東京地判　令和4年9月9日

税務訴訟資料第２７２号（順号１３７５２）

東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号修正申告無効確認等請求事件

国側当事者・国（所沢税務署長）

令和４年９月９日却下・棄却・控訴

判決

原告甲

同訴訟代理人弁護士久留勲

同久留多美恵

被告国

同代表者法務大臣葉梨康弘

処分行政庁所沢税務署長

米山睦

被告指定代理人別紙１のとおり

主文

１　原告の主位的請求に係る訴えをいずれも却下する。

２　原告の予備的請求をいずれも棄却する。

３　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求

（主位的請求）

１　原告が平成２８年１１月２１日付けで所沢税務署長に対してした、原告の平成２１年分から平成２４年分までの所得税、平成２５年分から平成２７年分までの所得税及び復興特別所得税並びに平成２１年課税期間（平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間をいい、以下、他の課税期間についても同様に表記する。）から平成２６年課税期間までの消費税及び地方消費税の各修正申告、並びに平成２７年課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告が、いずれも無効であることを確認する。

（予備的請求）

２　所沢税務署長が平成３０年３月２７日付けで原告に対してした平成２１年分から平成２４年分までの所得税に係る各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分をいずれも取り消す。

３　所沢税務署長が平成３０年３月２７日付けで原告に対してした平成２５年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。

４　所沢税務署長が平成３０年３月２７日付けで原告に対してした平成２１年課税期間から平成２７年課税期間までの消費税及び地方消費税に係る各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分をいずれも取り消す。

第２　事案の概要

本件は、原告が、主位的には、平成２８年１１月２１日、所沢税務署の担当職員からの勧奨を受けて、原告の平成２１年分から平成２４年分までの所得税、平成２５年分から平成２７年分までの所得税及び復興特別所得税（以下、所得税のみをいう場合と、所得税及び復興特別所得税をいう場合とを区別せずに「所得税等」ということがある。）並びに平成２１年課税期間から平成２６年課税期間までの消費税及び地方消費税（以下、併せて「消費税等」という。）の各修正申告、並びに平成２７年課税期間の消費税等の確定申告（以下、併せて「本件各修正申告等」という。）をしたところ、本件各修正申告等に係る各申告書（以下、併せて「本件各修正申告書等」という。）に同職員により記載された収入金額又は課税標準額の算定根拠とされた売上金額は実額と乖離しており、また、原告は、同職員から、本件各修正申告書等に署名しなければ、原告に刑事罰を科すべく手続を行うことも辞さないなどとする脅迫的言辞を受けて本件各修正申告書等への署名を強要されたことにより、錯誤に陥り、本件各修正申告等をしたなどとして、本件各修正申告等が無効であることの確認を求め（以下、併せて「本件各無効確認の訴え」という。）、予備的には、本件各修正申告等（ただし、平成２６年分及び平成２７年分の所得税等の各修正申告を除く。）について、その申告に係る課税標準等及び税額等に誤りがあるとしてした各更正の請求（以下、併せて「本件各更正請求」という。）につき、所沢税務署長から、平成３０年３月２７日付けで、いずれも更正をすべき理由がない旨の各通知処分（以下、併せて「本件各通知処分」という。）を受けたことから、本件各通知処分には、本件各修正申告等に先立つ調査等の手続に違法があること及び原告が錯誤により本件各修正申告等をしたことなどを看過した違法があるなどとして、本件各通知処分の各取消しを求める（以下、併せて「本件各取消しの訴え」という。）事案である。

１　関係法令の定め

関係法令の定めは別紙２のとおりである。

２　前提事実

以下の事実は、掲記の証拠（なお、特に記載しない限り、枝番号のある証拠については、全ての枝番号を含むものとする。）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。

（１）当事者

原告は、平成１８年７月から平成２７年６月までの間、風俗業（以下「本件事業」という。）を営んでいた者である。もっとも、原告は、平成２６年７月頃から同年９月頃までの間、売春防止法違反の事実により逮捕・勾留されていたことから、この間は本件事業の営業はしていなかった。（乙１）

（２）所得税等及び消費税等に係る確定申告及び修正申告の状況（別表１及び別表２）

ア　原告は、平成２１年分から平成２５年分までの所得税等に係る各確定申告書を、いずれも、各法定申告期限までに提出した。

また、原告は、平成２３年課税期間から平成２５年課税期間までの消費税等に係る各確定申告書を、いずれも、各法定申告期限までに提出した。（甲１０の２ないし１０の５）

イ（ア）原告は、平成２３年１１月から平成２４年２月までの間、所沢税務署に所属する担当職員による調査（以下「平成２３年調査」という。）を受け、同月７日、平成２１年分及び平成２２年分の所得税の各修正申告書並びに平成２１年課税期間及び平成２２年課税期間の消費税等の各期限後申告書を提出した（甲１０の１、１０の２）。

（イ）所沢税務署長は、平成２４年３月９日付けで、原告に対し、前記（ア）の各修正申告及び各期限後申告に係る重加算税の各賦課決定処分をした。

ウ　原告は、平成２７年４月９日、平成２６年分の所得税等及び平成２６年課税期間の消費税等の各期限後申告書を提出した（甲１０の６）。

エ　原告は、平成２８年５月１６日、平成２７年分の所得税等の期限後申告書を提出した（甲１０の７）。

オ（ア）原告は、平成２８年９月１３日から、原告の平成２５年分から平成２７年分までの所得税等及び平成２５年課税期間から平成２７年課税期間までの消費税等に関する調査を、また、平成２８年９月３０日から、原告の平成２１年分から平成２４年分までの所得税及び平成２１年課税期間から平成２４年課税期間までの消費税等に関する調査（以下、上記平成２８年９月１３日着手の調査と併せて「平成２８年調査」といい、平成２８年調査の対象期間を併せて「本件各期間」という。）を受けた（甲３、乙２）。

（イ）所沢税務署に所属する平成２８年調査の担当職員（以下「平成２８年調査担当職員」という。）は、平成２８年１１月２１日、原告に対し、平成２８年調査の結果を踏まえ、平成２１年分から平成２７年分までの所得税等の各修正申告、平成２１年課税期間から平成２６年課税期間までの消費税等の各修正申告及び平成２７年課税期間の消費税等の確定申告の勧奨をした。これを受けて、原告は、同日、本件各修正申告書等に署名指印の上、所沢税務署長に提出し、本件各修正申告等をした（なお、以下、本件各修正申告等のうち、平成２１年分から平成２３年分までの所得税及び平成２１年課税期間から平成２３年課税期間までの消費税等の各修正申告を併せて「平成２３年分等修正申告」といい、平成２４年分及び平成２５年分の所得税等、及び平成２４年課税期間から平成２６年課税期間までの消費税等の各修正申告並びに平成２７年課税期間の消費税等の期限後申告を併せて「平成２７年課税期間期限後申告等」という。）（乙４ないし６）。

（ウ）所沢税務署長は、平成２８年１２月２０日付けで、原告に対し、本件各修正申告等について、重加算税の各賦課決定処分をした。

（３）本件各更正請求（別表１及び別表２）

ア　原告は、平成２９年１０月２５日、平成２１年分から平成２５年分までの所得税等及び平成２１年課税期間から平成２７年課税期間までの消費税等について、納付すべき税額等に誤りがあるとして、いずれも国税通則法２３条１項に基づき、所沢税務署長に対し、更正の請求（本件各更正請求）をした（乙７ないし９）。

イ　原告は、平成２９年１１月から平成３０年３月まで、本件各更正請求に関する調査（以下「平成２９年調査」という。）を受けた（乙１５）。

ウ　所沢税務署長は、平成３０年３月２７日付けで、平成２１年分から平成２３年分までの所得税及び平成２１年課税期間から平成２３年課税期間までの消費税等に係る各更正の請求（以下、併せて「平成２３年分等更正請求」という。）について、いずれも国税通則法２３条１項に規定する更正の請求ができる期間を経過してからされたことを理由として、それぞれ更正をすべき理由がない旨の通知（以下、併せて「平成２３年分等通知処分」という。）をした。

また、所沢税務署長は、平成３０年３月２７日付けで、平成２４年分及び平成２５年分の所得税等並びに平成２４年課税期間から平成２７年課税期間までの消費税等に係る各更正の請求（以下、併せて「平成２７年課税期間等更正請求」という。なお、平成２３年分等更正請求と平成２７年課税期間等更正請求を併せたものが本件各更正請求である。）について、いずれも証明書等の添付がなく、平成２９年調査の担当職員が行った調査によっても、本件各修正申告等が国税に関する法律の規定に従っていない又は計算に誤りがあったとすることができないことを理由として、それぞれ更正をすべき理由がない旨の通知をした（以下、併せて「平成２７年課税期間等通知処分」という。なお、平成２３年分等通知処分と平成２７年課税期間等通知処分を併せたものが本件各通知処分である。）。（乙１０、１１）

（４）不服の申立て（別表１及び別表２）

ア　原告は、平成３０年６月１５日、所沢税務署長に対し、本件各通知処分について再調査の請求をしたが、所沢税務署長は、同年９月１０日付けで、上記再調査の請求をいずれも棄却する旨の決定をした（乙１２、１３）。

イ　原告は、平成３０年１０月２日、国税不服審判所長に対し、本件各通知処分について審査請求をしたが、国税不服審判所長は、令和元年６月１８日付けで、上記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲２、乙１４）。

（５）本件訴訟の提起

原告は、令和元年１２月３日、本件訴訟を提起した。

３　争点

（本案前の争点）

（１）本件各無効確認の訴えに係る確認の利益の有無（争点１）

（本案の争点）

（２）本件各修正申告等に係る錯誤無効の成否（争点２）

（３）本件各通知処分に係る実体上の違法の有無（争点３）

（４）平成２８年調査等に係る手続上の違法の有無（争点４）

４　争点に関する当事者の主張

（本案前の争点）

（１）争点１（本件各無効確認の訴えに係る確認の利益の有無）について

（被告の主張）

修正申告は、既になされた申告に係る税額に不足がある場合等に、当該申告をした納税義務者が当該税額を修正するためにする納税申告の一種であり（国税通則法１９条１項）、その修正申告により、新たに納付すべき税額を確定させるものであって、その法的効果として当該納税義務者に当該税額の自主的納付義務を生じさせるものである。もっとも、申告行為自体は、納税義務者が、課税標準額や税額を確認し、これを課税権者に通知する行為であり、納税義務者と課税権者間の具体的租税債権債務関係を発生させるための前提たる一つの法律要件該当事実にすぎず、その修正申告のみによって当然に最終的な租税債権債務が決定されるものではない。

したがって、当該修正申告の無効確認を求める訴えは、法律関係そのものの存否の確認を求めるものではないから訴えの利益を欠き、不適法である。

（原告の主張）

争う。

（本案の争点）

（２）争点２（本件各修正申告等に係る錯誤無効の成否）について

（原告の主張）

ア　原告は本体各修正申告等について錯誤無効を主張できること

（ア）最高裁昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁（以下「昭和３９年判決」という。）の射程が及ばないこと

ａ　昭和３９年判決は、納税義務者が、要素の錯誤によって過大に申告した場合でも、原則として更正の請求の手続によってその是正を図るべきであり、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、更正の請求による以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、錯誤無効を主張することは許されないとし、その理由として、所得税の課税標準等の決定については、納税義務者自身が最もその間の事情に通じており、また、租税債務を可及的速やかに確定せしむべき国家財政上の要請がある旨を判示している。

ｂ　以下のような事情からすれば、本件には、昭和３９年判決の射程は及ばず、原告は、本件各修正申告等の錯誤無効を主張することができるというべきである。

（ａ）本件各修正申告書等の各金額欄を記入したのは平成２８年調査担当職員であるから、原告はその事情に通じているものとはいえない。また、原告が既に本件事業を退いていることや、６０歳を超えていることからすると、今後、原告が本件各修正申告等により納付すべき税額を納付することは不可能であるから、租税債務を可及的速やかに確定せしむべき国家財政上の要請があるともいえない。

（ｂ）本件各修正申告書等に記載された収入金額等の算定根拠とされた売上金額に係る推計は、平成２８年調査担当職員によってされたものであり、その根拠は薄弱で合理性を欠き、実額との間に乖離がある。

また、平成２８年調査は、①平成２１年分及び平成２２年分の所得税並びに

平成２１年課税期間及び平成２２年課税期間の消費税等について「新たに得られた情報」がないにもかかわらず、再調査を行った点において国税通則法７４条の１１第６項に違反し、②平成２３年分等修正申告については、既に、更正の請求が可能な期限を経過し、是正の手段が一切なかったにもかかわらず、その勧奨がされたという点において、国税通則法７４条の１１第３項に違反する。

（ｃ）原告は、平成２８年調査の時点において、平成２６年に刑事事件の判決で言渡しを受けた懲役刑の執行猶予期間中であったところ、平成２８年調査担当職員から、原告に刑事罰を科すべく手続を行うことも考えている、原告の代わりに、本件事業を引き継いだ乙（以下「乙」という。）に対して課税するなどと脅迫的言辞を受けて意思が抑圧され、本件各修正申告書等に署名することを強要されたものである。

（イ）昭和３９年判決の射程が及ぶとしても、錯誤無効の主張を認めるべき特段の事情があること

仮に、本件に昭和３９年判決の射程が及ぶとしても、前記（ア）ｂのような事情からすれば、本件においては、原告の錯誤が客観的に明白かつ重大であって、法の定める方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情があるといえるのであって、本件各修正申告等について錯誤無効の主張をすることができるというべきである。

イ　原告に錯誤があること

原告は、本件各修正申告書等を提出した時点において、①本件各修正申告等に記載された税額が、原告において現実的に納付することができる範囲内の金額である、②本件各修正申告書等に記載された収入金額等や税額の算定方法が、客観性と合理性を有するものである、③仮に、本件各修正申告書等の記載内容に誤りがあった場合には、その是正手段があるとの誤った認識を有していたものであり、原告には、これらの点について錯誤があった。

ウ　したがって、原告が前記イのような錯誤に基づいてした本件各修正申告等は、無効である。

（被告の主張）

ア　原告は本件各修正申告等について錯誤無効を主張できないこと

（ア）昭和３９年判決の射程が及ぶこと

昭和３９年判決は、「私人の公法行為に意思と表示の不一致がある場合に錯誤の主張が許されるかどうかは、窮極的には立法政策に属する問題である」との見解に立脚するものであり、個別の納税者が、現に課税標準等の決定に係る事情に最も通じているか否かを問題とするものではない。したがって、平成２８年調査担当職員が本件各修正申告書等の各金額欄を記入したことを根拠に、昭和３９年判決の射程が及ばないとする原告の主張は理由がない。

この点をおくとしても、原告は、平成１８年７月から平成２７年６月までの期間（平成２６年７月から同年９月までの原告が逮捕・勾留されていた期間を除く。）において、本件事業を営み、本件事業に係る日報表の作成やこれに基づく確定申告を自ら行っていたのであり、本件事業の収益や納税状況に関して、最もその間の事情に通じていた者といえるのであって、この点においても、原告の主張は理由がない。

（イ）錯誤無効の主張を認めるべき特段の事情がないこと

ａ　原告は、本件各修正申告等（ただし、平成２６年分及び平成２７年分の所得税等の各修正申告を除く。）について本件各更正請求をし、本件各通知処分を受けたのであるから、本件各通知処分の取消しを求めれば足りる。平成２３年分等更正請求については、いずれも更正の請求の期限（法定申告期限から５年、平成２３年１２月２日より前に法定申告期限が到来するものについては１年）を経過してからされたものであるから、更正の請求の手続によってその是正を図ることはできないが、当該期限の経過は、納税者の責めに帰すべきものである。

ｂ　原告は、本件各修正申告書等に記載された収入金額等の算定根拠とされた売上金額と実額との間に乖離がある、平成２８年調査等に手続上の違法があるなどと主張するが、原告は、本件各修正申告等の申告内容が事実に反することについての主張立証をしていないし、平成２８年調査が適法であることは、後記（４）（被告の主張）のとおりである。

また、原告は、本件各修正申告等について、意思を抑圧されて行ったものである旨を主張し、その旨の陳述書や供述もあるが、その内容は不合理であって信用することができない。

ｃ　以上によれば、本件において、錯誤無効の主張を認めるべき特段の事情があるとはいえない。

イ　原告に錯誤がないこと

原告は、平成２８年１０月１９日の時点で、平成２８年調査担当職員から、本件各期間における本件事業による売上金額及び所得金額等に係る調査結果を記載した一覧表（甲４別添の表。以下「本件調査額一覧表」という。）の提示を受け、その内容に関し、算出方法は把握している旨を述べ、本件各修正申告書等の記載内容についても、同年１１月２１日、その算出方法の説明を受けた上で、指摘のとおり修正申告を行いたい旨を申し出ているのであるから、原告が、本件各修正申告書等に記載された収入金額等の算定根拠とされた売上金額及びその算出方法を把握していたことは明らかであって、本件各修正申告等が原告の錯誤に基づくものとは認められない。そもそも、原告は、本件各修正申告等の内容について誤りがある旨主張するものの、未だに、その具体的な立証を行っていない。

以上からすれば、本件各修正申告等について錯誤がある旨の原告の主張は理由がない。

（３）争点３（本件各通知処分に係る実体上の違法の有無）について

（原告の主張）

ア　本件各修正申告書等に記載された収入金額等の算定根拠とされた売上金額の推計は、以下のとおり合理性を欠くものであり、実額との齟齬がある。

すなわち、平成２８年調査担当職員は、平成２８年調査において把握していた手書きの日報表（甲２９の１ないし２９の８。以下、「本件日報表」という。）及び日報表のデータ（甲２９の９ないし２９の１２）のうち、平成２４年１０月分及び同年１１月分について集計した各データ（甲２９の１１及び２９の１２。以下「本件日報表データ」という。）に記載されたわずか５１日分の記録を基に、本件事業による各月の売上金額の総額（以下「総売上」という。）が、各月のクレジットカード決済に係る売上金額（以下「カード売上」という。）の２５．７３倍と推計したものであるが、このような推計には何らの合理性もない。

イ　原告は、従業員に、客からの電話を受ける都度、日報表に手書きで記帳させており、毎年度、このようにして作成した手書きの日報表を基に計算した売上金額の実額で申告を行っていた。したがって、本件各期間における収入金額等としては、本件各修正申告書の前に提出した確定申告書又は修正申告書に記載した金額が、売上金額の実額又はこれに極めて近い金額に基づくものである。

ウ　それにもかかわらず、原告は、前記（２）（原告の主張）のとおり錯誤に基づいて本件各修正申告等を行ったものである。

（被告の主張）

ア　平成２７年課税期間等通知処分について

（ア）納税申告書を有利に変更する場合の税額等を基礎付ける具体的事実の立証責任は納税者側に存すること

更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消訴訟においては、申告により確定した税額等を納税者に有利に変更することを求めるのであるから、納税者において、納税申告書の記載が真実と異なる旨の立証責任を負うものと解すべきである。

また、更正の請求の調査手続においても、納税者が、申告内容が真実に反することを主張立証しない限り、申告書に記載された所得金額等をそのまま正当としてよいのであって、真実の所得金額まで認定することは要しないし、納税者から申告内容が事実に反することの主張立証がない限り、納税者の真実の所得金額まで調査・確定することは必要ないと解される。

（イ）売上金額の実額に係る原告の主張に理由がないこと

ａ　原告は、平成２７年課税期間等更正請求に係る請求書に証明書等を添付しておらず、その後の調査の過程においても、更正の請求の基礎となる具体的事実について立証責任を果たしていない。したがって、平成２７年課税期間等更正請求については、原告からの申告内容が真実に反することの立証がない状況の下、平成２９年調査によっても、平成２７年課税期間期限後申告等が国税に関する法律の規定に従っていない、又は計算に誤りがあったと認めることができないことを理由として、平成２７年課税期間等通知処分が行われたものであり、これらの処分は適法である。

ｂ　原告は、平成２７年１月分から同年６月分までの手書きの日報表（甲１１。以下「平成２７年分日報表」という。）記載の金額の合計額が、平成２７年分の所得税等の確定申告書（甲１０の７）の「収入金額等」欄の記載と一致することをもって、本件各修正申告等より前にした申告における収入金額等（本件各更正請求において主張する金額）が売上金額の実額を反映したものである旨の主張をするものと解される。

しかし、平成２７年分日報表は、そもそも、その記載事項からどのようにして日々の売上金額が算出されるのかが不明であり、平成２７年分日報表に記載された売上金額が実額であることを証するとはいえない。加えて、原告は、平成２８年９月３０日、平成２８年調査担当職員に対し、ＵＳＢメモリに保管していた本件日報表データ及び顧客リスト（以下「本件顧客データ」という。）が、ほぼ正しい当時の売上金額を算出する基となる旨を供述した。これらを踏まえ、平成２８年調査担当職員は、平成２８年１０月１９日及び同年１１月１０日、原告に対し、本件日報表データに基づき算定した本件各期間の本件事業による売上金額及び所得金額等を示し、同月２１日、原告に対し、調査結果の内容の説明をしたところ、原告から本件各修正申告書等が提出されたのであって、このような経緯からすれば、上記原告の主張は失当である。

ｃ　本件各修正申告書等に記載された収入金額等の算定根拠とされた売上金額は、総売上がカード売上の２５．７３倍であることを前提として推計されているところ、原告は、かかる推計は不合理なものである旨主張する。しかし、この比率は、本件日報表データ（甲２９の１１・１枚目及び甲第２９号証の１２・１枚目）の記載内容のうち、各「総売上」欄記載の金額の合計額である２３０８万８５００円（＝９８２万８５００円＋１３２６万円）を、各「カード合計」欄記載の金額の合計額である８９万７０００円（＝３８万５０００円＋５１万２０００円）で除して算出することができるのであって、上記原告の主張は理由がない。

（ウ）原告に錯誤はないこと

原告は、そもそも、本件各修正申告書等に記載された課税標準等又は税額等が真実に反するものであることを立証していない。この点をおくとしても、原告は、平成２８年調査担当職員から、再三再四、本件各修正申告書等に記載された収入金額等の算定根拠とされた売上金額の算出方法について説明を受けており、これを十分に理解し、本件各修正申告書等に記載された収入金額等を把握していたことは明らかであって、本件各修正申告等が原告の錯誤に基づくものとは認められない。

イ　平成２３年分等通知処分について

平成２３年分等更正請求については、更正の請求の期限を経過してなされたものであり、不適法であるから、本件各修正申告書等に記載された収入金額等や税額が事実と異なることを理由に平成２３年分等通知処分が違法であるとする原告の主張は、失当である。

（４）争点４（平成２８年調査等に係る手続上の違法の有無）について

（原告の主張）

ア　平成２８年調査が国税通則法７４条の１１第６項に違反していること

国税通則法７４条の１１第６項は、調査が終了し、同条１項の通知がされ、又は同条２項の調査の結果につき納税義務者が修正申告書若しくは期限後申告書の提出等をした場合においても、「新たに得られた情報に照らし非違があると認めるとき」は、改めて質問検査等を行うことができる旨を規定している。

平成２３年調査の対象であった平成２１年分及び平成２２年分の所得税並びに平成２１年課税期間及び平成２２年課税期間の消費税等については、平成２８年調査は再調査として行われたものであるところ、平成２８年調査担当職員が、本件各修正申告等を勧奨するに当たり、カード売上を基にして推計した売上金額によらざるを得なかったことからすれば、再調査をする明確な根拠はなかったことがうかがわれる。このような場合が、「新たに得られた情報に照らし非違があると認めるとき」に当たらないことは自明のことである。

イ　平成２３年分等修正申告に係る勧奨が国税通則法７４条の１１第３項に反すること国税通則法７４条の１１第３項において、修正申告等を勧奨する場合には「更正の請求をすることはできる旨を説明するとともに、その旨を記載した書面を交付しなければならない」と規定されていることからすると、修正申告等の勧奨は、更正の請求が可能であることを前提としていると解すべきである。しかるところ、原告が、平成２３年分等修正申告をした時点では、既に、これらについて更正の請求をすることができる期間を経過していた。このような場合に修正申告を行えば、これを是正する手段が一切ないことになるから、これを認めるべきではなく、更正決定によって課税すべきであって、ましてや、修正申告の勧奨が認められるべきではない。

（被告の主張）

ア　原告は、本件各通知処分が違法であることの根拠として、平成２８年調査及びこれに基づく本件各修正申告等の勧奨が違法である旨を主張する。

しかし、修正申告及び期限後申告は、納税者が自己の意思により行うものであって、更正決定や更正決定に基づく加算税の賦課決定処分と異なり、調査が要件となっているものではない。したがって、修正申告又は期限後申告が課税庁の調査及びこれに基づく勧奨を受けてされた場合であっても、当該調査等に手続上の違法があることのみを理由に、その申告が無効となることはない。したがって、平成２８年調査及び平成２８年調査担当職員による本件各修正申告等の勧奨に重大な違法がある旨の原告の主張は、主張自体失当である。

イ　原告は、平成２３年調査の対象であった平成２１年分及び平成２２年分の所得税並びに平成２１年課税期間及び平成２２年課税期間の消費税等については、平成２８年調査において、「新たに得られた情報」（国税通則法７４条の１１第６項）がないにもかかわらず、再度、調査の対象とされたものであって違法である旨の主張をする。

国税通則法７４条の１１第６項にいう「新たに得られた情報」とは、同条１項の通知又は同条２項の説明に係る国税の調査（実地調査に限る。）において質問検査等を行った当該職員が、当該通知又は当該説明を行った時点において有していた情報以外の情報をいうものである。そして、平成２８年調査担当職員においては、平成２８年９月１３日、本件日報表データ及び本件顧客データを把握し、また、同月３０日、原告から、申告用に客数を少なくした日報表を作成し、これに基づいて申告書を作成していた旨の供述を得たことを踏まえて、同日、原告に対して、平成２１年分及び平成２２年分の所得税並びに平成２１年課税期間及び平成２２年課税期間の消費税等に関する調査をも開始する旨宣言したものであって、本件日報表データ、本件顧客データ及び上記原告の供述が「新たに得られた情報」に当たることは明らかである。

ウ　原告は、平成２３年分等修正申告をした時点では、既に、更正の請求をすることができる期間を経過していたから、このような場合に修正申告の勧奨が認められるべきではない旨の主張をする。

しかし、国税通則法１９条は、納税申告書を提出した者は、同法２４条の規定による更正があるまでは修正申告書を提出できる旨規定しており、更正の請求が可能であることを修正申告書の提出要件としていないのであるから、更正の請求をすることができない期間に係る修正申告等を勧奨することが違法であるとはいえない。

この点をおくとしても、平成２８年調査担当職員は、原告に対し、国税通則法７４条の１１第３項の規定に基づく説明を行い、修正申告書等を提出した場合には、更正の請求ができる期間内においては更正の請求をすることができる旨説明した上で修正申告等を勧奨したのであり、平成２８年調査担当職員の行った勧奨は、何ら同項に違反するものではない。

第３　争点に対する判断

１　争点１（本件各無効確認の訴えに係る確認の利益の有無）について

原告は、行政事件訴訟法４条の実質的当事者訴訟として、本件各修正申告等に係る無効確認の訴え（本件各無効確認の訴え）を提起しているところ、一般に、確認の訴えは、確認判決により、当事者間の法律上の権利義務又は法律関係の存否に関する紛争を解決するものであるから、確認対象は、通常、そのために最も有効適切であると考えられる現在の権利義務又は法律関係を対象とすべきであり、また、他により実効的な紛争解決につながる方法がある場合には、当該確認訴訟は紛争を解決するための方法としては不適当であるというべきである。以上のことは、行政事件訴訟法４条の実質的当事者訴訟としての確認の訴えでも変わるところはない。

所得税等及び消費税等の確定申告及び修正申告は、当該申告により所得税等又は消費税等の課税標準等や税額等を確定させる効果を生じさせるものではあるが、申告行為自体は、納税義務者が、課税標準等や税額等を確認し、これを課税権者に通知する私人の行為にすぎず、確定申告及び修正申告それ自体が、権利義務又は法律関係そのものでないことは明らかである。本件における原告の主張を前提とした場合、本件各修正申告等はいずれも錯誤により無効であるから、本件各修正申告等に基づき原告が納付した所得税等及び消費税等（ただし、本件各修正申告等（平成２７年課税期間の消費税等の確定申告を除く。）にそれぞれ対応する直前の申告により納付すべき税額とされる金額に相当する部分を除く。）は、無効な申告に基づき納付された誤納金となり、原告は、被告に対して、不当利得としてその還付を求めることができることになる。また、原告が未だ納付していない所得税等及び消費税等に関しては、行政事件訴訟法４条の実質的当事者訴訟として、被告に対して納税義務の不存在確認の訴えを提起することができる、

そうすると、本件各無効確認の訴えは、そもそも原告と被告との間の権利義務又は法律関係を確認対象としているとは認められない上、原告は、給付訴訟である不当利得に基づく誤納金の返還の訴え又は現在の法律関係である納税義務の不存在確認の訴えを提起することができ、これにより、原告と被告との間の紛争の有効適切な解決を図ることができるから、本件各無効確認の訴えは、いずれも、確認の利益がないというべきである。

２　認定事実

（１）掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、平成２８年調査の経過について以下の事実を認めることができる。

ア　平成２８年調査担当職員は、平成２８年９月１３日、原告の自宅に臨場し、平成２８年調査に着手した。

平成２８年調査担当職員は、同日の調査の際、本件日報表データ及び本件顧客データが保存されたＵＳＢメモリを発見した。（乙２の２、乙１９）

イ　平成２８年調査担当職員は、平成２８年９月３０日、原告に対し、原告の本件各期間における本件事業による売上金額、必要経費及び所得金額等を検討した結果を説明するとともに、申告状況等について聴取した。この際、原告は、平成１８年に本件事業を開業した当時から、申告用に客数を少なくした日報表を作成し、それに基づく申告をしていたこと、真実の日報表は破棄したこと、暴力団へのみかじめ料等を捻出するために売上金額を過少に申告していたこと、本件日報表データ及び本件顧客データは、前オーナーに報告するために作成したものであって、ほぼ正しい売上金額が記載されていることなどを述べた。（乙１、２の２、１９）

ウ（ア）平成２８年調査担当職員は、平成２８年１０月１９日、原告に対し、本件各期間の売上金額、必要経費及び所得金額等を推計した結果及びその算出方法について、本件調査額一覧表を示して説明したところ、原告は、算出方法は把握している旨を述べるとともに、確定申告において計上していない必要経費があることなどを述べた（甲４、乙２の２、１９）。

（イ）本件調査額一覧表の各年の「売上」欄記載の金額は、本件日報表データの平成２４年１０月（甲２９の１１）及び同年１１月（甲２９の１２）の各「総売上」欄記載の金額の合計額である２３０８万８５００円（＝９８２万８５００円＋１３２６万円）を、上記各月の各「カード売上」欄記載の金額の合計額である８９万７０００円（＝３８万５０００円＋５１万２０００円）で除した値が２５．７３であることを前提として、本件事業による各月のカード売上の額にそれぞれ２５．７３を乗じて得られた金額を各年ごとに合計した金額であった（甲４、弁論の全趣旨）。

エ　平成２８年調査担当職員は、平成２７年８月分以降の本件事業に係る所得については乙に帰属する旨の申出が同人からあったこと、及び、前記ウ（ア）のとおり、原告から、確定申告には必要経費の計上漏れがある旨の申出があったことなどを踏まえ、本件各期間における本件事業による売上金額、必要経費及び所得金額等を改めて推計した上で、平成２８年１１月１０日、原告に対し、その算出方法等について説明した（乙２の２、１９）。

オ　平成２８年調査担当職員は、平成２８年１１月２１日、所沢税務署において、原告に対し、平成２８年調査の結果を説明するとともに、「修正申告等について（交付用）」と題する書面（乙３。以下「本件交付書面」という。）を交付し、本件各修正申告書等に記載のとおり申告することを勧奨した。これを受けて、原告は、本件各修正申告書等に署名指印してこれを提出した。（乙２の２、３、１９）

（２）なお、原告は、平成２８年調査担当職員から、本件調査額一覧表や本件各修正申告書等に記載された収入金額又は課税標準額の算定根拠とされた売上金額の推計の根拠についての説明は一切受けておらず、一方で、本件各修正申告書等に署名しなければ、原告に刑事罰を科すべく手続を行い、あるいは、原告の代わりに乙に対して課税するなどと脅迫的言辞を受けたため、本件各修正申告等により納付すべき税額等についての認識がないまま、本件各修正申告書等に署名した旨主張し、甲第３０号証及び原告本人尋問の結果中にはこれに沿う陳述記載及び供述もある。

しかしながら、原告は、本件各修正申告書等の１枚目上部の氏名記載欄にいずれも自ら署名指印をしているところ、この際、同じく本件各修正申告書等の１枚目に記載されている「収入金額等」、「所得金額」及び「納める税金」並びに「課税標準額」及び「消費税額」等の各欄の記載に全く目を遣らなかったなどというのは、当該申告により自らが納めるべき税額が具体的に確定することになる納税義務者の行為として極めて不自然かつ不合理である。さらに、原告は、上記のとおり本件各修正申告等により納付すべき税額についての認識がなかった旨の供述等をする一方で、平成２８年調査の中で、平成２８年調査担当職員から、長期的に分割納税をすることも可能である旨の話をされたとも述べているところ（甲３０、原告本人１２、２５頁）、これは、本件調査額一覧表及び本件各修正申告書等に記載された売上金額、収入金額又は課税標準額等とともに、納付すべき税額について説明を受けた原告において、当該税額を直ちに納めることができないと考え、その旨を平成２８年調査担当職員に伝えたからこそ、上記のような納税の方法についての説明がされることになったと考えるのが自然であって、この点に鑑みれば、上記のような原告の供述等は矛盾をはらむものといわざるを得ない。

以上からすれば、平成２８年調査の経過に係る原告の一連の供述等は信用することができず、前記（１）の認定を左右しない。

３　争点３（本件各通知処分に係る実体上の違法の有無）について

（１）原告は、本件各通知処分の違法事由として、本件各修正申告書等に記載された収入金額又は課税標準額の算定根拠とされた売上金額は、実額と乖離しているにもかかわらず、原告は錯誤に陥って本件各修正申告書等に署名した旨の主張をするので、以下検討する。

（２）実額との乖離について

ア　更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消訴訟は、納税義務者の申告により確定した課税標準等又は税額等を納税義務者に有利に変更することを求めるものであることからすれば、納税義務者である原告において、真実の課税標準等又は税額等が、申告に係る課税標準等又は税額等を下回るものであることについて主張・立証する責任を負うものと解するのが相当である。

イ　これを本件についてみるに、原告は、本件各修正申告書等に記載された収入金額又は課税標準額の算定根拠とされた売上金額が実額と乖離しているとした上で、本件各修正申告等（平成２７年課税期間の消費税の確定申告書を除く。）にそれぞれ対応する直前の申告に係る申告書に記載された収入金額又は課税標準額が、売上金額の実額に基づくものである旨を主張しているものの、原告において実額であるとするところの売上金額や、そこから控除されるべき必要経費及び控除対象仕入税額等については何ら立証がされていないほか、平成２７年課税期間については、原告において実額であるとするところの売上金額に基づく課税標準額等についての主張すらされていない。

この点に関し、原告は、本件日報表（甲２９の１から８まで）や平成２７年分日報表（甲１１）に手書きで記帳した金額が真実の売上金額である旨の主張をする。しかし、本件日報表については、それがいつの時点の売上金額を記録したものであるのかが必ずしも判然とせず、本件日報表及び平成２７年分日報表を合わせても本件各期間を網羅するものでもない上、日々の売上金額を記載すべき「総売上」の欄に記載された金額の算出方法も不明であるが、これらの点についても、原告は何らの主張立証もしていない。そうすると、本件日報表及び平成２７年分日報表によっても、本件各期間における本件事業による真実の売上金額は何ら立証されていないといわざるを得ない。

ウ　本件各修正申告書等に記載された収入金額又は課税標準額は、平成２８年調査担当職員において、本件日報表データに基づき、本件事業による総売上がカード売上の２５．７３倍であるとした上で、これを前提に本件各期間の売上金額を推計した上で算定したものと認められる（前記２（１）ウ（イ））ところ、原告は、このような売上金額の推計は合理性を欠く旨の主張をする。

しかしながら、前記イのとおり、本件日報表及び平成２７年分日報表の記載内容は、本件事業による売上金額を証明するものとはいえず、また、平成２８年調査において、原告が、本件日報表データについて、ほぼ正しい売上金額である旨の供述をしていたこと（前記２（１）イ）を踏まえれば、上記のような方法により、本件事業による売上金額を推計することが合理性を欠くということはできず、上記原告の主張は採用することができない。

エ　したがって、本件各修正申告書等に記載された収入金額又は課税標準額の算定根拠とされた売上金額が、実額と乖離していることを理由として、本件各通知処分の違法をいう原告の主張は理由がない。

（３）錯誤について

ア　原告は、本件各修正申告書等を提出した際、①本件各修正申告書等に記載された税額が、原告において現実的に納付することができる範囲内の金額である、②本件各修正申告書等に記載された収入金額等や納付すべき税額の算定方法が、客観性と合理性を有するものである、③仮に、本件各修正申告書等の記載内容に誤りがあった場合には、その是正手段があるとの誤った認識を有していたものであり、原告にはこれらの点について錯誤があった旨の主張をするところ、かかる主張は、原告に上記のような錯誤があることを看過してされた本件各通知処分は違法であるとする趣旨のものとも解される。

イ　しかしながら、上記原告の主張する錯誤のうち、①及び③のような事情は、仮に、原告にそのような誤信があったことを前提としても、それ自体、本件各修正申告等に課税標準等又は税額等の誤りをもたらすものではなく、本件各通知処分の取消事由とはなり得ないのであって、かかる原告の主張は失当である（なお、上記③の主張に関し、更正の請求の期限を経過してから修正申告をすることが違法とはいえないことは後記４（２）イのとおりである。）。仮に上記①の主張が、本件各修正申告書等に記載されていた税額と、原告が本件各修正申告書等に記載されているものと認識していた税額とが異なっていたとする趣旨であるとしても、前記２（１）のとおり、原告は、平成２８年調査担当職員から、本件調査額一覧表や本件各修正申告書等に記載された各金額の算出方法等について繰り返し説明を受けたのであって、そのような事実を認めることはできない。

また、上記②については、結局のところ、本件各修正申告書等に記載された収入金額又は課税標準額の算定根拠とされた売上金額に係る推計が合理性を欠く旨の主張に帰すると解されるところ、この点についての原告の主張に理由がないことは、前記（２）ウのとおりである。

ウ　したがって、原告に錯誤があったことを理由に本件各通知処分の違法をいう原告の主張も理由がない。

（４）よって、本件各通知処分に実体上の違法がある旨をいう原告の主張は、いずれも理由がない。

４　争点４（平成２８年調査等に係る手続上の違法の有無）について

（１）原告は、平成２８年調査及びこれに基づく本件各修正申告等の勧奨に手続上の違法があるとして、本件各通知処分は違法である旨の主張をする。

しかしながら、本件各通知処分は、本件各修正申告等に誤りがあるとしてされた本件各更正請求はいずれも理由がないとするものであるところ、本件各修正申告等は、いずれも、平成２８年調査の結果を踏まえて平成２８年調査担当職員がした修正申告及び期限後申告の勧奨を受けてされたものではあるものの、原告において、自ら、課税標準等及び税額等を所沢税務署長に申告したものであり、課税庁がその調査に基づいて行った課税処分とは異なるから、平成２８年調査及びこれに基づく本件各修正申告等の勧奨に手続上の違法があることが、直ちに、本件各通知処分の違法事由となるものではない。

（２）仮に、税務調査を踏まえた勧奨に応じて納税申告がされた場合に、当該調査又は勧奨に手続上の違法があることにより、当該納税申告に誤りがあるとしてされた更正の請求に理由がない旨の通知処分が違法となる場合があり得るとしても、本件においては、以下のとおり、平成２８年調査及びこれに基づく本件各修正申告等の勧奨に手続上の違法があるとは認められない。

ア　原告は、平成２１年分及び平成２２年分の所得税等並びに平成２１年課税期間及び平成２２年課税期間の消費税等については、平成２３年調査を受けていたところ、平成２８年調査は、「新たに得られた情報」がないにもかかわらず行われた再調査であって、国税通則法７４条の１１第６項に違反する旨の主張をする。

国税通則法７４条の１１第６項の「新たに得られた情報」とは、同条１項の通知又は同条２項の説明に係る国税の調査において質問検査等を行った職員が、その時点において有していた情報以外の情報をいうものと解される。そして、平成２８年調査担当職員は、平成２８年９月１３日、原告の自宅においてＵＳＢメモリに保存されていた本件日報表データ及び本件顧客データの存在を把握し、原告から、申告用に客数を少なくした本件日報表を作成し、それを基に申告書を作成していた旨の陳述を得たことから、上記各期間における所得税等及び消費税等の調査を開始したものであるところ（前記２（１）ア、イ）、上記各データや原告の陳述が、平成２３年調査の担当職員がその調査の時点において有していた情報以外の情報であって、「新たに得られた情報」に当たることは明らかである。

したがって、上記原告の主張は採用することができない。

イ　原告は、国税通則法７４条の１１第３項が、調査の終了の際の手続として更正の請求ができることを説明しなければならない旨を規定するのは、勧奨を受けて行う期限後申告又は修正申告については、更正の請求が可能であることを当然の前提としているとの理解を前提として、平成２３年分等修正申告に係る勧奨は、その時点で既に平成２３年分等修正申告についての更正の請求ができる期間を経過していたから、同項に違反するものであって違法である旨の主張をする。

しかしながら、国税通則法１９条１項は、修正申告書を提出することができる期間について、当該申告について同法２４条の規定による更正があるまでと規定するのみであって、当該申告について更正の請求が可能であることを要件とする旨の規定はない。また、勧奨に応じて修正申告を行うか否かは納税義務者の意思に委ねられていることからすると、納税義務者としては、修正申告書を提出するか否かにつき、更正の請求が可能であるか否かについても考慮に入れた上で、慎重に検討することが可能であるから、更正の請求をすることができる期間を経過してから修正申告をした場合に、更正の請求が認められないとしても、それが直ちに不合理であるということはできない。これに加えて、同法７４条の１１第３項の文言にも照らせば、同項が、当該期限後申告又は修正申告について、同法２３条１項及び２項の期間内において更正の請求ができる旨を説明すべきことを規定する以上に、同期間内でなければ修正申告又は期限後申告を勧奨することができないとすることまで規定する趣旨とは解されない。

したがって、平成２８年調査が国税通則法７４条の１１第３項に違反する旨の原告の主張は採用することができない。

（３）以上のほか、平成２８年調査に手続上の違法があることを窺わせる事情はないから、平成２８年調査は適法である。

第４　結論

よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求のうち、本件各無効確認の訴えに係る部分はいずれも不適法であるから却下し、その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第３８部

裁判長裁判官鎌野真敬

裁判官栗原志保

裁判官佐藤貴大

,'

（別紙1)

指定代理人目録

市原麻衣、

野間隆一朗、

今中暉、

渡邊敬子、

羽鳥裕士、

角木渉

以上

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．．

．．．．

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．．．．

．．

（月LJ紙2)

関係法令の定め

所得税法120 条（確定所得申告）1 項の定め

所得税法1 2 0条1項は、居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び．山林所得金額の合計額から第2章第4節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして同法第89条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、第3期（その年の翌年2月1 6 日から3月1 5.日までの期間をいう。）において、税務署長に対し、同法120条1 項各号に掲げる事項．を記載した申告書を提出しなければならない旨を．．

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規定している。

．

消費税法45条（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告）1項の定め

消費税法45 条1項は、事業者は、課税期間ごとに、当該課税期間の末日の翌日から2月以内に、同項各号に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない旨を規定している。

国税通則法の定め

(1)

国税通則法1 6条（国税についての納付すべき税額の確定の方式）・1 項•

国税通則法1 6条1 項は、国税についての納付すべき税額の確定の手続につい．ては、同項各号に掲げるいずれかの方式によるものとし、これらの方式の内容は、当該各号に掲げると•ころによる旨を規定し、同項1 号は、申告納税方式を掲げるとともに、同方式について、これを納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国ゎ

税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長等の調査したところと異なる場合に限り、税務署長等の処分により確定する方式をい：．．

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．

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う旨を規定している。

(2)

国税通則法23条（更正の請求）（平成27年法律第9号による改正前のもの。以下、特に記載のない限り同じ。）

ア

1　項

国税通則法23条1項は、納税申告書を提出した者は、同項各号のいずれか

に該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から5年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨を規定し、

同項1号は、当該申告書に記載し

いた課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるときを掲げている。

．．

なお、平成23年法律第1 1 4 号による改正前の国税通則法23条1項は、＇更正の請求の期限につき、法定申告期限から1 年以内に限る旨を規定し、平成23年法律第1 1 4 号附則3 6 条1 項により、同法の施行日である平成23年

1　2 月2 日より前に法定申告期限が到来する国税については、同改正前の国税通則法23条1項が適用される。

イ

3項

国税通則法23条3項は、更正の請求をしようとする者は、その請求に係る

更正前の課税標準等又は税額等、当該更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、．当該諸求をするに至った事情の詳綿その他参考となるべき事項を記載した更正請求書を税務署長に提出しなければならない旨を規定し．．

ている。

(3)

国税通則法74条の1 1 （調査の終了の際の手続）

（平成30 年法律第1 6：号

による改正前のもの）

ア

3項

国税通則法74 条の1 1 第3 項は、同条2 項の規定により、納税義務者に対,.

し、国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合における調査・結果の内容（更正決定等をすべきと認めた額及びその理由を含む。）を説明する．場合において、当該職員は、当該納税義務者に対し修正申告又は期限後申告を·勧奨ずることができるとし、この場合において、当該調査の結果に関し当該納税義務者が納税申告書を提出した場合には不服申立てをすることはできないが更正の請求をすることはできる旨を説明すると

．

ともに、その旨を記載した書面

を交付しなければならない旨を規定している。

イ

6項

国税通則法74 条の1 1 第6 項は、同条2項の調査（実地の調査に限る。）の1。

結果につき納税義務者から修正申告書若しくは期限後申告書の提出等があった後等においても、当該職員は、新たに得られた情報に照らし非違があると認め．．．

．．

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るときは、同法74 条の2 から74 条の6 までの規定に基づき、当該通知を受け、又は修正申告書若しくは期限後申告書の提出等をした納税義務者に対し、質問検査等を行うことができる旨を規定している。

国税通則法施行令6条（更正の請求）2項の定め

国税通則法施行令6条2項は、更正の請求をしようとする者は、•その更正の請求をする理由が課税標準たる所得が過大であることその他その理由の基礎となる事実が一定期間の取引に関するも9のであるときは、その取引の記録等に基づいてその理由の基礎となる事実を証明する書類を国税通則法第23条第3項の更正請求書に添付しなければならない旨を規定している。＇

以上

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別表1

通知処分等の経緯（所得税及び復興特別所得税に係るもの）

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納付すべき税

額

511,300

7.l20.400

Sll. 300

遷の

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の棄分由

重加算税の額・

///“

2、310,000

／／

が取却取

輝・

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I

なしし年月日尊

（鯰定ゆ告lll隕内）

平慮“響1192"’亭瓜呼1●9おB

し‘

平

総（事業

所所得

得の金

金額額旨成

2,380,.57

20,218,564

2,380,457

の

通；

．納付すぺき税額

<16, 700

4,713,200

46, 700

知

重加算税の

額／

l, 631,000 ／／

年月日等

（鯰定●鬱鯖霞内）

旱庫11月21日寧匹”"”a

総（事業

所

所得

得の金金額額

2,280,902

・

16．以8．632

2,280,902

平

40,200

成

納付すぺき税

額

.

“.ooo

3.403. 100

年内所得税額

43.IOO

3,333, 150

39,4OO

分訳

復輿特別所得税額

69,996

重加算税の額．／

I, 172,500 ／

平年月日

平戌29年嶋J199／

寧““清り1月21i／ I V V i/ V

成

総（事業

所所得

得の

金

金額

額）

·△2,4⑬.SS3

1,035, 16S

；

納付すぺき税

額゜

.

年月

a

平血隼6月16B

平戴コ犀II月2IB

紺所

得金額゜

750,000

平

△975,379

成

事業所得の金

額゜

27内

不動裏預得II)金麟

／／

年

分訳

400.ooo

給与所得の金額

350. OOO

納付すべき税

額゜゜

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A

』欄の金置は．いずれも平成以年3月9B付の

定処分によるものであるɔ

I悌l修正申告等J襴の各1重加算税の額J -••一ー・,...

.

r第2修正申告等J欄の各「重加算税

の

額J欄

の金額は．いずれも平成2阻lal2月20B付の重加算税の各賦謀決定処分によるものである：・「納付すぺき税額J襴の金

額は、100円宋瀾の端数を切り捨てた級の金額である．

「総所得金額」及びI事業所得の金額J欄の△印は損失金額を示す．

・菖，，

別表2

通知処分等の経緯（消費税及び地方消費税に係るもの）

、lllm．円J

●,

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靡定拿告筍

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匹

5日）

年

JI

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零慮2I•JI匹8

平課税探印額．

公,726,000

"9A60.00(!

23, 7公;,ooo

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裏額

M9,040

΃. 318,400

99,0

年

笠餘対象仕入税額

”9,8n

3, 13?、I“

799.872

税

納付すぺき清費税額

149,100

)、241,200

149,100

g

納付すぺe亀方清費拉麟

37,200

310,300

• 37,200

虞加算税の•戴

“`,000 ----

年月

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亭卓2岬”'”’平1111攀119219 旱戴3109“'

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樟

．讚誓

2.3S7,000

91,826,000

24,357,000

潤賢

8l

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974.an

3,673,040

”4.280

年

控絵灼象仕入税麟

“,154

2679.'“

釦．I&ヽ

i

納付すぺき謂費税麟

110, JOO

”3．勾O

110, JOO

納付すぺe“,Ill費楓鶴

，

”."゜

．

248,300

m.500

虚加算税の麟

52,000

“aOOO 一

年月

II.

響

（触定事鬱皿I'll 事庫讀摯919298 事n五10"“目

平

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掌·額

2磁．，000

1髄,971,000

23、x.OOO

謂費税麟

934,840

7,t鵡,84D

g.“°

控餘対象仕入税額

717,673

＆磁871.

717,673

．．

納付すぺき渭費税麟

%16,900

2.291.900

216,900

翔・

納付すべ愈旭力＂費製麟

“' mo

572.900

S.200

重加算税の麟

---·

駅．印D ----

年月

B

鱒

（幽定●●霞攣内）平成II月21日事ヽロ9零IOJIUa

を鰈・税揮攣麟す；

瓜695,000

16?.330.OOD

切,695,000

ベ全全

悧費税顧

• 8”•800

• 6, 1593, 200

827.800

:

鱈．鶴

i

．

控鯰対象仕入税麟

”118ヽ

4.8お，31◄

?23.l“

の

素．

の素が庄銭取却

納付すぺさ情費税麟

IO.600

1.8“r.800

104. 600

な惰笥

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納けすぺ•9鑓方＂費鼠鶴

幻、100

• 466,700

26,100 ：

霊加算税の麟

---.

770,000 一

年月

9}

（庄定攣鬱罵”内）亭重汎攀IIJl21·΄

亭繊”零l•JI鵡a :

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諜税揖攣麟

l195,000

lヽ1,861,000

17.“S.000

お泊費税額

11?,800

“,.77΅,440

711．珈

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控餘対象仕入税額

.

630,922

4,125、688

匹．922

納付すべき楕費税額

郎，800

1，滋，700

“•800

納付すべe嶋力構費鼠額

21.700

印．100

21, 7の

重紐算税の麟ー

07.000 ----.

年月

B

亭麟力零ヽ員9日寧皐埠畢119l19 寧慮匹90月9ヽB

；

m

税榎攀額

9,◄78,000

92,880.OOO

9.n&OOO

．．

公嶺費

糧．

額

511,347

s.滋018

Sll,S.7

；

控鯰対象仕入税額

^619.'186

3.810.818

6　1 9. 786

.

. ..

税

納付すぺき硝費税額

△ 108.“

I, 495, IDO

△108,439

納べ＊珀方講費般瓢

△”.m|l

蕊．、OO

△·”.031

軍加算税の甑一

812,000 ---

年

JI

II

平響9192111

平摯10月江P

平謀税憬攣額

41.“9.coo

3,008,000

成清費投麟

2.61«A37

J89.so9

控怜対象仕入税麟

1.811.“8

231.923

ヽ．．

納付すべき嗣費税額

7“' “00

△42,419

圃

納付すべき建力綱費表麟

198,700

△11,276

.

.

霞加算税の観

”2,000

ヽ

の…

腎J瓢の各II I加昇説のmJ 9Mの金顧は．ぃ

．．u屯立4平，月9日付の嵐n真祝の各翫

半成21年はl-•••-•一—

訟決定処分によるものである．

IΆ正印岩攀』繍及び平成21年m税期間，，，『珀定甲昔寄J闘の各1直加”説の額」編の金帆は．いずれも平成四年12月20日付の直加算税の各賦鰈決定処分によるものである．

平成埠年訟税翔閃及び平成m年鰈税翔noの各『納付すべき汎＂税顧』襴及びr納付すぺき地方頑費税藁』鱗の△印は．いずれも遼付金の麟に相当する税額を示"t.

·

出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13752.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。