税務訴訟資料第２７２号（順号１３７６４）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号消費税及び地方消費税の更正並びに加算税の賦課決定処分の取消請求控訴事件
国側当事者・国（新宿税務署長）
令和４年１０月２６日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和４年４月１２日判決、本資料２７２号・順号１３６９８）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
被控訴人国
同代表者法務大臣葉梨康弘
処分行政庁新宿税務署長
成相明子
指定代理人印南真吾
野間隆一朗
尾形信周
岡村秀直
野村智子
今村亮
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 新宿税務署長が令和２年３月２７日付けで控訴人に対してした、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分のうち、納付すべき消費税額マイナス２０５９万８６７２円を超える部分及び納付すべき地方消費税額マイナス５５５万８３４８円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要（略称は、本判決で定義するほかは、原判決の例による。）
１ 本件は、清掃用品の製造販売及び不動産の賃貸等を業とする株式会社である控訴人が、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの課税期間（本件課税期間）の消費税及び地方消費税（消費税等）について、控除すべき仕入れに係る消費税額の金額（以下「控除対象仕入税額」ということがある。）を消費税法３０条に規定する方法（本則課税）により計算して確定申告をしたところ、新宿税務署長（処分行政庁）から、控訴人は控除対象仕入税額の計算について同法３７条１項に規定する方法（簡易課税）の適用を受ける旨を記載した届出書（本件簡易課税届出書）を提出しており、かつ、本件基準期間（本件課税期間の前々課税期間をいう。以下同じ。）における課税売上高が５０００万円以下であることから、簡易課税により計算すべきであるとして更正処分（本件更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）を受けたことから、本件更正処分等の取消しを求める事案である。原審が請求には理由がないとして棄却したため、控訴人が原判決を全部不服として控訴した。
２ 関係法令等の定め、前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、原判決の事実及び理由欄の第２の１ないし５のとおりであるからこれらを引用する。ただし、原判決４頁１行目及び２行目の「地方税法」をいずれも「平成２４年法律第６９号による改正の施行前の地方税法」に、同６頁１３行目の「簡易課税」を「平成１５年法律第８号による改正前の消費税法３７条１項に基づく簡易課税」に、同１５行目の「超えていたため、」を「超えていたため、平成１５年法律第８号による改正後の消費税法３７条１項の適用はなく、」に、同１６行目の「弁論の全趣旨」を「甲７、弁論の全趣旨」に、同８頁３行目の「あり、」を「あり（「△」はマイナスを意味する。以下同じ。）、」に、それぞれ改める。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、原判決の事実及び理由欄の第３のとおりであるからこれを引用する。ただし、原判決９頁１７行目冒頭から２３行目末尾まで、同１０頁７行目冒頭から１３行目末尾まで、同１１頁３行目の「また」から同７行目の「主張もない。」まで、同１２頁１行目冒頭から７行目末尾までを、いずれも削る。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求は理由がないから、これを棄却すべきであるところ、これと同旨の原判決は正当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官 矢尾渉
裁判官 橋本英史
裁判官 石田憲一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13764.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。