税務訴訟資料第２７２号（順号１３７４９）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（渋谷税務署長）
令和４年８月３１日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士髙木施文
被告国
同代表者法務大臣葉梨康弘
処分行政庁渋谷税務署長
宮﨑和久
同指定代理人別紙１「指定代理人目録」記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 渋谷税務署長が平成３０年９月２６日付けで原告に対してした平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額１億１７９４万８８２９円、納付すべき税額１６億６３３２万９１００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 渋谷税務署長が平成３０年９月２６日付けで原告に対してした平成２７年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額２億１３１８万３９７２円、納付すべき税額９２５３万２４００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
原告は、平成２６年及び平成２７年（以下、両年を併せて「本件各年」という。）において、スイス連邦所在の金融機関であるＣ（以下「本件外国銀行」という。）との間で締結したＤｉｓｃｒｅｔｉｏｎａｒｙＭａｎｄａｔｅＡｇｒｅｅｍｅｎｔ（以下「本件投資一任契約」という。）に基づき、本件外国銀行に対し、本件外国銀行の原告名義の口座において保有していた自己の資産の運用を一任していたところ、本件各年における上記運用の一環として、運用対象資産に属する外国通貨によって他の種類の外国通貨又は有価証券を取得する取引（以下、本件各年において行われたこれらの取引を併せて「本件各取引」という。）が行われた。
本件は、原告が、本件各取引からは雑所得が生ずることはないとの前提に立ち、本件各年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の確定申告をしたところ、渋谷税務署長から、本件各取引からは為替差損益が生じており、これにより雑所得が生じているとして、本件各年における所得税等について、それぞれ更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたことから、本件各更正処分（ただし、平成２７年分の所得税等の更正処分については、令和元年６月１０日付けでされた再調査決定によりその一部が取り消された後のもの）のうち再調査の請求において自認していた額を超える部分及び本件各賦課決定処分の各取消しを求める事案である。
１ 関連法令の定め
関連法令の定めは別紙２「関連法令の定め」記載のとおりである。
なお、同別紙において用いた略称等は、以下の本文においても用いる。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに末尾記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、日本国内に住所を有する個人（居住者（所得税法２条１項３号））である（弁論の全趣旨）。
イ 本件外国銀行は、スイス連邦に本店を置くプライベート・バンクである（弁論の全趣旨）。
（２）本件一任契約の締結等
ア 原告は、平成２６年５月２７日、Ｄ銀行名古屋支店の原告名義の預金口座（口座番号●●●●及び口座番号●●●●）から、本件外国銀行の原告名義の預金口座に合計１０５億円を送金した（乙１〔２枚目〕、乙２〔訳文１４頁〕）。
イ 本件各年において、本件外国銀行には、原告名義の口座として、番号「●●●●」の口座（以下「Ｅ口座」という。）及び番号「●●●●」の口座（以下「Ｆ口座」という。）が開設されていた（乙１〔３枚目〕、３〔３枚目〕）。
ウ 原告は、平成２６年７月１８日、本件外国銀行との間において、本件投資一任契約を締結し、本件外国銀行は、同月から平成２７年１２月までの間、本件投資一任契約に基づき、Ｆ口座及び本件外国銀行の投資一任契約関連口座（以下「本件口座」という。）において管理されている原告の資産の運用として各種取引を行い、その一環として、本件各取引を行った（乙１〔３及び４枚目〕、４）。
エ 本件投資一任契約に係る契約書の本文には、大要、以下の趣旨の記載がある（乙４）。
（ア）原告は、この契約書に署名することにより、本件口座内の全ての資産の運用管理者として本件外国銀行を任命したものとする（前文）。
（イ）本件外国銀行は、原告の投資戦略及び具体的投資指図を考慮して、その絶対的裁量に基づき、ポートフォリオ構造、アセットクラス及び投資商品を選択して、ポートフォリオを構築する（以下、このポートフォリオを「運用ポートフォリオ」という。）。運用ポートフォリオは、本件外国銀行によって継続的に見直され、原告との事前の協議なしに構成が調整される。本件外国銀行は、原告のために、原告のリスクにおいて、いつでも、通貨、金融・資本市場の投資商品（株式、債券、流通証券、証券、仕組商品、クレジット・デリバティブ、ローン・ストック権等）を、現金又はフォワードベーシスで購入及び売却をすることができる。（１．１項）
（ウ）原告は、本件外国銀行に対し、投資戦略及び具体的投資指図についての希望するあらゆる変更を、書面により提供するものとする。ただし、本件外国銀行は、原告の書面による指図を待つことなく、自らの裁量により、書面以外で原告から通知された変更を実施することができる。（２．３項）。
（エ）本件外国銀行は、原告の具体的投資指図が選択された投資戦略の範囲内である限りにおいて、これらの具体的投資指図を受け入れることができる。本件外国銀行が提案する投資の範囲外の投資商品が原告の具体的投資指図の対象となる場合又は原告若しくは第三者によって本件口座にデリバリーされる場合には、本件外国銀行は、これらの投資商品について継続的な監視を行わない。また、これらの投資商品が運用ポートフォリオに含まれない場合がある。（２．２項）
（オ）本件投資一任契約は、書面による通知を条件として、いずれかの当事者がいつでも終了することができるものとし、その効力は直ちに生じるものとする。ただし、終了日に進行中の取引はこのような終了の影響を受けないものとする。（１６．１項）
（カ）本件外国銀行は、本件投資一任契約の終了又は投資戦略の変更の時点において、本件投資一任契約の枠内で取得された投資商品や譲渡不能な投資商品の償還について提案を行ったり、清算又は処分をしたりする権利を有する。原告は、本件投資一任契約の存続する期間にわたり、本件外国銀行が指定する投資商品を第三者に譲渡せず、本件外国銀行においてのみ保管することについて、同意する。（１６．３項）
オ 上記エの契約書の付属書に、大要、以下の趣旨の記載がある。
（ア）本件投資一任契約では、三つの投資戦略、すなわち、収益型（継続的な利息及び受取配当金から主として収益を得る投資戦略であり、ボラティリティの程度が小、リスクの程度が中とされるもの）、バランス型（継続的な利息、受取配当金及びキャピタル・ゲインから収益を得る投資戦略であり、ボラティリティの程度が中、リスクの程度が中から大とされるもの）及び成長型（キャピタル・ゲインから主として収益を得る投資戦略であり、ボラティリティの程度もリスクの程度も大とされるもの）から投資戦略を選択することができるところ、原告は、このうち、収益型の投資戦略を選択した（乙４〔訳文１８及び１９頁〕）。
（イ）本件投資一任契約における原告の具体的投資指図の内容は、運用ポートフォリオが中国及び発展途上国のリスクにさらされないことであった（乙４〔訳文２０及び２１頁〕）。
（３）本件各処分の経緯等
ア（ア）原告は、本件各年分の所得税等について、別表１－１及び１－２の各「確定申告」欄のとおり記載した各確定申告書をいずれも法定申告期限内に提出した（甲１の１及び１の２）。
（イ）原告は、本件口座に預け入れている財産を記載した平成２６年１２月３１日分の国外財産調書及び同合計表並びに平成２７年１２月３１日分の国外財産調書及び同合計表を、いずれも提出期限までに提出した（乙５及び６）。
イ（ア）処分行政庁は、原告に対し、平成３０年９月２６日付けで、本件各取引に係る為替差損益から雑所得が生じている（後記（イ）参照）などとして、別表１－１及び１－２の各「更正処分等」欄記載のとおりの本件各処分を行い、原告に対し、その旨の通知書（甲２。以下、同通知書を「本件各通知書」という。）を送付する方法により、そのころ、本件各処分を通知した。
（イ）上記（ア）において、本件各取引に係る為替差損益から生ずるとされた雑所得の計算上、収入金額とされた額は、本件各取引のうち、①ある外国通貨により他の種類の外国通貨を取得する取引（以下、説明の便宜のため、支払に要した外国通貨を「外国通貨（Ａ）」といい、新たに取得した他の種類の外国通貨を「外国通貨（Ｂ）」ということがある。）については、同取引により取得した他の種類の外国通貨（Ｂ）の取得価額を同取引時点の為替レートにより円換算した額から、同取引の支払に要した外国通貨（Ａ）の円換算額を総平均法に準ずる方法（後記４（３）参照）により算定した額を控除した差額であり、②外国通貨により有価証券を取得する取引については、同取引により取得した有価証券の取得価額を同取引時点の為替レートにより円換算した額から、同取引の支払に要した外国通貨の円換算額を総平均法に準ずる方法（後記４（３）参照）により算定した額を控除した差額であるとされている。
ウ 原告は、平成３０年１２月２０日、本件各処分のうち、本件各取引に係る為替差損益に対応する税額に係る部分に不服があるとして、再調査の請求をしたところ（甲３）、再調査審理庁は、別表１－１及び１－２の各「再調査決定」欄記載のとおり、令和元年６月１０日付で、本件各処分のうち、平成２６年分についての部分に対する請求をいずれも棄却し、平成２７年分についての部分の一部を取り消す旨の再調査決定をした（甲４）。
エ 原告は、令和元年７月９日、再調査決定を経た後の本件各処分のうち、本件各取引に係る為替差損益に対応する税額に係る部分に不服があるとして、国税不服審判所長に対し、その取消しを求める審査請求をしたところ（甲５）、国税不服審判所長は、令和２年７月１日付で、原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲６）。
（４）本件訴訟の提起
原告は、令和２年１２月２６日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３ 税額等に関する当事者の主張
（１）被告が本件訴訟において主張する原告の総所得金額、納付すべき税額及び過少申告加算税の額等は、それぞれ別紙３「被告主張に係る本件各処分の根拠及び計算等」のとおりであり、原告は、本件の争点に関する部分を除き、計算の基礎となる金額及び計算方法について具体的に争うことを明らかにしない。
（２）なお、本件各年における原告の所得税額について、原告が請求の趣旨において主張する額は別表２－１及び２－２のとおりであり、被告の主張する額は別表３のとおりである。
４ 本件各取引の内容等
（１）本件投資一任契約に基づき行われた取引のうち、平成２６年に行われた取引の詳細は、別表４－１から４－４までの「取引日」、「取引内容」及び「取引金額」欄記載のとおりであり、そのうち、本件各取引は、これらの表の⑨欄に数値の記載がある取引である（甲３、乙２、弁論の全趣旨）。
（２）本件投資一任契約に基づき行われた取引のうち、平成２７年に行われた取引の詳細は、別表５－１から５－４までの「取引日」、「取引内容」及び「取引金額」欄記載のとおりであり、そのうち、本件各取引は、これらの表の⑨欄に数値の記載がある取引である（甲３、乙２、弁論の全趣旨）。
（３）本件各取引に係る為替差損益として被告が主張する金額は、別表４－１から５－４までの⑨欄記載の額であり、同額の具体的な計算方法は、これらの各別表の注書きに記載されているとおりである（以下、これらの各別表の注書きの記載によって特定される本件各取引に係る為替差損益の計算方法を「本件計算方法」という。）。
なお、前記２（３）イ（イ）にいう「総平均法に準ずる方法」とは、本件計算方法のうち、他の種類の外国通貨（Ｂ）や有価証券を取得するために支払われた外国通貨（Ａ）の取得価額の円換算額を求めるに際して必要な計算要素である当該外国通貨（Ａ）残高１単位当たりの円換算額についての計算方法であり、具体的には、別表４－１ないし５－４の各注書きにおいて、これらの別表の⑧欄記載の数額を計算する方法として特定される計算方法である。
第３ 争点及び当事者の主張の要旨
１ 争点
（１）本件各取引に係る為替差損益から生ずる所得の有無、同為替差損益を本件各年分の所得の計算において「収入すべき金額」（所得税法３６条１項）として認識することの可否及びその額（以下「争点（１）」という。）
（２）本件各取引に係る為替差損益から所得が生ずるとした場合におけるその所得区分（以下「争点（２）」という。）
（３）本件各取引に係る為替差損益から所得が生ずるとした場合において、原告がその旨の申告をしなかったことについての「正当な理由」の有無（通則法６５条４項）の有無（以下「争点（３）」という。）
（４）本件各取引に係る為替差損益から雑所得が生ずるとしたことについての本件各処分における理由提示の不備の有無（以下「争点（４）」という。）
２ 争点に関する当事者の主張の要旨
（１）本件各取引に係る為替差損益から生ずる所得の有無、同為替差損益を本件各年分の所得の計算において「収入すべき金額」（所得税法３６条１項）として認識することの可否及びその額（争点（１））について
（被告の主張の要旨）
ア 本件各取引から所得が生ずること
（ア）所得税法は、包括的所得概念（人の担税力を増加させる経済的利得は全て所得を構成するという考え方）を採用しているところ、為替差損益は、為替レートの変動に伴って外国通貨で表示された金額の円換算額が変動することにより生ずる経済的利益であるから、この経済的利益が外部から流入した場合には、人の担税力を増加させる経済的利得となり、所得が生ずる。
（イ）そして、本件各取引は、取引の前後で保有資産の内容に変更を生ずるものであるところ、本件各取引に係る為替差損益は、変更後の保有資産である他の種類の外国通貨や有価証券の取得価額として外部から新たに流入する経済的利益であるといえる。
（ウ）そのため、本件各取引から所得が生ずることになる。
イ 本件各年において、本件各取引に係る為替差損益を「収入すべき金額」として認識することができること
（ア）所得税法３６条１項は、その年に「収入すべき金額」が各種所得の計算において各年分の収入金額になる旨を定めているところ、この「収入すべき金額」とは、収入すべき権利の確定した金額のことであるから、収入すべき権利が確定した年分の所得の計算において、同確定に係る額を「収入すべき金額」として認識することになる。
（イ）本件各取引により保有資産が変更する都度、変更後の保有資産である他の種類の外国通貨や有価証券の取得価額として為替差損益に相当する経済的利益が新たに外部から流入することになるとともに、その原因たる権利が確定するものといえる。
（ウ）そのため、本件各年において、本件各取引に係る為替差損益を「収入すべき金額」として認識することができる。
ウ 本件各取引に係る為替差損益について、本件各年分の原告の所得の計算上、「収入すべき金額」として認識することができる額
（ア）所得税法５７条の３第１項は、居住者が外貨建取引を行った場合には、当該外貨建取引の時点における円換算額として、その者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする旨を定める。これは、外貨建取引がされた時点で収入の原因たる権利が確定することを前提に、「収入すべき金額」の計算方法につき規定したものと解される。
（イ）本件各取引のうち、①外国通貨により他の種類の外国通貨を取得する取引は、「外国通貨で支払が行われる」「その他の取引」に該当し、②外国通貨により有価証券を取得する取引は、「外国通貨で支払が行われる資産」の「購入」に該当するから、本件各取引は、いずれも、外貨建取引（所得税法５７条の３第１項）に該当する。
（ウ）本件各取引に係る為替差損益について「収入すべき金額」として認識することができる額は、本件各取引のうち、①ある外国通貨により他の種類の外国通貨を取得する取引については、同取引により取得した他の種類の外国通貨（Ｂ）の取得価額を同取引時点の為替レートにより円換算した額から、同取引の支払に要した外国通貨（Ａ）の円換算額を総平均法に準ずる方法により算定した額を控除した差額であり、②外国通貨により有価証券を取得する取引については、同取引により取得した有価証券の取得価額を同取引時点の為替レートにより円換算した額から、同取引の支払に要した外国通貨の円換算額を総平均法に準ずる方法により算定した額を控除した差額になるというべきであるところ、その具体的な計算方法は、本件計算方法のとおりである。そして、本件計算方法によって本件各取引に係る為替差損益を計算した結果は、別表４－１から５－４までの各⑨欄記載のとおりとなる。
エ 小括
したがって、本件各取引に係る為替差損益からは所得が生じており、本件各年分において、本件各取引に係る為替差損益を「収入すべき金額」として認識することができるところ、その額は、平成２６年分については、別表４－１から４－４までの各⑨欄の合計額であり、平成２７年分については、別表５－１から５－４までの各⑨欄記載の合計額のとおりとなる。
オ 原告の主張はいずれも理由がないこと
（ア）原告は、所得税法施行令１６７条の６第２項を根拠として、分散投資として多通貨により資産を保有するという目的が継続している間は、投資対象の外国通貨により他の種類の外国通貨や有価証券を取得しても、それらの取得に係る取引は、外貨建取引（所得税法５７条の３第１項）に該当しないため、本件各取引からは所得は生じないと主張する。
しかし、所得税法施行令１６７条の６第２項は、引き続き同一の金融機関に同一の外国通貨で行われる預貯金の元本の預入は、外貨建取引に該当しない旨を定めるにとどまり、外国通貨により他の種類の外国通貨又は有価証券を取得する取引が外貨建取引に該当しないことを定めたものではない。
そのため、原告の上記主張は理由がない。
（イ）原告は、所得税法５７条の３第１項は、全ての外貨建取引に係る為替差損益を課税対象とすることを規定したものではないとした上で、仮に、本件各取引が外貨建取引（同１項）に該当したとしても、ドルとドルとの両替取引と同様、同項を根拠として、本件各取引から所得が生ずるということはないと主張する。
しかし、原告が指摘する同一通貨間の両替取引は、その両替の前後において、その外国通貨の保有状態に何ら実質的な変化を生ずるものではなく、同取引によって外部から流入する経済的利益は存在しないから、当該両替取引から所得が生ずることはないのに対し、本件各取引は、前記ア（イ）のとおり、取引の前後で保有資産の内容に変更が生じており、本件各取引に係る為替差損益は、変更後の保有資産である新たな種類の外国通貨や有価証券の取得価額として外部から新たに流入する経済的利益であるといえるため、本件各取引から所得が生ずることがある。
そのため、原告の上記主張は理由がない。
（ウ）原告は、金地金の交換取引について「資産の譲渡」（所得税法３３条１項）に該当しないとした名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号同年１２月１４日判決（以下「名古屋高裁平成２９年判決」という。）や外貨建借入金の元本の全部又は一部の借換えに際して計算される為替差損益について「収入すべき金額」として認識することはできないとした国税不服審判所平成２８年８月８日裁決（以下「平成２８年８月裁決」という。）を引用し、本件各取引は、有価証券のポートフォリオを形成するという本件投資一任契約の目的を達成するための準備行為にすぎず、本件各取引によっては原告の資産に実質的な変化は生じないから、本件各年において、本件各取引に係る為替差損益を「収入すべき金額」として認識することはできないと主張する。
しかし、名古屋高裁平成２９年判決も平成２８年８月裁決も、問題とされた取引の前後で保有資産や負債の内容に実質的な変更がないことを理由として上記の各判断をしているのであり、取引の前後で保有資産の内容に変更が生じている本件各取引に係る為替差損益を「収入すべき金額」として認識することができないことの根拠とはならない。
そのため、原告の上記主張は理由がない。
（エ）原告は、外国為替証拠金取引（以下「ＦＸ取引」という。）の課税に関する東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号同２２年６月２４日判決（以下「東京地裁平成２２年判決」という。）及び国税不服審判所平成２１年４月２７日裁決（以下「平成２１年裁決」といい、東京地裁平成２２年判決と併せて「ＦＸ取引先例」という。）並びに外貨預金の振替取引に関する国税不服審判所平成２８年６月２日裁決（以下「平成２８年６月裁決」という。）を引用し、本件外国銀行は、本件投資一任契約に基づいて運用資産について日々の評価替えを行うことがないため、原告としては、本件各取引に係る為替差損益を認識することができないし、本件外国銀行に対し、これについて何らかの請求権を取得することもないから、本件各年において、本件各取引に係る為替差損益を「収入すべき金額」として認識することはできないと主張する。
しかし、ＦＸ取引先例も平成２８年６月裁決も、問題とされた取引の前後で保有資産に実質的な変更があったにもかかわらず、「収入すべき金額」を認識することができないとした事例ではないから、前記ア（イ）のとおり、取引の前後で保有資産の内容に変更が生じている本件各取引に係る為替差損益を「収入すべき金額」として認識することができないことの根拠とはならない。
また、原告は、本件投資一任契約に係る取引内容が記載されている書面や、投資資産の取得年月日や数量、取得価額等の詳細が記載された取引明細書を本件外国銀行から入手することができるから（乙１〔２及び３枚目〕、２）、本件各取引に係る為替差損益を認識することができたといえる。加えて、原告は本件投資一任契約に基づく投資戦略を変更したり、具体的指図をしたりすることができたこと、原告自身、Ｅ口座の預金残高が少額なために高額な支払ができないときは、Ｆ口座を利用していたこと、本件口座から原告名義の他の預金口座（Ｇ銀行〔現Ｈ銀行〕本山支店の普通預金口座〔口座番号●●●●〕）に送金がされていること、本件投資一任契約は、いずれかの当事者がいつでも終了することができ、その効力は直ちに生じると規定されている以上、原告は、本件投資一任契約を終了させて本件口座で管理されている資産について本件外国銀行に対し請求することもできたことなどからすれば、原告が本件各取引に係る為替差損益について本件外国銀行に対して何らの請求権も取得していなかったとはいえない。
そのため、原告の上記主張は理由がない。
（原告の主張の要旨）
ア 本件各取引から所得が生ずることはないこと
（ア）所得税法施行令１６７条の６第２項は、外貨建ての預金払戻請求権の満期が到来しても、引き続き外貨建ての預金を保有する目的が継続している場合には、外貨建取引がされたことにはならないことを定めたものといえるところ、本件各取引は、本件投資一任契約に基づき、多通貨で資産を保有するという分散投資の目的が継続する中で行われたものであるから、本件各取引は外貨建取引（所得税法５７条の３第１項）に該当しない。そのため、本件各取引が外貨建取引に該当することを前提に、本件各取引に係る為替差損益から所得が生ずることはない。
（イ）所得税法５７条の３第１項は、外国通貨の換算時期を定めるだけであり、全ての外貨建取引から所得が生ずることまで定めたものではない。実際に、ドルとドルとの両替取引は外貨建取引であるが、同両替取引から所得が生ずるものとはされていない。そのため、仮に、本件各取引が外貨建取引に該当したとしても、同項を根拠として、本件各取引から所得が生ずるということはできない。
（ウ）本件投資一任契約自体が外貨建取引（所得税法５７条の３第１項）に該当するから、本件投資一任契約の存続期間中、本件投資一任契約に基づき行われる各種取引については、契約締結時点の為替レートが一律に適用されることになる。また、本件各取引は、その時点の為替レートによれば、いずれも等価交換である。加えて、租税特別措置法の定める差金決済取引以外の取引に係る為替差損益は課税の対象とされることはない。そのため、本件各取引から所得が生ずることはない。
（エ）外国株式を外貨建てにより譲渡した場合の為替差損益に関する国税庁の考え方、すなわち、譲渡により生じた所得のうち、外国株式の保有期間の為替相場の変動による為替差損益に相当する部分について、株式等に係る譲渡所得等の金額から区分して雑所得の対象とする必要はないとする考え方からすれば、本件各取引から所得が生ずることはない。
イ 本件各年において、本件各取引に係る為替差損益を「収入すべき金額」として認識することはできないこと
（ア）本件投資一任契約の目的は、多通貨に分散した有価証券のポートフォリオの形成にあり、本件各取引はそのための準備行為にすぎず、本件各取引によって得た資産は上記目的のためにのみ使用することができるという意味で制限付きの資産であり続け、本件各取引によって原告の資産に実質的な変化は生じていない。これらのことからすれば、本件各年において、本件各取引に係る為替差損益を「収入すべき金額」として認識することはできない。
このことは、金地金の交換・保管に係る契約に基づき行われた金地金の交換は混蔵寄託をするための単なる準備行為にすぎず、「資産の譲渡」（所得税法３３条１項）に該当しないとする裁判例（名古屋高裁平成２９年判決）、譲渡担保に供したとしても、資産の増加益が確定的に具体化したものということできないとして、「資産の譲渡」に該当しないとする裁判例（東京高等裁判所昭和●●年（○○）第●●号同５１年５月２４日判決）、借換えの前後における外貨建借入金に実質的な変化が生じていない場合には、当該借換えの際に計算される為替差損益は単に評価上のものにすぎず、課税の対象となる収入金額として認識することはできないとしている裁決例（平成２８年８月裁決）からも明らかである。
（イ）ａ本件各取引は、同一の投資戦略に基づく合同運用として行われたものであり、個々の取引に係る為替差損益を得ることを目的としてされたものではない。また、本件投資一任契約に基づく投資が清算されるまでの間、原告は、本件各取引に係る為替差損益について、本件外国銀行に対する何らの請求権も取得しない。実際に、本件投資一任契約において、運用資産に日々の為替差損益を反映させるような評価替えが行われることはなく、本件各取引の都度、これに係る為替差損益が認識されることはない。そのため、本件各年において、本件各取引に係る為替差損益を「収入すべき金額」として認識することはできない。
このことは、ＦＸ取引のスワップ金利差調整額（後記第４の１（２）エ（イ）ｂ参照）に係る収入の原因となる権利が確定した時期を未決済売買の決済時点又は毎月末時点であるとする裁判例（東京地裁平成２２年判決）、清算型ロールオーバーが行われるＦＸ取引における未決済ポジションの売買評価損益（後記第４の１（２）エ（イ）ｂ参照）について、収入の原因となる権利が確定した時期が営業日ごとに行われる清算型ロールオーバーの時点であるとする裁決例（平成２１年裁決）、随時引き出し可能な外貨預金であることを理由として、同外貨預金の振替取引に係る為替差損益を「収入すべき金額」として認識する裁決例（平成２８年６月裁決）からも明らかである。
ｂ なお、原告は、本件投資一任契約において、投資戦略の変更をすることができるとされているものの、実際には、投資対象から中国株を除外するといった抽象的な指図しかしていないし、いつでも契約関係を終了させることができるとされているものの、本件各年において、本件投資一任契約を終了させることはしていない。また、原告は、本件口座に係る預金債権を担保として本件外国銀行から借入れをしたことはあるものの、本件各年において本件口座に管理されている資産そのものを利用したことはない。これらのことからしても、原告は、本件各年において、本件各取引に係る為替差損益につき、何らの権利も取得していなかったことは明らかである。
ウ 小括
したがって、本件各取引からは所得が生ずることはなく、本件各年において、本件各取引に係る為替差損益を「収入すべき金額」として認識することはできない。
（２）本件各取引に係る為替差損益から所得が生ずるとした場合におけるその所得区分（争点（２））について
（被告の主張の要旨）
ア 本件各取引に係る為替差損益による経済的利得を所得として認識することができた場合に、その所得が、利子所得（所得税法２３条１項）、配当所得（同法２４条１項及び２５条１項）、不動産所得（同法２６条１項）、給与所得（同法２８条１項）、退職所得（同法３０条１項及び３１条）、山林所得（同法３２条１項）及び譲渡所得（同法３３条１項）の各所得にいずれにも該当しないことは、その性質上、明らかである。
イ 本件各取引には一定の営利性及び継続性が認められるから、本件各取引に係る為替差損益による経済的利得を所得として認識することができた場合に、その所得が一時所得（所得税法３４条1 項）に該当することもない。
ウ 本件各取引は、所得税法施行令６３条1 号ないし１１号に掲げる事業には該当せず、以下の事情に照らせば、同条１２号に規定する「対価を得て継続的に行なう事業」、すなわち「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務」にも該当しない。そのため、本件各取引に係る為替差損益による経済的利得を所得として認識することができた場合に、その所得が事業所得（所得税法２７条１項）に該当することもない。
（ア）本件各取引は、いずれも為替相場などの影響を強く受ける投機的要素の強い取引であったことに加え、本件各取引の内容は、本件投資一任契約に基づき、本件外国銀行に一任されていたのであるから、原告が自ら企画遂行したものとはいえないし、原告が本件各取引に費やした精神的・肉体的労力はさほど高いものとはいえず、原告が本件各取引に費やした人的・物的設備などもない。
（イ）原告は、平成２６年から平成２８年までの間、原告の姉である乙が主宰するスイス連邦内に所在する法人であるＩ社の最高執行責任者（ＣＯＯ）として勤務していたほか、平成２６年１月まではＫ社の社員として勤務しており、本件各年において、法人の役員及び社員として安定的な職業及び生活の糧となる収入を得ていた。
エ したがって、本件各取引に係る為替差損益による経済的利得を所得として認識することができた場合におけるその所得区分は、雑所得である。
オ なお、原告は、国税庁ホームページで公開されている質疑応答「投資一任口座（ラップ口座）における株取引の所得区分」（乙２５。以下「本件質疑応答」という。）を根拠として、本件各取引に係る為替差損益は、一任勘定の運用者である本件外国銀行による反復継続した投資活動の成果であるから、そこから生ずる所得は事業所得である旨を主張する。
しかし、本件質疑応答は、所有期間１年以下の上場株式の売買を行う投資一任契約につき、契約期間中に営利を目的として継続的に行われた上場株式の売買による所得は、事業所得又は雑所得に当たるものと考えられる旨を示したものであって、投資一任契約によって生じた所得は全て事業所得に該当すると回答したものではない。
そのため、原告の上記主張は理由がない。
（原告の主張の要旨）
本件各取引に係る為替差損益から所得が生ずるとしても、本件各取引は、投資一任契約の受任者である本件外国銀行が行う反復継続した投資活動によるものであり、これは本件外国銀行にとって事業としてされたものであるから、本件各取引に係る為替差損益は事業所得に分類されるべきである。
したがって、本件各取引に係る為替差損益を所得として認識することができたとしても、その所得区分は雑所得ではない。
（３）本件各取引に係る為替差損益から所得が生ずるとした場合において、原告がその旨の申告をしなかったことについての「正当な理由」（通則法６５条４項）の有無（争点（３））について
（被告の主張の要旨）
「正当な理由」があると認められる場合とは、真に納税者の責めに帰することができない客観的な事情があり、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告の実現を図るという過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうのであり（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁。以下「最高裁平成１８年判決」という。）、納税者側の税法の不知や解釈の誤りは含まれないところ、原告が主張する事情は、原告の税法の不知又は解釈の誤りをいうものにすぎない。
したがって、原告には、本件各取引に係る為替差損益を所得として申告しなかったことにつき、「正当な理由」があるとはいえない。
（原告の主張の要旨）
為替差損益が生じた場合において、これが所得となるかは、契約の内容、準備的性質、価値の流入の有無など高度に専門的な判断によらざるを得ず、一般市民である原告がこれを判断することができなくても、やむを得ないものといわざるを得ない。
したがって、原告には、本件各取引に係る為替差損益を所得として申告しなかったことにつき、「正当な理由」があるといえる。
（４）本件各取引に係る為替差損益から雑所得が生ずるとしたことについての本件各処分における理由提示の不備の有無（争点（４））について
（被告の主張の要旨）
本件各通知書には、本件各更正処分の理由として、①本件各取引を認定した上で、本件各取引が所得税法５７条の３第１項に規定する外貨建取引に該当するため、本件各取引について同項に基づく円換算をすると、為替差損益を生ずることになること、②本件各取引によって他の種類の外国通貨又は有価証券を取得しているところ、これによって収入の原因たる権利が確定するため、処分行政庁としては、本件各取引時点において、本件各取引に係る為替差損益を同法３６条に規定する「収入すべき金額」として認識したこと、③同金額に係る所得が雑所得に該当すること及び④本件各取引に係る為替差損益の計算過程が記載されている。
こうした本件各通知書の記載内容からすれば、本件各通知書には、本件各更正処分の根拠法令、処分行政庁の判断結果及びその原因となる事実関係の内容が具体的に示されているといえ、行政手続法１４条１項の趣旨目的を充足する程度に本件各更正処分の理由が提示されているといえる。
したがって、本件各更正処分の理由の提示に不備はない。
（原告の主張の要旨）
外貨建取引であるからといって、必ずしも課税されるわけではないから、本件各取引に係る為替差損益があったというだけでは、納税者は不課税の場合と比較してどのような理由で課税されるのか理解することができず、恣意的な課税を防ぐことができない。
したがって、本件各更正処分の理由の提示には不備がある。
第４ 当裁判所の判断
１ 本件各取引に係る為替差損益から生ずる所得の有無、同為替差損益を本件各年分の所得の計算において「収入すべき金額」（所得税法３６条１項）として認識することの可否及びその額（争点(１)）について
（１）本件各取引に係る為替差損益により所得が生ずることがあるかについて
ア 所得税法３６条1 項は、各人が収入等の形で新たに経済的利益を得た場合に、その経済的利益を所得税の課税対象とする旨を定めたものであるところ、所得税法は、所得の源泉又は性質によって所得を１０種類に分類し、そのうち、利子所得から一時所得までの９種類の所得のいずれにも該当しない所得を雑所得として課税対象とする旨を定めているから（同法３５条１項）、およそ人の担税力を増加させるような経済的利益が新たに得られるのであれば、所得が生ずるものといえる。
イ そこで、本件各取引に係る為替差損益が本件各取引によって新たに得られる経済的利益であるといえるかについて検討するに、外貨建取引を行った居住者の所得の金額を計算するに当たっては、当該外貨建取引を行った時における為替レートにより、当該外貨建取引の金額を円換算することとされている（所得税法５７条の３第１項）ところ、本件各取引は、いずれも外国通貨で支払が行われる取引であり、外貨建取引に該当することからすると、本件各取引によって新たに経済的利益が得られるといえるか否かについても、その円換算額によって判断すべきことになる。そして、本件各取引前後の状況を円換算額に引き直してみると、①ある外国通貨（Ａ）により他の種類の外国通貨（Ｂ）を取得する取引については、当該他の種類の外国通貨（Ｂ）の取得価額の円換算額から当該外国通貨（Ａ）の取得価額の円換算額を控除した差額が、②外国通貨により有価証券を取得する取引については、当該有価証券の取得価額の円換算額から当該外国通貨の取得価額の円換算額を控除した差額がそれぞれ正の値であるときは、その取引によって、新たな経済的利益が得られたことになり、所得が生ずることになる。
ウ 上記イの円換算額の計算に当たっては、当該外貨建取引を行った時における為替レートによることとされている（所得税法５７条の３第１項）から、ある外国通貨(Ａ)によって取得される他の種類の外国通貨（Ｂ）や有価証券の取得価額の円換算額については、それらが取得された取引時点の為替レートによる円換算により計算されることになる。これに対し、そのために支払われる外国通貨（Ａ）の取得価額の円換算額については、外国通貨（Ａ）以外の種類の外国通貨又は通貨以外の資産により外国通貨（Ａ）が取得された取引時点の為替レートによる円換算により計算されることになる。前者の時点は対象となる本件各取引がされた時点であるのに対し、後者の時点はそれよりも前の時点となるところ、為替レートが日々変動していることに加え、異なる種類の外国通貨はそれぞれ異なる為替変動リスクの影響を受けていることからすれば、両時点における為替レートは通常一致せず、その結果、上記イの差額が生ずることになり、為替レートの変動によっては、当該差額が正の値を取ることも十分にあり得る。
エ なお、外貨建ての預貯金の元本及び利子を約定した率により他の種類の外国通貨に換算して支払う取引についても、これに伴う為替差損益について、支払者に所得税の源泉徴収義務が課せられることからすれば、当該為替差損益から所得が生ずることが前提とされている（所得税法１７４条７号、同法２０９条の２、所得税法施行令２９８条４項２号）。このことからすれば、所得税法においては、外国通貨を邦貨に換金する取引（以下「円転取引」という。）でない取引に係る為替差損益からも所得が生ずることが前提とされているといえる。そのため、本件各取引は、円転取引を含まない取引であるが、そのことは、本件各取引に係る為替差損益から所得が生ずると解することの妨げとはならない。
オ したがって、本件各取引に係る為替差損益により所得が生ずることはあるというべきである。
カ この点について、原告は、以下の主張をするところ、いずれの主張も採用することができない。
（ア）まず、原告は、所得税法施行令１６７条の６第２項を根拠に、多通貨で資産を保有するという分散投資の目的で行われた本件各取引が外貨建取引（所得税法５７条の３第１項）には該当しないとした上で、そうである以上、本件各取引から所得が生ずることはないと主張する。
しかし、本件各取引は、いずれも「外国通貨で支払が行われる取引」という同項の外貨建取引の定義に該当するところ、同法施行令１６７条の６第２項は、外貨建取引から除外される取引として、引き続き同一の金融機関に同一の外国通貨で行われる預貯金の預入を挙げるのみであることからすれば、同項は、本件各取引が外貨建取引に該当しないとする原告の主張の根拠とはならない。
そのため、原告の上記主張は採用することができない。
（イ）また、原告は、ドルとドルとの両替取引は外貨建取引であるもののそこから所得が生ずるものとはされていないことを引き合いに、本件各取引が外貨建取引に該当したとしたからといって、本件各取引から所得が生ずるということはできないと主張する。
しかし、同一種類の外国通貨間の両替取引は、取引の前後を通じ、同じ為替変動リスクの影響を受け続け、同リスクの影響を受けない新たな経済的価値が流入する余地がないから、所得が生ずることはないのに対し、後記（２）イでも述べるとおり、本件各取引は、支払に要した外国通貨（Ａ）の為替変動リスクの影響を受けない他の種類の外国通貨（Ｂ）や有価証券を取得することによって新たな経済的価値の流入が生ずるため、両者を同列に論じ、本件各取引から所得が生ずることはないなどと結論付けることはできない。
そのため、原告の上記主張は採用することができない。
（ウ）加えて、原告は、本件投資一任契約自体が外貨建取引に該当するから、本件投資一任契約の存続期間中、本件投資一任契約に基づき行われる各種取引については、契約締結時点の為替レートが一律に適用されるとの見解、本件各取引は、その時点の為替レートによれば、いずれも等価交換であって差額は生じないとの見解、租税特別措置法の定める差金決済取引以外の取引に係る為替差損益は課税の対象とされることはないとの見解を前提として、本件各取引から所得が生ずることはないと主張する。
しかし、外貨建取引とは「外国通貨で支払が行われる取引」（所得税５７条の３第１項）であるところ、その円換算は外国通貨で支払が行われる個々の取引ごとに行われるものである。そのため、本件各取引について、本件投資一任契約時点の為替レートが一律に適用されて円換算がされるべきであるという見解も、支払に要した外国通貨の取得価額の円換算に用いる為替レートと同支払によって新たに取得した他の種類の外国通貨や有価証券の取得価額の円換算に用いる為替レートについて、その原因となる取引がされた時点が異なるにもかかわらず、同一の為替レートを適用することを前提として、両者の円換算額に差額が生ずることはないとする見解も、原告の独自の見解であるといわざるを得ない。また、租税特別措置法の定める差金決済取引以外の取引に係る為替差損益は課税の対象とされることはないとする原告の主張の法的根拠は不明であり、独自の見解といわざるを得ない。
そのため、原告の上記主張はいずれも採用することができない。
（エ）そのほかにも、原告は、外国株式を外貨建てにより譲渡した場合に生じた所得のうち、外国株式の保有期間の為替相場の変動による為替差損益に相当する部分について、株式等に係る譲渡所得等の金額から区分して雑所得の対象とする必要はないという国税庁の考え方からすれば、本件各取引から所得が生ずることはないと主張する。
しかし、上記の考え方は、外国株式を外貨建てにより譲渡した場合には、外国株式の譲渡対価の円換算額の全額が株式等の譲渡に係る収入金額として取り扱われるところ、「外国株式の保有期間の為替相場の変動による為替差損益に相当する部分」は同円換算額に含まれていることから、同部分について、譲渡所得等の金額から区分して改めて所得とすることはしないというだけであり、この考え方を根拠として、本件各取引から（雑）所得が生ずることはないという結論を導くことはできない。
そのため、原告の上記主張は採用することができない。
（２）本件各取引がされた年において、本件各取引に係る為替差損益を「収入すべき金額」として認識することができるかについて
ア 所得税法３６条1 項が、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において「収入すべき金額」とすると定め、「収入した金額」とするとしていないことからすれば、同法は、現実の収入がなくても、その収入の原因となる権利が確定した場合には、その時点で所得の実現があったものとして、上記権利確定の時期の属する年分の課税所得を計算するという建前（いわゆる権利確定主義）を採用しているものと解される（最高裁昭和●●年(〇〇)第●●号同４０年９月８日第二小法廷決定・刑集１９巻６号６３０頁、最高裁昭和●●年(〇〇)第●●号同４９年３月８日第二小法廷判決・民集２８巻２号１８６頁、最高裁昭和●●年(〇〇)第●●号同５３年２月２４日第二小法廷判決・民集３２巻１号４３頁参照）。
イ そこで、本件各取引に係る為替差損益について、その収入の原因となる権利がどの時点で確定するかについて検討するに、本件各取引によって、取引前までに保有していた外国通貨（Ａ）の為替変動リスクに影響されることのない他の種類の外国通貨（Ｂ）又は有価証券を取得することができる権利が確定することになる。そして、同権利の確定により、それまでの保有資産のうち上記取得に要した外国通貨（Ａ）の占めていた部分が、新たに保有することになった他の種類の外国通貨（Ｂ）又は有価証券に置き換わり、それ以降、外国通貨（Ａ）の為替変動リスクによってその円換算額が影響されない価値として保有されることが確定することになる。そうすると、同権利の確定によって、外国通貨（Ａ）の為替変動リスクを負っていた間の円換算額の増減分の価値、すなわち、同取引時点における為替レートによる当該他の種類の外国通貨（Ｂ）又は有価証券の取得価額の円換算額から、その取得のために要した外国通貨（Ａ）の取得価額の円換算額を控除した差額に相当する経済的価値の流入又は流出（収入又は損失）が生ずることになるといえるところ、これは、本件各取引に係る為替差損益にほかならないから、本件各取引に係る為替差損益について、その収入の原因となる権利が確定するのは、本件各取引の時点であるということができる。
ウ したがって、本件各取引がされた年において、本件各取引に係る為替差損益を「収入すべき金額」として認識することができる。
エ この点について、原告は、以下の主張をするところ、いずれの主張も採用することができない。
（ア）まず、原告は、名古屋高裁平成２９年判決、平成２８年８月裁決等を引用し、本件各取引は、有価証券のポートフォリオを形成するという本件投資一任契約の目的を達成するための準備行為にすぎず、同目的のためのみに用いられるものであるという意味で、本件各取引の前後で原告の資産に実質的な変化は生じないから、本件各年において、本件各取引に係る為替差損益を「収入すべき金額」として認識することはできないと主張する。
しかし、名古屋高裁平成２９年判決は、交換に供された金地金が同質・同重量であり、取引の前後で保有資産の内容に何らの変更もなかったことから、同交換取引は、混蔵寄託をするための単なる準備行為にすぎないとして、「資産の譲渡」（所得税法３３条１項）に該当しない旨を判示したものである。また、平成２８年８月裁決は、外貨建ての借入金の元本の全部又は一部の借換えの取引について、新旧の借入金の貸付限度額、金利の計算方法、担保等の条件が同じであり、かつ、同一支店、同一の通貨、同一の金額で行われた借入れであって、取引の前後における借入金の内容に実質的な変更が生じていないことから、借入金の借換え時に計算される為替差損益は、単に評価上のものであって「収入すべき金額」として認識すべきではない旨を判断したものである。これに対し、本件各取引は、前記イのとおり、外国通貨（Ａ）の為替変動リスクの影響を受けない他の種類の外国通貨（Ｂ）や有価証券を取得することができるため、取引の前後で保有資産の内容に実質的な変更がある。このように、本件は名古屋高裁平成２９年判決及び平成２８年８月裁決とは事案を異にしているから、本件各取引について、これらの裁判例等において検討対象とされた取引と同様に、準備行為にすぎず、取引の前後で保有資産の内容に実質的な変化を生じないものであるということはできない。
そのため、原告の上記主張は採用することができない。
（イ）また、原告は、ＦＸ取引先例（東京地裁平成２２年判決及び平成２１年裁決）並びに平成２８年６月裁決を引用し、本件外国銀行は、本件投資一任契約に基づく個々の取引ごとに評価替えを行わないし、本件各取引に係る為替差損益が生じていたとしても、原告としてはこれを認識することはなく、これについての何らの請求権も本件外国銀行に対して取得しないから、本件各年において、本件各取引に係る為替差損益を「収入すべき金額」として認識することはできないと主張する。
しかし、以下のとおり、原告の上記主張は採用することができない。
ａ すなわち、所得を生ずる収入金額として「収入すべき金額」を認識することができるか否かは、その収入の原因となる権利が確定したといえるか否かにより決すべきであるところ、現金化することができる時点について恣意を排し、課税の公平を図る観点からは、ここでいう収入の原因となる権利とは、契約の終了等を待たずに即座に現金化することができる請求権に限定されるものではなく、当該収入により新たに流入した経済的価値を保有することができる権利が確定しさえすれば、ここでいう収入の原因となる権利は確定したものというべきである。そして、本件各取引に係る為替差損益について、この意味における収入の原因となる権利は、前記イのとおり、本件各取引の都度、確定していたといえる。
そのため、本件投資一任契約の内容に照らし、本件各取引の都度、本件各取引に係る為替差損益を運用対象資産の評価額に反映させることにはなっておらず、原告としても、本件外国銀行に対し、本件各取引の都度、本件各取引に係る為替差損益に相当する金額の支払を請求することができなかったとしても、本件各取引に係る為替差損益について、収入の原因となる権利が確定していなかったことには必ずしもならない。
ｂ 上記ａの点をおくとしても、東京地裁平成２２年判決は、問題となったＦＸ取引が、ロールオーバー方式（顧客が決済注文を出さない限り、自動的に取引通貨の受渡しの決済日が延長されていく方式をいう。）の下で、スワップ金利（取引対象の通貨間における金利差）相当額について、未決済の取引通貨の売買注文が反対売買により決済されるまでの間、暦日単位で計算して蓄積しておき、同決済がされた時点又は決済がされなかったときは毎月末の時点において、同蓄積分（以下「スワップ金利差調整額」という。）を取引口座の残高に加減算することにより、スワップ金利差調整額の支払を行うものであったことを踏まえ、決済時点又は決済されなかった場合には毎月末の時点において、スワップ金利差調整額に係る収入の原因となる権利が確定する旨を判示したものである。
また、平成２１年裁決は、問題となったＦＸ取引が、未決済ポジション（売買注文がされてから反対売買による決済がされるまでの運用資産の状態をいう。以下同じ。）を営業日ごとの終値に基づいて評価替えした上で、当該評価替えによって生ずる未決済ポジションの売買評価損益（未決済ポジションに係る前営業日の評価額との差額をいう。以下同じ。）を営業日ごとに清算するとともに、決済期限を自動的に延長する（以下、かかる決済方式を「清算型ロールオーバー」という。）ものであったことを踏まえ、清算型ロールオーバーが行われる各営業日時点において、未決済ポジションの売買評価損益に係る収入の原因たる権利が確定する旨を判断したものである。
これらのＦＸ取引先例は、それぞれの検討対象（スワップ金利差調整額や清算型ロールオーバーがされるＦＸ取引における未決済ポジションの売買評価損益）について、それらが決済される時点で「収入すべき金額」を認識することができるとしたものにすぎず、このことから、ＦＸ取引以外の為替差損益を生ずる取引全般について、決済がされるより前の時点で「収入すべき金額」を認識することができないとの一般論を導くことはできない。
ｃ また、平成２８年６月裁決は、外貨預金口座と普通預金口座との間の振替取引につき、外貨建預金の払出時点において、同時点における円換算額とその預入時における円換算額との差額を「収入すべき金額」として認識することができる旨を判断したものであるところ、これは、単に、所得税法５７条の３第１項の規定に従い、外貨建取引を行った時の為替レートによる円換算をしたことを意味するものにとどまり、このことからは、本件各年において、本件各取引に係る為替差損益を「収入すべき金額」として認識することができないとの結論を導き出すことはできない。
（３）本件各取引に係る為替差損益について認識することができる「収入すべき金額」の計算方法
ア 前記（２）イからすると、本件各年において、本件各取引に係る為替差損益について「収入すべき金額」として認識することができる額は、①ある外国通貨（Ａ）により他の種類の外国通貨（Ｂ）を取得する取引については、当該他の種類の外国通貨（Ｂ）の取得価額を同取引時点の為替レートにより円換算した額から、支払に要した当該外国通貨（Ａ）の取得価額の円換算額を控除した差額であり、②外国通貨により有価証券を取得する取引については、当該有価証券の取得価額を同取引時点の為替レートにより円換算した額から、支払に要した当該外国通貨の取得価額の円換算額を控除した差額であるといえる。
イ そして、上記アの取引に要した外国通貨の取得価額の円換算額は、同取引までに当該外国通貨と同一種類の外国通貨を複数の時点にわたって取得しているときは、いつの時点で取得した外国通貨を同取引の支払に用いたかを特定することができない一方で、これらの外国通貨は代替性を有するものであることから、相互に等価とみなして計算する方法（総平均法に準ずる方法）、すなわち、当該外国通貨を取得後に初めて支払に供した場合の取得価額を例にとると、それ以前に当該外国通貨を取得した時点ごとにその時点の取引レートによる取得価額の円換算額を足し合わせた合計額を支払に供した時点における当該外国通貨の保有高で除することによって、同時点における当該外国通貨の保有高１単位当たりの円換算額を得る方法（具体的には、別表４－１ないし５－４の各注書きにおいて、これらの別表の各⑧欄記載の為替レートを計算する方法として特定されている計算方法）によって算定するのが合理的であるといえる。
ウ したがって、本件各年において、本件各取引に係る為替差損益について「収入すべき金額」として認識することができる額は、本件各取引のうち、①ある外国通貨により他の種類の外国通貨を取得する取引については、同取引により取得した他の種類の外国通貨（Ｂ）の取得価額を同取引時点の為替レートにより円換算した額から、同取引の支払に要した外国通貨（Ａ）の円換算額を総平均法に準ずる方法により算定した額を控除した差額となり、②外国通貨により有価証券を取得する取引については、同取引により取得した有価証券の取得価額を同取引時点の為替レートにより円換算した額から、同取引の支払に要した外国通貨の円換算額を総平均法に準ずる方法により算定した額を控除した差額となる。そして、これらの差額は本件計算方法により算定することができるところ、そのうちの平成２６年分の額は、別表４－１から４－４までの各⑨欄の合計額となり、平成２７年分の額は、別表５－１から５－４までの各⑨欄記載の合計額となる。
（４）小括
以上より、本件各取引に係る為替差損益からは所得が生じており、本件各年分において、本件各取引に係る為替差損益を「収入すべき金額」として認識することができるところ、その額は、平成２６年分については、別表４－１から４－４までの各⑨欄の合計額となり、平成２７年分については、別表５－１から５－４までの各⑨欄記載の合計額となる。
２ 本件各取引に係る為替差損益から所得が生ずるとした場合におけるその所得区分（争点（２））について
（１）本件各処分は、本件各取引に係る為替差損益から生ずる所得を雑所得であるとしているのに対し、原告は、仮に、本件各取引に係る為替差損益から所得が生ずるとしても、その所得区分は事業所得になると主張する。
しかし、課税処分の取消訴訟における実体上の審判の対象は、当該課税処分によって確定された税額の適否であり、課税処分における税務署長の所得の源泉の認定等に誤りがあっても、これにより確定された税額が総額において租税法規によって客観的に定まっている税額を上回らなければ、当該課税処分は適法というべきである（最高裁平成●●年(〇〇)第●●号同４年２月１８日第三小法廷判決・民集４６巻２号７７頁等）。そして、本件各取引に係る為替差損益から生ずる所得が雑所得であっても、事業所得であっても、総収入金額から必要経費を控除するという所得金額の基本的な計算構造に差異はないから、総収入金額、必要経費その他の所得税額に影響を与える計算要素について、本件各処分の基礎とされた事実とは異なる自己に有利な事実を具体的に主張することなく、単に所得区分が異なることを抽象的に主張するだけでは、本件各処分において確定された本件各年分の原告の所得税額が総額において租税法規によって客観的に定まっている税額を上回ることを主張したことにはならない。
そのため、原告の上記主張は、それのみでは、本件各処分の違法性を具体的に主張（通則法１１６条１項本文）したものであるとはいい難い。
（２）上記（１）の点をおくとしても、以下のとおり、本件各取引に係る為替差損益から生ずる所得の所得区分は、雑所得であるといえる。
ア 所得税法は、所得をその源泉及び性質によって、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得の１０種類に分類し、これらの所得ごとに所得の金額を計算することとしている（同法２１条１項１号）ところ、本件各取引に係る為替差損益から生ずる所得は、その性質上、上記の所得区分のうち、事業所得、一時所得及び雑所得以外に該当することはない。
イ 本件各取引に係る為替差損益から生ずる所得は、本件投資一任契約に基づく資産の運用という「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」（所得税法３４条１項）であるから、一時所得に該当することもない。
ウ（ア）事業所得は、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得であるところ（最高裁昭和●●年（〇〇）第●●号同５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁）、所得を生じた原因が上記の業務に該当するかどうかについては、納税者自身が当該業務の内容を企画してこれを遂行したといえる実態の有無及び程度、業務の遂行に当たって納税者が担っていた役割や負担の内容のほか、その者の社会的地位等を総合的に考慮し、社会通念によって判断すべきである。
（イ）本件各取引は、本件外国銀行が、本件投資一任契約に基づき、原告の投資戦略及び具体的投資指図の範囲内で、自らの絶対的な裁量の下で行ったものであり、個別の取引内容は、いずれも本件外国銀行の投資判断により決定されたものといえる（前記前提事実（２）エ）。また、原告の投資戦略といっても、本件外国銀行が提示した三つの基本的な投資戦術のパッケージの中から「収益型」が選択されたものであるし（同（２）オ（ア））、原告の具体的投資指図といっても、中国や発展途上国のリスクにさらされないという抽象的なものにとどまっていること（同（２）オ（イ））からして、原告の知識や経験が本件各取引の内容を決定するに際して具体的に活用された形跡はうかがわれない。しかも、本件各年において、原告は、Ｊ社又はＫ社から生計を維持するのに十分な給与所得を得ていたのであるから（別紙３参照）、本件投資一任契約は、原告の余剰資金の増殖を目的としたものであったということができる。
（ウ）これらのことからすると、本件各取引の内容について、原告自らが企画遂行していたという実態は存在せず、本件各取引の遂行に当たっての原告が担っていた役割や負担は、基本的に余剰資金の提供にとどまっていたということができるから、本件各取引は、原告によって、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務であるということはできない。
（エ）そのため、本件各取引に係る為替差損益から生ずる所得が事業所得に該当することもない。
エ したがって、本件各取引に係る為替差損益から生ずる所得は、雑所得以外の所得に該当することはないから、雑所得に該当する。
オ（ア）なお、原告は、本件各取引が本件外国銀行の事業としてされたものである以上、本件各取引に係る為替差損益から所得が生ずるとしても、事業所得に該当すると主張する。
しかし、本件各取引は、飽くまで、本件投資一任契約に基づき、原告のために、原告のリスクにおいて行われたものであり（前記前提事実（２）エ（ア）から（ウ）まで）、本件各取引に係る為替差損益が生じた場合には、その利益も損失も原告に帰属するから、これにより生ずる所得の区分は、本件外国銀行ではなく、原告を基準に決すべきである。そして、原告を基準として、本件各取引に係る為替差損益から生ずる所得の区分を検討すれば、前記アからエまでのとおり、同所得は雑所得に該当する。
そのため、原告の上記主張は採用することができない。
（イ）また、原告は、本件質疑応答を根拠として、本件各取引に係る為替差損益から所得が生ずるとしても、事業所得に該当すると主張する。
しかし、本件質疑応答は、対象となる投資一任契約に基づき営利を目的として継続的に行われた上場株式の売買により生じた所得について、事業所得又は雑所得に該当すると考えられる旨を示したものであって、これらの所得が全て事業所得に該当すると回答したものではないから、本件質疑応答が原告の上記主張の根拠となるものではない。
そのため、原告の上記主張は採用することができない。
３ 本件各取引に係る為替差損益から所得が生ずるとした場合において、原告がその旨の申告をしなかったことについての「正当な理由」（通則法６５条４項）の有無（争点（３））について
（１）通則法６５条４項は、同条１項に規定する「納付すべき税額」の計算の基礎となった事実のうち、その修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由」があると認められるものがある場合には、同「納付すべき税額」からその「正当な理由」があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、過少申告加算税の税額を計算する旨を定める。そして、過少申告加算税は、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対し課されるものであるところ、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げることにその趣旨があることからすれば、「正当な理由」があると認められる場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記の過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成１８年判決）。
（２）しかるに、原告が「正当な理由」として主張する事情は、結局のところ、法の不知をいうものにとどまるところ、こうした事情は、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があるとはいえず、過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものとは解されない。
（３）したがって、原告には、本件各取引に係る為替差損益を所得として申告しなかったことにつき、「正当な理由」があるとはいえない。
４ 本件各取引に係る為替差損益から雑所得が生ずるとしたことについての本件各処分における理由提示の不備の有無（争点(４)）について
（１）行政手続法１４条１項本文は、行政庁は、不利益処分をする場合には、その名宛人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない旨を定めているところ、これは、処分の名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして、同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかについては、上記のような同項本文の趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである（最高裁平成●●年（〇〇）第●●号同２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照）。
（２）本件通知書には、本件各更正処分の理由が記載されているところ、そのうち、平成２６年分に行われた本件各取引に係る為替差損益から生ずる雑所得の計算については、本件通知書の「平成２６年分」の「処分の理由」の「４（１）ロ為替差損益に係る収入金額」（甲２の「平成２６年分」〔３及び４頁〕）及び同別表５から８まで（甲２の「平成２６年分」〔１０から２６頁まで〕。以下、これらの表を併せて「平成２６年分別表」という。）において、平成２７年分に行われた本件各取引に係る為替差損益から生ずる雑所得の計算については、本件通知書の「平成２７年分」の「処分の理由」の「３（１）ハ為替差損益に係る収入金額」（甲２の「平成２７年分」〔３及び４頁〕）及び同別表５から８まで（甲２の「平成２７年分」〔１２から３１頁まで〕。以下、これらの表を併せて「平成２７年分別表」という。）において、大要、以下の記載がされている。
ア（ア）平成２６年において行われた本件各取引は、平成２６年分別表記載の取引のうち、⑨欄に数値が記載されているものであり、その詳細は、平成２６年別表の「取引日」、「取引内容」及び「取引金額」欄記載のとおりであると認められること。
（イ）平成２７年において行われた本件各取引は、平成２７年分別表記載の取引のうち、⑨欄に数値が記載されているものであり、その詳細は、平成２７年分別表の「取引日」、「取引内容」及び「取引金額」欄記載のとおりであると認められること。
イ 上記アによって特定される本件各取引は、いずれも所得税法５７条の３第１項に規定する外貨建取引に該当するところ、本件各取引について同項に基づく円換算（後記オ参照）をすると、為替差損益を生ずることになること。
ウ 本件各取引によって他の種類の外国通貨又は有価証券を取得した時点で、上記イの為替差損益を生ずる原因となる権利が確定するため、本件各取引時点において、本件各取引に係る為替差損益を所得税法３６条１項に規定する「収入すべき金額」として認識することになること。
エ 上記ウで認識される「収入すべき金額」から生ずる所得は、雑所得に該当すること。
オ 前記ウで認識される「収入すべき金額」のうち、平成２６年において行われた本件各取引に係る為替差損益についての部分は、平成２６年分別表の①欄から⑧欄までの数値及び各注記によって特定される計算方法（本件計算方法）に基づき算定される⑨欄記載の「為替差損益の額」の合計であり、平成２７年において行われた本件各取引に係る為替差損益についての部分は、平成２７年分別表の①欄から⑧欄までの数値及び各注記によって特定される計算方法（本件計算方法）に基づき算定される⑨欄記載の「為替差損益の額」の合計であること。
（３）本件各通知書における上記（２）の記載内容からすれば、本件各通知書には、本件各更正処分の根拠法令、処分行政庁の判断結果及びその原因となる事実関係並びに本件各取引に係る為替差損益について認識される「収入すべき金額」の計算過程が具体的に示されているといえ、行政手続法１４条１項の趣旨目的を充足する程度に本件各更正処分の理由が提示されているといえる。
（４）したがって、本件各更正処分の理由の提示に不備があるとはいえない。
５ 本件各処分の適法性
（１）本件各更正処分について
前記１から３までにおいて検討した結果を前提に、原告の本件各年分の所得税等について納付すべき税額を計算すると、別紙３の１及び３のとおりとなるから、以下のとおり、本件各更正処分は、いずれも適法である。
ア 平成２６年分更正処分について
原告の平成２６年分の所得税等について納付すべき税額は、１９億９２７７万１１００円（別紙３の１（１）キ）であるところ、当該金額は、平成２６年分更正処分における納付すべき税額１９億９２７４万２９００円（甲２の「平成２６年分」〔３４頁〕「Ⓑ更正後の額」の「納付すべき税額」㊶欄）を上回るから、平成２６年分更正処分は適法である。
イ 平成２７年分更正処分について
原告の平成２７年分の所得税等について納付すべき税額は、１億１３３６万３０００円（別紙３の１（２）ケ）であるところ、当該金額は、平成２７年分更正処分における納付すべき税額（甲４〔４枚目〕「Ⓑ再調査決定後の額」の「納付すべき税額」㊶欄）と同額であるから、平成２７年分更正処分は適法である。
（２）本件各賦課決定処分について
上記（１）のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、全証拠を総合しても、本件各更正処分により原告が新たに納付すべき税額の基礎となった事実のうちに、本件各更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
そして、原告は、本件口座に預け入れている財産を記載した平成２６年１２月３１日分及び同合計表並びに平成２７年１２月３１日分の国外財産調書及び同合計表をいずれも提出期限までに提出しているから（前記前提事実（３）ア（イ））、本件各年分における原告の過少申告加算税の額は、通則法６５条の規定により計算した過少申告加算税の金額から当該過少申告加算税の額の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で国外財産に係るもの以外の事実があるときは、当該国外財産に係るもの以外の事実のみに基づいて更正があったものとした場合における税額を控除した税額）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を控除した金額となる（国外送金等調書法６条１項）。
以上を前提に、本件各更正処分に伴って原告に課されるべき過少申告加算税の額を計算すると、別紙３の３のとおり、平成２６年分の過少申告加算税は１９１３万７５００円（別紙３の３（１））、平成２７年分の過少申告加算税は１３８万４０００円（別紙３の３（２））となるところ、これらの額は、本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額（甲２の「平成２６年分」〔１頁〕「過少申告加算税」欄及び甲４〔４枚目〕「Ⓑ再調査決定後の額」の「過少申告加算税」㊽欄）といずれも同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
（３）小括
したがって、本件各処分はいずれも適法である。
６ 結語
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官市原義孝
裁判官依田吉人
裁判官佐々木健詞
（別紙３）
被告主張に係る本件各処分の根拠及び計算等
１ 本件各更正処分の根拠及び計算
（１）平成２６年分
ア 総所得金額（別表３の「平成２６年分」欄の順号①）
９億２４６１万３３７３円
上記金額は、次の（ア）から（エ）までの各金額の合計額である。
（ア）利子所得の金額（別表３の「平成２６年分」欄の順号②）
３１０２万３３８２円
上記金額は、本件投資一任契約に基づく投資・運用において、原告が保有した外国金融商品市場で取引されている米国債、地方債、社債及び欧州評議会等に対する債券（以下「本件債券」という。）から生じた利子の金額であり、当該利子は原告が本件口座において外国通貨で受領したものである。
（イ）配当所得の金額（別表３の「平成２６年分」欄の順号③）
１３６２万０９３４円
上記金額は、本件投資一任契約に基づく投資・運用において、原告が保有した金融商品取引所又は外国金融商品市場で取引がされている株式（以下「本件株式」という。）の発行法人から受け取った剰余金の配当等の金額であり、当該配当等は原告が本件口座において外国通貨又は邦貨で受領したものである。
（ウ）給与所得の金額（別表３の「平成２６年分」欄の順号④）
３５０万４８００円
上記金額は、原告が受領した、①Ｉ（以下「Ｉ社」という。）からの給与の収入金額４８５万１４７９円及び②Ｋ（以下「Ｋ社」という。）からの給与の収入金額２０万７３９１円の合計額５０５万８８７０円について、所得税法２８条（ただし、平成２６年法律第１０号による改正前のもの。後記（２）ア（イ）において同じ。）３項に規定する給与所得控除額を同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
（エ）雑所得の金額（別表３の「平成２６年分」欄の順号⑤）８億７６４６万４２５７円上記金額は、次のａ及びｂの各収入金額の合計額からｃの必要経費の額を控除した後の金額である。
ａ 金融為替先物取引に係る収入金額（別表３の「平成２６年分」欄の順号⑥）４０万７７６１円
上記金額は、本件投資一任契約に基づく投資・運用において、原告が金融為替先物取引（以下「本件先物取引」という。）をしたことによる利益の金額であり、当該利益は原告が本件口座において外国通貨で受領したものである。
ｂ 為替差損益に係る収入金額（別表３の「平成２６年分」欄の順号⑧）
８億７６０７万０８０３円
上記金額は、原告が平成２６年中に行った本件各取引により本件口座において生じた為替差損益（本件各為替差損益）の額の合計額（別表４－１から４－４までの各外国通貨に係る「合計金額」欄の金額の合計額）である。
ｃ 必要経費の額（別表３の「平成２６年分」欄の順号⑨）
１万４３０７円
上記金額は、原告が本件口座の口座管理料及び本件投資一任契約の運用報酬（以下「本件口座管理料等」という。）として支払った４００８万５０２２円に、本件口座において管理される資産から生じた収入金額の合計額１１億４２４６万５４６８円（前記（ア）、同（イ）、同ａ及びｂ、後記イ（ア）の収入金額の合計額）のうちに前記ａの金融為替先物取引に係る収入金額４０万７７６１円の占める割合を乗じて計算した金額である。
イ 株式等に係る譲渡所得等の金額（別表３の「平成２６年分」欄の順号⑩）１０５億６７６５万５６４９円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）本件投資一任契約に係る株式等に係る譲渡所得等の金額
２８１５万７２４２円
上記金額は、本件投資一任契約に基づく投資・運用において、原告が外国金融市場に上場されている株式等を譲渡したことによる譲渡所得等の金額であり、当該株式等の譲渡による収入金額の合計額２億２１３４万２５８８円から、取得費の合計額１億９２８０万５９９３円及び譲渡に要した費用の額の合計額３７万９３５３円を控除した後の金額である。なお、当該株式等の譲渡による収入金額は、本件口座において外国通貨で受領したものである。
（イ）その他の株式等に係る譲渡所得等の金額
１０５億３９４９万８４０７円
上記金額は、原告が平成２６年分確定申告書に記載した株式等に係る譲渡所得等の金額と同額である（甲１の１〔４枚目〕○
64 欄）。
ウ 所得控除の額の合計額（別表３の「平成２６年分」欄の順号⑫）
７６万９８６８円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）社会保険料控除の額
３８万９８６８円
上記金額は、原告が平成２６年中に支払った国民健康保険料１９万１４８９円及び国民年金保険料１５万１８７０円並びにＫ社が原告に給与を支払う際に控除した社会保険料等の金額４万６５０９円の合計額である。
（イ）基礎控除の額
３８万円
上記金額は、原告が平成２６年分確定申告書に記載した基礎控除の額と同額である（甲１の１〔１枚目〕㉔欄）
エ 課税総所得金額（別表３の「平成２６年分」欄の順号⑬）９億２３８４万３０００円上記金額は、前記アの総所得金額９億２４６１万３３７３円から前記ウの所得控除の額の合計額７６万９８６８円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。後記オ並びに同（２）オ及びキにおいて同じ。）である。
オ 株式等に係る課税譲渡所得等の金額（別表３の「平成２６年分」欄の順号⑭）１０５億６７６５万５０００円
上記金額は、前記イの株式等に係る譲渡所得等の金額である。
カ 差引所得税額（別表３の「平成２６年分」欄の順号⑳）１９億５１８６万３２５０円上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額から（ウ）の金額を控除した後の金額である。
（ア）課税総所得金額に対する税額（別表３の「平成２６年分」欄の順号⑯）３億６６７４万１２００円
上記金額は、前記エの課税総所得金額９億２３８４万３０００円に所得税法８９条（ただし、平成２５年法律第５号による改正前のもの）１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（イ）株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対する税額（別表３の「平成２６年分」欄の順号⑰）
１５億８５１４万８２５０円
上記金額は、前記オの株式等に係る課税譲渡所得等の金額１０５億６７６５万５０００円に租税特別措置法３７条の１０（ただし、平成２５年法律第５号による改正前のもの。後記（２）イにおいて同じ。）第１項に規定する税率（１００分の１５）を乗じて算出した金額である。
（ウ）配当控除額（別表３の「平成２６年分」欄の順号⑲）
２万６２００円
上記金額は、前記ア（イ）の配当所得の金額１３６２万０９３４円について、所得税法９２条（ただし、平成２７年法律第９号による改正前のもの）の規定に基づき計算した金額である。
キ 納付すべき税額（別表３の「平成２６年分」欄の順号㉔）１９億９２７７万１１００円上記金額は、前記カの差引所得税額１９億５１８６万３２５０円に、次の（ア）の復興特別所得税の額を加算した金額から、次の（イ）の源泉徴収税額を控除した後の金額である（ただし、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法２４条２項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。後記（２）ケにおいて同じ。以下、同法を「復興財源確保法」という。）。
（ア）復興特別所得税の額（別表３の「平成２６年分」欄の順号㉑）４０９８万９１２８円上記金額は、前記カの差引所得税額に、復興財源確保法１３条に規定する税率（１００分の２．１）を乗じて算出した金額である。
（イ）源泉徴収税額（別表３の「平成２６年分」欄の順号㉓）
８万１２４１円
上記金額は、前記ア（イ）の配当所得の金額に係る源泉徴収税額８万０２５１円及び同（ウ）のＫ社からの給与収入に係る源泉徴収税額９９０円の合計額である。
（２）平成２７年分
ア 総所得金額（別表３の「平成２７年分」欄の順号①）
２億５８５２万１９７０円
上記金額は、次の（ア）から（ウ）までの各金額の合計額である。
（ア）利子所得の金額（別表３の「平成２７年分」欄の順号②）１億３７４８万３０１０円上記金額は、本件投資一任契約に基づく投資・運用において、原告が保有した本件債権から生じた利子の金額であり、当該利子は、原告が本件口座において外国通貨で受領したものである。
（イ）給与所得の金額（別表３の「平成２７年分」欄の順号④）
７６６万１４９８円
上記金額は、原告が受領したＩ社からの給与の収入金額９８４万６１０９円について、所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
（ウ）雑所得の金額（別表３の「平成２７年分」欄の順号⑤）１億１３３７万７４６２円上記金額は、次のａからｃまでの各収入金額の合計額からｄの必要経費の額を控除した後の金額である。
ａ 金融為替先物取引に係る収入金額（別表３の「平成２７年分」欄の順号⑥）５３６５万７８２７円
上記金額は、本件投資一任契約に基づく投資・運用において、原告が本件先物取引をしたことによる利益の金額であり、当該利益は、原告が本件口座において外国通貨で受領したものである。
ｂ 株式の貸付けに係る収入金額（別表３の「平成２７年分」欄の順号⑦）
２１４万９４１２円
上記金額は、本件投資一任契約に基づく投資・運用において、原告が保有する株式を貸し付けたことによる手数料収入の金額であり、当該手数料は、原告が、本件口座において外国通貨で受領したものである。
ｃ 為替差損益に係る収入金額（別表３の「平成２７年分」欄の順号⑧）
５８４０万９０８３円
上記金額は、原告が平成２７年中に行った本件各取引により本件口座において生じた為替差損益（本件各為替差損益）の額の合計額（別表５－１から５－４までの各外国通貨に係る「合計金額」欄の金額の合計額）である。
ｄ 必要経費の額（別表３の「平成２７年分」欄の順号⑨）
８３万８８６０円
上記金額は、原告が本件口座の本件口座管理料等として支払った６７５６万３５９５円に、本件口座において管理される資産から生じた収入金額の合計額４４億９４８３万８０９３円（前記（ア）、同ａからｃまで、後記イの収入金額の合計額及び後記ウ）のうちに前記ａの金融為替先物取引に係る収入金額５３６５万７８２７円の占める割合及び当該収入金額の合計額（４４億９４８３万８０９３円）のうちに前記ｂの株式の貸付けに係る収入金額２１４万９４１２円の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額である。
イ 株式等に係る譲渡所得等の金額（別表３の「平成２７年分」欄の順号⑩）０円
上記金額は、本件投資一任契約に基づく投資・運用において、原告が外国金融市場に上場されている株式等を譲渡したことによる譲渡所得等の金額であり、当該株式等の譲渡による収入金額の合計額４１億６３２２万９９０６円から、売却手数料の合計額６２２万２３４８円、取得価額の合計額４１億７８１７万５２２４円及び購入手数料の合計額９３６万０６２３円を控除した後の金額は、△３０５２万８２８９円（金額前の△は損失の金額を示す。）であるところ、この損失の金額は、租税特別措置法３７条の１０第１項の規定により生じなかったものとみなされることから、当該所得金額は０円となる。なお、当該株式等の譲渡による収入金額は、本件口座において外国通貨又は邦貨で受領したものである。
ウ 上場株式等に係る配当所得の金額（別表３の「平成２７年分」欄の順号⑪）７９９０万８８５５円
上記金額は、本件投資一任契約に基づく投資・運用において、原告が保有した本件株式の発行法人から受け取った剰余金の配当等の金額であり、当該配当等は、原告が本件口座において外国通貨又は邦貨で受領したものである。
なお、原告は、確定申告において租税特別措置法８条の４（ただし、平成２５年法律第５号による改正前のもの。後記ク（ウ）において同じ。）の規定を適用していることから（甲１の２〔３枚目〕○
66 欄）、当該配当等の金額については同条の規定が適用され、総所
得金額（前記ア）から分離されて課税されることになる。
エ 所得控除の額の合計額（別表３の「平成２７年分」欄の順号⑫）１０３万００４３円上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）社会保険料控除の額
６５万００４３円
上記金額は、原告が平成２７年中に支払った国民健康保険料４６万４６６３円及び国民年金保険料１８万５３８０円の合計額である。
（イ）基礎控除の額
３８万円
上記金額は、原告が平成２７年分確定申告書に記載した基礎控除の額と同額である（甲１の２〔１枚目〕㉔欄）
オ 課税総所得金額（別表３の「平成２７年分」欄の順号⑬）２億５７４９万１０００円上記金額は、前記アの総所得金額２億５８５２万１９７０円から前記エの所得控除の額の合計額１０３万００４３円を控除した後の金額である。
カ 株式等に係る課税譲渡所得等の金額（別表３の「平成２７年分」欄の順号⑭）０円
上記金額は、前記イの株式等に係る譲渡所得等の金額である。
キ 上場株式等に係る課税配当所得の金額（別表３の「平成２７年分」欄の順号⑮）７９９０万８０００円
上記金額は、前記ウの上場株式等に係る配当所得の金額である。
ク 差引所得税額（別表３の「平成２７年分」欄の順号⑳）
１億２３０６万１１５０円
上記金額は、次の（ア）から（ウ）までの各金額の合計額である。
（ア）課税総所得金額に対する税額（別表３の「平成２７年分」欄の順号⑯）１億１１０７万４９５０円
上記金額は、前記オの課税総所得金額２億５７４９万１０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（イ）株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対する税額（別表３の「平成２７年分」欄の順号⑰）
０円
上記金額は、前記カの株式等に係る課税譲渡所得等の金額が０円であることから０円となる。
（ウ）上場株式等に係る課税配当所得の金額に対する税額（別表３の「平成２７年分」欄の順号⑱）
１１９８万６２００円
上記金額は、前記キの上場株式等に係る課税配当所得の金額７９９０万８０００円に、租税特別措置法８条の４第１項に規定する税率（１００分の１５）を乗じて算出した金額である。
ケ 納付すべき税額（別表３の「平成２７年分」欄の順号㉔）１億１３３６万３０００円上記金額は、前記クの差引所得税額１億２３０６万１１５０円に、次の（ア）の復興特別所得税の額を加算した金額から、次の（イ）の外国税額控除の額及び（ウ）の源泉徴収税額を控除した後の金額である。
（ア）復興特別所得税の額（別表３の「平成２７年分」欄の順号㉑）２５８万４２８４円上記金額は、前記クの差引所得税額に、復興財源確保法１３条に規定する税率（１００分の２．１）を乗じて算出した金額である。
（イ）外国税額控除の額（別表３の「平成２７年分」欄の順号㉒）１０８５万９２５８円上記金額は、前記ウの上場株式等に係る配当所得の金額のうち、外国法人から受け取った配当等に係る源泉徴収税額１０８５万９２５８円について、所得税法９５条１項（ただし、平成２６年法律第１０号による改正前のもの）の規定により計算した金額である。
（ウ）源泉徴収税額（別表３の「平成２７年分」欄の順号㉓）
１４２万３１３７円
上記金額は、前記ウの上場株式等に係る配当所得の金額のうち、内国法人から受け取った配当等に係る源泉徴収税額１４２万３１３７円である。
２ 本件各更正処分の適法性について
（１）平成２６年分
原告の平成２６年分の所得税等について納付すべき税額は、前記１（１）キのとおり１９億９２７７万１１００円（なお、本件再調査決定において算定された原告の平成２６年分の所得税等の納付すべき税額と同額である（甲４〔１７枚目〕。）であるところ、当該金額は、平成２６年分の原告の所得税等についての更正処分（以下「平成２６年分更正処分」という。）における納付すべき税額１９億９２７４万２９００円（甲２の「平成２６年分」〔３４頁〕「Ⓑ更正後の額」の「納付すべき税額」㊶欄）を上回るから、平成２６年分更正処分は適法である。
なお、上記税額は、平成２６年分更正処分における納付すべき税額より２万８２００円上回っているところ、これは、平成２６年分更正処分において誤っていたフラン及びポンドの為替差損益の計算（別表４－２及び４－４の⑧欄）を訂正するとともに、これに伴い、収入金額で按分して算出している必要経費についても訂正したことによるものである。
（２）平成２７年分
原告の平成２７年分の所得税等について納付すべき税額は、前記１（２）ケのとおり１億１３３６万３０００円であるところ、当該金額は、平成２７年分の原告の所得税等についての更正処分（以下「平成２７年分更正処分」という。ただし、令和元年６月１０日付けでされた再調査決定によりその一部が取り消された後のもの）における納付すべき税額（甲４〔４枚目〕「Ⓑ再調査決定後の額」の「納付すべき税額」㊶欄）と同額であるから、平成２７年分更正処分は適法である。
３ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性について
前記２のとおり、本件各更正処分は適法であるところ、本件各更正処分により原告が新たに納付すべき税額の基礎となった事実のうちに、本件各更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
そして、原告は、本件口座に預け入れている財産を記載した平成２６年１２月３１日分並びに平成２７年１２月３１日分の国外財産調書及び同合計表をいずれも提出期限までに提出しているから、本件各年分における原告の過少申告加算税の額は、通則法６５条の規定により計算した過少申告加算税の金額から当該過少申告加算税の額の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で国外財産に係るもの以外の事実があるときは、当該国外財産に係るもの以外の事実のみに基づいて更正があったものとした場合における税額を控除した税額）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を控除した金額となる（国外送金等調書法６条１項）。
したがって、本件各更正処分に伴って原告に課されるべき過少申告加算税の額は、次の（１）及び（２）のとおり平成２６年分が１９１３万７５００円、平成２７年分が１３８万４０００円であるところ、これらの額は、本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額（甲２の「平成２６年分」〔１頁〕「過少申告加算税」欄及び甲４〔４枚目〕「Ⓑ再調査決定後の額」の「過少申告加算税」㊽欄）といずれも同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
（１）平成２６年分の過少申告加算税の額
１９１３万７５００円
上記金額は、平成２６年分更正処分により新たに納付すべきこととなった税額３億７８４５万円（ただし、通則法１１８条３項及び復興財源確保法２４条６項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。後記（２）において同じ。甲２の「平成２６年分」〔３４頁〕「Ⓒ増減（△印）差額（Ⓑ－Ⓐ）」の「納付すべき税額」㊶欄）を基礎として、通則法６５条１項の規定に基づき、これに１００分の１０の割合を乗じて算出した通常分の加算税の額３７８４万５０００円から、国外送金等調書法６条１項に規定する過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額３億７４１５万円（更正処分により新たに納付すべきこととなった税額３億７８４５万５３００円から国外財産に係るもの以外の事実等に基づく税額４２９万９１００円を控除したもの〔ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの〕）に１００分の５の割合を乗じて算出した軽減分の加算税の額１８７０万７５００円を控除した金額である。
（２）平成２７年分の過少申告加算税の額
１３８万４０００円
上記金額は、平成２７年分更正処分により新たに納付すべきこととなった税額２７６８万円（甲２の「平成２７年分」〔３６頁〕「Ⓒ増減（△印）差額（Ⓑ－Ⓐ）」の「納付すべき税額」㊶欄の金額〔２７７１万７６００円〕から甲４〔４枚目〕「Ⓒ増減（△印）差額（Ⓑ－Ⓐ）」の「納付すべき税額」㊶欄の金額〔３万０３００円〕を差し引いた残額）を基礎として、通則法６５条１項の規定に基づき、これに１００分の１０の割合を乗じて算出した通常分の加算税の額２７６万８０００円から、国外送金等調書法６条１項の規定に基づき１００分の５の割合を乗じて算出した軽減分の加算税の額１３８万４０００円を控除した金額である。
以上
別表４－１～５－４省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13749.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。