税務訴訟資料第２７２号（順号１３７４１）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税更正請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（鹿児島税務署長）
令和４年７月２８日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和４年１月１４日判決、本資料２７２号・順号１３６５８）
判決
控訴人一般財団法人Ａ
同代表者代表理事甲
同訴訟代理人弁護士石嵜信憲
同山中健児
同延増拓郎
同岸聖太郎
同松井健祐
被控訴人国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁鹿児島税務署長
中元眞吾
同指定代理人髙橋紀子
同今西貴洋
同今中暉
同寺本史郎
同嶋野友二
同鈴木章義
同福田和哉
同橋本健一
同尾野泰洋
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 鹿児島税務署長が平成３１年２月１５日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 鹿児島税務署長は、控訴人の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業年度の法人税額について、還付金額を８３９５万７３９５円とする更正処分をせよ。
第２ 事案の概要（略称は、原判決のものを用いる。）
１ 本件は、非営利型法人（法人税法２条９号の２）に該当する一般財団法人である控訴人が、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業年度（本件事業年度）の法人税について、収益事業以外の事業に属する資産から生じた利子及び配当等について源泉徴収された所得税の額に相当する８３４０万８５４５円を含む８３９５万７３９５円の還付を求める更正の請求（本件更正の請求）をしたところ、鹿児島税務署長から、更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）を受けたことから、非営利型法人である控訴人の利子及び配当等については非課税とされるべきであるなどとして、本件通知処分の取消しを求めるとともに、本件更正の請求のとおり更正処分をすることの義務付け（本件義務付けの訴え）を求める事案である。
原審は、本件義務付けの訴えを却下し、本件通知処分の取消しを求める請求を棄却したため、これを不服として、控訴人が控訴した。
２ 関係法令等、前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張の要旨は、当審における控訴人の補充的主張及び被控訴人の反論を踏まえて以下のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「第２事案の概要」の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決３頁１５行目の末尾に「そして、既に設立されていた旧公益法人は、整備法により特例民法法人となり、５年間の移行期間内に、行政庁の認定を受けて認定法の規定による公益法人となるか、行政庁の認可を受けて一般社団法人又は一般財団法人となることができるとされた（整備法４４条、４５条）。」を加える。
（２）原判決４頁１５行目の「課税されることとされた。」を「課税され、源泉徴収されることとされた（同法７条１項４号、１８１条）。」に改める。
（３）原判決４頁２０行目の「４月●日、」の次に「美術品等の公開等により学術文化等の向上発展に寄与することを目的として、」を、同２３行目の「吸収合併し、」の次に「定款上の目的等につき、奨学、育英、啓発、人材育成支援を行うこと及び芸術、文化に関する社会活動等を行うことを目的とし、その達成のために人材育成事業、美術館などの運営管理その他の事業を行うことに変更し、」を、同２４行目の「４月１日に」の次に「整備法４５条の認可を受けて一般財団法人に移行して」をそれぞれ加える。
（４）原判決７頁１２行目の「及び（イ）」を「ないし（ウ）」に改める。
（５）原判決７頁２３行目の「公益法人との間で」を「公益法人という社会的身分の異なる法人の間で」に改める。
（６）原判決８頁２０行目の「２９条）」の次に「のみならず営利性のない控訴人の公益事業を遂行する自由」を加える。
（７）原判決８頁２０行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「（ウ）①現在の立法府は、最高裁昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁（以下「最高裁昭和６０年判決」ともいう。）が前提としていた国民の租税負担を定めるについての正確な資料を有さず、専門的、技術的、政策的判断をする能力も欠いており、租税法の定立について、立法府の裁量的判断を尊重する基礎を欠いているから、上記判決の判断基準は適用すべきではなく、②（ａ）憲法１４条の後段列挙事由に該当する場合には違憲性が推定され、取扱いの区別の合憲性については、厳格に判断すべきところ、本件は、上記判決のように所得の性質の違いを理由とする取扱いの区別が問題となった事案ではなく、課税される主体である法人が公益法人か非営利型法人かという社会的身分による取扱いの区別であり、（ｂ）改正後の公益法人認定法により公益法人の認定を受けた場合には、収支相償の要件を満たすことが求められるため、控訴人は従前どおりの永続的かつ大規模な公益事業を継続することが著しく困難となり、事業が立ち行かなくなることから、控訴人が自らの意思や努力によって公益法人の認定を受けることは困難であるのに、これを事由として区別がされるものであり、（ｃ）加えて、本件の区別により制約されるのは、営利性のない控訴人の公益事業を遂行する自由であって、人格権的な側面が強いことからも、取扱いの区別の合憲性を厳格に判断すべきである。」
（８）原判決１０頁４行目の「最高裁昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁」を「最高裁昭和６０年判決」に改める。
（９）原判決１２頁７行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「エ最高裁昭和６０年判決の判断基準は本件に妥当すること
非営利型法人か公益法人かという課税される主体の違いを理由とする取扱いにより侵害される利益は、控訴人が支払を受ける利子及び配当等に対する課税であるから、経済的、財産的利益であり、また、非営利型法人であることは社会的身分には該当せず、かかる課税される主体の差違は憲法１４条１項後段所定の事由に該当するものではないから、最高裁昭和６０年判決の判断基準は本件に妥当する。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件義務付けの訴えは不適法であるから却下し、本件通知処分の取消しを求める請求は理由がなく棄却すべきであると判断する。その理由は、当審における控訴人の補充的主張も踏まえて以下のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「第３争点に対する判断」の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１２頁１７行目の「３条６項２号」を「３７条の３第１項２号」に改める。
（２）原判決１６頁１９行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「エ控訴人は、①現在は、租税法の定立について、立法府の裁量的判断を尊重する基礎を欠いており、上記判決の判断基準を適用すべきではなく、②本件は、（ａ）課税される主体が公益法人か非営利型法人かといった社会的身分による取扱いの区別であり、（ｂ）控訴人が自らの意思や努力によって認定を受けることが困難な公益認定法人性の有無という事由による区別であり、かつ、（ｃ）人格権的な側面が強い営利性のない控訴人の公益事業を遂行する自由の制約であるから、取扱いの区別の合憲性を厳格に判断すべきであると主張する。
しかし、課税される主体の違いを理由とする取扱いの区別を含め租税法の定立について、その租税法の立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された課税要件等の定めが同目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定することができず、これを憲法１４条１項、２９条等の規定に違反するものということはできないものと解するのが相当であるのは前記判示のとおりであって、公益法人と非営利型法人との課税上の取扱いの区別を設けた立法目的に合理性が認められ、目的との関連で区別が著しく不合理であることが明らかということはできない。
また、公益法人と非営利型法人との課税上の取扱いの区別を設けた立法目的に合理性が認められ、目的との関連で区別が著しく不合理であることが明らかということはできない以上、控訴人が公益法人制度改革に伴う税制改正に伴って課税上の優遇措置を受けられなくなったのは、控訴人自身が公益法人ではなく一般財団法人への移行を選択した結果であって、控訴人が自らの意思や努力によって選択することのできない事由による区別とはいえない。
そして、納税義務を負う法人が課税によって直接制約される権利は財産権にほかならず、公益法人制度改革に伴う税制改正により、従前から控訴人の保有する財産権の範囲で行われていた（享受されていた）公益事業を遂行する自由が制約されたものとはいえない。
したがって、控訴人の上記主張はいずれも採用することができない。」
２ よって、控訴人の請求のうち、本件義務付けの訴えを却下し、本件通知処分の取消しを求める請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官 矢尾和子
裁判官 藤井聖悟
裁判官 三輪恭子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13741.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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