税務訴訟資料第２７２号（順号１３７８０）
最高裁判所（第一小法廷）令和●●年（○○）第●●号、令和●●年（○○）第●●号法人税及び地方法人税更正処分等取消請求上告及び上告受理事件
国側当事者・国
令和４年１２月１日棄却・不受理・確定
（控訴審・東京高等裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和４年３月３０日判決、本資料２７２号・順号１３６９６）
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和３年９月９日判決、本資料２７１号－１００・順号１３６０２）
決定
上告人兼申立人Ｂ株式会社
同代表者代表執行役乙
同訴訟代理人弁護士結城大輔ほか
被上告人兼相手方国
同代表者法務大臣齋藤健
同指定代理人平雄一
裁判官全員一致の意見で、別紙のとおり決定。
令和４年１２月１日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 堺徹
裁判官 山口厚
裁判官 深山卓也
裁判官 安浪亮介
裁判官 岡正晶
（別紙）
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 本件を上告審として受理しない。
３ 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
第２ 理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13780.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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