税務訴訟資料第２７２号（順号１３７４６）
福岡地方裁判所令和●●年（○○）第●●号国家賠償等請求事件
国側当事者・国
令和４年８月２５日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士前田恒善
被告国
同代表者法務大臣葉梨康弘
同指定代理人開田智
黒田哲弘
古賀稚佳子
吉開健
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、２３０万円及びこれに対する令和３年１０月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、不動産鑑定士である原告が、第三者が相続によって取得した土地の評価額について不動産鑑定評価書を作成し、それが第三者の相続税の申告又は更正請求の添付資料として提出されたところ、税務署長が、上記評価書が採用した評価方法の合理性には疑義があるとして、上記申告及び更正請求に対し、上記評価書の鑑定評価額とは異なる土地の評価額を採用して更正処分等の処分を行ったことについて、上記各処分には、上記税務署長が不動産鑑定評価基準や財産評価基本通達（以下、併せて「評価基準等」という。）に依拠した判断をすべき職務上の法的義務に違反した違法性が認められるなどと主張し、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、信用毀損による損害、慰謝料等合計２３０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲証拠等により容易に認められる。
（１）原告は、不動産鑑定士である（争いがない。）。
（２）本件鑑定書①に関する事実経過（甲１、３、弁論の全趣旨）。
ア 原告は、亡乙の相続人らから、相続税の申告を目的として、遺産である福岡市東区●●に所在する３筆の土地（以下、併せて「本件土地①」という。）の鑑定評価を依頼され、平成３０年６月１１日、その鑑定評価額を合計１６２０万円とする不動産鑑定評価書（以下「本件鑑定書①」という。）を作成した。
イ 本件土地①を相続により取得した丙は、同月１９日、香椎税務署長（以下「本件税務署長」という。）に対し、本件鑑定書①を添付して、その鑑定評価に基づき本件土地①の評価額を合計１６２０万円とする相続税申告書を提出した。
ウ 本件税務署長は、令和３年８月２０日、丙に対し、本件鑑定書①における鑑定評価額の算定方法の合理性には疑義があり、本件土地①の評価額は鑑定評価額を上回る額であるなどとして、相続税申告書に係る相続税を更正するとともに、過少申告加算税を賦課する旨の決定をした。
（３）本件鑑定書②に関する事実経過（甲２、４、弁論の全趣旨）。
ア 丁（以下「丁」という。）は、亡戊の遺産である福岡県糟屋郡●●に所在する３筆の土地（以下、併せて「本件土地②」といい、本件土地①と併せて「本件各土地」という。）を相続により取得し、令和２年２月１０日、その評価額を合計１億２２９２万５８９２円とする相続税申告書を提出した。
イ 原告は、亡戊の相続人らから、更正の請求を目的として、本件土地②の鑑定評価を依頼され、同年１０月８日、その鑑定評価額を合計６４８０万円とする不動産鑑定評価書（以下「本件鑑定書②」といい、本件鑑定書①と併せて「本件各鑑定書」という。）を作成した。
ウ 丁は、同年１１月１６日、本件税務署長に対し、本件鑑定書②を添付して、その鑑定評価に基づき本件土地②の評価額を合計６４８０万円とする相続税の更正請求書を提出した。
エ 本件税務署長は、令和３年７月９日、丁に対し、本件鑑定書②における鑑定評価額の算定方法の合理性には疑義があり、相続税申告書に記載された課税標準等又は税額等について更正すべき理由がない旨を通知した（以下、上記（２）ウの処分と併せて「本件各処分」という。）。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
（１）争点１（本件各処分に関する国賠法上の違法性）について
（原告の主張）
ア 本件税務署長が原告に対して職務上の法的義務を負うこと
（ア）本件各処分は、本件各鑑定書における鑑定評価が不当であると判断したものであるところ、不動産鑑定士が不当な鑑定評価を行うと、懲戒処分（不動産の鑑定評価に関する法律４０条）の理由や、依頼者による委任契約上の債務不履行に基づく損害賠償請求の理由が生じることとなるから、原告は、本件各処分により、憲法２２条１項（営業の自由）に基づく不動産鑑定士として正当な業務を遂行する権利を侵害されたといえる。このような原告の権利の侵害状態は、本件各鑑定書の合理性に関する本件税務署長の判断が覆されることで初めて除去される関係にあり、そのためには、原告に被告との間の民事裁判によって権利保護を得る機会が与えられる必要がある。
（イ）また、租税法律主義（憲法８４条）やその手続的側面としての合法性の原則の重要性に鑑みれば、本件各処分が合法性の原則にのっとって行われることを通じて得られる利益の保護には、本件各土地に関する不動産鑑定評価を行った原告の利益を保護することも含まれているというべきである。
（ウ）以上によれば、本件各処分を行った本件税務署長は、本件各鑑定書において鑑定評価を行った原告に対しても、後記イのとおりの職務上の法的義務を負っているというべきである。
イ 本件税務署長が原告に対する職務上の法的義務に違反したこと
本件税務署長は、課税処分を行うに当たり、評価基準等の趣旨、背景及び考え方を始め、各財産の評価方法と都市計画法等の関連諸法令との関係を理解した上で相続税評価を行うべき職務上の法的義務を負っており、本件各処分を行う際の上記法的義務は、原告に対しても当然に向けられていたといえる。
ところが、本件税務署長は、本件各処分を行うに当たり、本件各鑑定書は評価基準等に依拠しており、合理性が認められるにもかかわらず、これを否定することで評価基準等に違反する判断をし、もって、上記法的義務に違反した。
ウ したがって、原告との関係においても、本件各処分につき国賠法上の違法性が認められる。
（被告の主張）
本件各処分の名宛人は申告者ないし請求者であって、原告は同人らのために本件各鑑定書を作成した者にすぎないから、原告に本件各処分について保護されるべき権利又は法的利益を観念することはできず、原告が指摘する懲戒処分の可能性等を踏まえたとしても同様である。仮にこの点をおくとしても、本件税務署長は、本件各鑑定書を作成したにすぎない原告に対し、何ら個別具体的な職務上の法的義務を負うものではない。
よって、本件税務署長による本件各処分について、原告との関係で国賠法上の違法性が認められる余地はない。
（２）争点２（損害の発生及びその額）について
（原告の主張）
本件税務署長の違法な本件各処分により、原告は、信用毀損による損害８０万円、本件各処分への対処のための精神的苦痛に係る慰謝料１００万円及び弁護士費用５０万円の合計２３０万円の損害を被った。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件各処分に関する国賠法上の違法性）について
（１）原告の本訴請求は国賠法１条１項に基づくものであるところ、公務員による公権力の行使に同条項にいう違法があるというためには、公務員が、その行為によって損害を被ったと主張する者（以下「請求者」という。）に対して負担する職務上の法的義務に違反したと認められることが必要であって（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、最高裁平成元年１１月２４日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１１６９頁、最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁、最高裁平成２０年４月１５日第三小法廷判決・民集６２巻５号１００５頁等参照）、公務員の行為によって請求者の権利ないし法的利益を侵害されたというだけでは足りず、その公務員が請求者との関係で個別具体的な職務上の法的義務を負担しており、かつ、公務員の行為が職務上の法的義務に違反してされた場合でなければならないものと解される。
（２）しかし、本件各処分は、その名宛人である納税義務者に対して相続税を増額更正するとともに過少申告加算税を賦課し、減額更正の理由がない旨を通知する処分であって、当該納税義務者の税負担に関わるものであるのに対し、原告は、本件各処分に係る相続税申告書や相続税の更正請求書の添付書類である本件各鑑定書を作成したにとどまる上、相続税の申告や更正請求に当たり、不動産鑑定士が作成した不動産鑑定評価書の提出が法令上義務付けられているわけでもない。
そうである以上、原告については、本件各処分に関し、国賠法１条１項によって保護されるべき権利ないし法的利益を認めることはできないから、本件税務署長は、本件各処分に当たり、原告の権利ないし法的利益に配慮すべき職務上の法的義務を負うものではない。原告は、本件各処分が懲戒処分や依頼者に対する債務不履行の理由になることや、合法性の原則を挙げてこれに反論するが、いずれについても、国賠法１条１項によって保護されるべき権利ないし法的利益と認めることはできないというべきである。
（３）したがって、本件各処分については、本件税務署長による判断の当否に立ち入るまでもなく、原告との関係においては、国賠法上の違法性を認めることができない。
２ 結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 日景聡
裁判官 諸井明仁
裁判官 瀧澤孝太郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13746.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。