税務訴訟資料第２７３号（順号１３８７７）
大阪高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（旭税務署長事務承継者神田税務署長）
令和５年８月３１日棄却・確定
（第一審・大阪地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和４年１１月３０日判決、本資料２７２号・順号１３７７８）
判決
控訴人（１審原告）甲
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁旭税務署長事務承継者
神田税務署長
栁沼康二
同指定代理人加藤弾
中村拓史
髙梨晃弘
中藤修治
山﨑陽子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成３０年１月２４日付けでした控訴人の平成２４年分の所得税の更正処分のうち総所得金額５７９万２３３６円、納付すべき税額マイナス９２万３４８０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成３０年１月２４日付けでした控訴人の平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額５９６万００７６円、納付すべき税額マイナス１０４万８３９７円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 処分行政庁が平成３０年１月２４日付けでした控訴人の平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額６４６万４９０４円、納付すべき税額マイナス５５万７４９４円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略語は特記しない限り原判決の例による。）
１ 事案の要旨
（１）弁理士業務を営む控訴人は、平成２４年分から平成２６年分までの所得税・復興特別所得税（本件各年分の所得税等。なお、平成２４年分については所得税のみ。）に係る確定申告につき、平成２７年から大阪国税局の職員による税務調査を受け（本件調査）、旭税務署長（当時の処分行政庁）は、平成３０年１月２４日付けで平成２４年分から平成２６年分の各更正処分（本件各更正処分）・各過少申告加算税賦課決定処分（本件各賦課決定処分、本件各更正処分と併せて本件各処分）をした。
（２）控訴人は、本件調査に手続上の違法があり、また、控訴人の収入ではない他者の売上げが控訴人の事業所得に係る総収入金額に算入されているなどと主張して、本件各更正処分の各申告額を超える部分と、本件各賦課決定処分の全部の取消しを求める本件訴訟を提起した。
（３）原審は、控訴人の主張をいずれも採用せず、本件各処分はいずれも適法であると判断して、控訴人の請求をいずれも棄却した。
（４）控訴人は、原判決を不服として控訴した。
２ 前提事実等
法律の定め、前提事実（争いのない事実並びに証拠（書証のうち枝番のあるものは、特に断らない限り、全枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）及び本件各処分の適法性に関する被控訴人の主張は、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「１」～「３」（原判決２頁２６行目～４頁２６行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
争点及びこれに関する当事者の主張は、後記４のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「４」・「５」（原判決５頁１行目～１１頁４行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 当審における控訴人の補充主張
（１）本件調査結果説明が行われなかったことに関し、被控訴人は控訴人がこれに関する日程調整等にあえて応じなかったと主張するが、控訴人は、本件調査結果説明の日程に関し、家族の健康状態が思わしくなく多忙であることを理由に年末年始を避けてほしい旨伝えていたのに、本件調査担当者はこれを一方的に無視したのであるから、本件調査の手続には違法がある。
（２）控訴人の事業所得に係る総収入金額にＡ社の売上げを計上するのであれば、控訴人はＡ社の経費を立て替えて支払っているのであるから、この支払分は必要経費として認定されるべきである。また、本件各処分における必要経費の認定は、主に根拠とされた仕訳帳が不十分なものであって、事実を反映しないものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各処分に関する控訴人の主張はいずれも採用することができず、本件各処分はいずれも適法であって、控訴人の請求は、いずれも理由がなく棄却すべきものと判断する。その理由は、後記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」（原判決１１頁６行目～２９頁１行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
（１）控訴人は、本件調査結果説明が行われなかったことに関し、控訴人が家族の健康状態が思わしくなく多忙であることを理由に年末年始を避けてほしい旨伝えていたのに、本件調査担当者はこれを一方的に無視したから、本件調査の手続には違法がある旨主張する。しかし、本件調査結果説明に関する控訴人と本件調査担当者との間のやり取りは、原判決を引用して説示したとおりであって、本件調査担当者において、多忙を述べる控訴人に相当程度配慮した日程調整の提案をしていると言えるし、他方で控訴人においては、本件調査担当者が控訴人の事務所を訪れた際に事務所内にいるにもかかわらず事務員に不在である旨回答させ、あるいは、多忙と述べていた年末年始を過ぎた後本件各処分がされるまでの約２週間、本件調査担当者に対し自ら連絡を取ろうとしなかったなど、不誠実な対応をしていたと評価せざるを得ないものである。
したがって、本件調査の手続に違法があるということはできず、控訴人の上記主張を採用することはできない。
（２）控訴人は、当審において、Ａ社の経費の立替払などを理由に、必要経費の認定を争う旨の主張をしている。
しかし、通則法１１６条１項は、課税処分の取消の訴えを提起した者が必要経費又は損金の額の存在その他これに類する自己に有利な事実につき課税処分の基礎とされた事実と異なる旨を主張しようとするときは、相手方当事者である国が当該課税処分の基礎となった事実を主張した日以後遅滞なくその異なる事実を具体的に主張し、併せてその事実を証明すべき証拠の申出をしなければならず、ただし、当該訴えを提起した者が、その責めに帰することができない理由によりその主張又は証拠の申出を遅滞なくすることができなかったことを証明したときは、この限りでないと定めている。これに対し、控訴人は、原審において、Ａ社からの業務請負収入は控訴人の収入ではない旨とともに「なお、本件各更正処分において、控訴人が納付すべき所得税等の金額が高額になっているのは、Ａ社の売上げが控訴人の収入に含めて計算される一方で、Ａ社の経費が控訴人の必要経費として認められていないためである。」と主張しつつ、第７回口頭弁論期日において、当初行っていた必要経費を争う旨の主張を全て撤回したにもかかわらず、当審において、Ａ社の経費の立替払などを理由に必要経費の認定を争う旨主張したものであり、このことからすれば、当審における上記主張は、通則法１１６条１項に違反するものと言わざるを得ない。
そうすると、上記主張は、同条２項により時機に後れた攻撃防御方法とみなされ、訴訟の完結を遅延させることとなると認められるから、被控訴人の申立てに基づき、これを却下する。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求は、いずれも理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官 本多久美子
裁判官 小堀悟
裁判官 蛯名日奈子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13877.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。