税務訴訟資料第２７３号（順号１３８４２）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号修正申告無効確認等請求控訴事件
国側当事者・国（所沢税務署長）
令和５年４月１９日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和４年９月９日判決、本資料２７２号・順号１３７５２）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士久留多美恵
被控訴人国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁所沢税務署長
米山睦
指定代理人市原麻衣
野間隆一朗
田中暁人
増村正幸
小谷野幹人
山﨑健二
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
（主位的請求）
２ 控訴人が平成２８年１１月２１日付けで所沢税務署長に対してした、控訴人の平成２１年分から平成２４年分までの所得税、平成２５年分から平成２７年分までの所得税及び復興特別所得税並びに平成２１年課税期間（平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間をいい、以下、他の課税期間についても同様に表記する。）から平成２６年課税期間までの消費税及び地方消費税の各修正申告、並びに平成２７年課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告が、いずれも無効であることを確認する。
（予備的請求）
３ 所沢税務署長が平成３０年３月２７日付けで控訴人に対してした平成２１年分から平成２４年分までの所得税に係る各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分をいずれも取り消す。
４ 所沢税務署長が平成３０年３月２７日付けで控訴人に対してした平成２５年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
５ 所沢税務署長が平成３０年３月２７日付けで控訴人に対してした平成２１年課税期間から平成２７年課税期間までの消費税及び地方消費税に係る各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
（１）控訴人は、平成２８年１１月２１日、所沢税務署の担当職員からの勧奨を受けて、①平成２１年分から平成２４年分までの所得税並びに平成２５年分から平成２７年分までの所得税及び復興特別所得税（以下、所得税のみをいう場合と、所得税及び復興特別所得税をいう場合とを区別せずに「所得税等」ということがある。）の各修正申告、②平成２１年課税期間から平成２６年課税期間までの消費税及び地方消費税（以下、併せて「消費税等」という。）の各修正申告、並びに、③平成２７年課税期間の消費税等の確定申告（以下、①ないし③を併せて「本件各修正申告等」といい、その申告書を併せて「本件各修正申告書等」という。）をした。
その後、控訴人は、平成２９年１０月２５日、平成２１年分から平成２５年分までの所得税等及び平成２１年課税期間から平成２７年課税期間までの消費税等について、納付すべき税額等に誤りがあるとして、いずれも国税通則法２３条１項に基づき、所沢税務署長に対し、更正の請求（以下、併せて「本件各更正請求」という。）をしたが、所沢税務署長は、平成３０年３月２７日付けで、いずれも更正をすべき理由がない旨の各通知処分（以下、併せて「本件各通知処分」という。）をした。
本件は、控訴人が、（１）主位的に、控訴人は錯誤に陥って本件各修正申告等をしたなどと主張して、本件各修正申告等が無効であることの確認を求め（以下、併せて「本件各無効確認の訴え」という。）、（２）予備的に、本件各通知処分には、控訴人が上記錯誤に陥って本件各修正申告等をしたことや、本件各修正申告等に先立つ調査等の手続に違法があることなどを看過した違法があるなどと主張して、本件各通知処分の各取消しを求める（以下、併せて「本件各取消しの訴え」という。）事案である。
（２）原審は、①本件各無効確認の訴えはいずれも確認の利益がなく、不適法であるとしてこれをいずれも却下し、②本件各取消しの訴えについては、本件各通知処分には実体法上も手続法上も違法があるとはいえず、控訴人の主張には理由がないとして、その請求をいずれも棄却した。
これを不服とする控訴人が、本件控訴を提起した。
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張
関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり付加訂正し、後記３の「当審における控訴人の主張」を加えるほか、原判決の「事実及び理由」中の「第
２ 事案の概要」の１ないし４（原判決２８頁以下の「関係法令の定め」並びに別表１及び２を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決３頁１８行目の「原告」の後に「（昭和●年●月●日生）」を加え、同行目の「風俗業（」の後に「客からの電話を受けて、指定された場所に女性従業員を派遣するという形態のもの。」を加える。
（２）原判決４頁７行目の「１０の２」の後に「、弁論の全趣旨」を加える。
（３）原判決８頁１１行目の「退いていることや、」の後に「令和４年６月３日現在（原審の口頭弁論終結時）で」を加える。
（４）原判決１０頁２行目の「立脚するものであり、」を「立脚した上で（最高裁判所判例解説民事篇昭和３９年度３８６頁）、所得税法の趣旨解釈を行う中で課税標準等の決定については「その間の事情に通じている納税義務者自身の申告に基づく」こととされている旨言及したものであって、」に改め、２３行目の「平成２８年調査等」及び２５行目の「平成２８年調査」をいずれも「平成２８年調査及びこれに基づく勧奨」に改める。
（５）原判決１１頁２４行目の「平成２８年調査担当職員は、」から２６行目の「のうち、」までを「平成２８年調査担当職員は、平成２８年調査において手書きの日報表（甲２９の１ないし２９の８。以下、「本件日報表」という。）及び日報表のデータ（甲２９の９ないし２９の１２）を把握していたにもかかわらず、このうち」に改める。
（６）原判決１２頁１０行目の「本件各修正申告書の前に提出した」を「従前の申告（前提事実（２）アないしエ）に係る」に改める。
（７）原判決１３頁１５行目の「本件各修正申告等より前にした申告」を「従前の申告（前提事実（２）アないしエ）」に改める。
（８）原判決１５頁６行目の「質問検査等」の後に「の再調査」を加え、８行目冒頭から１０行目の「行われたものであるところ、」までを「平成２１年分及び平成２２年分の所得税並びに平成２１年課税期間及び平成２２年課税期間の消費税等については、控訴人は既に平成２３年調査を受け、その結果につき各修正申告書ないし各期限後申告書を提出していたのであって（前提事実（２）イ（ア））、平成２８年調査は再調査に該当するから、国税通則法７４条の１１第６項が適用されるところ、」に改め、１１行目から１２行目にかけての「勧奨するに当たり、カード売上を基にして推計した売上金額によらざるを得なかったこと」を「勧奨するに当たって示した売上金額は、カード売上を基にして推計した金額にすぎなかったこと」に改め、２１行目の「勧奨は、」の後に「修正申告等に対する」を加える。
（９）原判決１６頁１４行目の「平成２８年調査において、」を削り、１５行目の「再度、」の後に「平成２８年調査において」を加え、２０行目の「いうものである」の後に「（平成２４年９月１２日付け課総５－９ほか「国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達の制定について（法令解釈通達）」６－７）」を加える。
（10）原判決２９頁２４行目の末尾の次で改行し、以下のとおり加える。
「ア２項
国税通則法７４条の１１第２項は、国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、当該納税義務者に対し、その調査結果の内容を説明する旨を規定している。」
（11）原判決２９頁２５行目冒頭の「ア」を「イ」に、３０頁８行目冒頭の「イ」を「ウ」にそれぞれ改める。
３ 当審における控訴人の主張
（１）本件各無効確認の訴えに係る確認の利益について
原審は、控訴人は納税義務の不存在確認の訴えを提起することができることを理由に、本件各無効確認の訴えには確認の利益がないと判断したが、本件各無効確認の訴えは過去の法律行為の無効確認であるから訴えの利益はないと判断したものと思われる。
しかし、過去の法律行為の無効確認であっても、現在の権利関係をめぐる紛争の解決にとって適切である場合には、確認の利益が認められる。
本件において、仮に控訴人が納税義務の不存在確認の訴えを提起し、これが認められたとしても、本件各修正申告等の無効が確認されない以上、控訴人には埼玉県に対する県民税及び狭山市に対する市民税の納付義務が残る。他方、本件各無効確認の訴えによって本件各修正申告等の無効が確認されれば、埼玉県及び狭山市は自動的に計算をし直すことになる。
したがって、本件各無効確認の訴えには、確認の利益が認められるべきである。
（２）本件各修正申告等により納付すべき税額等の認識について
原審は、控訴人には本件各修正申告書等に記載された金額を確認しない理由がなく、これに反する控訴人の供述は不合理であるなどと判断している。
しかし、税務調査手続は、国家機関によって半強制的に実施されるものであり、場合によっては逮捕や勾留などもあり得るのであって、個人の意思は通常の行政指導と比べても抑圧されやすい。意思を抑圧された状況で、国家の善意を信頼し、記載内容を確認せずに署名指印をするというのは、それほど不合理な行動ではない。
（３）国税通則法７４条の１１第６項の「新たに得られた情報」について
原審は、控訴人の自宅のＵＳＢメモリに保存されていたデータは、平成２３年調査の担当職員がその調査の時点において有していた情報以外の情報であって、国税通則法７４条の１１第６項の「新たに得られた情報」に当たると判断している。
しかし、原審の指摘する上記データは平成２４年に作成されたものであり、平成２３年調査の時点では存在していない。
そもそも、当初の調査よりも後の年度に作成された会計資料をもって「新たに得られた情報」に当たるとしてよいのであれば、担当職員は限りなく再調査をすることができてしまい、再調査の要件を限定した国税通則法７４条の１１第６項の規定は骨抜きとなる。
したがって、上記データは「新たに得られた情報」には当たらない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各無効確認の訴えについては不適法であるからこれらをいずれも却下し、本件各取消しの訴えについては理由がないからこれらの請求をいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり付加訂正し、後記２の「当審における控訴人の主張に対する判断」を加えるほか、原判決の「事実及び理由」中の「第３争点に対する判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１８頁１０行目の「被告に対して、」の後に「本件各通知処分の取消しを求めた上、」を加える。
（２）原判決１８頁２３行目冒頭から１９頁９行目末尾までを以下のとおり改める。
「ア平成２３年調査及びこれに基づく各修正申告書等の提出
控訴人は、平成２３年１１月から平成２４年２月までの間、所沢税務署に所属する担当職員による調査（平成２３年調査）を受け、平成２４年２月７日、平成２１年分及び平成２２年分の所得税の各修正申告書並びに平成２１年課税期間及び平成２２年課税期間の消費税等の各期限後申告書を提出した。
このうち所得税の各修正申告書には、平成２１年分は２４９１万３１８２円、平成２２年分は２５５７万５４５６円の事業収入がある旨記載され、消費税等の各期限後申告書にもこの額を１．０５で割り戻した額（平成２１年課税期間につき２３７２万６０００円、平成２２年課税期間につき２４３５万７０００円）が課税標準額として記載されていた（前提事実（２）イ（ア）、甲１０の１・２、弁論の全趣旨）。
イ 平成２８年９月１３日の調査
平成２８年調査担当職員は、平成２８年９月１３日、控訴人の自宅に臨場し、控訴人の平成２５年分から平成２７年分までの所得税等及び平成２５年課税期間から平成２７年課税期間までの消費税等に関する調査に着手したところ、本件日報表データ及び本件顧客データが保存されたＵＳＢメモリを発見し、控訴人の承諾を得て、各データのコピーを所沢税務署に持ち帰った。
本件日報表データには、平成２４年１０月分の「総売上」が９８２万８５００円、同年１１月分の「総売上」が１３２６万円と記載されており、これは、控訴人がこれまで提出していた各確定申告書、各修正申告書及び各期限後申告書記載の事業収入の額とは大幅に異なる水準のものであった（前提事実（２）オ（ア）、乙２の２、乙１９）。
ウ 平成２８年９月３０日の調査
平成２８年調査担当職員は、本件日報表データ及び別途把握した控訴人のカード売上高を基に、売上金額、必要経費の金額、所得金額等を算出した上、平成２８年９月３０日、控訴人の自宅に臨場し、控訴人に対し、上記各金額及びその算出方法について説明した。
そして、平成２８年調査担当職員が申告状況等についての聴取をしたところ、控訴人は、①平成１８年の本件事業の開始当時から、申告用に客の数を少なくした日報表を作成し、これに基づいて申告書を作成していたものであり、申告した売上金額は本当の額ではない、②暴力団へのみかじめ料の支払資金を捻出するため、売上金額を少なく申告し、納付する税金額を抑えていた、③ＵＳＢメモリに保管していた本件日報表データ及び本件顧客データは、前のオーナーに報告するため作成したものであり、ほぼ正しい売上金額が記載されている、などと供述した。
そこで、平成２８年調査担当職員は、上記供述の質問応答記録書（乙１）を作成し、これに控訴人の署名押印を得るとともに、控訴人の平成２１年分から平成２４年分までの所得税及び平成２１年課税期間から平成２４年課税期間までの消費税等に関する調査を開始する旨宣言した（乙１、２の２、１９）。」
（３）原判決１９頁１０行目冒頭の「ウ」を「エ」に、２０行目の「約２５．７３であることを前提として、」を「約２５．７３であり、他の月における総売上とカード売上の比率もおおむねこれと等しいことを前提として、」に、２３行目冒頭の「エ」を「オ」に、２４行目の「前記ウ（ア）」を「前記エ（ア）」にそれぞれ改める。
（４）原判決２０頁３行目冒頭の「オ」を「カ」に改め、４行目の「説明するとともに、」の後に「修正申告書又は期限後申告書を提出した場合には、これにより納付すべき税額のほか、過少（無）申告加算税又は重加算税及び延滞税が課されることなどが記載された」を加え、５行目の「乙３。以下「本件交付書面」という。」を「以下「本件交付書面」という。乙３はその控え」に改め、６行目の「本件各修正申告書等に」を「また本件各修正申告書等を示して、これに」に改め、７行目の「提出した。」の後に「これには、例えば平成２１年分の所得税の修正申告書には、事業収入が１億１４９３万３８５１円、納める税金が２６３万４２００円と記載され、平成２１年課税期間の消費税等の修正申告書には、課税標準額が１億０９４６万円（１億１４９３万３８５１円を１．０５で割り戻した額）、消費税額が１２４万１２００円、地方消費税額が３１万０３００円と記載されていた。」を加え、８行目の「３」を「３ないし６」に改める。
（５）原判決２０頁１８行目の「この際、同じく」を「この１枚目には「納める税金」欄（所得税の各修正申告書）や「消費税及び地方消費税の合計（納付又は還付）税額」欄（消費税等の各修正申告書）に納付すべき税額が明記されているのであって、これらの他にも、」に改め、１９行目から２０行目にかけての「「納める税金」並びに」を削り、同行目の「及び「消費税額」」を削る。
（６）原判決２１頁２行目の「直ちに」の後に「一括して」を加え、１０行目の「原告は、」から１３行目末尾までを以下のとおり改める。
「控訴人は、本件各通知処分の実体法上の違法事由として、概要、①本件各修正申告書等に記載された収入金額又は課税標準額の算定根拠とされた売上金額は実額と乖離していること、②控訴人には錯誤があるのに、本件各通知処分はこれを看過したことを主張するので、以下検討する。」
（７）原判決２１頁２２行目の「実額」の後に「（真実の売上金額）」を加え、２３行目の「本件各修正申告等」から２２頁４行目末尾までを以下のとおり改める。
「控訴人は真実の売上金額に基づいて従前の申告（前提事実（２）アないしエ）をしていたのであって、これらの従前の申告に係る申告書に記載された収入金額や課税標準額が正しい旨主張するものの、これを裏付ける的確な証拠は見当たらず、ここから控除されるべき必要経費等についても何らの立証がない。」
（８）原判決２２頁７行目の「本件日報表については、」の後に「女性従業員を派遣した記録が記載され、末尾に「総売上」等の金額が記載されているものの、日付の記載が全くなく、」を加え、８行目から９行目にかけての「平成２７年分日報表」の後に「（平成２７年１月分から同年６月分までの手書きの日報表）」を加え、１５行目の「基づき、」の後に「平成２４年１０月及び１１月の」を加え、１６行目の「２５．７３倍であるとした上で、」を「２５．７３倍であり、他の月における総売上とカード売上の比率もおおむねこれと等しいとして、」に改め、１７行目の「前記２（１）ウ（イ）」を「前記２（１）エ（イ）」に改め、１９行目の「しかしながら、」の後に「控訴人は、平成２４年１０月及び１１月以外の月における総売上とカード売上の比率が実際にはいくらであったのかについて何らの主張立証もしていない上、」を加え、２２行目の「前記２（１）イ」を「前記２（１）ウ」に改める。
（９）原判決２３頁８行目の「原告には」から１０行目末尾までを「控訴人にはこのような錯誤があったのに、本件各通知処分は錯誤の存在を看過してされたものであるから違法である旨主張する。」に改め、１５行目から１６行目にかけての「修正申告」を「修正申告又は期限後申告の勧奨」に改め、２１行目の「受けたのであって、」を「受けていたのであるし、控訴人が署名指印をした本件各修正申告書等の１枚目にはいずれも納付すべき税額が明記されていたのであって、」に改める。
（10）原判決２４頁１４行目から１５行目にかけての「違法があることが、直ちに、本件各通知処分の違法事由となるもの」を「違法があるからといって、控訴人自らが行った本件各修正申告等に誤りがあることになり、その誤りを看過した本件各通知処分が違法となるもの」に、１６行目の「仮に、」から１８行目から１９行目にかけての「あり得るとしても、」を「そして、事案に鑑み、平成２８年調査及びこれに基づく本件各修正申告等の勧奨の違法性について検討しても、」に、２２行目から２３行目にかけての「平成２３年調査を受けていたところ、」を「控訴人は既に平成２３年調査を受け、その結果につき各修正申告書ないし各期限後申告書を提出していたのであって、平成２８年調査は再調査に該当するところ、この」にそれぞれ改める。
（11）原判決２５頁５行目の「存在を把握し、」の後に「同月３０日、」を加え、同行目の「客数を少なくした本件日報表」を「客の数を少なくした日報表」に改め、６行目の「得たことから、」の後に「これらを踏まえ、同日、」を加え、７行目の「調査」を「再調査」に改め、８行目の「（１）ア、イ」を「イ、ウ」に改め、２５行目の「可能であるから」の後に「（本件の勧奨の際に控訴人に交付された本件交付書面にも、「修正申告書等を提出した場合には、更正の請求ができる期間においては更正の請求をすることができます。」と記載されている。）」を加える。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
（１）本件各無効確認の訴えに係る確認の利益について
控訴人は、①原審は、本件各無効確認の訴えが過去の法律行為の無効確認であるから、訴えの利益はないと判断したものと思われる、②仮に控訴人が納税義務の不存在確認の訴えを提起して認容されたとしても、控訴人には埼玉県に対する県民税及び狭山市に対する市民税の納付義務が残る一方、本件各無効確認の訴えによって本件各修正申告等の無効が確認されれば、埼玉県及び狭山市は自動的に計算をし直すなどとして、本件各無効確認の訴えには確認の利益が認められるべきであると主張する。
しかし、先に原判決を付加訂正の上引用して説示したとおり、控訴人においては、本件各通知処分の取消しを求めた上、給付訴訟である不当利得に基づく誤納金の返還の訴え又は納税義務の不存在確認の訴えの提起が可能なことに加え、所得税等及び消費税等の確定申告及び修正申告などの申告行為自体は、納税義務者が課税標準等や税額等を課税権者に通知する私人の行為にすぎず、確定申告及び修正申告自体が権利義務又は法律関係そのものではないことからも、本件各無効確認の訴えには確認の利益がないと判断したものであって、単に過去の法律関係の無効確認であるから訴えの利益を欠くとしたものではない。また、本件各通知処分が取り消された場合には県民税や市民税の再計算が行われることになるから（弁論の全趣旨）、本件各無効確認の訴えが現在の権利関係の問題を解決するのに最も適した方法ということもできない。
（２）本件各修正申告等により納付すべき税額等の認識について
控訴人は、原審は本件各修正申告書等の金額を確認しなかったとする控訴人の供述を不合理と判断したものの、税務調査手続のように意思を抑圧された状況で、国家の善意を信頼し、記載内容を確認せずに署名指印をするというのはそれほど不合理ではないなどと主張する。
しかし、確定申告及び修正申告は、納税義務者が課税標準等や税額等を課税権者に通知する行為であって、納付すべき税額を確認しなかったというのはそれ自体不自然である。しかも、先に原判決を付加訂正の上引用して説示したとおり、控訴人が署名指印をした本件各修正申告書等の１枚目には、「納める税金」欄や「消費税及び地方消費税の合計（納付又は還付）税額」欄に納付すべき税額が明記されていたのであって、この点からも、これらを確認しなかったとする控訴人の供述は、不自然かつ不合理であるものといわざるを得ない。
（３）国税通則法７４条の１１第６項の「新たに得られた情報」について
控訴人は、国税通則法７４条の１１第６項の「新たに得られた情報」とは従前の調査時点で客観的に存在していた資料のみをいい、その後に作成された資料は含まないことを前提に、控訴人の自宅のＵＳＢメモリに保存されていたデータ（本件日報表データ）は平成２３年調査よりも後の平成２４年に作成されたものであるから、これは「新たに得られた情報」には当たらず、本件の再調査（平成２１年分及び平成２２年分の所得税並びに平成２１年課税期間及び平成２２年課税期間の消費税等についての平成２８年調査）は同項の要件を満たしていなかった旨主張する。
しかし、税務調査手続の瑕疵がその後の処分に影響を及ぼすのは、調査手続が重大な違法を帯び、これに基づく処分の効力を維持したのでは著しく正義に反するとの評価を受けるような例外的場合に限られると解されるのであり、税務調査手続がその開始要件を満たさないとの一事をもってそのような重大な違法があるとはいえないところ、本件においても、再調査の要件を満たさなかったことが重大な違法を帯び、同調査に基づいてした担当職員の勧奨も同様に違法となり、同勧奨を受けて控訴人が行った本件各修正申告等も瑕疵を帯び、更にこれを看過した本件各通知処分（平成２１年分及び平成２２年分の所得税並びに平成２１年課税期間及び平成２２年課税期間の消費税等に係る部分）の効力を維持することが著しく正義に反するとまではいうことができない。そして、この点を措いても、国税通則法７４条の１１第６項の文言に照らせば、控訴人が主張するように従前の調査時点で客観的に存在していた資料のみが「新たに得られた情報」に当たるとは解されず、控訴人の上記主張はその前提を欠くというべきである。また、更にこの点を措いても、本件の再調査は、単にＵＳＢメモリに保存されていた本件日報表データのみに基づいて開始されたものではなく、控訴人から、申告用に客の数を少なくした日報表を作成し、これに基づいて申告書を作成していた旨の陳述を得たことから、これも踏まえて再調査を開始したものであるため、控訴人の主張は採用できない。
３ 結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、本件各無効確認の訴えについては不適法であるとしてこれをいずれも却下し、本件各取消しの訴えについては理由がないとしてその請求をいずれも棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官 小出邦夫
裁判官 河村浩
裁判官 廣瀬孝
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13842.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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