税務訴訟資料第２７２号（順号１３７６２）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号平成３０年分過少申告加算税の取消請求事件
国側当事者・国（北沢税務署長）
令和４年１０月７日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣葉梨康弘
処分行政庁北沢税務署長
監物久美子
同指定代理人別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
北沢税務署長が令和２年３月３１日付けで原告に対してした平成３０年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、北沢税務署長が原告に対して令和２年３月３１日付けで原告の平成３０年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）をしたところ、原告が、期限内申告が過少申告となったのは、期限内申告に先立ち北沢税務署に電話相談をした際の同税務署職員の誤った指導に従ったためであると主張して、被告に対し、本件賦課決定処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
（１）租税特別措置法
ア 租税特別措置法（平成３１年法律第６号による改正前のもの。以下「特措法」という。）３２条１項は、個人が、その有する土地等又は建物等で、その年１月１日において特措法３１条２項に規定する所有期間が５年以下であるものの譲渡をした場合には、当該譲渡による譲渡所得については、所得税法２２条及び８９条並びに１６５条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該譲渡に係る譲渡所得の金額に対し、課税短期譲渡所得金額（短期譲渡所得の金額（括弧内省略）をいう。）の１００分の３０に相当する金額に相当する所得税を課する旨規定し、この場合において、短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかったものとみなす旨規定する。
イ 特措法３５条１項は、個人の有する資産が、居住用財産を譲渡した場合に該当することとなった場合には、その年中にその該当することとなった全部の資産の譲渡に対する特措法３２条の規定の適用については、次に定めるところによるとし、同項２号は、同条１項中「短期譲渡所得の金額（」とあるのは、「短期譲渡所得の金額から３０００万円（短期譲渡所得の金額のうち第３５条第１項の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額が３０００万円に満たない場合には、当該資産の譲渡に係る部分の金額）を控除した金額（」とする旨規定する。
ウ 特措法３５条２項は、同条１項に規定する居住用財産を譲渡した場合とは、次に掲げる場合をいうとし、同条２項１号は、その居住の用に供している家屋で政令で定めるもの（以下居住用家屋」という。）の譲渡又は居住用家屋とともにするその敷地の用に供されている土地若しくは当該土地の上に存する権利の譲渡をした場合をいう旨規定している。
（２）国税通則法
ア 国税通則法（平成３１年法律第６号による改正前のもの。以下「通則法」という。）６５条１項は、期限内申告書が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき通則法３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合（修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、１００分の５の割合）を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨規定する。
イ 通則法６５条２項は、同条１項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額（同項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る国税について修正申告書の提出又は更正があったときは、その国税に係る累積増差税額を加算した金額）がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする旨規定する。
ウ 通則法６５条４項は、次の各号に掲げる場合には、同条１項又は２項に規定する納付すべき税額から当該各号に定める税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する旨規定する。
一通則法６５条１項又は２項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合その正当な理由があると認められる事実に基づく税額
二（略）
（３）本件特例
国税庁のホームページ（以下「本件ホームページ」という。）には、特措法３５条に規定する特例（以下「本件特例」という。）についての説明として、要旨、下記の内容の記載がある。（甲５）
記
ア 制度の概要
マイホーム（居住用財産）を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高３０００万円まで控除ができる特例があります。これを、居住用財産を譲渡した場合の３０００万円の特別控除の特例といいます。
イ 特例を受けるための適用要件
（ア）自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに売ること。
（イ）売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。
（ウ）売った年、その前年及び前々年にマイホームの買換えやマイホームの交換の特例の適用を受けていないこと。
（エ）売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。
（オ）災害によって減失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに売ること。
（カ）売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと。
ウ 適用除外
このマイホームを売ったときの特例は、次のような家屋には適用されません。
（ア）この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋
（イ）居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋
（ウ）別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋
エ 適用を受けるための手続
特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。
なお、マイホームの売買契約日の前日においてそのマイホームを売った人の住民票に記載されていた住所とそのマイホームの所在地とが異なる場合などには、戸籍の附票の写し、消除された戸籍の附票の写しその他これらに類する書類でそのマイホームを売った人がそのマイホームを居住の用に供していたことを明らかにするものを、併せて提出してください。
３ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠（証拠の表記は枝番を含む場合がある。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認定することのできる事実。なお、証拠を挙げていない事実は、当事者間に争いがない。）
（１）原告は、乙との間で、平成３０年１２月１４日、原告が所有していた東京都世田谷区●●、●●に所在する土地建物（以下「本件土地建物」という。）を譲渡（以下「本件譲渡」という。）する旨の売買契約を締結し、平成３１年１月２５日、同売買契約に基づき、本件土地建物を同人に引き渡した。（甲２、乙１）
（２）原告は、北沢税務署長に対し、平成３１年２月１８日、平成３０年分の所得税及び復興特別所得税について、本件譲渡が特措法３５条２項に規定する「居住用財産を譲渡した場合」に該当するとして、同条１項の本件特例を適用し、別表の期限内申告欄記載のとおりの内容の確定申告（以下「本件期限内申告」という。）をした。（甲１、乙１）
なお、原告は、北沢税務署職員に対し、本件期限内申告に先立ち、本件特例の適用について電話で相談した（以下「本件電話相談」という。）旨主張するが、この点については、争いがある。
（３）ア北沢税務署の調査担当者（以下「本件調査担当者」という。）は、原告について、令和元年１０月１０日、本件期限内申告の申告内容の確認を目的とした税務調査（以下「本件調査」という。）を開始した。（乙２）
イ 本件調査担当者は、原告に対し、令和２年２月１２日、本件調査の結果に基づき、本件譲渡について本件特例の適用は認められない旨指摘して、原告の平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の修正申告を勧奨したところ、原告は、同月２７日、別表の「修正申告」欄記載のとおりの修正申告（以下「本件修正申告」という。）をした。（甲２、乙２）
（４）北沢税務署長は、原告に対し、令和２年３月３１日付けで、本件修正申告に基づき、別表の「過少申告加算税の賦課決定処分」欄記載のとおり過少申告加算税として９２万６０００円を賦課する旨の本件賦課決定処分をした。（甲３）
（５）ア原告は、北沢税務署長に対し、令和２年６月１０日、本件賦課決定処分について再調査の請求をしたところ、北沢税務署長は、同年８月２４日付けで、原告の再調査請求を棄却する旨の再調査決定をした。（甲７、乙３）
イ 原告は、国税不服審判所長に対し、令和２年９月１１日、審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、令和３年６月２８日付けで、原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲８）
ウ 原告は、令和３年１２月２１日、本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
４ 被告の主張する本件賦課決定処分の根拠及び適法性は、別紙のとおりである。
５ 争点及び争点に関する当事者双方の主張
本件の争点は、通則法６５条４項１号に規定する「正当な理由」の有無である。
（原告の主張）
原告は、平成３０年秋頃、本件土地建物を売却するに当たり本件特例の適用を受けようと考えて、北沢税務署職員に対し、本件電話相談をした。その際、原告は、北沢税務署職員に対し、本件ホームページに記載されている本件特例の適用を受けるための要件である「自分が住んでいる家屋」の定義について尋ねる旨の本件電話相談をしたところ、同税務署職員は、「住民票が売却する住居であればよい。また、住民票は売買契約の前日までに移すこと。」と回答し（以下、本件電話相談における北沢税務署職員の原告に対する回答自体を「本件回答」という。）、その指導を受けて、それに従い本件譲渡を行うとともに、本件特例が適用されることを内容とする本件期限内申告をした。
ところが、本件調査において、本件調査担当者から「住民票が売却する住居となっていてもだめだ。光熱費使用量が少ないので、自分が住んでいる住居と認めない。」と言われた。原告は、本件調査担当者に対し、本件電話相談の記録を文書で提出し説明をしたが、本件調査担当者からは、「電話による税務相談は税務署として記録も録音も残していないので、納税者が記録文書を出しても証拠にならない。」と言われた。原告は、複数の税務署等に対し、改めて本件特例の適用要件について電話で相談したところ、本件回答と同様の回答が得られたが、本件調査担当者はこれを取り合わなかった。このため、原告は、仕方がなく本件修正申告をした。
このように、原告は、本件電話相談における本件回答に従い本件期限内申告をしたものであるから、本件調査担当者の見解が正しいのであれば、本件電話相談における北沢税務署職員の本件回答は誤っていたものであり、このような指導は、区民を追徴に誘導するものである。
したがって、本件については、通則法６５条４項１号に規定する「正当な理由」があるから、本件賦課決定処分は取り消されるべきである。
（被告の主張）
通則法６５条の規定によれば、同条４項１号の「正当な理由」が存在しないことは、過少申告加算税の課税要件となっているものではなく、同号の「正当な理由」が存在することが、過少申告加算税が例外的に賦課されないための要件となっていることからすれば、同号の「正当な理由」が存在することについては、納税者において主張・立証責任を負うと解される。
原告は、本件電話相談において本件特例の適用要件に関し誤った指導を受けたことの証拠として甲４の１及び２（以下「本件音声記録」という。）を提出するところ、本件音声記録は、本件調査が開始された後に、原告が複数の税務署等に電話をして同様の税務相談をした際に録音した内容であると主張するものにすぎず、本件電話相談の内容を明らかにするものではない。のみならず、原告は、本件電話相談をした具体的な日時や、本件電話相談をした職員の氏名を客観的な資料により示していないのであるから、本件期限内申告前に本件電話相談をした事実を具体的に立証していない。
仮に、本件電話相談の事実が存在し、本件回答の内容が原告が提出する本件音声記録に記録された内容と同様であったとしても、通則法６５条４項１号の「正当な理由」があると認められるためには、本件期限内申告が過少申告となったことについて、真に原告の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、原告に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合でなければならない。
申告納税制度下における税務相談は、税務署側で具体的な調査を行うこともなく、相談者の一方的な申立てに基づきその申立ての範囲内で、行政サービスとして納税申告をする際の参考とするために、税務署の一応の判断を示すものであり、仮にその相談が課税に関する個別具体的なものであったとしても、その助言内容どおりの納税申告をした場合には、その申告内容を是認することまでを意味するものではなく、最終的にいかなる納税申告をすべきかは、納税義務者の判断と責任に任されていると解するのが相当である。したがって、原告の主張するように、原告が本件電話相談における北沢税務署職員の本件回答から、本件土地建物の譲渡につき本件特例の適用があると考えて本件期限内申告をしたとしても、本件期限内申告は、飽くまで原告が自己の判断と責任においてしたものというべきであり、北沢税務署において、事前に申告内容を是認していたものということはできない。
加えて、原告は、北沢税務署職員による本件回答の内容に係る証拠として、本件音声記録を提出するが、その内容は原告において詳細な事実関係を話すことなく、単に本件特例の適用要件の判断に関する一般的な質問をしたことに対し、当該電話を受けた税務署職員が、一般的には住民票の記載の住所とその者の実際の居住地が一致していることから、このことを前提として、基本的には住民票に記載された住所が実際の居住地として判断される旨の本件回答をしたことを示すものにすぎず、上記各証拠をもって、北沢税務署職員が原告に対して誤った指導をしたとか、「区民を追徴に誘導する指導」をしたということはできない。
以上によれば、本件においては、通則法６５条４項１号に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 判断の枠組み
（１）原告は、北沢税務署職員の本件回答に基づき本件期限内申告をしたものであり、本件については、通則法６５条４項１号に規定する「正当な理由」があるから、本件賦課決定処分は取り消されるべきである旨主張するところ、過少申告加算税は、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対し課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置であり、主観的責任の追及という意味での制裁的な要素は重加算税に比して少ないものである。
そして、通則法６５条４項１号は、修正申告書の提出又は更正に基づき納付すべき税額に対して課される過少申告加算税につき、その納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由」があると認められるものがある場合には、その事実に対応する部分についてはこれを課さないこととしているが、過少申告加算税の上記の趣旨に照らせば、同号にいう「正当な理由」があると認められる場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成●●年（〇〇）第●●号同１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁参照）。
（２）ところで、申告納税方式によるものとされている所得税等の国税においては、納付すべき税額は納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長等の調査したところと異なる場合に限り、税務署長等の処分により確定することとなる（通則法１５条１項、１６条１項１号、２項１号）のであるから、申告納税方式においては納税者の判断と責任に基づいて税額を計算するなどして、納税申告がされることが期待されているというべきである。
これに対し、税務相談は、税務署側で具体的な調査を行うことなく、相談者の一方的な申立てに基づき、その申立ての範囲内で指導・助言を行うものであり、相談の範囲は納税申告に関する手続上の問題から課税要件等の実体上の問題まで多岐にわたる上に、短時間での回答を求められるものであるから、その回答の正確性にはおのずと限界があるといわなければならない。そうであるとすれば、税務相談は、納税者の納税申告の一助となるように設けられた行政サービスの一環であり、税務相談における税務職員の指導・助言は、納税者に対して一応の参考意見を示すものにとどまり、相談者がその指導・助言の内容のとおりに納税申告をした場合に、その申告内容を是認することまでをも意味するものではないのであって、最終的にどのような納税申告をすべきかは、納税者の判断と責任に委ねられているというべきである。
（３）このような税務相談の性質に鑑みれば、税務相談における税務職員の指導・助言は、税務署長その他責任ある立場にある者の正式な見解の表示であると受け取られるような特段の事情のない限り、信頼の基礎となる公的見解の表明には当たらないと解される。
２ 検討
（１）上記解釈を踏まえて検討するに、原告は、北沢税務署職員に対し、平成３０年秋頃、本件期限内申告に先立ち、本件特例の適用について本件電話相談をし、本件ホームページに記載されている本件特例を受けるための要件である「自分が住んでいる家屋」の判断方法について尋ねたところ、同税務署職員からの、「住民票が売却する住居であればよい。また、住民票は売買契約の前日までに移すこと。」との本件回答を受けて本件期限内申告をしたものであり、これをもって通則法６５条４項１号に規定する「正当な理由」があると認められる旨主張する。
しかしながら、原告が北沢税務署職員に対し本件電話相談をした事実が認められるとしても、その際の原告の北沢税務署職員に対する質問やこれに対する北沢税務署職員の本件回答の具体的内容については、客観的資料により裏付けられているものではない。
これに対し、原告は、本件電話相談において北沢税務署職員がした本件回答の内容を裏付けるものとして、原告が北沢税務署以外の複数の税務署等に電話をして同様の税務相談をした際に録音した本件音声記録を証拠として提出する（甲４）が、本件音声記録は、本件調査において本件譲渡について本件特例の適用が認められない旨指摘された後に、原告において収集・作成されたものであるから（弁論の全趣旨）、本件電話相談の際の北沢税務署職員の原告に対する本件回答の内容を正確に裏付けるものとはいえない。
（２）この点をおくとして、本件電話相談における北沢税務署職員の原告に対する本件回答の内容が、原告が提出する本件音声記録の内容と同趣旨のものであったとしても、これをもって通則法６５条４項１号に規定する「正当な理由」があると認められるものではない。すなわち、本件音声記録によれば、原告は、税務署職員等に対し、本件ホームページの記載に言及した上で、本件特例を受けるための要件である「自分が住んでいる家屋」の判断方法について質問し、これに対し税務署職員等は、要旨、住民票に記載された住所により判断する旨の回答をしたことが認められる。
しかしながら、原告の上記質問は、本件土地建物の具体的な取得経過や居住実態等について触れることなく、飽くまで上記要件の一般的な判断方法を尋ねる内容にとどまっており、税務署職員等も原告の質問内容が一般的なものであることを踏まえ、「住民票をそこにおいてるかと思います」、「基本的には住民票を移してそちらに住んでいるというのが基本的な考え方」などと回答しているとおり（甲４）、住民票に記載されている住所と「自分が住んでいる家屋」の所在地とが通常は一致していることを前提に、上記要件については、住民票に記載された住所により判断する旨の一般的回答をしたものと認められる。
そうすると、本件電話相談における北沢税務署職員の原告に対する本件回答の内容も、これと同趣旨のものであったと考えられるが、そうであるとしても、前記説示したところに照らせば、これをもって税務署長その他責任ある立場にある者の正式な見解の表示であると受け取られるような特段の事情があるとはいえないし、信頼の基礎となる公的見解の表明があったということもできない。
（３）また、本件特例については、その適用対象となる家屋への居住実態がないにもかかわらず、単に当該家屋の所在地が住民票に住所として記載されてさえいれば、適用を受けられるというものではないことは、税務署職員等がした上記一般的回答の内容からも明らかである。これに加えて、原告が本件電話相談に当たり参考にした本件ホームページには、①「この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋」、②「居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋」、③「別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋」については、本件特例が適用されない旨記載されていたものである。これに加えて、本件ホームページには、「マイホームの売買契約日の前日においてそのマイホームを売った人の住民票に記載されていた住所とそのマイホームの所在地とが異なる場合など」には、「マイホームを売った人がそのマイホームを居住の用に供していたことを明らかにする」資料を確定申告に際し提出する必要があることが記載されていたものである。
このことからすれば、本件特例の適用対象であると主張する家屋への居住実態がないにもかかわらず、単に当該家屋の所在地が住民票に住所として記載されてさえいれば、本件特例の適用を受けられるというものではないことは、原告においても容易に認識することが可能であったということができる。
（４）そうすると、原告が本件回答の内容を信頼したとしても、前記説示したとおり申告納税方式においては、納税者が自己の判断と責任において納税申告をすることが期待されており、税務相談における税務職員の指導・助言は納税申告に当たっての一応の参考意見にとどまるものであり、かつ、原告自身も本件特例の適用を受けられるものではないことを容易に認識することが可能であったことからすれば、原告は、自己の判断と責任において誤った内容の本件期限内申告をしたものといわざるを得ない。
このほか原告が主張する事情を最大限考慮したとしても、本件において真に原告の責めに帰することのできない客観的な事情があり、原告に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に当たるなどの事情があるとは認められない。
（５）したがって、本件においては、通則法６５条４項１号に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
３ 本件賦課決定処分の適法性
以上を前提に本件修正申告により納付すべき税額に基づいて過少申告加算税の額を計算すると９２万６０００円となり、これは本件賦課決定処分の額（別表の「過少申告加算税の賦課決定処分」欄記載の額）と同額である。
したがって、本件賦課決定処分は適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官市原義孝
裁判官小西圭一
裁判官和田崇寛
: :. •.'
:
.··.
·
·.
.
. .
. ·· . 、••
..
．．
．．
．．
...
.
..
'.
..
.
'
•· -.. .
. : -..
....
. .
.. .....
' • .. , ' •
・・
．．．
. -.
..
.
・
・・
＊．
．．
（別紙）
·· A
．．
・小
屋．敦
畑·
• ..
尚
. , . .
子．・
尾．形
....
大
・．．．
鈴木行•
:
.
;
·•.
...
..
｀
．．
，
．・ヽ，
．．
ー、
: · ..
.
指定代理人目録
信周
小
池・・裕
貴．．裕
・右·井
．．
．．
．
貴・
以上
'.-.'
•
••
•．．
•.. ·
,
·、
．．
.
•
:·...
．．．
．
．．．．
· :...
,··,:..
•
.••• :..
·•
.
" :
·•
•.
•... _·_·.
．．
・
:、
....
．．；
•••··
.
、．．・・
．．．
.'·.·.
•
_ __ :'..
．．．．・
. . ..
．，
. ·.:
...
．．．
、．
．・一
．
．．．．・・
・
...,·
.,.
... .
．．
，
（別紙）
１ 本件賦課決定処分の根拠
本件修正申告に基づき原告が新たに納付すべき平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の額６３４万６２００円（甲２・３枚目の「〇修正申告により増加する税額等」の○
57 欄の金額）の
計算の基礎となった事実のうちに、本件期限内申告における税額の計算の基礎とされていなかったことについて通則法６５条４項１号に規定する「正当な理由」が存するとは認められない。
したがって、原告に対しては、本件修正申告により新たに納付すべきこととなった税額６３４万円（ただし、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成３１年法律第６号による改正前のもの。以下「復興財源確保法」という。））２４条６項及び通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）について、通則法６５条１項及び２項の規定に基づき過少申告加算税が賦課されることとなり、その金額は、次の（１）及び（２）の各金額を合計した９２万６０００円となる。
（１）通則法６５条１項により計算した金額
６３万４０００円
上記金額は、本件修正申告により原告が新たに納付すべきこととなった税額６３４万円（復興財源確保法２４条６項及び通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
（２）通則法６５条２項により加算される金額
２９万２０００円
上記金額は、本件修正申告により原告が新たに納付すべきこととなった税額６３４万６２００円のうち、原告の平成３０年分の所得税及び復興特別所得税に係る期限内申告税額（通則法６５条３項２号）に相当する金額２万４９０９円と５０万円とのいずれか多い金額である５０万円を超える部分に相当する税額５８４万円（復興財源確保法２４条６項及び通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
２ 本件賦課決定処分の適法性
前記１のとおり、原告に対して課される過少申告加算税の金額は９２万６０００円であるから、当該金額を賦課した本件賦課決定処分は適法である。
以上
.. •.•.
.
.
'
.
..
，．
別表'
順号
賦課決定処分等の経緯
・区
92_6,-000
．．
棄却
・
••
•
.·•
．
（単位．円）
．
．暉所得金額
・．
分
・年
月
日・”.------ー・納付すべき税額過少申告加算税額
．． e冴離短翔鰈撲所得の金額．．
• 9'
.
①
・1, 202,.7081
• -
.'
1'期限内
申
告平成31年2月18日ーて百士一に万
4,10()
・・・
① 1; 202, 1os1·
修．
正・
申
告令和2年2月27.日―----·······—•ĉt. •
6,'3so, 3_00 I
-
Ċ
②20, 719,1'22
過少申告加算税の令和2年3 月31日．．
賦課決定処分
4.再調査の請疇求令和2年6月10日
・・．
．
5再調査決定令和2 年8 月24日・
.•
審査
＇
請：求令和2年9月11日
．
' .. ·
.
．決令和3年6月28日
.. -
'.
［全部取消し
―
7. l裁
．．
..
．．．
．．．
．
.
.
.
]
.
·····
.
”●●
．．
．．
．．
.
.
.
.
.
.
.
r
.
.
.
。、
．．．
．
• :...
ヽ•
•
→.
.
棄却
．
．．
.
.
．・；．．
:.~ ..
．．
.:
..
: <
'_.... :.
.
,•.
'
.
'
全部取消し
..•.• |. :
．．
．．
..
:.'.
.
.
.
．
、．
•
.•.
'
.
. . : •.
•
. ·:
．．＇
·...
. :· . . .
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13762.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。