税務訴訟資料第２７２号（順号１３７７８）
大阪地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（旭税務署長事務承継者神田税務署長）
令和４年１１月３０日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁旭税務署長事務承継者神田税務署長
山下功起
同指定代理人田中浩司
石田隆邦
中村拓史
髙梨晃弘
中藤修治
山﨑陽子
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成３０年１月２４日付けでした原告の平成２４年分の所得税の更正処分のうち総所得金額５７９万２３３６円、納付すべき税額マイナス９２万３４８０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 処分行政庁が平成３０年１月２４日付けでした原告の平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額５９６万００７６円、納付すべき税額マイナス１０４万８３９７円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成３０年１月２４日付けでした原告の平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額６４６万４９０４円、納付すべき税額マイナス５５万７４９４円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、弁理士業務を営む原告が、処分行政庁から、平成２４年分の所得税並びに平成２５年分及び平成２６年分の所得税及び復興特別所得税（以下、平成２４年分から平成２６年分までを「本件各年分」といい、上記各税を「本件各年分の所得税等」という。）について、本件各年分の事業所得の総収入金額及び必要経費の金額に誤りがある、すなわち、売上げの計上漏れ及び必要経費の過大計上があるなどとして、本件各年分の所得税等の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。また、本件各更正処分のうち、平成２４年分のものを「本件平成２４年分更正処分」といい、平成２５年分のものを「本件平成２５年分更正処分」といい、平成２６年分のものを「本件平成２６年分更正処分」という。）及び各過少申告加算税賦課決定処分（以下、「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたところ、本件各処分について、本件各年分の所得税等の税務調査に手続上の違法があり、また、原告の収入ではない他者の売上げが原告の事業所得に係る総収入金額に算入されているなどとして、本件各処分（本件各更正処分については各申告額を超える部分）の取消しを求める事案である。
１ 法律の定め
（１）国税通則法（以下「通則法」という。）７４条の１１第２項は、国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、当該納税義務者に対し、その調査結果の内容（更正決定等をすべきと認めた額及びその理由を含む。）を説明するものとすると規定する。
（２）所得税法２７条１項は、事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいうと規定し、同条２項は、事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とすると規定する。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実及び後記の証拠（枝番号のある書証について特に明記しない限り枝番号を含む。以下同じ。）により容易に認められる事実）
（１）原告及び株式会社Ａ
ア 原告は、弁理士として「Ｂ」の屋号で特許事務所を経営し、国内特許及び国際特許の出願申請、特許異議の申立て並びに技術翻訳等の業務に従事している（争いのない事実。以下、原告が経営する特許事務所に係る事業を「本件事業」という。）。
イ 株式会社Ａ（以下「Ａ社」という。）は、平成２２年８月●日、翻訳、翻訳者の派遣及びマネージメント業並びに日本語・外国語の文書作成業務等を目的として設立された（甲４１、乙２８）。
原告の長女である乙（以下「乙」という。）が、Ａ社の代表者を務めている（甲４１、乙２５、２８）。
（２）本件各年分の所得税等に係る確定申告、税務調査及び本件各処分の経緯（別表２「課税の経緯（所得税等）」（なお、別表１は欠番である。）参照）
ア 原告は、本件各年分の所得税等について、いずれも法定申告期限内に、原告の当時の住所地（大阪市都島区）を所轄する旭税務署長に対し、確定申告をした（乙１から３まで。以下、原告が提出した本件各年分の所得税等の確定申告書を、順次、「本件平成２４年分確定申告書」、「本件平成２５年分確定申告書」及び「本件平成２６年分確定申告書」という。）。
イ 大阪国税局の調査担当職員（以下「本件調査担当者」という。）は、平成２７年１０月６日、原告の本件各年分の所得税等に関する調査（以下「本件調査」という。）を開始した（甲２１）。
本件調査においては、本件調査担当者から平成２８年１月２７日時点での問題点を整理した表により問題点が指摘されたが（どの書面に基づきどのような対処がされたのかは争いがある。）、本件調査に係る通則法７４条の１１第２項所定の調査結果の内容の説明（以下「本件調査結果説明」という。）はされなかった。
ウ 旭税務署長は、平成３０年１月２４日付けで、原告に対し、本件各処分をした（甲９から１１まで）。
エ 原告は、平成３０年３月３０日、本件各処分を不服として、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成３１年３月２６日付けで、これを棄却する旨の裁決をした（甲２１）。
（３）本件訴えの提起
原告は、令和元年９月２６日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
原告は、本訴係属中に肩書地に転居し、同所を所轄する神田税務署長が処分行政庁としての事務を承継した（顕著な事実）。
３ 本件各処分の適法性に関する被告の主張
別紙「被告の主張する本件各処分の適法性」記載のとおりである。なお、同別紙において定める略称等は、以下においても用いることとする。
原告は、本件訴訟において、後記４の争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法を争っていない（第７回口頭弁論調書参照）。
４ 争点
（１）本件調査の終了の際の手続が通則法７４条の１１第２項に違反するか、同項に違反するとして本件各処分を取り消すべき違法があるか。
（２）被告の主張する原告の事業所得に係る総収入金額には、原告の収入ではないＡ社の売上げ（Ａ社の収入）が計上されているか。
（３）本件調査において本件調査結果説明がされず、本件調査担当者からは「国税局調査による指摘事項」と題する書面（甲１９、３７、４０。以下「本件指摘事項」という。）に基づく説明がされたことから、原告の本件各年分の「課税される総所得金額」は、本件指摘事項記載の金額に基づき算出されることになるといえるか。
５ 争点に関する当事者の主張
（１）争点（１）（本件調査の終了の際の手続が通則法７４条の１１第２項に違反するか、同項に違反するとして本件各処分を取り消すべき違法があるか。）について
（原告の主張）
ア 本件調査担当者（大阪国税局の調査担当職員）は、原告に対し、本件調査結果説明をしなかった。
したがって、本件調査は、通則法７４条の１１第２項に違反する。そして、本件調査において本件調査結果説明が原告に対して一切行われなかったことは、本件各処分の取消事由に該当する。
イ 被告は、調査結果の内容の説明を行わなかったことについて合理的な理由がある場合には、通則法７４条の１１第２項違反はないと主張するが、そのような解釈が正当とされる余地はない。
ウ 被告は、原告が本件調査担当者による本件調査結果説明のための日程調整等の依頼にあえて応じなかったと主張する。しかし、本件調査担当者から、１年以上も音沙汰がなかったところ、いきなり連絡があり、原告としては、日程調整に関し、年末年始を避けて欲しいという要望をしたにすぎない。原告は、本件調査担当者による日程調整の依頼に応じなかったわけではなく、本件調査結果説明を受ける機会を放棄したわけでもない。（被告の主張）
ア 通則法７４条の１１第２項所定の調査結果の内容の説明（以下「調査結果説明」という。）が行われなかった場合であっても、そのことに合理的な理由がある場合には同項に反する違法はないと解される。
原告は、本件調査担当者による本件調査結果説明に関する日程調整等の依頼にあえて応じず、本件調査結果説明を受ける機会を自ら放棄したというべきであり、本件調査において本件調査結果説明が行われなったことに合理的な理由がある。
したがって、本件調査には、同項に反する違法はない。
イ 仮に、本件調査において本件調査結果説明が行われなかったことが調査手続の瑕疵と評価されるとしても、調査手続の瑕疵は、重大な違法を帯びる場合に限り、課税処分の取消事由となるものと解すべきであり、当該瑕疵は本件各処分の取消事由とはなり得ない。
ウ したがって、本件各処分は適法である。
（２）争点（２）（被告の主張する原告の事業所得に係る総収入金額には、原告の収入ではないＡ社の売上げ（Ａ社の収入）が計上されているか。）について
（原告の主張）
ア 被告の主張する原告の事業所得に係る総収入金額には、次のＡ社からの業務請負収入金額が算入されているが、これはＡ社の売上げすなわちＡ社の収入であり、原告の収入ではない。なお、本件各更正処分において、原告が納付すべき所得税等の金額が高額になっているのは、Ａ社の売上げが原告の収入に含めて計算される一方で、Ａ社の経費（損金）が原告の必要経費として認められていないためである。
平成２４年分のＡ社の売上げ
９２３５万８０５５円（金額につき別表６－７参照）
平成２５年分のＡ社の売上げ
１億０３４８万９６８５円（金額につき別表７－６参照）
平成２６年分のＡ社の売上げ
１億１３８０万６２４２円（金額につき別表８－７参照）
イ 前記アによれば、本件各年分における原告の事業所得に係る総収入金額は、次のとおりとなる。
平成２４年分２億２８７９万５０４３円
（計算式）３億２１１５万３０９８円（被告の主張する総収入金額の額。別紙「被告の主張する本件各処分の適法性」記載１（１）
ア（ア）参照）
－９２３５万８０５５円
平成２５年分２億２０６６万１４７６円
（計算式）３億２４１５万１１６１円（被告の主張する総収入金額の額。同別紙記載１（２）ア（ア）参照）
－１億０３４８万９６８５円
平成２６年分２億０７６８万２５６８円
（計算式）３億２１４８万８８１０円（被告の主張する総収入金額の額。同別紙記載１（３）ア（ア）参照）
－１億１３８０万６２４２円
（被告の主張）
原告がＡ社の売上げすなわちＡ社の収入であって原告の収入ではないと主張する業務請負収入金額は、原告とＡ社との間の業務委託契約に基づく報酬としてＡ社から原告に対して支払われたものであるから、いずれも原告の事業所得に係る収入に当たることは明らかである。
したがって、本件各処分は適法である。
（３）争点（３）（本件調査において本件調査結果説明がされず、本件調査担当者からは本件指摘事項に基づく説明がされたことから、原告の本件各年分の「課税される総所得金額」は、本件指摘事項記載の金額に基づき算出されることになるといえるか。）について（原告の主張）
本件調査担当者が本件調査に基づき本件各年分の所得税等について作成したものが、本件指摘事項である。原告は、平成２８年１月２７日頃、本件調査担当者との間で、本件指摘事項を基に話合いをし、その際、本件調査担当者に対し、必要であれば、修正申告をすると伝えた。しかし、本件調査担当者から、調査中に修正申告をするとややこしくなるので修正申告をしないようにと指摘された。
上記話合いの後、本件調査担当者から、まだ提出していない必要経費に関する書類があれば提出するようにという指示があった。原告は、クレジットカードの引き落としに必要経費に該当する支払があり、これを裏付ける書類があるのに、これを提出していなかったから、その書類を提出すると伝えた。そうすると、本件調査担当者から、クレジットカードの引き落としに係る必要経費該当性について、項目ごとに「○」「×」「？」の印を付けて回答するように求められたため、原告は、これに応じて、期限内に回答をした。
原告が上記回答を提出した後、本件調査担当者は、不明点や必要経費該当性が分からない部分については再度質問等をすることになるとして、調査を進行すると回答した。しかし、本件調査担当者は、調査を進行すると回答した後、原告に対し、クレジットカードに係る必要経費該当性の調査結果や調査の途中経過の回答をせず、本件調査において本件調査結果説明もしなかった。
その後、本件各更正処分がされたところ、本件各更正処分の内容と本件指摘事項の内容は、金額が大きく異なっていた。
本件調査において本件調査結果説明がされていないのであるから、少なくとも、原告が説明を受けた本件指摘事項の範囲でのみ課税処分がされるべきである。
そうすると、課税される総所得金額は、次のとおりとなる。
平成２４年分６５４２万１０００円
（計算式）５７９万２３３６円（平成２４年分確定申告における総所得金額。別表２参照）
＋６１６２万５８６４円（本件指摘事項における平成２４年分の増加額）
－１９９万６４１２円（平成２４年分確定申告における所得控除額の合計。別表２参照）
（１０００円未満切捨て。通則法１１８条１項）
平成２５年分４８１９万３０００円
（計算式）５９６万００７６円（平成２５年分確定申告における総所得金額。別表２参照）
＋４４２６万３１３８円（本件指摘事項における平成２５年分の増加額）
－２０２万９４７３円（平成２５年分確定申告における所得控除額の合計。別表２参照）
（１０００円未満切捨て）
平成２６年分３４８２万２０００円
（計算式）６４６万４９０４円（平成２６年分確定申告における総所得金額。別表２参照）
＋３０３２万６０７０円（本件指摘事項における平成２６年分の増加額）
－１９６万８８４５円（平成２６年分確定申告における所得控除額の合計。別表２参照）
（１０００円未満切捨て）
（被告の主張）
ア 本件調査担当者は、平成２８年１月２７日、原告の関与税理士であった丙税理士（以下「丙税理士」という。）と面接し、丙税理士に対し、同日までに行った調査において把握した問題点を整理した表（乙７０。以下「本件整理表」という。）を提示した。本件指摘事項は、本件調査担当者が作成したものではなく、これを原告ないし丙税理士に提示したこともない。本件整理表と本件指摘事項の記載内容がほぼ同一であること等からすると、本件指摘事項は、丙税理士が本件整理表の内容を基にして、原告に説明するために作成したものである可能性が極めて高い。
本件指摘事項は、本件調査担当者が作成したものではないから、前記（原告の主張）記載の原告の主張は、その前提を欠くものである。
イ もっとも、本件調査担当者が本件整理表を作成して丙税理士に提示するなどした事実はある。この点で、原告の主張が、原告の本件各年分の「課税される総所得金額」が本件整理表記載の金額に基づき算出されるべきである旨の主張であるとしても、次のとおり、この主張には理由がない。
すなわち、本件整理表は、本件調査担当者が、本件調査が継続中の平成２８年１月２７日時点において把握した問題点を整理した表であって、本件整理表に記載した税額等も、その時点において判明していた事実等に基づき算出されたものにすぎない。納税者が納付すべき税額は、納税義務の成立後、国税に関する法律の定める手続を経て確定するものである（通則法１５条１項）。税務調査が終了していない時点において判明していた事実等に基づき算出された税額等をもって、納付すべき税額が確定することはないので、上記主張には理由がない。
ウ したがって、本件各処分は適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
後記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）原告とＡ社との間の業務委託契約
ア 原告及びＡ社は、平成２３年９月２日付けで、以下の内容の業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。）を締結した（甲５の１）。
（ア）Ａ社は、Ａ社が受注した翻訳業務及びこれに付随する一切の業務等の全部又は一部を原告に委託し、原告はこれを受託する（本件業務委託契約に係る契約書２条１項。以下、本件業務委託契約に基づき、Ａ社が原告に委託する業務を「本件委託業務」という。）。
（イ）Ａ社は、原告に対し、本件委託業務の対価として、Ａ社の毎月の売上金の８７％に相当する額を、現金手渡しの方法により支払う（同契約書３条１項及び２項）。経済事情の変動等により、上記対価が不相当となったときは、原告及びＡ社が協議の上、これを改定できるものとする（同契約書３条３項）。
（ウ）本件業務委託契約の有効期間は、本件業務委託契約の締結の日から１年とし、契約期間満了の日の３か月前までに、原告及びＡ社のいずれからも何ら申出のない場合は、本件業務委託契約と同一条件で更に１年間更新するものとし、以後も同様とする（同契約書７条）。
イ 原告は、本件業務委託契約に基づき、Ａ社から技術翻訳や特許翻訳に係る外注を受け、外部の翻訳業者や翻訳者に翻訳させ、Ａ社からその売上金の８７％に相当する金額を業務請負の報酬（本件委託業務の対価）として受領していた（弁論の全趣旨）。
（２）原告の収入や必要経費に関する本件調査担当者と原告及び原告の税理士との間でのやり取り
本件調査担当者は、平成２７年１０月６日、本件調査を開始した（前記前提事実（２）イ）。
本件調査の開始後１年以上の期間にわたって、本件調査担当者と原告及び原告の税理士との間で、原告の収入や必要経費についてやり取りがされた（弁論の全趣旨）。当該やり取りの一部は、以下のとおりである。
ア 本件調査担当者は、平成２８年１月６日、原告の関与税理士であった丁税理士（以下「丁税理士」という。）と面接した。丁税理士は、平成２７年１２月に新たに本件調査に関与することとなったところ、本件調査における問題点について原告から説明を受けておらず、前任の関与税理士から引継ぎも受けていないと述べた。本件調査担当者は、丁税理士に対し、本件調査において把握した問題点を説明しようとしたところ、丁税理士にその後の予定があったため、上記問題点の一部について説明したにとどまった。本件調査担当者は、平成２８年１月１５日、丁税理士と面接し、本件調査において把握した問題点を改めて説明するなどした。本件調査担当者は、丁税理士に対し、必要経費の業務関連性等について同月末までに回答するよう依頼した。丁税理士は、同月末までに回答するのは難しいと思うが、その場合には途中経過を回答する旨述べた。
その後しばらくして、丁税理士は、原告から解任された。
（乙６３）
イ 本件調査担当者は、同月２７日、新たに本件調査に関与することとなった丙税理士と面接し、丙税理士に対し、本件整理表（乙７０。本件調査担当者が同日までに行った調査において把握した問題点を整理した表）を提示した上で、本件調査担当者が同日までの調査において把握した問題点を説明するなどした。その際、本件調査担当者は、丙税理士に対し、本件整理表を提示したが、本件整理表ないしその写しを交付しなかった。一方、丙税理士は、原告に説明するための記録を残したいとして、本件整理表の内容を書き写した。そして、本件調査担当者は、丙税理士に対し、丁税理士に必要経費の業務関連性等について同月末までに回答するよう依頼したことを伝えた上で、丙税理士にも同様の依頼をした。丙税理士は、同月２８日、本件調査担当者に電話をし、上記問題点の一部について再度の説明を求めた。本件調査担当者は、これに応じて説明をした。
本件調査担当者が、同年２月１日、丙税理士に電話をしたところ、丙税理士は、本件調査担当者に対し、同年１月２９日に原告と面接し、本件調査担当者が同月２７日に丙税理士に説明した上記問題点を原告に説明した旨等を述べた。
本件調査担当者は、同年２月４日、丙税理士と面接し、丙税理士に対し、同年１月２７日に依頼した事項等について、同年２月１９日までに回答するように依頼した。丙税理士は、確認する事項が多いため、同日までに回答できるか分からない旨述べた。その後、本件調査担当者は、丙税理士と複数回面接し、進捗状況を確認するなどした。本件調査担当者は、同月２６日、原告の事務所において、丙税理士及び乙と面接した。原告は、同事務所内にいたが、体調が悪く、本件調査担当者と面接できないとして、乙が対応することとなった。本件調査担当者は、丙税理士等から、依頼していた事項に関する回答を受け、その回答内容を確認するなどした。
（乙６３、７０、７１、弁論の全趣旨）。
ウ 原告の関与税理士と本件調査担当者との折衝の結果、原告は、同年４月１５日頃、本件調査担当者から、カードの使用明細書等を基に作成した表を示され、項目ごとに業務関連性の有無を回答するように求められた。
そのため、原告は、上記表の項目ごとに、業務関連性があると考えたものに「〇」印を、業務関連性がないと考えたものに「×」印を、業務関連性の有無が不明であると考えたものに「？」印をそれぞれ付けるなどし、その表を本件調査担当者に提出した。
その後も、原告の関与税理士と本件調査担当者との間で、上記表を基に何度も折衝が行われた。
（甲２０、弁論の全趣旨）
（３）本件調査結果説明に関する原告と本件調査担当者との間のやり取り
ア 本件調査担当者は、原告に本件調査結果説明を実施するため、平成２９年１１月２７日、原告に電話をし、原告に対し、本件調査の終了に向けて面会して説明したいことがあるとして、本件調査結果説明の日程調整を依頼したところ、原告は、「こちらも忙しいし。消費税の還付についてはどうなっているのか。きちんと計算したら還付になると言ったはずだし、何を説明するのか、その前に、こちらの質問に答えるべきです。」と述べた。本件調査担当者が、原告に対し、売上げや経費について検討した結果を説明する旨及び消費税についても同様に説明する旨述べたところ、原告から経理担当という者へと電話の応対者が替わり、その者は、本件調査担当者に対し、本件調査に時間が掛かっている理由を尋ねるなどした上で、本件調査担当者が噓つきであるなどと述べ、噓つきに話す必要はないとして、電話を切った。
（乙５、６）
イ 本件調査担当者は、本件調査結果説明の日程調整をするため、同月２８日、原告に電話をしたが、応答した事務員から、原告は不在であるとの回答を受けたため、同事務員に対し、翌日に改めて電話すると伝えた。
（乙５、７）
ウ 本件調査担当者は、本件調査結果説明の日程調整をするため、同月２９日、原告に電話をし、原告に対し、調査結果説明について説明を始めたところ、原告が、突然激高してこれを遮り、「〇×を付けさせたことについて返事をもらっていない。」、「消費税も還付すると言ったのにまだ還付がない。」と述べた。本件調査担当者は、原告に対し、法令の定めに基づき原告に本件調査結果説明をするとして日程調整を依頼したが、原告は、「まだ調査も終わっていないのに、終了の手続とは何事か。」と述べ、電話を切った。
（乙５、８）
エ 本件調査担当者は、本件調査結果説明の日程調整をするため、同年１２月１日に２回、同月４日に１回、同月５日に３回、原告に電話をしたが、応答した事務員から、原告が来客対応中であり、多忙であり、又は不在であることを理由として電話に出ることができないと回答され、原告と話をすることができなかった。本件調査担当者は、上記事務員に対し、原告に本件調査担当者に電話するよう伝えるよう依頼したが、原告は、本件調査担当者に電話を掛けなかった。
（乙５、９）
オ 本件調査担当者は、本件調査結果説明を行うため、同月６日午前１０時７分頃、大阪市都島区所在の原告の事務所を訪れたが、応対した事務員から、原告はまだ出社しておらず、いつ頃出社するかも分からないとの回答を受けたため、同事務員に改めて訪れる旨伝え、上記事務所から立ち去った。
本件調査担当者は、同日午後１時１７分頃、再び上記事務所を訪れたが、応対した事務員から、上記と同様の回答を受けた。そのため、本件調査担当者は、同事務員に対し、同日付けの「連絡せん」と題する書面（以下「本件第１連絡せん」という。）を、原告に渡すよう依頼した上で手交した。本件第１連絡せんには、①本件調査結果説明等をするために同日訪れたが不在であった旨、②本件調査結果説明等をするため、同月８日午前１０時頃に訪れるので在室しておいて欲しい旨、③都合が悪い場合は、本件調査担当者に対し、同月７日午後５時までに連絡して欲しい旨が記載されていた。
本件調査担当者は、同月６日午後１時２５分頃、原告の事務員からの電話を受けたところ、同事務員は、本件調査担当者に対し、他の事務員が本件第１連絡せんを受け取ったところ、従前から原告は年内の対応が難しいと伝えていた旨、消費税の還付や経費の金額についての答えがない旨、以前に書類を出せと言われて、従業員一同必死になって作業して、経費の内容を提出したのに１０か月も連絡がなく、その作業のせいで心療内科に通うようになった従業員や不眠症になった従業員がいる旨等を述べた。本件調査担当者は、同事務員に対し、年内の日程は無理であるとしても、日程調整の連絡を取りたい旨等を述べた。これに対し、同事務員は、原告が聞きたいことについて触れられていない旨、話し合いを拒否しているわけではなく、年内は日程調整が難しいことは伝えている旨、原告が聞きたいことは、リース料や人件費等の経費のことと、消費税の還付がいくらになるかということである旨を述べ、電話を切った。
（乙５、１０、１１）
カ 本件調査担当者は、本件調査結果説明を行うため、同月８日午前１０時頃、前記事務所を訪れ、応対した事務員に対し、本件第１連絡せん記載のとおり訪れたことを伝えたところ、同事務員から、原告は不在である旨の回答を受けた。そのため、本件調査担当者は、同事務員に対し、同日付けの「連絡せん」と題する書面（以下「本件第２連絡せん」という。）を、原告に渡すよう依頼した上で手交した。本件第２連絡せんには、①本件調査結果説明等をするために同日訪れたが不在であった旨、②これまで再三にわたり日程調整の連絡をしたが、多忙を理由として本件調査結果説明等ができていない状況となっている旨、③本件調査結果説明等を行うため、都合が良い日時を連絡して欲しい旨、④同月１２日午後５時までに都合が良い日時の連絡がない場合は、本件調査の結果に基づき更正等の通知を行うこととなる旨が記載されていた。
本件調査担当者は、同月８日午前１０時５分頃、原告の事務員からの電話を受けたところ、同事務員から電話を替わった原告は、本件調査担当者に対し、「１月に資料を送ったのに何も計算しないでおいて、調査に協力しないとは何事だ。」、「〇×とかさせといて、資料も送らせといて１０か月もその回答がない。」、「消費税を還付するというのもそっちが言ったことではないか。」などと述べた。本件調査担当者は、その回答も含めて説明したいので、日程調整を依頼している旨述べたところ、原告は、東京での裁判もあり、年末は忙しい旨述べた。本件調査担当者は、年明けでも構わないので日程調整をして欲しいと述べたが、原告は、年末は忙しい旨述べ、電話を切った。
本件調査担当者は、同日午前１０時２２分頃、原告の事務員から電話を受けた。同事務員は、本件調査担当者に対し、本件第２連絡せんに、同月１２日午後５時までに日程調整の連絡をするように書いてあったため電話をしたところ、年末年始は忙しいので、年が明けたら連絡ができると思うと述べた。本件調査担当者が、同事務員に対し、具体的に年明けのいつ頃になるか分かるかと尋ねたところ、同事務員は、今はめどが立たず、いつとは言えない旨述べた。本件調査担当者は、同事務員に対し、年明けであれば、平成３０年１月４日から本件調査担当者に電話がつながるので、それ以降に連絡するように依頼した。原告及び原告の事務員は、平成２９年１２月８日午前１１時５分頃、大阪国税局納税者支援調整官に電話をし、本件調査担当者の対応について苦情の申立てをした。これを受けて、本件調査担当者は、原告に電話をしたが、原告が不在であったことから、原告の事務員に対し、原告に折り返し電話をするように伝えるよう依頼した。
本件調査担当者は、同日午前１１時４５分頃、原告からの電話を受け、原告に対し、①年明けの平成３０年１月４日及び同月５日に日程調整の連絡をして欲しいこと、②原告と会って本件調査結果説明を行う日を同月９日から同月１７日までの間で調整して欲しいこと、③同月５日までに連絡がない場合は、本件調査の結果に基づき更正処分をすることを、依頼ないし説明したところ、原告は、年末年始は忙しいので、同月４日や同月５日に連絡するのは難しい旨を一旦は回答したものの、本件調査担当者が、連絡がない場合は本件調査の結果に基づき更正処分をすることになるため、必ず連絡して欲しい旨改めて依頼ないし説明したところ、原告は、これを了承した。
本件調査担当者は、平成２９年１２月８日午後０時５分頃、原告の事務員からの電話を受けた。同事務員は、原告から平成３０年１月４日及び同月５日は出張のため電話できないと伝えるように言われたと述べた。これに対し、本件調査担当者は、同事務員に対し、原告が多忙であることは承知しているが、電話で日程調整をするだけなので必ず期限を守って欲しいと述べるとともに、同月９日から同月１７日までの間で会える日を調整した上で、必ず期限までに連絡するよう、原告に伝えるよう依頼したところ、同事務員は、これを了承した。
（乙５、１２から１６まで）
キ 本件調査担当者は、平成２９年１２月１２日、前記事務所を訪れ、応対した事務員に対し、前記カの同月８日に原告に電話で説明した内容を文書にまとめて持参した旨伝えたところ、同事務員から、原告は不在である旨の回答を受けた。そのため、本件調査担当者は、同事務員に対し、同月１２日付けの「連絡せん」と題する書面（以下「本件第３連絡せん」という。）を、原告に渡すよう依頼した上で手交した。本件第３連絡せんには、①本件第２連絡せんにおいて連絡期日を同月１２日としていたが、原告から年末は多忙であるとの申出があったため、当該期日を延期する旨、②平成３０年１月９日から同月１７日までの間で本件調査結果説明等ができる都合の良い面接日時を、同月４日又は同月５日に連絡して欲しい旨、③同月５日までに連絡がない場合は、本件調査の結果に基づき更正等の通知を行うこととなる旨が記載されていた。
なお、本件調査担当者は、このとき、不在とされていた原告が前記事務所内にいることを現認した。
（乙５、１７）
ク 本件調査担当者は、前記カ及びキのとおり、電話及び本件第３連絡せんをもって、原告に対し、同月４日又は同月５日に連絡するよう依頼し、原告も一旦はこれを了承していたが、原告は、同月４日及び同月５日いずれの日にも、本件調査担当者に連絡をしなかった。本件調査担当者は、上記両日以降、本件各処分に係る各通知書の送達日である同月２４日まで、原告から連絡を受けることはなかった。
（乙５、１８）
ケ 原告は、本件調査結果説明を受けることなく、同日付けで、本件各処分を受けた（弁論の全趣旨）。
２ 争点（１）（本件調査の終了の際の手続が通則法７４条の１１第２項に違反するか、同項に違反するとして本件各処分を取り消すべき違法があるか。）について
（１）判断枠組み
税務調査は、租税の公平かつ確実な賦課徴収のために課税庁が課税要件の内容を構成する具体的事実の存否等を調査するための手続であり、課税要件そのものではないから、税務調査の手続に違法があるからといって、このことから直ちに課税処分の取消事由になるのではなく、当該調査が刑罰法規に触れたり公序良俗に反したりするような方法で行われたなどの税務調査の手続に重大な違法がある場合に限り、課税処分の取消事由になると解するのが相当である。
（２）検討
ア 原告は、前記認定事実（３）ケのとおり、本件調査結果説明（本件調査に係る通則法７４条の１１第２項所定の調査結果説明）を受けることなく、本件各処分を受けたことが認められる。
しかしながら、前記認定事実（３）によれば、その経緯は、本件調査担当者が、何回にもわたって、電話及び書面（本件第１連絡せん、本件第２連絡せん及び本件第３連絡せん）等により、原告に対し、原告に配慮して１度は原告の日程調整の連絡期日の延期もした上で、本件調査結果説明を行う日程の調整を依頼するなどし、その日程を決めようとしていたにもかかわらず、原告において、自らの要望等を述べるなどしたのみで、上記の日程調整の依頼に誠実に対応しなかったことから、本件調査結果説明を行う日程が定まらず、その結果、本件調査結果説明が行われなかったというものであったと認められる。このような経緯に照らすと、本件調査結果説明が行われなかった主たる原因は原告にあるというべきであり、この点は、主に原告に帰責されるべきものであるといえる。
イ これに対し、原告は、本件調査担当者から１年以上も音沙汰がなかったところ、いきなり連絡があり、原告としては、日程調整に関し、年末年始を避けて欲しいという要望をしたにすぎないと主張する。その内容に鑑みれば、原告は、前記認定事実（３）に係る認定事実を積極的に争う趣旨ではなく、そのような認定事実を前提とした上で、原告が本件調査担当者と日程調整がつかなかっただけで、本件調査結果説明を受ける機会を放棄したわけではないと主張しているものと解される。
そこで検討するに、前記認定事実（３）のとおり、本件調査担当者は、平成２９年１１月２７日から本件調査結果説明のために原告との日程調整を開始し、年末は多忙であるとの原告の回答を踏まえ、平成３０年１月９日から同月１７日までを候補日として提示し、そのいずれを選択するかを、年の明けた同月４日又は同月５日に連絡するよう申し入れ、原告も１度はこれを了承したことが認められる。本件調査担当者による上記対応は、原告の言い分を踏まえて年末の日程を避けるとともに、日程調整の回答自体も年明けでよいとするもので、原告の事情に相当程度の配慮をしたものであるということができる。
前記認定事実（３）ア、ウ、オ及びカのとおり、原告は、本件調査担当者に対し、消費税の還付や経費の認定についての回答がないことに憤りを感じていたことがうかがわれるところ、消費税の還付の可否は、本件調査の対象（本件各年分の所得税等に係る確定申告の適否）ではなく、経費の認定の可否は、まさに本件調査結果説明によって明らかにされるものである。したがって、原告による上記の憤りには一定の酌むべき事情が仮に存在していたとしても、そのことは、本件調査結果説明の日程調整に応じないことの正当な理由とはいい難い。
確かに、原告の立場からすると、平成２９年１１月２７日に日程調整が開始され、数次の交渉を経て平成３０年１月９日から同月１７日までを候補日とされ、年末年始を挟んで１か月半ほどの間に本件調査結果説明を受諾せざるを得ない状態に追い込まれたと感じたことは否定できない。しかし、通則法７４条の１１第２項の定める調査結果説明は、税務調査の結果として更正決定等を行う前提として定められた手続であり、換言すれば、調査結果説明がなければ（極論すれば調査結果説明を拒絶し続ければ）税務調査に基づく更正決定等がそれだけ遅れかねないこととなるのであるから、時間的な余裕を十二分に取ることは困難な側面もある。
したがって、原告が本件調査結果説明の日程調整に応じなかったことに正当な理由はなく、本件調査結果説明の機会を原告自らが放棄したと受け止められてもやむを得ない事情があったといえる。
ウ そうすると、本件調査結果説明が行われなかった点について、通則法７４条の１１第２項の本来の趣旨に適合していたといえるか否かはともかく、その主たる要因は原告が正当な理由なく本件調査担当者による日程調整に応じなかったことにあったといえるから、直ちにこれを違法というのは困難であるし、少なくとも、本件調査について、刑罰法規に触れたり公序良俗に反したりするような方法で行われたなどの税務調査の手続に重大な違法があったということはできない。
したがって、本件調査結果説明が行われなかったことは、本件各処分の取消事由とはならず、この点に関し、本件各処分に違法はない。
３ 争点（２）（被告の主張する原告の事業所得に係る総収入金額には、原告の収入ではないＡ社の売上げ（Ａ社の収入）が計上されているか。）について
（１）被告は、原告の事業所得に係る総収入金額に算入されるべきＡ社からの業務請負収入金額として、平成２４年分について９２３５万８０５５円を（別表４－１、別表６－７参照）、平成２５年分について１億０３４８万９６８５円を（別表４－２、別表７－６参照）、平成２６年分について１億１３８０万６２４２円を（別表４－３、別表８－７参照）、それぞれ主張するのに対し、原告は、これらは、Ａ社の売上げないし収入であり、原告の収入ではないと主張する。
そこで検討するに、前記認定事実（１）のとおり、原告は、本件業務委託契約に基づき、Ａ社から、Ａ社の売上金の８７％に相当する金額を業務請負の報酬（本件委託業務の対価）として受領していたところ、これが、上記の被告の主張するＡ社からの業務請負収入金額に当たると認められる。また、証拠（乙６９）によれば、Ａ社の総勘定元帳には、上記の被告の主張するＡ社からの業務請負収入金額と同額の金額が、原告（Ｂ）に対する外注費として計上されていることが認められる。
以上によれば、上記の被告の主張するＡ社からの業務請負収入金額は、原告の事業所得に係る収入であると認められるので、原告の事業所得に係る総収入金額に算入されるべきものである。
したがって、これを前提とする本件各処分は、適法である。
（２）原告は、前記（１）のＡ社からの業務請負収入金額は、Ａ社の売上げないし収入であり、原告の収入ではないと主張し、本件各更正処分において、原告が納付すべき所得税等の金額が高額になっているのは、Ａ社の売上げが原告の収入に含めて計算される一方で、Ａ社の経費（損金）が原告の必要経費として認められていないためであると主張するので、この点について改めて述べることとする。
ア 前記認定事実（１）の本件業務委託契約の内容等に照らし、Ａ社及び原告のそれぞれの経理処理を説示すると、以下のとおりとなる。
まず、Ａ社の経理処理について説示すると、Ａ社が発注者から受注した翻訳業務等に係る報酬は、まさにＡ社が当該業務を履行した対価として受領するものであるから、Ａ社の売上げ（収入）に計上される。他方、Ａ社は、原告との間で本件業務委託契約を締結し、発注者から受注した翻訳業務等を原告に委託しているから、原告に委託した翻訳業務（本件委託業務）の履行の対価として原告に支払う報酬は、Ａ社の外注費（費用）として計上されることとなる。
次に、原告の経理処理を説示すると、原告がＡ社から本件業務委託契約に基づき本件委託業務を受注し、これを履行する対価としてＡ社から受領する報酬は、原告にとっての売上げ（収入）に計上される。原告は、本件業務委託契約に基づき事業として本件委託業務を履行しているから、当該売上げは原告の事業所得に係る収入の金額になることとなる。
すなわち、Ａ社が発注者から翻訳業務等につき受領した報酬がＡ社にとって売上げ（収入）となり、その金額の一部（８７％）に相当する金額が、原告との本件業務委託契約に基づき原告に委託した本件委託業務の履行の対価として原告に支払われることで、Ａ社にとっては費用として計上され、これを本件委託業務の履行の対価（報酬）として受領する原告にとっては事業所得に係る売上げ（収入）となる。
このように、Ａ社が、発注者からの売上金（収入）の金額の一部（８７％）に相当する金額を、本件業務委託契約に基づき本件委託業務の対価（報酬）として原告に支払うことにより、金員としては同じものでありながら、Ａ社にとっては費用として計上され、原告にとっては売上げ（収入）として計上されることは、何ら不合理ではない。
イ また、原告は、上記の原告の主張を裏付ける証拠として、Ａ社作成の各請求書（甲３９の１から甲３９の４０まで）を提出する。
これは、Ａ社が受注した翻訳業務等に係るＡ社作成の発注者宛ての平成２４年１月分の請求書であると認められるから、その請求書に従って発注者がＡ社に金員を支払えば、その金員はＡ社にとって売上げに計上されるべきものである。
証拠（乙６９の１（Ａ社の総勘定元帳））によれば、上記各請求書記載の金額の合計額（９０１万５０５２円）の８７％に相当する金額（７８４万３０９５円）が、Ａ社の総勘定元帳において、原告（Ｂ）に対する平成２４年１月分の外注費として計上されていることが認められる。同金額は、本件業務委託契約に基づき本件委託業務の対価としてＡ社が原告に対して支払う金額がＡ社にとって費用として計上されることを前提としたものであり、Ａ社が上記アにて説示した経理処理方法に基づいて記帳していることを示すものである。すなわち、Ａ社は、Ａ社が本件業務委託契約に基づき本件委託業務の対価として支払う金員が原告にとっての事業所得に係る売上げ（収入）として計上されることを前提としているといえる。
そうすると、上記各請求書は、上記の原告の主張を裏付けるものとはいえず、むしろ前記（１）の認定を裏付けるものといえる。
ウ 前記（１）のとおり、Ａ社からの業務請負収入金額は、原告の事業所得に係る収入であると認められるので、これが原告の事業所得に係る総収入金額に算入されるのは当然である。
また、原告は、本件各更正処分に関し必要経費については争わないので（なお、原告は、かつては本件各更正処分に関し必要経費の一部を争う旨の主張をしていたが、その後、当該主張を全て撤回した。第７回口頭弁論調書参照）、本件において必要経費は被告主張のとおりと認められる。
エ 以上によれば、上記の原告の主張は、理由がなく、採用することはできない。
４ 争点（３）（本件調査において本件調査結果説明がされず、本件調査担当者からは本件指摘事項に基づく説明がされたことから、原告の本件各年分の「課税される総所得金額」は、本件指摘事項記載の金額に基づき算出されることになるといえるか。）について（１）原告は、本件調査において本件調査結果説明がされず、本件調査担当者からは本件指摘事項（甲１９、３７、４０。なお、本件指摘事項に記載の日付は平成２８年１月２７日である。）に基づく説明がされたのであるから、原告が説明を受けた本件指摘事項の範囲でのみ課税処分がされるべきである旨主張する。
前記認定事実（２）イのとおり、本件調査担当者が、平成２８年１月２７日、丙税理士に対し、本件整理表（乙７０）を提示した上で、同日までの調査において把握した問題点を説明したことは認められるが、本件調査担当者が、原告に対し、本件指摘事項に基づき説明をしたと認めるに足りる証拠はない。ただし、本件整理表の内容と本件指摘事項の内容がおおむね同一であることからすると、前記認定事実（２）イのとおり、本件調査担当者から本件整理表に基づいて問題点等の説明を受けるとともに本件整理表の内容を書き写すなどした丙税理士が、原告に説明するために本件整理表の記載内容を基に本件指摘事項を作成し、原告に対し、本件指摘事項を交付した上で、上記の本件調査担当者から説明を受けた問題点を説明したと推認される。
もっとも、前記認定事実（２）イのとおり、本件整理表及び本件指摘事項は、本件調査担当者が、本件調査が継続中であった平成２８年１月２７日において、それまでに行った調査により同日時点で把握していた問題点や、同日時点で把握していた事実関係に基づいて暫定的に算出した金額等を記載したもの、又は、その記載と同様の内容を記載したものにすぎないのであって、本件整理表及び本件指摘事項に記載された金額等は、原告の納付すべき税額を確定的に示すものではない。そして、その後も本件調査担当者と原告の関与税理士との間でカードの使用明細書についての検討等が続けられたこと（前記認定事実（２）ウ）、原告が本件調査結果説明の日程調整の過程で経費性の検討結果が明らかになっていないのに本件調査を終了することについて抗議したこと（前記認定事実（３）ア、ウ、オ及びカ）を踏まえると、原告も本件整理表ないし本件指摘事項をもって本件調査担当者の最終判断であるとは受け止めていなかったことが認められる。
いずれにせよ、原告の主張は前提において誤りがあるから採用することができない。
（２）仮に原告主張のとおり、本件調査担当者から原告に対して本件指摘事項に基づく説明がされたとしても、その説明どおりに課税処分がされるべきであるとの原告の主張は失当である。
すなわち、通則法は、国税を納付する義務が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする旨規定し（１５条１項）、国税についての納付すべき税額の確定の手続については、申告納税方式（納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式）又は賦課課税方式（納付すべき税額がもっぱら税務署長又は税関長の処分により確定する方式）のいずれかの方式によるものとする旨規定している（１６条１項）。これらの規定に照らせば、税務調査をした国税局の職員の納税義務者に対する説明により納付すべき税額が確定することは現行法の下ではあり得ないのであって、本件調査担当者が原告に対し本件指摘事項に基づく説明をしたとしても、当該説明により原告が納付すべき税額が確定するわけではない。
以上によれば、上記の原告の主張は採用することができない。
（３）上記の原告の主張は、本件調査担当者が原告に本件指摘事項に基づく説明をした以上、本件指摘事項の範囲を超えて課税処分をするのは信義則に反するという主張とも解し得るので、検討する。
租税法規に適合する課税処分について信義則の法理の適用による違法を考え得るのは、納税者間の平等公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合でなければならないと解されるところ（最高裁昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁参照）、前記のとおり、本件整理表及び本件指摘事項は、本件調査担当者が、本件調査継続中の段階で把握していた問題点や、その段階で把握していた事実関係に基づいて算出した金額等を記載したもの等にすぎず、原告もこれを本件調査担当者による最終判断とは受け止めていなかったことが認められる。本件において、上記の特別の事情は認められない。
そうすると、上記の原告の主張を上記のように解したとしても、本件各処分が信義則に反することを理由として違法となることはない。
したがって、この点に関し、本件各処分に違法はない。
５ 本件各処分の適法性
以上説示したところに弁論の全趣旨を総合すれば、原告が平成２４年分の所得税について納付すべき税額は、別紙「被告の主張する本件各処分の適法性」記載１（１）エのとおり３２８６万６３００円であり、原告が平成２５年分の所得税等について納付すべき税額は、同別紙記載１（２）エのとおり２７３３万８０００円であり、原告が平成２６年分の所得税等について納付すべき税額は、同別紙１（３）エのとおり３０８８万２８００円であると認められ、これらの金額は、いずれも本件各更正処分における納付すべき税額（別表２「課税の経緯（所得税等）」の「更正処分等」の各年分の「納付すべき税額」欄参照）を下回らないから、本件各更正処分は適法である。
また、本件各更正処分は適法であるところ、本件各更正処分に伴って賦課されるべき各過少申告加算税の額は、同別紙記載３のとおりである（平成２４年分の過少申告加算税につき４７９万８５００円、平成２５年分の過少申告加算税につき４０３万８０００円、平成２６年分の過少申告加算税につき４５９万３５００円）と認められ、本件各賦課決定処分における各過少申告加算税の額（同別表の「更正処分等」の各年分の「過少申告加算税の額」欄参照）と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
したがって、本件各処分はいずれも適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官森鍵一
裁判官田辺暁志
裁判官立仙早矢
別紙
被告の主張する本件各処分の適法性
１ 本件各更正処分の根拠
（１）平成２４年分
ア 総所得金額（別表３－１「平成２４年分（所得税）」欄の順号①）９６０１万９９９５円上記金額は、本件事業に係る事業所得の金額（別表３－１「平成２４年分（所得税）」欄の順号②）と同額であり、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額である。
（ア）総収入金額（別表４－１「被告主張額」欄の順号①）
３億２１１５万３０９８円
上記金額は、①原告が請求書の内容を手書きでまとめたノート（乙１９）、②原告が売上先に対して発行した請求書（乙２０）、③原告が売上先から受領した売上金を管理するために作成した売上げの一覧表（乙２１、２２）、④売上金の入金状況を管理していた一覧表（乙２３）、⑤原告と取引のある金融機関が作成した原告の口座への入金状況を示す資料（甲２６の１から甲２６の６まで）（以下、この①から⑤までを併せて「本件各収入関係資料」という。）のほか、本件調査等により把握した事項に基づき算出した平成２４年分の本件事業に係る収入金額の総額であり、その内訳は別表６－１ないし６－７のとおりである。
（イ）必要経費の金額（別表４－１「被告主張額」欄の順号⑱）２億２５１３万３１０３円上記金額は、①「Ｈ２４仕訳帳」、「Ｈ２５仕訳帳」及び「Ｈ２６仕訳帳仮」と題する各データファイル（甲１２から１４まで参照）、②必要経費の支払先からの請求書及び領収書並びに③従業員の勤務表（乙２４）（以下、この①から③までを併せて「本件各経費関係資料」という。）のほか、本件調査等により把握した事項に基づき算出した平成２４年分の本件事業に係る必要経費の各金額の合計額であり、その内訳は、別表４－１の項目⑧（「被告主張額」欄の金額）、別表６－４及び６－５（いずれも「為替差損の合計金額」欄の金額）、別表９－１ないし９－１４並びに別表１２－１の順号１７の「被告主張額」の「合計」欄のとおりである。
イ 所得控除の額の合計額（別表３－１「平成２４年分（所得税）」欄の順号③）１９９万６４１２円
上記金額は、本件平成２４年分確定申告書に記載された所得控除の額の合計額（乙１・１枚目㉕欄）と同額である。
ウ 課税される総所得金額（別表３－１「平成２４年分（所得税）」欄の順号④）９４０２万３０００円
上記金額は、前記アの総所得金額９６０１万９９９５円から前記イの所得控除の額の合計額１９９万６４１２円を控除した金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。後記（２）ウ及び（３）ウについて同じ。）である。
エ 納付すべき税額（別表３－１「平成２４年分（所得税）」欄の順号⑧）３２８６万６３００円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。）である。
（ア）課税される総所得金額に対する税額（別表３－１「平成２４年分（所得税）」欄の順号⑤）
３４８１万３２００円
上記金額は、前記ウの課税される総所得金額９４０２万３０００円に所得税法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下、本条本項につき同じ。）８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（イ）所得税の源泉徴収税額（別表３－１「平成２４年分（所得税）」欄の順号⑦）１９４万６８０６円
上記金額は、本件事業に係る報酬等の受領に際し、源泉徴収されるべき所得税の金額の合計額であり、その内訳は別表６－１の「源泉徴収されるべき所得税の金額」欄のとおりである。
（２）平成２５年分
ア 総所得金額（別表３－１「平成２５年分（所得税等）」欄の順号①）
７９９４万１３７６円
上記金額は、本件事業に係る事業所得の金額（別表３－１「平成２５年分（所得税等）」欄の順号②）と同額であり、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額である。
（ア）総収入金額（別表４－２「被告主張額」欄の順号①）
３億２４１５万１１６１円
上記金額は、本件各収入関係資料のほか、本件調査等により把握した事項に基づき算出した平成２５年分の本件事業に係る収入金額の総額であり、その内訳は別表７－１ないし７－６のとおりである。
（イ）必要経費の金額（別表４－２「被告主張額」欄の順号⑱）２億４４２０万９７８５円上記金額は、本件各経費関係資料のほか、本件調査等により把握した事項に基づき算出した平成２５年分の本件事業に係る必要経費の各金額の合計額であり、その内訳は、別表４－２の項目⑧（「被告主張額」欄の金額）、別表７－４及び７－５（いずれも「為替差損の合計金額」欄の金額）、別表１０－１ないし１０－１４並びに別表１２－２の順号１７の「被告主張額」の「合計」欄のとおりである。
イ 所得控除の額の合計額（別表３－１「平成２５年分（所得税等）」欄の順号③）２０２万９４７３円
上記金額は、本件平成２５年分確定申告書に記載された所得控除の額の合計額（乙２・１枚目㉕欄）と同額である。
ウ 課税される総所得金額（別表３－１「平成２５年分（所得税等）」欄の順号④）７７９１万１０００円
上記金額は、前記アの総所得金額７９９４万１３７６円から前記イの所得控除の額の合計額２０２万９４７３円を控除した金額である。
エ 納付すべき税額（別表３－１「平成２５年分（所得税等）」欄の順号⑧）２７３３万８０００円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額から（ウ）の金額を差し引いた後の金額（ただし、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）２４条２項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。後記（３）エについて同じ。）である。
（ア）課税される総所得金額に対する税額（別表３－１「平成２５年分（所得税等）」欄の順号⑤）
２８３６万８４００円
上記金額は、前記ウの課税される総所得金額７７９１万１０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（イ）復興特別所得税額（別表３－１「平成２５年分（所得税等）」欄の順号⑥）５９万５７３６円
上記金額は、復興財源確保法１３条の規定により、前記（ア）の課税される総所得金額に対する税額２８３６万８４００円に１００分の２．１を乗じて計算した金額である。
（ウ）所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の源泉徴収税額（別表３－１「平成２５年分（所得税等）」欄の順号⑦）
１６２万６０６４円
上記金額は、本件事業に係る報酬等の受領に際し、源泉徴収されるべき所得税等の金額の合計額であり、その内訳は別表７－１の「源泉徴収されるべき所得税等の金額」欄のとおりである。
（３）平成２６年分
ア 総所得金額（別表３－１「平成２６年分（所得税等）」欄の順号①）
８７４９万０１２２円
上記金額は、本件事業に係る事業所得の金額（別表３－１「平成２６年分（所得税等）」欄の順号②）と同額であり、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額である。
（ア）総収入金額（別表４－３「被告主張額」欄の順号①）
３億２１４８万８８１０円
上記金額は、本件各収入関係資料のほか、本件調査等により把握した事項に基づき算出した平成２６年分の本件事業に係る収入金額の総額であり、その内訳は、別表８－１ないし８－７のとおりである。
（イ）必要経費の金額（別表４－３「被告主張額」欄の順号⑱）２億３３９９万８６８８円上記金額は、本件各経費関係資料のほか、本件調査等により把握した事項に基づき算出した平成２６年分の本件事業に係る必要経費の各金額の合計額であり、その内訳は、別表４－３の項目⑧（「被告主張額」欄の金額）、別表８－４及び８－５（いずれも「為替差損の合計金額」欄の金額）、別表１１－１ないし１１－１４並びに別表１２－３の順号１７の「被告主張額」の「合計」欄のとおりである。
イ 所得控除の額の合計額（別表３－１「平成２６年分（所得税等）」欄の順号③）２２１万９１０５円
上記金額は、本件平成２６年分確定申告書に記載された所得控除の額の合計額１９６万８８４５円（乙３・１枚目㉕欄）に、所得税法７３条１項に規定する医療費控除の額２５万０２６０円（別表５の２の表の順号⑦）を加算した金額である。
ウ 課税される総所得金額（別表３－１「平成２６年分（所得税等）」欄の順号④）８５２７万１０００円
上記金額は、前記アの総所得金額８７４９万０１２２円から前記イの所得控除の額の合計額２２１万９１０５円を控除した金額である。
エ 納付すべき税額（別表３－１「平成２６年分（所得税等）」欄の順号⑧）３０８８万２８００円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額から（ウ）の金額を差し引いた後の金額である。
（ア）課税される総所得金額に対する税額（別表３－１「平成２６年分（所得税等）欄の順号⑤）
３１３１万２４００円
上記金額は、前記ウの課税される総所得金額８５２７万１０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（イ）復興特別所得税額（別表３－１「平成２６年分（所得税等）」欄の順号⑥）６５万７５６０円
上記金額は、復興財源確保法１３条の規定により、前記（ア）の課税される総所得金額に対する税額３１３１万２４００円に１００分の２．１を乗じて計算した金額である。
（ウ）所得税等の源泉徴収税額（別表３－１「平成２６年分（所得税等）」欄の順号⑦）１０８万７０９２円
上記金額は、本件事業に係る報酬等の受領に際し、源泉徴収されるべき所得税等の金額の合計額であり、その内訳は別表８－１の「源泉徴収されるべき所得税等の金額」欄のとおりである。
２ 本件各更正処分の適法性
被告が本訴において主張する本件各年分における原告の所得税又は所得税等の納付すべき税額は、前記１のとおり、平成２４年分が３２８６万６３００円、平成２５年分が２７３３万８０００円、平成２６年分が３０８８万２８００円であるところ、上記各金額は、いずれも本件各更正処分における所得税又は所得税等の各納付すべき税額（別表２の「更正処分等」の各年分の「納付すべき税額」欄）を上回るから、本件各更正処分はいずれも適法である。
３ 本件各賦課決定処分の根拠
前記２において述べたとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、原告が本件各更正処分により新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうちに、同更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下、本条につき同じ。）６５条４項に規定する「正当な理由」があると認められるものはない。
したがって、本件各更正処分に伴い、原告に対し賦課される通則法６５条１項の規定による本件各年分の過少申告加算税の額は、同項及び同条２項に基づき計算した金額となるところ、被告が本訴において主張する原告の本件各年分の過少申告加算税の額は、次の（１）から（３）までのとおりである。
（１）平成２４年分の過少申告加算税の額（別表３－２「平成２４年分（所得税）」欄の順号⑬）４７９万８５００円
上記金額は、次のア及びイの各金額の合計額である。
ア 通常分の過少申告加算税の額（別表３－２「平成２４年分（所得税）」欄の順号⑨）３２３万３０００円
上記金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、原告が本件平成２４年分更正処分により新たに納付すべき税額３２３３万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表３－２「平成２４年分（所得税）」欄の順号⑦）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
イ 加重分の過少申告加算税の額（別表３－２「平成２４年分（所得税）」欄の順号⑫）１５６万５５００円
上記金額は、通則法６５条２項の規定に基づき、原告が本件平成２４年分更正処分により新たに納付すべき税額３２３３万７３００円（別表３－２「平成２４年分（所得税）」欄の順号③）のうち、原告の平成２４年分の所得税に係る期限内申告税額に相当する金額１０２万３３２６円（通則法６５条３項２号の規定に基づき、前記１（１）エ（イ）の源泉徴収税額１９４万６８０６円から本件平成２４年分確定申告書における還付金の額９２万３４８０円（乙１・１枚目㊻欄）を控除した金額）と５０万円のいずれか多い金額である１０２万３３２６円を超える部分に相当する税額３１３１万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表３－２「平成２４年分（所得税）」欄の順号⑩）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
（２）平成２５年分の過少申告加算税の額（別表３－２「平成２５年分（所得税等）」欄の順号⑬）４０３万８０００円
上記金額は、次のア及びイの各金額の合計額である。
ア 通常分の過少申告加算税の額（別表３－２「平成２５年分（所得税等）」欄の順号⑨）２７１万１０００円
上記金額は、通則法６５条１項及び復興財源確保法２４条４項の規定に基づき、原告が本件平成２５年分更正処分により新たに納付すべき税額２７１１万円（ただし、通則法１１８条３項及び復興財源確保法２４条６項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。後記（３）アにおいて同じ。別表３－２「平成２５年分（所得税等）」欄の順号⑦）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
イ 加重分の過少申告加算税の額（別表３－２「平成２５年分（所得税等）」欄の順号⑫）１３２万７０００円
上記金額は、通則法６５条２項及び復興財源確保法２４条４項の規定に基づき、原告が本件平成２５年分更正処分により新たに納付すべき税額２７１１万８２００円（別表３－２「平成２５年分（所得税等）」欄の順号③）のうち、原告の平成２５年分の所得税等に係る期限内申告税額に相当する金額５７万７６６７円（通則法６５条３項２号及び復興財源確保法２４条４項の規定に基づき、前記１（２）エ（ウ）の源泉徴収税額１６２万６０６４円から本件平成２５年分確定申告書における還付金の額１０４万８３９７円（乙２・１枚目㊽欄）を控除した金額）と５０万円のいずれか多い金額である５７万７６６７円を超える部分に相当する税額２６５４万円（ただし、通則法１１８条３項及び復興財源確保法２４条６項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。後記（３）イにおいて同じ。別表３－２「平成２５年分（所得税等）」欄の順号⑩）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
（３）平成２６年分の過少申告加算税の額（別表３－２「平成２６年分（所得税等）」欄の順号⑬）４５９万３５００円
上記金額は、次のア及びイの各金額の合計額である。
ア 通常分の過少申告加算税の額（別表３－２「平成２６年分（所得税等）」欄の順号⑨）３０８万円
上記金額は、通則法６５条１項及び復興財源確保法２４条４項の規定に基づき、原告が本件平成２６年分更正処分により新たに納付すべき税額３０８０万円（別表３－２「平成２６年分（所得税等）」欄の順号⑦）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
イ 加重分の過少申告加算税の額（別表３－２「平成２６年分（所得税等）」欄の順号⑫）１５１万３５００円
上記金額は、通則法６５条２項及び復興財源確保法２４条４項の規定に基づき、原告が本件平成２６年分更正処分により新たに納付すべき税額３０８０万２７００円（別表３－２「平成２６年分（所得税等）」欄の順号③）のうち、原告の平成２６年分の所得税等に係る期限内申告税額に相当する金額５２万９５９８円（通則法６５条３項２号及び復興財源確保法２４条４項の規定に基づき、前記１（３）エ（ウ）の源泉徴収税額１０８万７０９２円から本件平成２６年分確定申告書における還付金の額５５万７４９４円（乙３・１枚目㊽欄）を控除した金額）と５０万円のいずれか多い金額である５２万９５９８円を超える部分に相当する税額３０２７万円（別表３－２「平成２６年分（所得税等）」欄の順号⑩）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
４ 本件各賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の本件各年分の所得税又は所得税等に係る過少申告加算税の額は、前記３のとおり、平成２４年分が４７９万８５００円、平成２５年分が４０３万８０００円、平成２６年分が４５９万３５００円であるところ、上記の各金額は、いずれも本件各賦課決定処分の額（別表２の「更正処分等」の各年分の「過少申告加算税の額」欄）と同額であるため、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
以上
' ' ,, ‘ ^ ` ,.
＾
.. . .
課税の経
緯（所得税等）
•平
成
・年
分
．，
...
平
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:25
年分乎
'成
年年月
•日
総所得金額
・
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事
・業所得
訳・
所得控除難の合計
源泉徴収税額
納付すべき税額
・
過少申告加算税の額
年·
●,
•月
．
E
総所得金・額
; | •事業所得'
所得控除額の合計
・
源泉徴収税額
納付すべき税額
過少申告加算税の額
・・・年月日
総所得金額
副事業所得！
所得控除額の合計
源泉徽収税額
納付すべき税額
過少申告加算税の額．
．．
．．
砿定申告
更正処分等．
．審査翔求
平成25年3月131:l
平成30年1月24日
平成3ǭ3月30日
．．
·5, 792,.336
.92, 388, 852
5,792,336
. 92, 388, 852
l, 996,'112
1,996,412
全部取消し．
1,254, 980
1,946,806
△9.23,4即
31,'413,900'
4,798,500 ．
平成26年3月1祖
平成30年1月以日
平成30年3月30日
5,960,076
76,835,767
5,960,076
76,835,757.
2,029, 47 3.
2,029,473
全部取消
｀一
'l, 414,425
1,926,064
．△1,0心，397
.· 26.心69,900
ン
4,038,.000
．．
平成27年3月16日
平成30年1月24日平成3Ǯ3月.3ǯ日
. '
、．li,464,904
85,929,826.
·6, 464; :104
8_5, 929, 826
1,968,846
2,219; 105
全部取消し
1,039,099
.:. 087,-09ǰ
；．
．△．557,494
30,24DZ.300
—
4,593,500
（注）
・「納付すべき税額j欄の△印は．遠付金の額に相当する金額を示す。
•別表2
（琳位：:13)マ・
裁決
平成31年3月26日、
茉却
平成3]年3月26日
．．
棄却
．．
平成31年3月26日
. .
．．
棄却
別表3-1
n'
所得税及び復興特刷所得税の金額
”―
項
．目
·順号
平（成所
得
税年
）分
・平（所成得
税
5年響分）
平（所
成得祁税年等分
総所芍金額
.. .
•
①,
鼻．・究，019,995
79，虹l,_376
87, ϴ90. 122
．ϵ如
9 9 9
9 9,. •
•一
1本件事業1こ
・
係る事如輝の金額
’②
..
%,01a吟5
79,941,376
•87,,(,の．122
. .. .
所得控除の額の合併饗
③·
1.996.、12
2,029,473.
2, 219. t05
課税される総所吝金額(Q)—®)
④•
94,023,0
．
?1、9ll, 000
85, 271. OOO
〔1,000円未漬切捨て）
採税される緯所得金額に対ナる税齢
®
34,813, 200
ヽ
蕊，368,400
・
31,312；伽
筏爽特別所得税額（⑤X0.021)
®
595,736
し•
657．珈
．．
..
..
概棗微収税額
⑦
1.a46,806
L,626,祖
1, 087;092
．．
納付すぺさ税術（⑤＋@-"<:!))
. .
..
⑧ •
3；；，訳め、300
'
27,338; 000
30,882,即o..
(100円未窃切捨て）
·
（注）
〇粗0)金額は．本件平染に保る事歎所得の金顧（②4配と同額であり，その計冥扱拠字は幻荻4lないし4
3の
9位：円；
とおりである．．
胴表3-2
•.
所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の金額
•項目
隕号
・
平成24年分
平（所
成
得匹税
年
'I\
分
)
．．．平（所成楊
税年螂分）
．．
匂濡税）
•.
納付すべさ税額
①
._31,4.13、900
.
26,069,900
30,245, soo
（本件各史正処分）
納付すべき税額
②
϶ 923,-480
△1,048, 397
、△557,．49ヽ
（磁定申告）
ヽ
加算税（面岱分）の対象となる紋tiJ («)-②）
•③.
.
32, 337, soo
27,118, 2OO
so, 802, 700
(l00円未涜切怜て）
期限内申告税額
④
1, 02_3; 326.
57 ?, 66?
5ぬ，598
④の金額と50万⇒のいずれか多い方の
⑤
1,023, 3祁
67?, 667
529,598
企印
...
れ謬．税如重分）の対象となる税額
®
31, 3)3, 974
26, 5-40, 533
•
so, 273; 102·
（③—｀⑤）
加税の基唸となる金額（③）
32. 330, OC-0
27, ll6, 000
• 30. 800, 000
Cl.O, QOO円未悩切捨'()..
....
--••....,―·-
'•一9●·—·—•一....:.’
通．
• lC'.!'
1澤
函；
常加算税の割合
, •
. -
…•---···
ー・—..一--- .
..一．
．
加算税の顧．
⑨
. Ϸ3» 233. 900
2, 711,0•)0
3. 080, 000
．．
加箪税の送涎となる金頑(®)
⑩
31, 31C, 000
••
26,540、OOO
30, 270、000,
I (13,OOOR未祐切捨て）
...―"'9-'―-•
．
•ー・＿，ー、-.
.
.
..
加―•
5`
蘇枷算税の割合
⑪
5`
”
分に
i
.
．．
，
1-, -
.•一
税の顛．
．．
·-
⑫
l,S6ϸ·. 500
··. ], 327,000.
l, 513_, 50,).
：
過少．呻告沈算税。頓（⑨十⑫）
⑬
• _t, 198, 500
4, 038.
.
.000
4,593、SOO
,..
（単位：Fl）
（注）
1 • f納付
‘rぺさ税額（葎定申告）．；欄の△印・は、還付金の額に相当する金額を示す．＇
順号④の「紺限内白告税頷Jとは，距泉徴収税額ゆJ表9- l Ϲ配ゆ）から各年分の沿付金の額は衰順号②）．：こ柑当する税額を笙鯰した後の金額である（通l!1]法65条3項2号）．．．
: r.
•
••
-
ヽヽ
••
" .、
.
"
,... •
·
、
P
.、.·,
別表4-1
本件事集に係る事業所得の計算根拠（平成24年分）
・心：円）
平成24年分
ー·
項目
更正処分
．I 被告主張額
被告主張額の内訳
総収入金額
①
3?2;ɓ13,098
321,163,098 云↓；どt•よ］；；；；＄ょ；金
ぬ．
1租税公認
滋賀交通費
®一③
206;200
5,213,644
206,200 I別表9-1とおり．
s, 213. 544 I別表9-2のとおり．
通信費
④
.-.
3,391, 019
. 3, 358, 749 l別表9-aのとおりー
1接待交際費
325,931
32.5, 331 1別表9-4のとおり。
••
← - --4- •
.....
.
1広告宣伝贅
⑤
i
⑥
2,9ɔ8. 751.
2,.9J8,"7.ɕl I別表9-、5のとおり｀
消粍品費
⑦
3,887,937
3,887,931 I別表9-63:>とおり·•
減俗却貨
⑧
f6, 132 •
66, 132|甲.2の1. 2枚目「減価償却貨の計算J
帽のとおり．
-. _,....
給料袋金
®
83, 306, 3.10 1•
83, 306, 310 l別表9,―•7 7)とおり。‘
...』......一· --·..
•.
J•一•-
.
. .
i外注エ貨
⑩I
109. 367, 630 I
1C9、299,630 I別表9-8のとおり。
旭代家賃
湘子割引料
⑪一⑫
8,278,916
・、
468,340
2, 686, 420 1.s1J衷9-9·のとおり。·
仕8,340 1別表9-1o·v.iとおり。
l1秤JI厚生袋
⑬l
l72，ら19
172,519 Ill!)裳9-llのとおり．
リース料·
···--
法定福利費
⑭·1.
·330, 76.3
⑮.1
•3, 504, 786
1,132,386 j別表12 ー1呪月号i7の「被告担碑Jの
f合田禰のとおり。
．．
．．．．．
3 504,786 1別表9-12ɖとおり。●，
1為菩芝扱・値引きI
® I
•
400, ss·s
400, 6.55 悩品芦ね訟ぶ窃唸の
四一·
•一
8. ]15.713 l朕表9-l4のとおり。
．．．マつー．＿
．
1雑按
⑰
8, 1 75, 7 : s
必要経投計'.
I•⑱
（②·~⑰¢，，計）」ー一
甜業所得（①—⑱)
230,024,246 I.. 225,'l3S, ɗ03
92, 388, 852 ·1. 96,019,995.'
さ，·.．,.»‘‘‘
＾、．、
・別表4-2
本件事業に係る事業所得の計算根拠'(平成25年分）
饂f9__）
項目
平成2:5年分
更正処分
被告主張額の内訳
被告主張額
• 1稔収入金額
租税公練
l.
旅投交通費
通信費
別表7-1よいし7-·6のおり
①1 325.4J1, 16↓ |
324·, 151, 161 ɣ及び:-5は「為誓白益の合計金
•• ...の令，絹）．、
②I
• 11s, soo I.
m·,aoo I別表10- 111;とおり．
③
4,614,208
4, 514,208 I別表l0-2のとおり。
④
• 3,429, 96:i
3, 262, 929 1別表LO-3のとおり．．
荻待交際費
広告宜伝費
祖粍品費
・しー.. .
―
ー：マ
滋低償却費
鈴料賃金
®
-
®一⑦―®―⑨
!46;234
7,046,185
4&109
80,097; 971
146, 234 |glJ衰io- 11 rr.•・とおり．
7,0蛉1ss lsrJ麦0-5のとおり．
2, 978, 658 1
・公978;6ɤ8 1si澤：叶6のとおり·
48, 109· 1甲2の2. 2枚目．I汲術償輝費”It克J
欄のとおり、
•O ·と
·• --
ー•
.
.
'
-'-...
―ヽ
•
80, 097,971 l月I裁JO-7のとおり。
•↓
---•
····
外注エ賃
⑩t
ll.7,512,949 |
l 15,960, 559 1別表10- 8のとおりc
. - • .-
’
-·-
··-···-
地代家貨
．｝
湘子邸l引料
福利厚生潰
⑪―⑫
·12. L39, 916
⑬
429, 319
'275,'430
•7,243, 556 l別表l0-9のとおりe
429,379 I別表10-10(/)とたりc
I•リ：ース料
⑭,
4,785,738
275,430別表）0-llのとおり．．
7,035,901
|
沙悶品猛？ぢ？ぼ告主張額Jの
法定福利紫
⑮
5, 230,625·
為替差偵・・値引きl ⑯
631, 364
＇娃費
必要経費9t
（②～⑬の合計）
⑰
9,232;877
5・コ五三四
9, 232, 8.77．・別表10-1めとおり。
⑬•1．碑，575,494
?44,_20Q, 785.
哀築所得· (•①—⑮)
76.835, 757 l. ?9 941. 376
別表4-3
I
本件事業に係る事業所得の計算根拠（平成26年分）・・
（単位：円
平成26年分
項目
被告主張額の内訳
更正処分
被告主張額
滋収入金額
.
-•-8-1ないし8.:..1のとおりはり汲
① l. 322,175,8i0 |
321,488,81o l8-4及び知5は「為替差益の合叶金
1租税公謀
・②
180;500
180, 500
.
l別表11- ir1;とおり。．．
峠究交通要
③
3,785,182
3, 785. I82 l別丑ll- 2の·｝．おり．
--
」
― .
—•
—-
滋
価·
償
·-
却
-
費
-·
⑧
9 9
●-—·--9
99 ●99_ _, -
*
岬芦金
・⑨
2; 41_2,560
].811, 1-ll l別表】1- 3のとおり．
. 152,902
l52, 9.02 |8暖11- 4のとおり。
3,3ʓ5,067
3, 345,067• l別表11- 5のとおり．
•—·
--.—←......,.-• -
- ---- ••一
•.
l, 290,666 I • 1,'290, ti的l忠J寂11-6のとおり。．•一•••一·•—•
I -
I
•一•一•--←．
’と
・
40, 401 I . ·
.4o, 401 I甲2の3. 2枚目「減佃憐却費の計算J
概のとおり，
．＂ー・一ー・
・；—•
•疇
82, l65, 008
°
I
62, 165, 008 lsi澤11-'lのとお
・
り．
．
外注エ紫'
⑪ l
n2,233,032 l
u2,233.032 1BI：ʔll- 8のとおり、
池代家賃
. -•--- --
—:...“一
．•
-
一9-•一••I,.
⑪I • ia. 485, 118 I
1; s61, 97i
訊表l•1- 9のとおり、
.---·•一・・
ー・
相デ寄J引料
「・⑫
375, 6必I
375,646佃．’哀1-·IOのとお如
．
．．．
．
福利ʕ旺生費
⑬I
- : -
s6, s31
se, s31 • lg,j哀1-11のとおり．
．
ʖ.,.
リース料
法定福利費
⑭一⑮
2,882, 01·3
5, 347, ʗ31
6..253.g•I3 |
glJ忍2- 3の順号17の「破を主嘉額Jの
. r合計J．欄のとおり．．
．．
1為菩差損・値引きI
’⑯
360,098
·--·
・
5, 347, 43: lll1J衰ll-12のとおり．
-.. ·
．別表8-4及び8-5
のぢ
.360,098 計金額j・憫の金額）
・並びに別表Iた13の
ぉ,;_.
·
ー・
・
．．．．
．．．
．．．
1雑費
⑰
8, 732, 963 I · 8,132,963 I別表』
・
1-14、'l}とおり．
匹：□：::::::::f'::::
J
''..'.....
＂さ
••
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リース料に係る双方主張額
•
平成24年分
.1J1臀l社名
呻名
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ーご査蕊い雨碇：勺函霙紺勺函函昇滋寧り7百嘉函応．戸面；涵ず-i涵苫ー函互翫，元デ五面99,
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91 1臼砂ないしのの會計
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（注）
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89. 565 •
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印．565
95.
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〒.260. 8叩、•
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別表５～１１－１４、１３－１～１３－３省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13778.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。