税務訴訟資料第２７２号（順号１３７３７）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者国
令和４年７月２２日棄却・控訴
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、８７万５６４０円及びこれに対する令和２年１０月１９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、令和２年法律第８号による改正前の租税特別措置法４１条１項に規定する住宅借入金等特別控除（以下「本件特別控除」という。）を適用して令和元年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告をしたところ、新宿税務署長が原告の新築した居住用家屋の不動産登記上の床面積が５０㎡未満であることを理由として本件特別控除の適用を否認する旨の更正処分を行い、また、原告が、令和３年法律第１１号による改正前の租税特別措置法（本件に関係する点については令和２年法律第８号による改正前のものと同旨であり、以下、これらを特に区別することなく「措置法」という。）４１条１項に規定する本件特別控除を適用して令和２年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告をしたところ、新宿税務署長が上記と同旨の更正処分を行ったことにつき、原告が、これらの各更正処分のほか、その前提となる通達を改正しない国税庁の不作為、その後の手続における被告の対応等が違法であると主張して、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項の規定に基づき損害金８７万５６４０円及びこれに対する訴状送達の日である令和２年１０月１９日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 関係法令等の定め
（１）本件特別控除に係る措置法等の規定
ア 措置法４１条１項は、個人が、国内において、住宅の用に供する家屋で政令で定めるもの（居住用家屋）の新築若しくは居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは建築後使用されたことのある家屋（耐震基準又は経過年数基準に適合するものに限る。）で政令で定めるものの取得又はその者の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの増改築等をして、これらの家屋を平成１１年１月１日から平成３３年（令和３年）１２月３１日までの間にその者の居住の用に供した場合（これらの家屋をその新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日から６月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。）において、その者が当該住宅の取得等に係る同項１号～４号に掲げる借入金又は債務（利息に対応するものを除く。）の金額を有するときは、当該居住の用に供した日の属する年以後１０年間の各年のうち、その者のその年分の所得税に係るその年の合計所得金額が３０００万円以下である年については、その年分の所得税の額から、住宅借入金等特別税額控除額を控除すると規定され、同項１号で、当該住宅の取得等に要する資金に充てるためにＡ（以下「Ａ」という。）から借り入れた借入金のうち、契約において償還期間が１０年以上の割賦償還の方法により返済することとされているものが挙げられている。
措置法４１条１８項は、同条１項に規定する増改築等とは、当該個人が所有している家屋につき行う増築、改築その他の政令で定める工事で当該工事に要した費用の額が１００万円を超えるものであることその他の政令で定める要件を満たすものをいう旨規定している。
イ 措置法４１条１項の規定を受けた令和３年政令第１１９号による改正前の租税特別措置法施行例（以下「措置法施行令」という。）２６条１項は、上記アの住宅の用に供する家屋で政令で定めるものについては、個人がその居住の用に供する同項１号、２号に掲げる家屋（その家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）とされ、その者がその居住の用に供する家屋を２以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる１の家屋に限るものと規定され、同項１号で、１棟の家屋で床面積が５０㎡以上であるものが挙げられている（以下、この床面積に係る要件を「床面積要件」という。）。
ウ 措置法施行令２６条１項１号に規定する家屋の床面積については、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」通達（昭和５５年１２月２６日付直所３－２０のほか。以下「措置法通達」という。）４１－１０において、「各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（登記簿上表示される床面積）による。」と定められている（甲１９）。
（２）不動産登記法等の規定
不動産登記法４４条１項３号は、建物の表示に関する登記の登記事項について、建物の種類、構造及び床面積を掲げており、不動産登記規則１１５条は、建物の床面積について、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算出する旨規定している。
（３）建築基準法等の規定
建築基準法９２条は、建築物の床面積の算定方法は政令で定めると規定し、これを受けた建築基準法施行令２条３号は、床面積の算定方法につき、建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積によると規定している。
３ 前提事実（証拠等によって認定した事実は、各項末尾の括弧内に認定に供した証拠等を摘示した。）
（１）更正処分がされるまでの経緯等
ア 原告は、平成２９年頃、Ａから融資の承認を得た上で、東京都新宿区●●所在の土地上に２階建ての居住用家屋（以下「本件住宅」という。）を新築し、平成３１年２月１４日、検査済証の交付を受けた（甲１、２、１１）。
検査済証に記載された本件住宅の延べ面積は５２．９０㎡である（甲２）。
原告は、平成３１年２月１５日、本件住宅において居住を開始した（乙２）。
イ 原告は、本件住宅の表題登記の申請をし、平成３１年２月２７日、原因を「平成３１年２月１５日新築」、１階の床面積を２２．３５㎡、２階の床面積を２６．４５㎡とする登記がされた（甲１２）。
ウ 原告は、平成３１年３月１２日、Ａから、本件住宅の取得資金として、５００万円を返済期間１０年で借り入れた（甲１１、１２、弁論の全趣旨）。
エ 原告は、令和元年９月１２日までに本件住宅の１階テラス部分をサンルームにする工事を行い、同月３０日、本件住宅につき、登記の目的を「床面積の変更の登記」とする登記の申請をしたところ、同年１０月７日、原因を「令和１年９月１２日増築」、１階及び２階の各床面積をいずれも２６．４５㎡とする登記がされた（甲１２、１３、乙１、弁論の全趣旨）。なお、原告が上記工事に要した費用の額は３５万８５６０円であった（乙５）。
オ 原告は、令和２年３月２３日、自身の納税地を所轄する新宿税務署長に対し、令和元年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した。原告は、その際、本件住宅の床面積は５２．９㎡であり、前記ウの借入れについて本件特別控除が適用されるとして確定申告を行った。（甲２１、乙３、弁論の全趣旨）。
これに対し、新宿税務署長は、令和２年８月１８日付けで、本件住宅の床面積は４８．８㎡であり、措置法施行令２６条１項１号の床面積要件を満たしていないとして、本件特別控除の適用を否認する旨の更正処分（以下「本件更正処分１」という。）を行った（甲２１）。
カ 原告は、令和３年２月ないし４月頃、新宿税務署長に対し、令和２年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した。原告は、令和元年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告と同様、本件住宅の床面積は５２．９㎡であり、前記ウの借入れについて本件特別控除が適用されるとして確定申告を行った。（弁論の全趣旨）。
これに対し、新宿税務署長は、令和３年６月８日付けで、前記エと同様に、本件特別控除の適用を否認する旨の更正処分（以下「本件更正処分２」といい、本件更正処分１と併せて「本件各更正処分」という。）を行った（甲７９、弁論の全趣旨）。
（２）原告の不服申立て
原告は、令和２年１０月２３日、国税不服審判所長に対し、本件特別控除に係る床面積要件は建築基準法上の床面積により判定すべきであるなどとして、本件更正処分１の取消しを求める審査請求を行った（甲２９）。
国税不服審判所長は、令和３年９月３日、上記審査請求を棄却するとの裁決をした（甲５１）。
４ 争点
（１）措置法通達４１－１０の「（登記簿上表示される床面積）」との文言を改正しないことが国賠法上違法であるか
（２）本件各更正処分が国賠法上違法であるか
（３）審査請求手続における新宿税務署長及び国税不服審判所の対応並びに本件訴訟手続における被告の対応が国賠法上違法であるか
（４）損害の発生及びその額
５ 争点に関する当事者の主張
（１）措置法通達４１－１０の「（登記簿上表示される床面積）」との文言を改正しないことが国賠法上違法であるか
（原告の主張）
措置法通達４１－１０は、本件特別控除の対象となる家屋の床面積の算定について、建築基準法施行令２条３号と同一の定義を置いているものの、これに加えて「（登記簿上表示される床面積）」とも規定している。しかしながら、登記簿上表示される床面積は、登記目的物である不動産を特定する意味しかなく、現実の床面積を正確に反映しているわけではない。また、登記は不動産上に存在する権利を公示しているにすぎないから、登記の記載から何らかの権利があることを証明することはできず、これに基づいて行政行為に必要な判断をすることもできない。したがって、登記簿上の床面積の記載は、本件特別控除の対象となる家屋の床面積の基準とならない。
しかしながら、国税庁は、６０年余りの長きにわたって「（登記簿上表示される床面積）」を「（検査済証上表示される床面積）」又は「（登記簿上表示されるかその他の資料によって証明される床面積）」と改正しなかった。これは、所得税法１条及び国税庁の事務の実施基準及び準則に関する訓令（以下「本件訓令」という。）３条所定の適正かつ公平な税務行政の推進に著しく反し、違法である。また、上記改正をしないことは、今後も引き続き同様の問題を生じさせることとなり、同じく違法である。
（被告の主張）
本件特別控除は、一定の要件を満たした住宅取得者に特別の優遇措置を設けて、持家取得の促進を図ることを目的とした制度であり、一定以上の住戸規模を有する持家取得を促進するため、床面積の下限要件が設けられている。そして、当時の政府の住宅建設計画において最低居住水準が示されていることを考慮すれば、床面積の判定方法は、住生活の基礎として必要不可欠な部分の広さを測定することのできる指標によるべきである。不動産登記法における建物の床面積は、生活空間としての建物の大きさ・広さを表すものであり、同法に従って建物の広さを測定することは、本件特別控除における床面積の判定方法に沿うものである。他方、建築基準法による床面積の算定方法では、一定の基準以下のバルコニーなどを床面積に含めて算定することになり、住生活の基礎として必要不可欠な部分の広さを測定するという上記観点からすると不適当である。
また、個人が、新築した居住用家屋について本件特別控除を受けようとする場合には、同居住用家屋の登記事項証明書を確定申告書に添付することが求められているところ（租税特別措置法施行規則（令和３年財務省令第２１号による改正前のもの）１８条の２１第９項１号イ（４））、毎年、多くの納税者が行う確定申告において、本件特別控除の適用要件の確認を的確かつ効率的に行うためには、全国一律の統一された公的な書面により確認することが最も有効な方法であり、家屋の床面積を、不動産登記法に従い算定される床面積が表示される登記事項証明書により確認することは、納税者においても簡便な手続であると認められ、税務行政を的確かつ効率的に行う観点からも合理性がある。
したがって、本件特別控除における床面積を不動産登記法に従って算定される床面積により判定することは、本件特別控除の制度趣旨に合致し、合理性も認められるものであるから、措置法通達の規定を改正しないことが国賠法上違法であるとはいえない。
（２）本件各更正処分が国賠法上違法であるか
（原告の主張）
Ａは、本件住宅の延べ面積を５０㎡以上と認めて融資をしており、本件特別控除の疎明資料となる残高証明書も原告に交付した。また、新宿区は、不燃化建替促進事業補助金の支給の判断において、補助対象建築物である本件住宅の延べ面積を５２．９㎡と認定している。
しかしながら、国税当局は、これらと異なり、本件住宅の延べ面積を５０㎡以上と認定することなく、本件特別控除を適用せずに本件更正処分を行ったのであって、本件各更正処分は所得税法１条、本件訓令３条に違反し、違法である。
（被告の主張）
更正処分は、税務署長が資料を収集し、これに基づき課税要件を認定、判断する上で、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得る事情がある場合に限り国賠法上も違法となる。本件において、新宿税務署長は、原告から提出された資料等に基づき、本件住宅が本件特別控除における床面積要件を満たすか否かを確認し、国税庁長官が定めた措置法通達４１－１０に従って課税標準等又は税額等の認定を行ったものであるから、本件各更正処分は、公務員が職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と行ったものとは認められない。
原告が指摘する諸制度は本件特別控除とは別個の制度であって、本件特別控除における床面積の算定基準がこれらの制度における基準と同一である必要はないし、基準を統一すべき必要も義務もない。
（３）審査請求手続における新宿税務署長及び国税不服審判所の対応並びに本件訴訟手続における被告の対応が国賠法上違法であるか
（原告の主張）
新宿税務署長及び国税不服審判所は、本件更正処分１に対する審査請求手続において、原告の主張に対して何ら答えることなく、原処分の内容を繰り返して、不誠実な対応をしている。また、被告も、本件訴訟手続において不誠実な対応をしている。これらは、所得税法１条、本件訓令４条１項ロ（ニ）、行政不服審査法１条１項及び国税通則法７８条に違反し、違法である。
（被告の主張）
否認し、争う。
（４）損害の発生及びその額
（原告の主張）
ア 令和元年分の本件特別控除額４万５８００円
イ 令和２年分の本件特別控除額３万９８４０円
ウ 慰謝料７９万円
（ア）原告は、本件訴訟を提起・追行するために、通達等を調査し、文章をまとめる等の手間をかけており、休業損害が生じたとともに精神的苦痛を被った。民訴法２４８条の規定に基づき、原告の慰謝料の額は７０万円（着手金５０万円及び成功報酬２０万円の弁護士費用に相当する額）とすべきである。
（イ）令和２年以降９年間にわたって、引き続き本件特別控除を受けられないとなれば、原告は、本件と同様の訴訟を引き続き９年間にわたって提起する必要があるため、その慰謝料として、１年間当たり１万円の９年間分の慰謝料を請求する。
エ 合計８７万５６４０円
（被告の主張）
不知ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（措置法通達４１－１０の「（登記簿上表示される床面積）」との文言を改正しないことが国賠法上違法であるか）について
（１）後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
ア 本件特別控除の前身である住宅取得控除は、住宅難の解消、人口の都市集中等に伴う新規の住宅需要の充足、居住水準の向上といった観点から、一定の要件を満たした住宅取得者に特別の優遇措置を設けて持家取得の促進を図ることにより住宅問題を解決し、住宅投資の活発化を通じて沈滞した景気に刺激を与える必要性に鑑み、昭和４７年に創設されたものである（乙８）。
イ 政府は、昭和５１年、第三期住宅建設五箇年計画を閣議決定した。この計画では、昭和６０年を目途に全ての国民が最低居住水準を確保できるようにすることが目標として掲げられ、最低居住水準として、広さ等の一定の条件を満たす寝室及び食事室並びに専用の便所、洗面所及び浴室を確保すべきこと等の条件が定められ、この条件を満たす「住戸規模の目標」として、世帯人員に応じた「住戸専用面積」が示された。この「住戸専用面積」には、寝室、食事室兼台所、便所、浴室、収納室等が含まれるが、共同住宅の共用部分及びバルコニーは含まないものとされていた。（乙９）
住宅取得控除における床面積の下限要件は、上記計画の最低居住水準に達しないような小規模住宅についても控除の適用対象とすると住宅政策との整合性を欠くことになるとして、昭和５５年の措置法施行令の改正により設けられたもので、同改正当時は４０㎡以上とされていた（乙４、乙８）。
ウ 住宅取得控除における床面積の下限要件は、平成５年の措置法施行令の改正により、５０㎡以上に引き上げられた。これは、居住水準の向上という住宅政策の観点から床面積が小さい住宅についてまで控除の適用対象とするのは問題があると考えられたことなどによるものである。（乙８、乙１０）
エ 住宅取得控除は、平成１１年の措置法の改正により、本件特別控除に改組された（乙８）。
（２）上記（１）の本件特別控除の制度趣旨、沿革等からすれば、本件特別控除が適用されるか否かは、最低居住水準の考え方に整合するように判断される必要があるところ、第三期住宅建設五箇年計画は、最低居住水準として、一定の条件を満たす寝室及び食事室並びに専用の便所、洗面所及び浴室を確保すべきこととして住居が生活に必要な機能を有することを求めている。そうすると、本件特別控除が適用されるべき居住用家屋は、このような機能を有するものである必要があり、その面積の算定においても、生活に必要な部分の広さを算定できる指標によるべきものといえる。
ここで、不動産登記法における建物とは、屋根及び周壁その他これに類するものによって外気が分断され、かつ、建物としての用途に供されているもの（居宅の場合は生活空間がそこに形成されているもの）を指すと解されていること（乙１１）からすれば、居宅については、不動産登記法における建物の床面積は、生活空間としての建物の広さを表すものということができる。
そうすると、不動産登記法における建物の床面積は、居宅については生活に必要な部分の広さを表す点で、本件特別控除の適用の可否に当たって指標とすべき床面積の考え方と整合するといえる。したがって、本件特別控除の適用要件である居住用家屋の床面積を不動産登記法における建物の床面積で判断することは、措置法等の趣旨に反するものではなく、むしろその趣旨に適った合理的なものということができる。
（３）他方、建築基準法における建築物の床面積には、一定の基準以下のバルコニーなども含まれると解されているところ（甲９）、これらは必ずしも生活に必要な空間であるとはいえない。そうすると、建築基準法における建築物の床面積の定めは、最低居住水準の考え方と整合しないから、本件特別控除の適用要件である床面積を算定する指標として利用するのは相当ではない。
（４）したがって、本件特別控除における床面積を不動産登記法に従って算定される床面積により判断することは、措置法等の趣旨に照らして合理性が認められるものであるから、これを前提とする措置法通達４１－１０を改正しないことが、国賠法上違法であるとはいえない。
２ 争点（２）（本件各更正処分が国賠法上違法であるか）について
（１）国賠法１条１項の「違法」とは、公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいい、税務署長がする更正処分については、税務署長が資料を収集し、これに基づき課税要件事実を認定・判断する上において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がある場合に限り、同項の「違法」があったとの評価を受けるものと解される（最高裁平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（〇〇）第●●号同５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。
（２）前提事実（１）、証拠（甲１２、２１、７９、乙２、３）及び弁論の全趣旨によれば、新宿税務署長は、原告から提出された資料等を前提にして、措置法通達４１－１０に従って、本件住宅の新築時における不動産登記上の床面積（４８．８㎡）を本件住宅の床面積であると判断して、本件特別控除の適用を否認する旨の本件各更正処分を行ったものと認定できる（なお、前提事実（１）エのとおり、原告は本件住宅に入居後に増築工事を行っているが、その工事に要した費用は１００万円を超えていないから、入居後の増築についても本件特別控除を適用することはできない旨の判断がされたとうかがわれる。）。前期１のとおり、措置法通達４１－１０は合理性が認められるものであるから、これに従って行った本件各更正処分が、新宿税務署長において職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と行ったものとは認められない。
（３）原告は、Ａによる住宅取得資金に係る融資や新宿区による同区内の建物の不燃化建替促進事業において、本件住宅の延べ面積が５０㎡以上と認定されていることを主張する。しかし、これらは本件特別控除とは別個の制度であり、本件特別控除において不動産登記上の床面積を基準とすべきことは既に述べたとおりであるから、原告の上記主張は採用することができない。
（４）したがって、本件各更正処分が国賠法上違法であるとはいえない。
３ 争点（３）（審査請求手続における新宿税務署長及び国税不服審判所の対応並びに本件訴訟手続における被告の対応が国賠法上違法であるか）について
（１）審査請求手続における新宿税務署長及び国税不服審判所の対応について原告は、種々主張するが、結局は、審査請求手続における新宿税務署長の主張及び国税不服審判所長の裁決（甲５１）の内容に対する不満を述べるものにすぎず、審査請求手続における新宿税務署長及び国税不服審判所の対応につき、国賠法上の違法をうかがわせる事情は見当たらない。
（２）本件訴訟手続における被告の対応について
原告の主張を踏まえて本件記録を検討しても、本件訴訟手続における被告の対応について国賠法上の違法をうかがわせる事情は見当たらない。
第４ 結論
よって、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１５部
裁判長裁判官 中丸隆
裁判官 三田健太郎
裁判官 橋之口峻
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13737.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。