税務訴訟資料第２７３号（順号１３８４６）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
令和５年４月２７日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和４年７月２２日判決、本資料２７２号・順号１３７３７）
判決
控訴人（１審原告）甲
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣齋藤健
同指定代理人髙橋紀子
同的場将男
同杉田弘明
同田名後正範
同久保由紀子
同佐藤栄祐
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴人の当審における予備的請求を棄却する。
３ 当審における訴訟費用は全て控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２（１）主位的請求
被控訴人は、控訴人に対し、８７万５６４０円及びこれに対する令和２年１０月１９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
（２）予備的請求
被控訴人は、控訴人に対し、８万５６４０円及びこれに対する令和２年１０月１９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は第１審、２審とも被控訴人の負担とする。
４ 仮執行宣言
第２ 事案の概要（略語は、特に断りのない限り、原判決の例による。以下に同じ。）
１ 本件は、控訴人（１審原告）が、令和２年法律第８号による改正前の租税特別措置法４１条１項に規定する住宅借入金等特別控除（以下「本件特別控除」という。）を適用して令和元年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告をしたところ、新宿税務署長が原告の新築した居住用家屋の不動産登記上の床面積が５０㎡未満であることを理由として本件特別控除の適用を否認する旨の更正処分を行い、また、控訴人が、令和３年法律第１１号による改正前の租税特別措置法（本件に関係する点については令和２年法律第８号による改正前のものと同旨であり、以下、これらを特に区別することなく「措置法」という。）４１条１項に規定する本件特別控除を適用して令和２年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告をしたところ、新宿税務署長が上記と同旨の更正処分を行ったことなどにつき、控訴人が、これらの各更正処分のほか、その前提となる通達を改正しない国税庁の不作為、その後の手続における被控訴人の対応等が違法であるなどと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項の規定に基づき損害金８７万５６４０円及びこれに対する訴状送達の日である令和２年１０月１９日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は、控訴人の請求を棄却し、控訴人は、これを不服として本件控訴を提起し、当審において、民法７０３条、７０４条に基づき不当利得金８万５６４０円及びこれに対する訴状送達の日である令和２年１０月１９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員の請求を予備的に追加した。
２ 関係法令等の定めは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の２に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張（当審における控訴人の主張を含む。）は、以下のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の３ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する（以下、同３（１）ア以下の前提事実を「前提事実（１）ア」のようにいうことがある。）。
（１）原判決４頁２５行目の「令和２年８月１８日付けで、」の次に「控訴人が確定申告書に添付した登記事項証明書によれば、」を加える。
（２）原判決５頁１２行目の「不服申立て」を「本件訴訟提起と審査請求」に改め、同頁１３行目の「原告は、」の次に「令和２年９月８日、東京簡易裁判所に対し、本件訴訟を提起し、同裁判所は、令和２年１０月１５日、民事訴訟法１８条に基づき、職権により、本件訴訟を東京地方裁判所に移送するとの決定をした。また、原告は、」を加える。
（３）原判決５頁１９行目冒頭から２１行目末尾まで及び同頁２６行目冒頭から６頁１行目末尾までをいずれも「（１）措置法通達４１－１０に係る国賠法上の違法行為の存否」に改める。
（４）原判決５頁２２行目の「（３）」を「（２）」に、同頁２４行目の「（４）」を「（３）」にそれぞれ改める。
（５）原判決５頁２４行目の末尾に改行して「（４）不当利得返還請求権（民法７０３条、７０４条）の成否（予備的請求）」を加える。
（６）原判決６頁３行目冒頭から１８行目末尾までを次のとおりに改める。
「ア（ア）本件各更正処分は、次のとおり、租税特別措置法施行令２６条1 項１号における床面積の算出方法を誤った違法なものであり、所得税法１条及びその事務の実施基準である「国税庁の事務の実施基準及び準則に対する訓令」（以下「本件訓令」という。）３条（甲２６）に反し、国賠法１条１項上違法である。
㋐ａ措置法通達４１－１０の「登記簿上表示される床面積」という文言は、租税特別措置法施行規則（以下「措置法施行規則」という。）１８条の２１第９項１号イの解釈・適用を誤った違法かつ無効な文言である。
（ａ）昭和４７年の住宅取得控除制度の創設時、措置法施行規則１８条の８（甲９４）は、控除を受けるために確定申告書に添付すべき書類として、登記簿謄本又は
抄本とパラレルに床面積要件を証明する書類の提出を要求しており、登記事項
証明書の床面積の記載を控除の要件としての床面積の証明とは考えていなかっ
た。
現在の規定は、平成２３年措置法施行規則１８条の２１第９項１号イ（甲９９）と同じであるところ、上記のとおり、登記事項証明書と別の書類によって床面
積の証明を求めているという来歴があることからすれば、現在の規定も、登記
簿謄本・抄本とは別に床面積要件を証明する書面の提出を求めているものと解
釈するのが妥当であり、上記書面としては、新築の場合は、検査済証が妥当で
ある。
（ｂ）昭和４６年に発表された民事局の登記事項に関する解説（乙１１）において、登記事項証明書の床面積の記載は目的物を特定するためだけに必要なものであ
るとされているから、民事法上「登記簿上表示される床面積」の数値には本質
的意味はなく、この値を行政上の判断基準に用いることはできない。
（ｃ）本件特別控除は良質の居住空間を持つ住宅を普及させるため設けられた制度であり、良質の居住空間は実在する建物について問題になる。
建築基準法の床面積の算出方法は、実在する建物について規定されているのに
対し、不動産登記法上の床面積は、実在する建物に関しては意味のないもので
ある。
不動産登記法上の床面積を本件特別控除の判断基準に用いれば、事案ごとに実
測する必要が生じ、全国一律の的確かつ画一的・効率的処理はできない。
検査済証は、建物完成後実際に検査機関が建築基準法令に違反していないこと
を現場確認して出されるものであり、現在では、新築の際には必ず交付され、
これがなければ登記は行われないから、全国一律の的確かつ画一的・効率的処
理に問題は生じない。
ｂ 本件特別控除の制度はＡの住宅借入金に関する制度であり、Ａの住宅借入金の融資基準には床面積が５０平方メートル以上という条件があり、Ａは、これを建築基準法の基準で算出している。
また、新宿区の不燃化建替促進事業補助金交付についても、同様に床面積５０平方メートル以上という条件があり、ここでも建築基準法の算出基準が使われている。
不動産登記法の床面積を使い、固定資産税、不動産取得税を算出する都税事務所も、その経緯から、本件住宅の床面積を新築時５２．９平方メートルとしている。
同じ融資に対してＡと国税当局の床面積に対する取扱いが異なることは、適正・公平に反する（所得税法１条・本件訓令３条）。Ａの融資と本件特別控除は別個の制度ということはできない。新宿区の上記補助金の制度も無関係ではなく、都税事務所は、その経緯から考えて登記事項証明書の床面積を５２．９平方メートルとみなしているところ、国税当局の対応は、適正・公平を欠く。
㋑仮に措置法通達４１－１０の上記文言が有効だったとしても、措置法施行規則１８条の２１第９項１号イは、措置法通達４１－１０よりその効力が優先されるから、国税当局には、調査を怠ったという注意義務違反が認められ、国賠法による損害賠償責任が認められる。
（イ）本件は、最判平成５年３月１１日（甲６１）とは事案が異なるから、職務行為基準説の対象にならない。
控訴人は、床面積を記述する検査済証も提出していたから、国税当局がこれを基に税額を決定することに困難はなく、国税当局には、調査すれば、措置法施行規則１８条の２１第９項１号イの条文の内容や登記簿上表示される床面積はその数値に意味はない（乙１１）などのことをわかり得たのに調査しなかったという注意義務違反がある。
被控訴人は、違法かつ無効である措置法通達４１－１０の「登記簿上表示される床面積」に基づき、故意又は過失によって、本件各更正処分ないしその通知をしたものであるから、職務行為基準説を採用しても、国家賠償請求が認められる。
イ 上記文言が昭和５５年に規定された後、国が控訴人のような被害者が出ることを放置したことには、適正・公平を欠く違法がある。
ウ 上記文言を修正しない限り、今後も適正・公平に反する状態が続くことになり、妥当でない。」
（７）原判決６頁２０行目の冒頭に「ア」を、７頁１７行目の「規定」の次に「ないし当該規定」をそれぞれ加え、同頁１９行目の冒頭から８頁３行目の末尾までを削り、同頁４行目の冒頭に「イ」を加える。
（８）原判決８頁１５行目の「（３）」を「（２）」に、同頁１９行目の「原告の主張に」から２０行目の「不誠実な対応をしている。」までを「不動産登記関連法令と建築基準関連法令を分けて別立てのものとするという論理は成り立たないのに、これを採用した裁決をしたものであって、国税通則法９７条の４第１項、第２項等の個別規定から争点確認表、審理手続終結宣言の意味は確定している（甲４５、４８参照）のに、これらに従わない違法もある。」に、同頁２２行目の「違法である。」を「違法であり、被控訴人は、社会的相当性を逸脱する違法な裁決をしたものであるから、控訴人の国賠法１条１項による損害賠償請求が認められる。」にそれぞれ改める。
（９）原判決８頁２５行目の「（４）」を「（３）」に改め、９頁４行目の「（ア）」を削り、同頁５行目の「休業損害が」から１２行目末尾までを「被控訴人の社会的相当性を欠く行為によって控訴人が費やした労力に相当する金銭的評価は、１時間当たりの最低賃金９３０円に８００時間をかけた７４万４０００円になり、これに純粋に控訴人が被った精神的労苦４万６０００円を加えた７９万円が慰謝料相当額である（民法７１０条、２４８条）。」に改める。
（10）原判決９頁１５行目の末尾に改行して次のとおり加える。
「（４）不当利得返還請求権（民法７０３条、７０４条）の成否（予備的請求）
（控訴人の主張）
措置法通達４１－１０の「（登記簿上表示される床面積）」という文言は無効であるから、全体も無効であり、本件更正決定は法律上の原因を欠いたものであるから、民法７０３条、７０４条に基づく不当利得の返還を求める。
（被控訴人の主張）
争う。」
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求は当審において追加された予備的請求も含めていずれも理由がないと判断するものであり、その理由は次のとおりである。
１ 争点（１）（措置法通達４１－１０に係る国賠法上の違法行為の存否）について（１）本件各更正処分が国賠法上違法であるか否かについての判断基準は、原判決１１頁２０行目の「国賠法１条１項」から１２頁１行目末尾までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（２）後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる前提事実は、原判決９頁２０行目から１０頁１６行目までに、本件特別控除における床面積を不動産登記法に従って算定される床面積により判断することには措置法等の趣旨に照らして合理性があると認められることは、原判決同頁１７行目の「本件特別控除の制度趣旨」から１１頁１８行目までに記載のとおり（ただし、同頁１０行目の「（３）」及び１５行目の「（４）」をいずれも削り、同頁１７行目の「ものである」から１８行目の「違法であるとはいえない。」までを「ものである。」に改める。）であるから、これを引用する。
（３）控訴人は、措置法通達４１－１０の「登記簿上表示される床面積」という文言が措置法施行規則１８条の２１第９項１号イの解釈・適用を誤った違法かつ無効なものである旨主張する。
ア 措置法施行令２６条１項１号には、本件特別控除の要件である床面積について、建築基準法における建築物の床面積とする旨の定めはない。
また、控訴人がその主張の根拠として挙げる措置法施行規則１８条の２１第９項１号イ（甲６７）は、本件特別控除を受けようとする者が確定申告書に添付しなければならない書類として、「登記事項証明書（中略）その他の書類で次に掲げる事項（「次に掲げる事項」の一つとして「（４）当該居住用家屋又は当該認定住宅の床面積（施行令第２６条第１項各号に規定する床面積をいう。以下この項において同じ。）が五十平方メートル以上であること。」が規定されている。）を明らかにする書類」を定めるものであって、本件特別控除を受けるために確定申告書に添付すべき書面を定めているにすぎず、措置法における「床面積」を建築基準法における建築物の床面積とする旨を定めているものとも、それを根拠付けるに足りるものとも解し得ない。
したがって、措置法通達４１－１０の「登記簿上表示される床面積」という文言が措置法施行規則１８条の２１第９項１号イの解釈・適用を誤った違法かつ無効なものである旨の控訴人の主張は採用できない。
イ（ア）この点について、控訴人は、昭和４７年の住宅取得控除制度の創設時、控除を受けるために確定申告書に添付すべき書類として、登記簿謄本又は抄本とパラレルに床面積要件を証明する書類の提出が要求されていたから、現在の規定も、登記簿謄本・抄本とは別に床面積要件を証明する書面の提出を求めているものと解釈するのが妥当である旨主張するが、前記のとおり、控訴人がその主張の根拠として挙げる措置法施行規則１８条の８（甲９４）は、住宅取得控除の適用を受ける者が確定申告書に添付すべき書類について定めるものであって、本件特別控除と異なる制度を前提とする点でも、添付書類を定めるものにすぎない点でも、措置法施行令２６条１項の控訴人の解釈を根拠付けるに足りるものではない。
（イ）また、控訴人は、民事局の登記事項に関する解説（乙１１）において、登記事項証明書の床面積の記載は目的物を特定するためだけに必要なものであるとされているから、民事法上「登記簿上表示される床面積」の数値には本質的意味はなく、この値を行政上の判断基準に用いることはできない旨主張する。
乙第１１号証は、法務省民事局第三課課長補佐が昭和４６年４月１６日民事甲１５２７号民事局長回答について解説したものであって、建物の表示登記における床面積につき、「床面積も種類、構造等と同じく、建物を特定するための要素の一つにすぎないものと考えられるのである。」などの記載部分がある（乙１１の７３頁）。しかしながら、乙第１１号証の記載中には、上記民事局長回答の内容につき、従前各登記所においてその取扱いが必ずしも一定していなかった庇又はベランダにつき、周壁がないようなものはすべて床面積に算入しないこととし、従来の論議に終止符を打った形となっている旨の部分（乙１１の７４頁）があり、また、申請人からいろいろなものを床面積に算入することによって担保価値も増加するので、なるべく床面積に算入してほしい旨希望されることが多いが、建物の登記事項としての床面積は本来そのようなこととは無関係なものと割り切っていいのであろうと思われる（同７３頁）、建物登記制度も建物の取引の安全を図るためのものであるから、登記されている建物の経済的価値も表現できれば、当該建物について取引しようとする者にとって便宜であることは否定できないが、それは付随的なことであろうと思われる旨（同７０頁）などの記載がある。また、独立の２棟の建物が渡り廊下で接続されている場合、当該建物を１棟の建物と認定すべきかについて、１棟の建物とは、屋根及び周壁その他これに類するものによって外気が分断され、かつ、建物としての用途に供されているもの（生活空間がそこに形成されているもの）を指すものと考えるのが妥当であると思われる旨（同７１頁）、建物の床面積は、生活空間としての建物の大きさないし広さを、当該建物の特定要素の一つとして登記するものであるから、そもそも建物と認められないようなものについて、これを床面積に算入すること自体がおかしいのではないかと考えられた旨（同７４頁）、床面積につき、生活空間を形成する建物の特定要素として、当該生活空間としての建物の広さをいかに表示すればその目的に適うかという観点から考えられるべきものであって、建築基準法等において床面積のとり方が不動産登記の取扱いと異なっているのは、法律の目的が異なる以上、むしろ当然のことともいえるのではないかと思われる旨（同７３頁）などの記載もある。
これらの記載を併せ読めば、乙第１１号証は、建物の表示登記における床面積が、生活空間としての建物の大きさないし広さを表すものでなければならないことを前提として床面積の認定基準を示した上記民事局長回答について解説するものであって、民事法上「登記簿上表示される床面積」の数値には本質的意味はない旨やこの値を行政上の判断基準に用いることはできない旨を述べたものとは解されないから、控訴人の上記主張は、その前提を欠き、採用できない。
（ウ）さらに、控訴人は、本件特別控除は良質の居住空間を持つ住宅を普及させるため設けられた制度であり、良質の居住空間は実在する建物について問題になるところ、不動産登記法上の床面積は、実在する建物に関しては意味のないものであり、不動産登記法上の床面積を本件特別控除の判断基準に用いれば、事案ごとに実測する必要が生じ、全国一律の的確かつ画一的・効率的処理はできない旨主張する。
しかしながら、不動産登記法における建物の床面積と、建築基準法における建築物の床面積の算定方法は、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の２（２）及び（３）のとおりであり、控訴人が提出した「床面積の算定方法について」（建設省住指発第１１５号、昭和６１年４月３０日。甲９。）においても、ピロディが十分に外気に開放され、かつ、屋内的用途に供しない部分は、床面積に算入せず、ポーチは原則として床面積に算入せず、ただし、屋内的用途に供する部分は、床面積に算入するとされているのであって、証拠（乙１１）及び弁論の全趣旨によれば、同一の実在する建物の床面積につき異なる値が算出されるとしても、建築基準法における床面積の算定方法が当該建物の現状を反映し、不動産登記法における床面積の算定方法が当該建物の現状を反映しないものとは評価できない。
本件住宅についてみても、表示登記時に控訴人が作成して法務局に提出した建物図面（甲１５）では、１階の面積が２２．３５平方メートルとされており、当時、テラスとされていた部分（甲３、４）が、表示登記後にサンルーム設置工事を経て（甲１６、乙５）側面を覆われて外気と遮断されたものと解されるのであって、平成３１年２月１５日の新築時の１階２２．３５平方メートルとの本件住宅の床面積の算出が、同日の新築時の本件建物の現状と齟齬していたとは認められない。
したがって、控訴人の上記主張は、前提を欠き、採用できない。
（４）控訴人は、Ａの住宅借入金の融資基準及び新宿区の不燃化建替促進事業補助金交付の基準として、建築基準法の算出基準が使われており、都税事務所も、その経緯から、本件建物の床面積を新築時５２．９平方メートルとしているところ、これらと国税当局の床面積に対する取扱いが異なることは、適正・公平に反する（所得税法１条・本件訓令３条）旨主張する。しかしながら、国税についての本件特別控除において、Ａの融資又は新宿区の補助金交付における条件に合わせて建築基準法上の床面積を基準としなければならない理由はないし、都税事務所と同じ取扱いをしなければならない理由もない。
また、控訴人がその主張の根拠として挙げる本件訓令（甲２６）３条は、「国税庁は、その所掌する事務の実施に当たり、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するため、納税環境を整備し、適正かつ公平な税務行政を推進することにより、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現を図るとともに、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ることを基準とする。」との定めであって、国税とＡの融資、新宿区の補助金、都税における建物の床面積の算定方法を建築基準法によるものに統一すべき根拠たり得るものではなく、控訴人の上記主張は、前提を欠くものであって、採用できない。
（５）以上のとおり、本件特別控除における床面積を不動産登記法に従って算定される床面積により判断することには措置法等の趣旨に照らして合理性があると認められ、措置法通達４１－１０の「登記簿上表示される床面積」という文言が違法で無効なものであるとか、本件特別控除における床面積を建築基準法に従って算定される床面積により判断すべきであるということはできない。
（６）本件各更正処分が新宿税務署長において職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と行ったものと認められないことは、原判決１２頁２行目の「前提事実（１）」から１２行目末尾までに記載のとおり（ただし、２行目の「前提事実（１）」を「前提事実」に、６行目の「前提事実（１）エ」を「前提事実イ、エ」に、同頁７行目の「入居後に増築工事を行っているが、その工事」を「入居し、表題登記の申請を行った後に、「床面積の変更の登記」の申請を行い、令和元年９月１２日増築を原因とする登記がされたところ、当該増築工事」に、９行目の「前記１」を「前記（２）」にそれぞれ改める。）であるから、これを引用する。なお、控訴人は、仮に措置法通達４１－１０の上記文言が有効だったとしても、措置法施行規則１８条の２１第９項１号イは措置法通達４１－１０よりその効力が優先されるから、国税当局には調査を怠ったという注意義務違反がある、調査すれば措置法施行規則１８条の２１第９項１号イの条文の内容や登記簿上表示される床面積はその数値に意味はないこと（乙１１）などをわかり得たのであるから、国税当局には調査を怠った注意義務違反があるなどとも主張するが、上記（３）に照らし採用できない。
（７）したがって、本件各更正処分が国賠法上違法であるとは認められない。
なお、控訴人は、①措置法通達４１－１０の「登記簿上表示される床面積」という文言が昭和５５年に規定された後、国が控訴人のような被害者が出ることを放置したことには適正・公平を欠く違法がある、②上記文言を修正しない限り、今後も適正・公平に反する状態が続くことになり、妥当でないとも主張するが、いずれも上記文言が違法・無効であることを前提とするものであって、採用することができない。
また、控訴人は、そのほかにもるる主張するが、上記説示に照らし、いずれも採用できない。
２ 争点（２）（審査請求手続における新宿税務署長及び国税不服審判所の対応並びに本件訴訟手続における被控訴人の対応が国賠法上違法であるか）について
原判決１２頁２１行目から１３頁２行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点（４）（不当利得返還請求権（民法７０３条、７０４条）の成否（予備的請求））について
前記１（３）のとおり、措置法通達４１－１０の「登記簿上表示される床面積」という文言が違法・無効であるとの控訴人の主張は理由がないから、これを前提とする控訴人の被控訴人に対する不当利得返還請求は認められない。
４ 結論
以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、控訴人の国家賠償請求（主位的請求）は理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却すべきであり、また、控訴人が当審において追加した不当利得返還請求（予備的請求）も、理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官 土田昭彦
裁判官 森岡礼子
裁判官糸井淳一は、転補のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官 土田昭彦
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13846.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。