税務訴訟資料第２７２号（順号１３７８２）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消、相続税更正処分等取消、法人税更正処分等取消請求控訴事件、令和●●年（〇〇）第●●号同附帯控訴事件
国側当事者・国（飯田税務署長）
令和４年１２月７日一部認容・棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（〇〇）第●●号、平成●●年（〇〇）第●●号、平成●●年（〇〇）第●●号、令和２年１０月２３日判決、本資料２７０号－１１３・順号１３４７３）
判決
控訴人兼附帯被控訴人国
（以下「控訴人」という。）
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁飯田税務署長
矢野直樹
同指定代理人江原謙一
同小池裕行
同守田可奈子
同橋本芳美
同宮坂聡朗
同柏慎也
被控訴人兼附帯控訴人Ａ
（以下「被控訴人Ａ」という。）
被控訴人兼附帯控訴人Ｂ
（以下「被控訴人Ｂ」という。）
被控訴人兼附帯控訴人有限会社Ｃ
（以下「被控訴会社」という。）
同代表者代表取締役Ｂ
上記３名訴訟代理人弁護士森本哲也
主文
１ 控訴人の控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。
（１）処分行政庁が平成２８年２月８日付けで被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂに対してした被相続人Ｄの平成２４年分の所得税の更正処分のうち、分離課税の長期譲渡所得の金額２億９９４５万０５１３円及び納付すべき税額４４２６万４５００円を超える部分を取り消す。
（２）処分行政庁が平成２８年２月８日付けで被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂに対してした前項の所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分のうち納付すべき税額各１６３万２０００円を超える部分をいずれも取り消す。
（３）処分行政庁が平成２８年２月８日付けで被控訴会社に対してした平成２４年７月１日から平成２５年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、課税所得金額１億５９２８万９５８０円及び納付すべき税額３９７７万８６００円を超える部分を取り消す。
（４）処分行政庁が平成２８年２月８日付けで被控訴会社に対してした前項の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、納付すべき税額５９４万０５００円を超える部分を取り消す。
（５）処分行政庁が平成２８年２月８日付けで被控訴会社に対してした平成２４年７月１日から平成２５年６月３０日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分のうち、課税標準法人税額３９７７万８０００円及び納付すべき税額３９７万７８００円を超える部分を取り消す。
（６）処分行政庁が平成２８年２月８日付けで被控訴会社に対してした前項の復興特別法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、納付すべき税額５７万０５００円を超える部分を取り消す。
（７）被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
２ 被控訴人らの附帯控訴をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを１０分し、その３を控訴人の負担とし、その余を被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 上記取消しに係る被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
第２ 附帯控訴の趣旨
１ 原判決主文第１項の別紙取消処分目録記載の各処分のうち、第３項から第８項までに係る部分を次のとおり変更する。
２ 処分行政庁が平成２８年２月８日付けで被控訴人Ａに対してした平成２４年１０月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち、課税価格１億６２７４万９０００円及び納付すべき税額１７５５万９７００円を超える部分並びに同相続税に係る過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２８年２月８日付けで被控訴人Ｂに対してした平成２４年１０月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち、課税価格１億６２９６万７０００円及び納付すべき税額１７５８万３２００円を超える部分並びに同相続税に係る過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２８年２月８日付けで被控訴会社に対してした平成２４年７月１日から平成２５年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、課税所得金額０円を超える部分、納付すべき税額０円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額３６００万５６９６円を超える部分並びに同法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 処分行政庁が平成２８年２月８日付けで被控訴会社に対してした平成２４年７月１日から平成２５年６月３０日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分のうち、課税標準法人税額０円を超える部分及び納付すべき税額０円を超える部分並びに同復興特別法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第３ 事案の概要
１ 本件は、亡Ｄ（以下「亡Ｄ」という。）の相続人である被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂ並びに亡Ｄから不動産の譲渡を受けた被控訴会社が、処分行政庁から、当該譲渡は低額譲渡であったとして、所得税、相続税、法人税及び復興特別法人税につきそれぞれ更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたことから、これらの各処分（各更正処分については各申告額を超える部分）の取消しを求める事案である。
原審が、上記各処分の全部又は一部に違法があるとして、原判決別紙取消処分目録記載の処分の取消しの限度で被控訴人らの請求を認容し、その余の請求をいずれも棄却したところ、各敗訴部分を不服として、控訴人が控訴を、被控訴人らが附帯控訴を提起した。
２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張（当審における主張を含む。）は、原判決「事実及び理由」欄の第２の２から４までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
（１）原判決３頁２１行目の「争いがない。」の次に「以下、特に断らない限り、長野県飯田市●●の土地は地番のみで表記する。」を加える。
（２）原判決４頁６行目の「代表取締役」の次に「又は取締役（代表者）」を、２５行目末尾に「一方、平成６年契約には、権利金についての定めはなく、実際に権利金が授受されたこともなかった（甲７の１～３、弁論の全趣旨）。」をそれぞれ加え、２５行目と２６行目の間に次のとおり加える。
「また、平成６年契約に併せて、被控訴会社は、平成６年１月１日付けで、亡Ｆとの間で、Ｉ番１（Ｉ番４を分筆する前のもの）を平成５年４月から平成２５年４月まで賃借する旨の賃貸借契約を締結した（乙１２の１）。その後、亡Ｆが平成７年３月●日に死亡し、Ｉ番１を被控訴人Ｂが相続により取得したことに伴い、被控訴会社は、同年１１月２８日、被控訴人Ｂとの間で、同土地について改めて賃貸借契約を締結した（甲７の４）」
（３）原判決５頁１行目の「飯田税務署長」を「処分行政庁」と改め、１２行目末尾に「併せて、被控訴会社は、同年３月１７日付けで、被控訴人Ｂとの間で、Ｉ番１を、同年１月１日から５年間賃借する旨の賃貸借契約を締結した。平成２３年契約には、権利金についての定めはなく、実際に権利金が授受されたこともなかった（甲９の１、弁論の全趣旨）。また、平成２３年契約の締結後、無償返還届出書が提出されることはなかった。」を加え、１５行目の「の土地」及び１６行目の「（以下」から１７行目の「する。）」までをいずれも削除する。
（４）原判決６頁２４行目から２５行目にかけての「本件スーパー部分」の次に「、Ｉ番１」を加える。
（５）原判決７頁９行目末尾に「本件新店舗は、鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建の建物で、床面積２０８２．２５㎡である（甲１１）。」を加え、１８行目から１９行目にかけての「直接Ｇに駐車場用地及び緑地帯として賃貸していた」を「直接Ｇに賃貸し、駐車場及び緑地帯として使用されていた」と、２０行目の「イ」を「ウ」と、２２行目の「ウ」を「エ」とそれぞれ改める。
（６）原判決８頁２行目の「エ」を「オ」と改め、４行目の「賃貸していた」の次に「（甲１２、乙１３別添２）」を加え、５行目の「オ」を「カ」と、７行目の「大規模店舗」を「Ｙ」と、９行目の「カ」を「キ」と、１２行目の「キ」を「ク」と、１９行目の「飯田税務署長」を「処分行政庁」とそれぞれ改める。
（７）原判決９頁１行目、２行目及び２２行目の各「飯田税務署長」をいずれも「処分行政庁」と、２０行目の「裁判所に顕著な事実」を「弁論の全趣旨」とそれぞれ改める。
（８）原判決１０頁５行目及び２４行目の各「飯田税務署長」をいずれも「処分行政庁」と、２２行目の「裁判所に顕著な事実」を「弁論の全趣旨」とそれぞれ改める。
（９）原判決１１頁６行目の「飯田税務署長」を「処分行政庁」と改め、１５行目の「「本件法人税等更正処分」、」の次に「法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を「本件法人税賦課決定処分」、復興特別法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を「本件復興特別法人税賦課決定処分」、」を加え、１５行目の「両処分」を「本件法人税更正処分と本件復興特別法人税更正処分」と、２１行目の「関東信越国税局長」を「処分行政庁」と、２５行目から２６行目にかけての「裁判所に顕著な事実」を「弁論の全趣旨」とそれぞれ改める。
（10）原判決１２頁３行目の「本訴」を「本件訴訟」と改め、２１行目から１３頁３行目までを次のとおり改める。
「本件各処分に係る理由提示には、鑑定評価によらなければならなかった特別の事情、処分行政庁鑑定が本件スーパー敷地等を「自己業務用不動産に区分される更地」として評価した具体的根拠、本件各処分前の平成２７年１０月２６日に被控訴人らが処分行政庁に提出した不動産鑑定評価書（甲３３の１・２）との比較検討の結果として処分行政庁鑑定の方がより合理的であると判断するに至った根拠、処分行政庁鑑定が、独立鑑定評価（不動産が土地及び建物等の結合により構成されている場合において、その土地のみを建物等が存在しない独立のもの（更地）として鑑定評価の対象とする場合の鑑定評価）という条件を付けて依頼されたものであること、当初申告の誤りの箇所及びその理由等が全く記載されていない。
また、本件各処分に係る理由提示においては、鑑定評価額は不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額であるなどと説明されていたのに対し、控訴人は、本件訴訟において、本件譲渡が地主から借地権者への譲渡であったことから、第三者との間で成立する取引価額ではなく更地価額を採用すべきである旨主張している。そうすると、本件各処分に係る理由提示は、真実は個別事情を考慮していたのに、被控訴人らには不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額であるなどと説明するものであったから、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するという目的が全く達成されていない。
したがって、本件各処分に係る理由提示は、行政手続法１４条１項本文が要求する理由提示（本件法人税更正処分については、法人税法１３０条２項の理由付記にも該当する。）として著しく不十分であり、違法である。」
（11）原判決１３頁８行目末尾に「なお、本件各処分の理由には、更地として鑑定評価を行ったこと、すなわち独立鑑定評価であることが記載されている。」を加え、９行目及び１１行目の各「本訴」をいずれも「本件訴訟」と改め、１６行目末尾に「本件訴訟における控訴人の主張変更は、実体法上の問題ではなく手続法上の重大な違背というべきものであるから、そもそも総額主義の考え方で救済できる性質のものではないし、総額主義の問題であるとしても許容される範囲を超えている。」を加える。
（12）原判決１４頁２行目の「本訴」を「本件訴訟」と改め、１９行目の「でもある」の次に「大型」を、２３行目の「としても、」の次に「本件１画地の存する地域における店舗２０件の敷地の地積についてみると、平均は２２７８．９７㎡で、その半数以上が１０００㎡以上である上、２５００㎡以上の敷地も５件あること（乙８１別表２）などからすれば、」を、２４行目の「３０００㎡」の次に「程度かそれ以上」をそれぞれ加える。
（13）原判決１７頁２２行目の「いないこと」の次に「、平成２３年契約の当事者は平成６年契約と実質的に同一であること、平成２３年契約の対象地の大半は平成６年契約と同じであること、平成２３年契約後も契約内容にかかわらず従前同様の賃料額が支払われていたこと」を、２３行目末尾に「仮に平成２３年契約が新たな契約であるとすると、本件事業用定期借地権設定契約は、その前提となる平成６年契約が終了し、また、平成６年契約に基づく転貸の承諾も失効することになり、その結果、転貸の承諾のない契約となるが、このような結論が当事者の意思に反するものであることは明らかである。」を、２４行目の「したがって、」の次に「平成２３年契約は平成６年契約を前提に契約内容を変更したものであって、」をそれぞれ加える。
（14）原判決１８頁１行目冒頭に「ａ」を加え、１７行目の「や「相当の」から１９行目の「という。）」までを削除し、２５行目の「再有効利用」を「最有効利用」と改める。
（15）原判決１９頁３行目から４行目にかけての「や土地評価個別通達」を削除し、５行目と６行目の間に次のとおり加える。
「ｂ仮に平成２３年契約が平成６年契約とは異なる新たな契約であるとしても、平成２３年契約については、同族会社とその代表者間の契約であること、当事者間で権利金が授受されていないこと等からすれば、借地借家法の規定や通常の取引慣行ではなく、当事者間の合意によって権利関係が処理される状況にあった。これに加え、平成６年契約と平成２３年契約の当事者は実質的に同一であるところ、平成６年契約の当事者である亡Ｄ及び被控訴会社が土地の無償返還に係る条項を後から追加していること、亡Ｄ及び被控訴会社が平成２３年契約に係る契約書の原案（甲８４）から権利金の授受に係る条項を削除したこと、被控訴会社は平成２３年契約に係る借地権を資産として認識していなかったことなどからすると、被控訴会社及び亡Ｄは、土地の無償返還を合意していたと認められ、本件無償返還届出書の提出をもって平成２３年契約に係る届出書の提出とする趣旨であったと解される。したがって、平成２３年契約に係る借地権による経済的利益が被控訴会社に帰属していたとは認められないから、本件甲部分を評価通達を準用した方法により評価するに当たっては、借地権に相当する部分を控除すべきではない。」
（16）原判決２０頁１６行目及び１７行目を削除し、１８行目の「また」を「これに対し」と改め、２３行目末尾に「評価通達２４－４にいう「開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担」が必要ないとされる宅地というのは、路線価のまま売買されることが想定されるものを指すのであり、現に有効利用されている宅地であれば上記負担を想定する必要はないとの解釈は採り得ない。評価通達２４－４が、広大地から除外する土地について、大規模工場用地とマンション適地を明示していることからすれば、マンション適地に該当しない土地について、現況のまま一体利用することが合理的であるとの理由で広大地補正の適用を否定することはできないというべきである。」を加え、２４行目及び２５行目を次のとおり改める。
「そもそも、本件においては、評価通達を準用した方法による時価の算定が問題となっており、常に路線価との関係を考えるべきところ、国税局長が本件１画地に適用される路線価を評定するに当たって、控訴人が主張するような事情を既に考慮しており、この路線価自体が本件１画地と同程度の広大な土地を標準として定められていたということであれば、広大であることは織り込み済みであるので、広大地補正が不要となることはいうまでもない。しかし、控訴人は、国税局長が上記路線価を評定した際に控訴人が主張するような事情を考慮していたか否かについて何ら主張、立証していない。
加えて、平成２９年の評価通達の改正で評価通達２４－４に代わって設けられた評価通達２０－２（地積規模の大きな宅地の評価）によれば、「地積規模の大きな宅地」とは、三大都市圏以外の地域においては１０００㎡以上の地積の宅地をいうとされており、これによれば本件１画地は、地積規模が大きいことを理由に一定の減価の対象になる。このことからしても、本件１画地について広大地補正を否定するのは不合理である。
控訴人は、乙８１別表２を根拠に、本件１画地の存する地域の標準的な宅地の地積は１０００～３０００㎡程度かそれ以上であると主張するが、乙８１別表２では、複数の店舗が共同で利用している土地が含まれている。このような土地については、各建物の敷地ごとに１画地を設定すべきである。また、乙８１別表２をもとにしても、本件１画地の存する地域においては、店舗敷地の地積の平均値は約１１２６㎡であり、２３件中１５件が１５００㎡以内に収まっていることからすれば、標準的な宅地の地積が３０００㎡ということはできない。
原判決別図「被告開発想定図（本件１画地）」は、①上記のとおり、その地域における標準的な宅地の地積が１０００～３０００㎡程度かそれ以上ということはできない。」
（17）原判決２１頁２０行目末尾に「控訴人は、４３条許可を得ることができる蓋然性があるから国道●●号線を正面路線とすべきであると主張する。しかし、評価通達は、あらかじめ定められた方法によって画一的に評価することにより、課税の適正や納税者間の公平を図ることを目的とするものであるから、「蓋然性」という極めて曖昧で恣意性のある判断基準を持ち込むのは相当ではない。そもそも「蓋然性」とは、あくまで一定の見込みがあるというだけのことであるから、当然に不確実性を伴うものであり、「蓋然性」があっても減価要因がないことにはならない。」を加え、２１行目及び２２行目の各「占有許可」をいずれも「占用許可」と改める。
（18）原判決２２頁３行目と４行目の間に次のとおり加え、５行目冒頭に「ａ」を加える。
「そして、国税庁の質疑応答事例（乙２９）においては、正面路線とは、原則として、路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額の最も高い路線をいうが、間口が狭小で接道義務を満たさないなど正面路線の影響を受ける度合いが著しく低い立地条件にある宅地については、その宅地が影響を受ける度合いが最も高いと認められる路線を正面路線として差し支えないとされているところ、本件１画地については、国道●●号線との関係で接道義務を満たしていないのであるから、西側市道が正面路線となる。」
（19）原判決２３頁１行目と２行目の間に次のとおり加え、同行目冒頭に「ｃ」を加える。
「ｂ控訴人は、仮に平成２３年契約が平成６年契約とは異なる新たな契約であったとしても、本件の事実関係に照らせば、被控訴会社及び亡Ｄは、土地の無償返還を合意していたと認められ、本件無償返還届出書の提出をもって平成２３年契約に係る届出書の提出とする趣旨であったと解されると主張するが、そのような事実を認定するに足りる証拠は何ら存在しない。」
（20）原判決２３行目４行目と５行目の間に次のとおり加え、５行目の「オ」を「カ」と、９行目の「カ」を「キ」とそれぞれ改める。
「オ本件駐車場部分及び本件緑地帯部分についても借地権減価をすべきであること本件駐車場部分及び本件緑地帯部分は、駐車場用地及び緑地帯用地ではあるが、本件駐車場等用地契約は、平成２２年覚書及び本件事業用定期借地権設定契約と不可分一体の土地賃貸借であるとの認識の下で締結されたものであって、店舗用建物の所有を目的として結ばれた契約の一つであるから、上記両部分についても借地借家法２条１号にいう借地権が設定されているというべきである。」
（21）原判決２３頁１２行目と１３行目の間に次のとおり加える。
「仮に本件１画地につき、広大地補正をせず、西側市道を正面路線として評価し、全体につき５０％の借地権減価をすると、０．８で割り戻す前の評価額で７０６７万０７２７円となる。」
（22）原判決２４頁４行目末尾に「仮に「無道路地」に当たるとしても、控除すべき「相当と認める金額」は０円とするのが相当である。」を、１８行目の「である」の次に「こと、同建物の容積率を満たすためには本件隣人貸付地が必要であること」を、２５行目末尾に「評価通達は、あらかじめ定められた方法によって画一的に評価することにより、課税の適正や納税者間の公平を図ることを目的とするものであるから、「蓋然性」という極めて曖昧で恣意性のある判断基準を持ち込むのは相当ではない。そもそも「蓋然性」とは、あくまで一定の見込みがあるというだけのことであるから、当然に不確実性を伴うものであり、「蓋然性」があっても減価要因がないことにはならない。」をそれぞれ加える。
（23）原判決２６頁２行目の「いるから」の次に「（甲１４〔写真③、④〕、甲６４）、建物を建築できる土地にするためには水平な土地に造成しなければならない。控訴人が証拠として提出している「宅地造成費の金額表」（乙３５、３６）においても、傾斜が緩くても土地の宅地造成費が認められている。したがって」を加える。
（24）原判決２７頁１８行目冒頭に「本件南側駐車場の正面路線は南側市道である。」を、２０行目及び２９頁２５行目の各末尾に「４３条許可を得られる「蓋然性」という、通達上に根拠がないのみならず曖昧な基準で正面路線を判断することは許されない。」をそれぞれ加える。
（25）原判決３０頁９行目末尾に「したがって、南側市道を正面路線とすることはできない。４３条許可を得られる「蓋然性」という、通達上に根拠がないのみならず曖昧な基準で正面路線を判断することは許されない。」を加え、１３行目の「本件不動産３２」を「本件不動産３３」と改める。
（26）原判決３１頁７行目の「１６２万９５７２円」を「１６９万８５７２円」と、同行目の「９７７７万４３２０円」を「１億０１９１万４３２０円」と、９行目から１０行目にかけての「５０６０万５０００円」を「５２４４万５０００円」と、同行目の「１項」を「本文」とそれぞれ改める。
第４ 当裁判所の判断
１ 本件各処分の理由提示の不備の有無（争点（１））について
当裁判所も、本件各処分の理由提示には行政手続法１４条１項本文又は法人税法１３０条２項に違反する違法があるとはいえないと判断する。その理由（当審における被控訴人らの主張に対する判断を含む。）は、原判決「事実及び理由」欄の第３の１に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
（１）原判決３３頁２０行目の「飯田税務署長」を「処分行政庁」と改め、２２行目の「根拠」の次に「、処分行政庁鑑定が独立鑑定評価という条件を付けて依頼されたものであること、当初申告の誤りの箇所及びその理由等」を加える。
（２）原判決３４頁１１行目の「されており」の次に「、上記通知書の各別紙には本件スーパー敷地等、本件北側駐車場、本件南側駐車場、本件アパート敷地及び本件アパートごとの鑑定評価額が記載され、さらに、上記の各不動産ごとに、評価額を算出するために用いた鑑定手法（取引事例比較法、原価法等）及び各手法を適用して鑑定評価額を導くまでの算出過程が記載され、併せて、本件スーパー敷地等については自己業務用不動産に区分される更地としての評価であること、本件北側駐車場及び本件南側駐車場については自己使用不動産に区分される更地としての評価であること、本件アパート及び本件アパート敷地については投資用不動産に区分される貸家及びその敷地の評価であることなどが記載されている」を加え、１２行目の「、行政庁の」を「。そうすると、本件各処分に係る理由提示は、行政庁の」と改め、１６行目の「いえるから、」の次に「被控訴人らが主張する各事項についての説明の記載がなくとも、」を加え、２２行目と２３行目の間に次のとおり加える。
「なお、被控訴人らは、本件各処分に係る理由提示は、真実は個別事情を考慮していたのに、被控訴人らには不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額であるなどと説明するものであったから、本件各処分に係る理由提示には違法があったとも主張する。しかし、被控訴人らの上記主張は、要するに、控訴人が、本件訴訟において、本件各処分において提示された理由と異なる主張をしていることをいうものにすぎず、これが理由の差し替えとして許されるか否かは別途問題となるとしても、本件訴訟における控訴人の主張内容によって、本件各処分に係る理由提示の違法性の有無が左右されるとは解されない。
したがって、本件各処分に係る理由提示に被控訴人ら主張の違法があるとは認められない。」
２ 本件訴訟における主張変更の可否（争点（２））について
当裁判所も、本件訴訟における控訴人の主張の変更が許されないとはいえないものと判断する。その理由（当審における被控訴人らの主張に対する判断を含む。）は、原判決「事実及び理由」欄の第３の２に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
（１）原判決３４頁２３行目及び２４行目の各「本訴」をいずれも「本件訴訟」と改める。
（２）原判決３５頁１行目の「認めることは」を「認めることは、」と改め、２行目の「結果となり、」の次に「手続法上の重大な違背であるから、」を加え、１６行目の「算定する」を「算定した上でそれによる税額を確定し、本件各処分による税額と比較する」と、１７行目の「本件」を「本件訴訟」と、１８行目の「変更した」を「変更する旨の主張をし、あるいは第三者との間で成立する取引価額ではなく更地価額を採用すべきである旨の主張をした」とそれぞれ改め、１９行目の「一般的に」から２１行目の「ともかく、」までを削除し、同行目の「本訴」を「本件訴訟」と改め、２３行目と２４行目の間に次のとおり加える。
「なお、前記１（３）のとおり、本件各処分に係る通知書には、本件スーパー敷地等ほかの不動産について、自己業務用不動産等に区分される更地としての評価である旨の記載があるのに対し、控訴人は、本件訴訟において、第三者との間で成立する取引価額ではなく更地価額を採用すべきである旨主張しているが、上記のとおり、本件訴訟においては、評価通達を準用した方法による価額を算定する必要があることには変わりないのであるから、控訴人の上記主張が許されないとはいえない。」
３ 本件１画地の評価額（争点（３））について
（１）当裁判所は、本件１画地の本件譲渡当時の評価額は、２億３９５０万９０２５円であると判断する。その理由は、次のとおりである。
（２）所得税法５９条１項２号は、著しく低い価額の対価として政令で定める額による法人に対する譲渡により譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合には、その者の譲渡所得の金額の計算については、当該譲渡がされた時に、その時における価額に相当する金額により資産の譲渡があったものとみなす旨を定め、所得税法施行令１６９条は、その額を譲渡所得の基因となる資産の譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額と定める。
ここでいう「その時における価額」及び「譲渡所得の基因となる資産の譲渡の時における価額」とは、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立する価額（時価）をいうものと解される。
そこで、本件譲渡が所得税法５９条１項２号の低額譲渡に該当するか否かの判断に当たり、本件各不動産の時価を評価する必要があるところ、その評価方法は、評価通達に定める路線価方式に基づいて算出された評価額を０．８で割り戻し、これに時点修正を加えて評価額を算定する方式（評価通達を準用した方法）によるのが相当である。
（３）評価単位
ア 評価通達１（１）は、財産の価額は評価単位ごとに評価することとし、評価通達７は、土地は現況の地目の別に評価し、一体として利用されている一団の土地は主たる地目により一団の土地ごとに評価することとし、評価通達７－２は、宅地は１画地の宅地を、雑種地は一団の雑種地を、それぞれ評価単位として評価することとし、評価通達８８は、家屋は原則として１棟の家屋ごとに評価することとしている（甲４９、１２６、乙４４の１、弁論の全趣旨）。
イ 本件各不動産は、①一体としてＹの敷地及びその駐車場に利用されている本件スーパー部分、本件駐車場部分及び本件緑地帯部分から成る部分（本件１画地）が１画地の宅地を、②隣人に駐車場として貸し付けられている本件隣人貸付地が一団の雑種地を、③亡Ｄの自宅敷地の一部として利用されている本件用悪水路部分が１画地の宅地を、Ｙの駐車場として利用されている④本件北側駐車場及び⑤本件南側駐車場がそれぞれ一団の雑種地を、⑥本件アパート敷地については、３棟ある本件アパートの敷地ごとに１画地の宅地を、⑦本件アパートについては、本件不動産３１、３２及び３３がそれぞれ１棟の家屋を、それぞれ構成しているものとして、評価単位ごとに評価するのが相当である。
ウ 被控訴人らは、本件スーパー敷地等から本件隣人貸付地を除いた部分（本件１画地に本件用悪水路部分を加えた部分）を１画地の宅地として評価すべきと主張する。
しかし、本件用悪水路部分は、Ｙの敷地と一体として利用されているものではなく、亡Ｄの自宅の敷地の一部として利用されていたものである（前記訂正の上、引用した原判決「事実及び理由」欄の第２の２（５）エ）から、本件１画地と併せて１画地の宅地を構成するものとはいえない。
本件用悪水路部分は、現況宅地の土地として一つの評価単位を構成するが、その面積が３．９４㎡と僅少であり、単独では利用価値が認められないことから、評価額は０円とするのが相当である。
エ 一体として利用されている本件１画地の登記記録上の地目は、本件不動産１～１７、２１、２２が宅地、本件不動産１８、２０が雑種地、本件不動産１９が用悪水路であるが（甲３の１～２２）、主たる地目の現況は宅地であるから、評価通達７に基づき、全体を宅地として評価することとなる。
オ 控訴人は、本件１画地は宅地と雑種地からなる一団の土地であるところ、その主たる地目である宅地として一団で評価するのが相当であるが、一団として評価した価額を、宅地と雑種地との地積の割合に応じて価額を按分し、権利の斟酌を行い、本件駐車場部分及び本件緑地帯部分は貸し付けられた雑種地（評価通達８６）としてその価額を算定することになると主張し、被控訴人らは、本件駐車場部分及び本件緑地帯部分も宅地として評価すべき旨主張する。
控訴人の主張も、本件駐車場部分及び本件緑地帯部分を含めて１画地の宅地として評価した上で、斟酌する借地権又は賃借権との関係においてのみ賃借権割合で控除するというものにすぎず（乙７１参照）、具体的な計算においても、本件駐車場部分及び本件緑地帯部分を含む本件１画地を１画地の宅地として路線価を算定している（原審における控訴人準備書面（２）別表２の付表１）。
したがって、争いのある本件用悪水路部分は別として、少なくとも本件駐車場部分及び本件緑地帯部分を本件スーパー部分と同じ１画地の宅地として扱う点において、当事者間に争いはない。
（４）評価通達２４－４（広大地補正）の適用の有無について
ア 評価通達２４－４は、「その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で……開発行為……を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるもの」を「広大地」として所定の補正（広大地補正）をすべきものとしている（甲３８、乙４４の１）。
イ まず、評価通達２４－４にいう「その地域における標準的な宅地の地積」については、評価対象地の付近で状況の類似する地価公示の標準地又は都道府県地価調査の基準地の地積、評価対象地の付近の標準的使用に基づく宅地の平均的な地積などを総合勘案して判断するとされている（乙４４の２）。
これを本件についてみると、本件１画地が所在する地域は、非線引き都市計画区域で用途地域の指定はなく、国道●●号線沿いに所在し、周辺は小～大型のロードサイド店舗を主に、事務所が混在している郊外路線商業地域であり（甲３２の１、甲３３の１、甲３９、乙７８の１及び２、乙８１）、本件１画地付近の地域における標準的な使用は、ロードサイド店舗及び事務所の敷地として使用されている宅地としての使用であると認められる。
そして、本件１区画と同様に国道●●号線沿いに位置し、平成２７年長野県地価調査の基準地とされ、処分行政庁鑑定においても基準地とされた長野県飯田市●●ほか所在の土地は、牛丼店の敷地として用いられており、その地積は７４９．６４㎡（隣接する駐車場を合わせると１３００．６４㎡）であると認められる（甲３２の１・１８頁、甲３３の１・５２頁、甲３６の１、乙８５）。
また、本件１画地の西方にある「●●交差点」から、東方にある「●●交差点」までの地域（乙３３において赤枠で示された地域）における店舗２０件の敷地の地積をみると、平均は２２７８．９７㎡であること、本件１画地を除けば最も広い店舗の地積でも７０４５．５３㎡であって、１７件は３０００㎡未満であることが認められる（乙８１）。なお、本件１画地と状況の類似する地価公示の標準地の地積を認めるに足りる証拠はない。
これに加え、本件訴訟における控訴人及び被控訴人らの主張も併せ考慮すると、本件１画地の所在する地域における標準的な宅地の地積が３０００㎡を超えるものとは認められない。そうすると、本件１画地は、地積が７２７６．６４㎡であるから（甲３の１～２２）、評価通達２４－４にいう「その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地」に当たるというべきである。
ウ 次に、広大地補正を行うためには、「開発行為……を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められる」ことが必要であるところ、ここにいう「公共公益的施設用地」とは、都市計画法４条１４項の公共施設、すなわち「道路、公園その他政令で定める公共の用に供する施設」の用に供される土地及び都市計画法施行令２７条の「教育施設、医療施設、交通施設、購買施設その他の公益的施設」の用に供される土地（その他これらに準ずる施設で、開発行為の許可を受けるために必要とされる施設の用に供される土地を含む。）をいう。評価通達２４－４が、開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が見込まれる土地について広大地補正を認めているのは、当該地域における標準的な宅地の地積に比して著しく広大な宅地において開発行為を行う場合にあっては、公共公益的施設用地として相当のいわゆる潰れ地が生ずることから、これを反映させた評価を行うことで、当該宅地の価額を適正に評価しようとしたものであると解される。そして、公共公益的施設は、典型的には道路であるから、公共公益的施設用地の負担の必要性は、経済的に最も合理的にその地域における標準的な宅地の規模で分譲を行った場合の、当該開発区域内に開設される道路の開設の必要性により判断するのが相当とされている（甲３８、乙４４の１）。
前記訂正の上、引用した原判決「事実及び理由」欄の第２の２（５）ア及びイのとおり、本件１区画は、既に開発が了され、本件譲渡当時、Ｇがスーパーマーケットの敷地並びにこれに敷設する駐車場及び緑地帯として使用しており、前記イで認定した本件１画地の存在する地域の状況に証拠（甲１３〔写真②、⑥〕、甲３２の１、甲３３の１、甲３４〔写真⑧～⑩〕、甲４１、甲４２の１～６、甲４４の１、２、甲１０９〔写真⑪、⑫、⑮～⑲〕、乙３０、乙５３の１、２）及び弁論の全趣旨によれば、本件１画地は、既にその地域の標準的な土地の使用方法及び最有効使用方法であるロードサイド店舗の敷地として一体的に有効に利用され、必要な道路も開設されており、新たに開発行為を行い、公共公益的施設を開設する必要がなかったことが認められる。
そうすると、本件１画地が、開発行為により公共公益的施設用地の負担の必要がある土地であるとは認められない。
エ これに対し、被控訴人らは、以下のとおり主張するが、いずれも採用することはできない。
（ア）被控訴人らは、評価通達２４－４にいう「開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担」が必要ないとされる宅地というのは、路線価のまま売買されることが想定されるものを指すのであり、現に有効利用されている宅地であれば上記負担を想定する必要はないとの解釈は採り得ないと主張する。
しかし、広大地補正は評価通達１５から２０－５までの定めに代わる補正であるから（評価通達２４－４（１））、広大地補正を行わない場合には、奥行価格補正、不整形地補正等の補正が行われることになるのであって、被控訴人らの上記主張は、その前提を欠くものである。また、評価通達２４－４には、被控訴人らの上記主張に沿う文言は見当たらない上、本件譲渡時に既に一体として有効に利用されていた本件１画地について、公共公益的施設用地の負担が見込まれないのに広大地補正をすべき理由はない。
（イ）被控訴人らは、評価通達２４－４が、広大地から除外する土地について、大規模工場用地とマンション適地を明示していることからすれば、マンション適地に該当しない土地について、現況のまま一体利用することが合理的であるとの理由で広大地補正の適用を否定することはできないと主張する。
しかし、既に説示したとおり、評価通達２４－４が、公共公益的施設用地の負担が見込まれる土地について広大地補正を認めているのは、当該地域における標準的な宅地の地積に比して著しく広大な宅地において開発行為を行う場合にあっては、道路等の公共公益的施設用地として相当のいわゆる潰れ地が生ずることから、これを反映させた評価を行うこととして、当該宅地の価額を適正に評価しようとしたものであると解される。そうすると、公共公益的施設用地の負担が見込まれない土地について広大地補正を適用する理由はないのであって、評価通達２４－４において、大規模工場用地とマンション適地が除外されているのは、単なる例示にすぎないと解するのが相当である。
（ウ）被控訴人らは、国税局長が本件１画地に適用される路線価を評定するに当たって、控訴人が主張するような事情を既に考慮しており、この路線価自体が本件１画地と同程度の広大な土地を標準として定められていたということであればともかく、控訴人はこの点について何ら主張、立証していないと主張する。
しかし、本件１画地について広大地補正をすべきか否かは評価通達２４－４の適用の問題であって、本件１画地について評価通達２４－４の要件を満たしていないのは上記ウのとおりであるから、控訴人が上記主張、立証をしていないからといって、本件１画地について広大地補正をすべきことにはならない。仮に上記路線価を評定するに当たって控訴人が主張するような事情が考慮されていなかったとしても、評価通達２４－４が定める要件は上記アのとおりであり、本件１画地がこの要件を満たさない以上は、広大地補正を行うことができないのは当然であって、上記路線価の評定とは無関係である。
（エ）被控訴人らは、平成２９年の評価通達の改正で評価通達２４－４に代わって設けられた評価通達２０－２（地積規模の大きな宅地の評価）によれば、本件１画地は地積規模が大きいことを理由に一定の減価の対象になることからしても、本件１画地について広大地補正を否定するのは不合理であると主張する。
しかし、本件で問題となっているのは評価通達２４－４の解釈適用であり、同通達に代わって設けられた新たな評価通達において本件１画地が一定の減価の対象になるとしても、それはそのような政策変更が行われたことによるものである。したがって、新たな評価通達が設けられたからといって、本件１画地について広大地補正を適用することはできない。
オ したがって、本件１画地は評価通達２４－４にいう「広大地」に当たらないから、同通達を適用することはできない。
（５）正面路線について
ア 正面路線とは、原則として、路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額が最も高くなる路線をいうが、間口が狭小で接道義務を満たさないなど、正面路線の影響を受ける度合いが著しく低い立地条件にある宅地については、その宅地が影響を受ける度合いが最も高いと認められる路線を正面路線とすることとされている（甲１０７、乙２９）。
イ これを本件についてみると、本件１画地は、南側で国道●●号線に、西側で西側市道に、北側で北側市道に接しているところ（甲４の２、甲４４の１、２、乙２０の１、２）、路線価は、平成２４年において国道●●号線が６万６０００円、西側市道が２万６０００円、北側市道が２万６０００円、平成２５年において国道●●号線が６万３０００円、西側市道が２万６０００円、北側市道が２万５０００円であるから（乙２３、乙２４）、路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額が最も高くなるのは国道●●号線であると認められる。
他方で、本件１画地と国道●●号線の関係をみると、両者の間には飯田市が所有する用悪水路が存在しているが、その幅は１ｍにも満たず、本件不動産５（Ｈ番１）及び本件不動産６（Ｏ番１）には、国道●●号線からの本件１画地への出入口部分（幅員はそれぞれ約９ｍ、約５．８ｍ）があり、各部分の水路は暗渠化されている（甲１３〔写真②、⑥〕、甲３４〔写真⑧～⑩〕、甲４４の１、２、甲１０９〔写真⑪、⑫、⑮～⑲〕、乙３０、乙５３の１、２、弁論の全趣旨）。また、本件不動産１４（Ｐ番１）と国道●●号線との間の水路についても約３４ｍにわたって暗渠化されている（甲４の２、甲１３〔写真①〕、甲１０９〔写真②、④〕、乙５５、弁論の全趣旨）。
加えて、上記のとおり、本件不動産５及び本件不動産６には、国道●●号線からの本件１画地への出入口部分があり、各部分の水路は暗渠化されているのであって、Ｇは、上記水路について、飯田市から飯田市公共物管理条例に基づく占用許可を得ている（甲１０３、乙３１の１、２、乙３２、４５）。そうすると、上記各部分は、将来にわたって安定的に通路として利用できるものと考えられ、本件１画地については、仮に建築基準法４３条１項の接道義務を満たしていないとしても、水路の占用許可を得て、４３条許可を得ることができる蓋然性があると認められる。
したがって、本件１画地が国道●●号線の影響を受ける度合いが著しく低い立地条件にある宅地ということはできないから、本件１画地の正面路線は、路線価に奥行価格補正率を乗じた価額が最も高くなる国道●●号線であるというべきである。
ウ これに対し、被控訴人らは、以下のとおり主張するが、いずれも採用することはできない。
（ア）被控訴人らは、本件１画地は直接道路と接していないのであるから、接道義務の充足を判断するまでもなく、評価通達２０－２にいう「無道路地」として取り扱われるべきであると主張する。
しかし、本件１画地は北側で水路等を介することなく北側市道に接している（甲４の２、甲４４の１、２、乙２０の１、２）上、上記イのとおり、本件１画地は正面路線である国道●●号線に接しているというべきであるから、これを無道路地と扱う余地はない。
（イ）被控訴人らは、本件１画地と国道●●号線との間には、飯田市が所有する水路が存在しているのに、４３条許可を得ることができる蓋然性という極めて曖昧で恣意性のある判断基準により、国道●●号線を正面路線とすることは相当ではないと主張する。
しかし、本件１画地についていえば、前記イのとおり、国道●●号線からの出入口部分が２箇所あり、これがＹの出入口として現に用いられており、これが将来利用できなくなると見込まれるような事情もうかがわれないこと、他方で、西側市道や北側市道からの出入口が本件１画地の主要な出入口として用いられていることは何らうかがわれないことを踏まえると、本件１画地の評価額を算定するに当たって国道●●号線を正面路線と扱うのが最も合理的であるし、被控訴人らにおいて国道●●号線を正面路線と判定することが困難であったとはいい難い。
（ウ）その他、被控訴人らは種々の主張をしているが、いずれも前記結論を左右するものとは認められない。
エ したがって、本件１画地の正面路線は国道●●号線となり、路線価は平成２４年につき６万６０００円、平成２５年につき６万３０００円となる。
（６）本件甲部分の評価
ア 前提
平成２３年契約については、契約書（甲９の１）に添付されるはずの「土地明細表」が添付されていないものの、契約書上、亡Ｄの所有する「土地（長野県飯田市●●Ｊ－１番地他２１筆」を対象とするものとされていること、被控訴会社は、平成２２年覚書（甲８の１）において、被控訴会社がＧに事業用借地権を設定する予定の土地として「長野県飯田市●●Ｊ－１他２１筆」と、平成２３年契約と類似の表現を使用し、その別紙として添付された土地明細表において、亡Ｄの所有する本件不動産１～１７、２１、２２（本件不動産２１及び２２については、うち７５．０６㎡の部分）、２６及び２７に加え、被控訴人Ｂの所有するＩ番１を併せた２２筆の土地を記載しており、平成２３年契約の対象地は、この２２筆から被控訴人Ｂの所有するＩ番１を除いた２１筆の土地であったと推認されること（平成２３年契約の契約書に「他２１筆」とあるのは「他２０筆」の誤記と考えられる。）からすると、平成２３年契約の対象地は、平成６年契約の対象地であった本件甲部分に本件乙部分及び本件南側駐車場を追加したものであったと認められる。
評価通達２５（１）は、借地権の目的となっている宅地の価額は、自用地としての価額から借地権価額を控除した金額によって評価することとし、評価通達２７本文は、借地権価額は、自用地としての価額に国税局長の定める割合を乗じて計算した金額によって評価することとしている（甲１３４、乙１８、弁論の全趣旨）。本件１画地の所在する路線価図Ｅ（乙２３、２４）の地域に適用される借地権割合は５０％である（乙４４の１・２０６頁）。
一方、相当地代通達５は、相続税及び贈与税の取扱いに関し、借地権が設定されている土地について、無償返還届出書が提出されている場合の当該土地に係る借地権の価額は零として取り扱う旨を規定している（乙１９、６９）。
イ 本件無償返還届出書の効力
（ア）控訴人は、平成２３年契約は平成６年契約を前提に契約内容を変更したものであり、平成６年契約が終了したとはいえないから、本件甲部分については、平成６年契約に基づく本件無償返還届出書の効力が及ぶため、借地権価額を０円として取り扱い、更地価額によってその価額を算定すべきであると主張する。
（イ）しかし、平成２３年契約の締結に当たっては、別途賃貸借契約書（甲９の１）が取り交わされている上、同契約書には、平成６年契約を前提にこれを変更した旨の文言はなく、それをうかがわせる条項もない。
かえって、両契約の内容を比較すると、平成６年契約（甲７の１～３）の対象地はおおむね本件甲部分のみであった。これに対し、平成２３年契約の対象地は、前記アのとおり、本件甲部分に本件乙部分及び本件南側駐車場を追加したものであったと認められるから、平成６年契約と平成２３年契約とでは、対象地も一致していないことになる。
また、契約期間をみても、平成６年契約の終期は平成２５年４月２９日であるのに、平成２３年契約では平成２７年１２月３１日とされており（原判決「事実及び理由」欄の第２の２（３）ア及びエ）、両者の連続性は特段うかがわれない。
さらに、賃料額をみると、平成６年契約における賃料は、当初月額合計１６万５０００円（年額合計１９８万円）とされていたところ（甲７の１～３）、その後、平成１２年頃には、年額合計６４５万円（亡Ｄに年額４３５万円、亡Ｅに年額２１０万円）と改められたものの（甲６７）、実際に支払われていたのは亡Ｅに対する年額２１０万円の賃料のみであって、亡Ｄに対する賃料は、被控訴会社から亡Ｄに対する役員借入金として処理されており、この状況は亡Ｅが死亡した後も変わることがなかったことが認められる（甲６７～６９、７０～７５、７７、８２）。これに対し、平成２３年契約における賃料は年額８００万円であるから（甲９の１）、平成６年契約との連続性は特段うかがわれない。この点、平成２３年契約締結直後の同年６月１５日に被控訴会社から亡Ｄに支払われた賃料額は従前同様の２１０万円であったこと、被控訴会社は、平成２４年に、賃料額を年額６４５万円（月額５３万７５００円）に変更することを亡Ｄと合意し、これに従って賃料を支払っていたことが認められるが（甲７３、７４、８１、８５～８７、８９、９１）、これらは平成２３年契約締結後の事情であるから、こうした事情から直ちに、亡Ｄと被控訴会社が平成２３年契約の締結に際して平成６年契約の賃料額を変更する意思を有していなかったと認めることはできない。
加えて、平成６年契約では、亡Ｄが将来無償で被控訴会社から本件甲部分の返還を受ける旨の条項（以下、同旨の条項を「無償返還条項」という。）があったのに対し、平成２３年契約では無償返還条項は設けられていない。無償返還条項は、借地権の認定課税を避けるために必要な条項であるから、平成２３年契約が平成６年契約の内容を一部変更したにすぎないのであれば、改めて契約書を作成し直した平成２３年契約において無償返還条項を設けないことは考え難いのであって、平成２３年契約に無償返還条項が設けられていないのは、亡Ｄと被控訴会社が、平成６年契約とは別の契約として平成２３年契約を締結したことをうかがわせる事情ということができる。
そして、前記訂正の上、引用した原判決「事実及び理由」第２の２（３）ア、（４）ア及びイによれば、平成６年契約では、被控訴会社が土地を賃借して建物を建築してＫに賃貸することが前提とされていたのに対し、同第２の２（４）エ～キによれば、平成２３年契約では、被控訴会社が土地を賃借してこれをＧに転貸し、Ｇが建物を建築することが前提とされていたと認められるのであって、前提となる事情も大きく異なっていたということができる。
平成２３年契約の締結後の事情をみても、仮に同契約が平成６年契約の条件を変更したにすぎないのであれば、本件無償返還届出書（乙１２の２～４）には「権利等に変動が生じた場合には、速やかにその旨を届け出ることとします。」との記載があったのであるから、平成２３年契約締結後、遅滞なくその旨の届出がされてしかるべきであるのに、そのような届出はされていないし、平成２３年契約で新たに追加された対象地につき無償返還届出書も提出されていない。
そして、平成２３年契約と同時に被控訴会社との間でＩ番１を対象地とする賃貸借契約を締結した被控訴人Ｂも、被控訴会社がＧに転貸する前提で改めて同契約を締結したものであり、従前の賃貸借契約は一旦終わって改めて被控訴会社との間で契約を交わしたという認識である旨の陳述書を作成している（甲１００）。
（ウ）そうすると、このような事実関係の下では、平成２３年契約は、平成６年契約を前提としてその内容を変更するものとして締結されたものではなく、平成６年契約を合意解約した上で新たに締結されたものであると認めるのが相当である。したがって、平成６年契約について提出された本件無償返還届出書の効力は、平成２３年契約には及ばないというべきである。
（エ）これに対し、控訴人は、仮に平成２３年契約が新たな契約であるとすると、本件事業用定期借地権設定契約は、その前提となる平成６年契約が終了し、また、平成６年契約に基づく転貸の承諾も失効することになり、結果、転貸の承諾のない契約となるが、このような結論が当事者の意思に反するものであることは明らかであると主張する。
しかし、平成２３年契約においては、Ｇに転貸する目的であることが契約書に明記されているから（甲９の１）、本件事業用定期借地権設定契約が転貸の承諾のない契約とみる余地はない。
ウ 借地権減価の可否
平成２３年契約については無償返還届出書が提出されていないから、本件甲部分については、評価通達２５（１）、２７（甲１３４、乙１８）に基づき、自用地としての価額の５０％の借地権価額を控除するのが相当である。
これに対し、控訴人は、平成２３年契約が平成６年契約とは異なる新たな契約であったとしても、被控訴会社と亡Ｄが土地の無償返還を合意していたと認められ、本件無償返還届出書の提出をもって平成２３年契約に係る届出書の提出とする趣旨であったと解されることからすれば、本件甲部分につき借地権減価をするのは相当ではないと主張する。
しかし、被控訴会社と亡Ｄが土地の無償返還を合意していたと認めるに足りる証拠はなく、平成２３年契約においては、その契約書に無償返還条項が置かれておらず、無償返還届出書も提出されていないことに照らすと、上記合意があったと認めることはできない。そして、上記イ（イ）に説示した事情に照らせば、本件無償返還届出書の提出をもって平成２３年契約に係る届出書の提出とする趣旨であったとも認められないから、控訴人の上記主張を採用することはできない。
（７）本件乙部分の評価
前記訂正の上、引用した原判決「事実及び理由」欄第２の２（３）エ及び前記（６）アのとおり、本件乙部分には、平成２３年契約に基づき被控訴会社の借地権が設定されている一方、無償返還届出書が提出されていたとは認められない。そうすると、前記６（ア）のとおり、本件１画地の路線価における借地権割合は５０％であることから、本件乙部分については、評価通達２５（１）、２７に基づき、自用地としての価額の５０％の借地権価額を控除して評価するのが相当である。
（８）本件駐車場部分及び本件緑地帯部分の評価
ア 前記訂正の上、引用した原判決「事実及び理由」欄の第２の２（５）イのとおり、本件駐車場部分及び本件緑地帯部分は、亡Ｄが本件駐車場等用地契約に基づきＧに賃貸し、駐車場用地及び緑地帯として使用されていた。
イ 被控訴人らは、本件駐車場等用地契約は平成２２年覚書及び本件事業用定期借地権設定契約と不可分一体の土地賃貸借であるとの認識の下で締結されたものであって、店舗用建物の所有を目的として結ばれた契約の一つであるから、上記両部分についても借地借家法２条１号にいう借地権が設定されていると主張する。
確かに、本件駐車場等用地契約の契約書（甲８の２）においては、同契約は平成２２年覚書及び本件事業用定期借地権設定契約と不可分一体の土地賃貸借であるとの認識の下で賃貸するものである旨の条項がある（１条）。
しかし、他方で、亡Ｄは、平成２３年契約の対象地に上記両部分を含めず、別途Ｇと本件駐車場等用地契約を締結している上、本件駐車場等用地契約の契約書においては、駐車場用地及び緑地帯用地の目的で賃貸する旨が明らかにされており（１条）、前記訂正の上、引用した原判決「事実及び理由」欄第２の２（５）イのとおり、実際にも、上記両部分は駐車場及び緑地帯として用いられていたのであって、上記両部分が建物の所有それ自体のために使用されているとは認められない。
ウ そうすると、本件駐車場等用地契約は、建物の所有を目的とする土地の賃貸借であるとはいえないから、借地借家法２条１号にいう借地権を設定するものとはいえず、本件駐車場部分及び本件緑地帯部分に設定されている権利は、一般賃借権であると認められる。
エ 本件駐車場部分及び本件緑地帯部分は、１画地の宅地である本件１画地の一部であるから、地目としては主たる地目である宅地として評価すべきところ、評価通達２５～３１は、宅地上に一般賃借権が設定されている場合の規定を置いていない。
評価通達８６（１）は、一般賃借権の目的となっている雑種地は自用地としての価額から賃借権価額を控除した金額によって評価することとしているから（乙１８）、一般賃借権の目的となっている宅地についても、一般賃借権の目的となっている部分の自用地としての価額（宅地として評価した価額）から評価通達８６（１）、８７の方法で評価した賃借権価額を控除した金額によって評価するのが相当である（乙７１参照）。
賃借権割合は２０％とするのが相当であるから（弁論の全趣旨）、本件駐車場部分及び本件緑地帯部分については、自用地としての価額の２０％の賃借権価額を控除して評価するのが相当である。
（９）三方路線影響加算（乙９５参照）
ア 本件１画地は、国道●●号線、西側市道及び北側市道に接しているため、評価通達１６、１７及び１８に基づき、三方路線影響加算を行う（甲１０７、弁論の全趣旨）。
イ 国道●●号線を正面路線とした場合における本件１画地の想定整形地の間口距離は１６９．０ｍ、奥行距離は８５．８ｍと認めるのが相当である（乙６６）。
一方、本件不動産１４（Ｐ番１）、本件不動産５（Ｈ番１）及び本件不動産６（Ｏ番１）は、それぞれ約３４ｍ、約９ｍ、約５．８ｍ国道●●号線と接しているから（前記（５）イ）、本件１画地の実際の間口距離は、上記の合計である４８．８ｍである。
これを前提とした計算上の奥行距離は、本件１画地の地積（７２７６．６４㎡）÷実際の間口距離（４８．８ｍ）＝１４９．１ｍとなり、これは想定整形地の奥行距離（８５．８ｍ）を超えるので、奥行距離を８５.８ｍとする（評価通達２０（２）注書き。乙６８）。そうすると、本件１画地の地区区分は「普通商業・併用住宅」であるから（乙２３、２４）、奥行価格補正率は０．８０となる（乙２５）。
ウ 側方路線である西側市道を正面路線とした場合における本件１画地の想定整形地の間口距離は１０９．４ｍ、奥行距離は１５０．６ｍと認めるのが相当である（乙６６、９５）。
一方、本件１画地は西側市道に４７．４ｍ接しているから（乙６６、９５、弁論の全趣旨）、実際の間口距離は４７．４ｍである。これを前提とした計算上の奥行距離は、本件１画地の地積（７２７６．６４㎡）÷実際の間口距離（４７．４ｍ）＝１５３．５ｍとなり、これは想定整形地の奥行距離（１５０．６ｍ）を超えるので、奥行距離を１５０．６ｍとする（評価通達２０（２）注書き）。そうすると、奥行価格補正率は０．８０となる（乙２５）。
また、側方路線影響加算率は、角地であるので、０．０８となる（乙２５）。
エ 裏面路線である北側市道を正面路線とした場合における本件１画地の想定整形地の間口距離は１５０．４ｍ、奥行距離は１０８．６ｍと認めるのが相当である（乙６６、９５）。
一方、本件１画地は北側市道に７５．２ｍ接しているから（乙６６、９５、弁論の全趣旨）、実際の間口距離は７５．２ｍである。これを前提とした計算上の奥行距離は、本件１画地の地積（７２７６．６４㎡）÷実際の間口距離（７５．２ｍ）＝９６．７ｍとなり、これは想定整形地の奥行距離（１０８．６ｍ）を超えないので、奥行距離を９６．７ｍとする。そうすると、奥行価格補正率は０．８０となる（乙２５）。
また、二方路線影響加算率は、０．０５となる（乙２５）。
（10）不整形地補正等
本件１画地は不整形地であるから、評価通達２０（乙６８）に基づき、不整形地補正を行う。上記（９）イのとおり、国道●●号線を正面路線とした場合における想定整形地の間口距離は１６９．０ｍ、奥行距離は８５．８ｍであるから、その地積は１万４５００．２㎡となる。そうすると、かげ地割合は（想定整形地の地積－不整形地の地積）÷想定整形地の地積＝（１万４５００．２㎡－７２７６．６４㎡）÷１万４５００．２㎡＝４９．８％となり（評価通達２０付表５の注２）、本件１画地の地積区分はＣ（普通商業・併用住宅地区において１０００㎡以上）であるから、不整形地補正率は０．９５となる（乙２５）。
一方、間口距離は４８．８ｍであることから、間口狭小補正率は１．００となり（乙２５）、間口狭小補正を行う必要はない。また、奥行距離を実際の間口距離４８．８ｍで除した数値は１．７であるから、奥行長大補正率は１．００となり（乙２５）、奥行長大補正を行う必要はない。
（11）以上に基づいて算定すると、本件１画地の本件譲渡当時の評価額は、２億３９５０万９０２５円と認められる（別表１）。
４ 本件隣人貸付地の評価額（争点（４））について
当裁判所も、本件隣人貸付地の本件譲渡当時の評価額は、３９４万３５２４円であると判断する。その理由（当審における被控訴人らの主張に対する判断を含む。）は、原判決「事実及び理由」欄第３の４に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
（１）原判決５７頁１５行目末尾に「これに対し、被控訴人らは、本件隣人貸付地が隣人所有の建物の敷地と一体として使用されていること、同建物の容積率を満たすために本件隣人貸付地が必要であることから、「宅地」として評価すべきであると主張する。しかし、本件隣人貸付地は、駐車場として利用されていると認められる一方で、これが上記建物の敷地と一体として利用されているとは認められない（甲３３の1〔１６頁〕、甲３４〔写真⑪〕、甲１０９〔写真㉓、㉔〕）。そして、地目は、土地の現況によって判断すべきものであるから、本件隣人貸付地が上記建物の容積率を満たすために必要だとしても、現況に反して本件隣人貸付地を宅地と評価することはできない。」を、２６行目の「水路であるが、」の次に「その幅は１ｍにも満たず、」をそれぞれ加える。
（２）原判決５８頁１０行目から５９頁２５行目までを削除し、２６行目の「ウ」を「イ」と改める。
（３）原判決６０頁５行目から９行目までを次のとおり改め、１０行目の「エ」を「ウ本件隣人貸付地は、不整形地であるところ、」と改め、２４行目から６１頁１行目までを削除する。
「そうすると、本件隣人貸付地が評価通達２０－２にいう「無道路地」に当たるとしても、通路の開設に新たな費用を要するわけではないから、同通達によって控除すべき「相当と認める金額」は０円として評価するのが相当である。」
（４）原判決６１頁１２行目の「オ」を「エ」と改め、同行目の「評価通達２０」の次に「付表５」を加える。
５ 本件北側駐車場の評価額（争点（５））について
当裁判所も、本件北側駐車場の本件譲渡当時の評価額は、２２１９万１６２９円であると判断する。その理由（当審における被控訴人らの主張に対する判断を含む。）は、原判決「事実及び理由」欄第３の５に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
（１）原判決６２頁２６行目から６３頁３行目までを次のとおり改める。
「本件北側駐車場に３度超の傾斜があると認めるに足りる証拠はなく、おおむね平坦であると認められるから（甲３３の１・３１頁、甲６５）、平坦地の宅地造成費の額により計算することとなる。」
（２）原判決６３頁１８行目の「松尾１１５号線」を「●●号線」と、１９行目の「３０頁」を「３１頁」とそれぞれ改め、２４行目末尾に「被控訴人らは、傾斜が緩くても宅地造成費を認めるべきであると主張するが、上記のとおり、本件北側駐車場はおおむね平坦であると認められるから、被控訴人らの上記主張は、その前提を欠くものである。」を加える。
（３）原判決９３頁別表２の付表３「【本件譲渡日までの時点修正】」欄の「２２，９１６，１１２円」を「２２，９２６，１１２円」と改める。
６ 本件南側駐車場の評価額（争点（６））について
当裁判所も、本件南側駐車場の本件譲渡当時の評価額は、１０１３万７３７８円であると判断する。その理由（当審における被控訴人らの主張に対する判断を含む。）は、原判決「事実及び理由」欄第３の６に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
（１）原判決６４頁２２行目の「甲３の２６・２７、」を削除し、同行目の「水路であり、」の次に「その幅は１ｍにも満たず、」を加える。
（２）原判決６５頁７行目の「ことととされている」を「こととされている」と改め、８行目から１９行目までを削除する。
（３）原判決６５頁２６行目と６６頁１行目の間に次のとおり加える。
「これに対し、被控訴人らは、「蓋然性」という基準で正面路線を判断することは許されないと主張する。しかし、本件南側駐車場の上記暗渠化部分が現に通路として利用され、これが将来利用できなくなると見込まれるような事情もうかがわれないこと、他方で、南側市道からの出入口が本件南側駐車場の主要な出入口として用いられていることは何らうかがわれないことを踏まえると、本件南側駐車場の評価額を算定するに当たって国道●●号線を正面路線と扱うのが最も合理的であるということができる。」
（４）原判決６６頁１７行目の「高さ」を「高さとし」と、１８行目の「３度以上」を「３度超」とそれぞれ改める。
（５）原判決６７頁６行目の「甲１４」を「甲１４写真⑤」と改める。
７ 本件アパート敷地の評価額（争点（７））について
当裁判所も、本件不動産３１の敷地の本件譲渡時の評価額は１０８５万４１５６円、本件不動産３２の敷地の本件譲渡時の評価額は１４４３万５０９８円、本件不動産３３の敷地の本件譲渡時の評価額は４３０万０４２７円であると判断する。その理由（当審における被控訴人らの主張に対する判断を含む。）は、原判決「事実及び理由」欄第３の７に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
（１）原判決６８頁２１行目の「（甲５５の１）、」の次に「その幅は約１ｍであり（甲３２の４・１４頁）、」を加え、２６行目の「前記のとおり」から６９頁５行目までを削除する。
（２）原判決６９頁１３行目と１４行目の間に次のとおり加え、２６行目の「前記のとおり」から７０頁５行目までを削除する。
「これに対し、被控訴人らは、「蓋然性」という基準で正面路線を判断することは許されないと主張する。しかし、上記水路には、本件譲渡当時、橋が架けられ、現に通路として利用され、これが将来利用できなくなると見込まれるような事情もうかがわれなかったこと（上記のとおり、現在では上記水路は暗渠化され、本件譲渡時よりも通行の便は増している。）を踏まえると、本件不動産３２の敷地の評価額を算定するに当たって南側市道を正面路線と扱うことが不合理であるということはできない。」
（３）原判決７０頁１３行目と１４行目の間に次のとおり加える。
「これに対し、被控訴人らは、「蓋然性」という基準で正面路線を判断することは許されないと主張するが、前記（２）イのとおり、上記主張を採用することはできない。」
８ 本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の適法性（争点（８）、（９））について（１）本件各不動産の評価額
本件不動産３１の評価額が３９１万４０１０円、本件不動産３２の評価額が３９１万４０１０円、本件不動産３３の評価額が２０９万６０１９円であることは争いがない。
したがって、前記３～７の評価額を踏まえた本件各不動産の本件譲渡時点における評価額の合計は、３億１５２９万５２７６円である。
（２）これを前提とした被控訴人らの納付すべき税額等は、別紙「裁判所の認定した被控訴人らの納付すべき税額等」のとおりである。したがって、本件各処分は、次の各部分において違法である。これに対し、本件相続税更正処分等については、課税価格及び納付すべき税額が裁判所の認定額と同額か、これを下回っているから、違法ではない。
ア 本件所得税更正処分
分離課税の長期譲渡所得の金額２億９９４５万０５１３円及び納付すべき税額４４２６万４５００円を超える部分
イ 本件所得税賦課決定処分
納付すべき税額各１６３万２０００円を超える部分
ウ 本件法人税更正処分
課税所得金額１億５９２８万９５８０円及び納付すべき税額３９７７万８６００円を超える部分
エ 本件法人税賦課決定処分
納付すべき税額５９４万０５００円を超える部分
オ 本件復興特別法人税更正処分
課税標準法人税額３９７７万８０００円及び納付すべき税額３９７万７８００円を超える部分
カ 本件復興特別法人税賦課決定処分
納付すべき税額５７万０５００円を超える部分
９ 結論
以上の次第で、本件各処分（本件相続税更正処分等を除く。）は、前記８（２）の限度で違法であるから、その限度で取消しを免れない。よって、控訴人の控訴に基づき、これと異なる原判決を変更することとし、被控訴人らの附帯控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官中村也寸志
裁判官武藤貴明
裁判官餘多分亜紀
（別紙）
裁判所の認定した被控訴人らの納付すべき税額等
１ 亡Ｄの平成２４年分の所得税の額
（１）所得税法５９条１項２号及び所得税法施行令１６９条の規定により譲渡とみなされる額本件譲渡時点における本件各不動産の所得税法５９条１項２号に規定する「その時における価額」は、３億１５２９万５２７６円である。
そして、本件譲渡に係る売買代金の１億２０００万円は、本件譲渡時点における上記本件各不動産の価額３億１５２９万５２７６円の２分の１（１億５７６４万７６３８円）に満たない金額であるから、本件各不動産は、上記本件各不動産の価額３億１５２９万５２７６円により譲渡されたものとみなされる。
（２）亡Ｄの平成２４年分の所得税の額
これを前提として計算した亡Ｄに係る平成２４年分の所得税の課税標準及び納付すべき税額は、次のとおりである（別表２参照）。
ア 総所得金額（別表２順号①欄の金額）
９２９万３４０４円
上記金額は、次の（ア）ないし（ウ）の各金額の合計額である。
（ア）不動産所得の金額（別表２順号②欄の金額）
６９５万３４０４円
上記金額は、亡Ｄの平成２４年分の不動産所得の金額であり、本件所得税申告書に記載の金額（乙２・１枚目③欄の金額）と同額である。
（イ）給与所得の金額（別表２順号③欄の金額）
２３４万円
上記金額は、亡Ｄの平成２４年分の給与所得の金額であり、本件所得税申告書に記載の金額（乙２・１枚目⑥欄の金額）と同額である。
（ウ）雑所得の金額（別表２順号④欄の金額）
０円
上記金額は、亡Ｄの平成２４年分の雑所得の金額であり、本件所得税申告書に記載の金額（乙２・１枚目⑦欄の金額）と同額である。
イ 分離課税の譲渡所得の金額（別表２順号⑤欄の金額）
２億９９４５万０５１３円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額である。
（ア）収入金額
３億１５２９万５２７６円
上記金額は、前記（１）の譲渡とみなされる額である。
（イ）必要経費の額
１５８４万４７６３円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 譲渡所得の金額の計算上控除する取得費
１５７６万４７６３円
上記金額は、租税特別措置法３１条の４第１項及び租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて（昭和４６年８月２６日付け直資４－５ほか国税庁長官通達。ただし、平成２４年９月１２日付け課資３－８ほかによる改正前のもの。）３１の４－１に基づく概算取得費であり、前記（ア）の収入金額の１００分の５に相当する金額である。
ｂ 譲渡に要した費用の額
８万円
上記金額は、本件譲渡に係る契約書に貼付された収入印紙の金額である（甲２）。
ウ 所得控除の合計額（別表２順号⑥欄の金額）
１８０万７９７９円
上記金額は、次の（ア）ないし（エ）の各金額を合計した金額である。
（ア）医療費控除の金額（別表２順号⑦欄の金額）
９０万１０７９円
上記金額は、亡Ｄの平成２４年分の医療費控除の金額であり、本件所得税申告書に記載の金額（乙２・１枚目⑪欄の金額）と同額である。
（イ）社会保険料控除の金額（別表２順号⑧欄の金額）
５１万１９００円
上記金額は、亡Ｄの平成２４年分の社会保険料控除の金額であり、本件所得税申告書に記載の金額（乙２・１枚目⑫欄の金額）と同額である。
（ウ）地震保険料控除の金額（別表２順号⑨欄の金額）
１万５０００円
上記金額は、亡Ｄの平成２４年分の地震保険料控除の金額であり、本件所得税申告書に記載の金額（乙２・１枚目⑮欄の金額）と同額である。
（エ）基礎控除の金額（別表２順号⑩欄の金額）
３８万円
上記金額は、亡Ｄの平成２４年分の基礎控除の金額である。
エ 課税総所得金額（別表２順号⑪欄の金額）
７４８万５０００円
上記金額は、前記アの金額９２９万３４０４円から前記ウの金額１８０万７９７９円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
オ 分離課税の課税譲渡所得の金額（別表２順号⑫欄の金額）
２億９９４５万円
上記金額は、前記イの分離課税の譲渡所得の金額２億９９４５万０５１３円（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
カ 納付すべき税額（別表２順号㉑欄の金額）
４４２６万４５００円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額から、（ウ）及び（エ）の各金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
（ア）課税総所得金額に対する税額（別表２順号⑬欄の金額）
１０８万５５５０円
上記金額は、前記エの金額７４８万５０００円に、所得税法８９条に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（イ）分離課税の課税譲渡所得の金額に対する税額（別表２順号⑭欄の金額）４４９１万７５００円
上記金額は、前記オの金額２億９９４５万円に、租税特別措置法３１条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（ウ）源泉徴収税額（別表２順号⑱欄の金額）
１４万５６７８円
上記金額は、本件所得税申告書に記載の源泉徴収税額（乙２・１枚目㊷欄の金額）である。
（エ）予定納税額（別表２順号⑳欄の金額）
１５９万２８００円
上記金額は、亡Ｄが予定納税した金額であり、本件所得税申告書に記載の金額（乙２・１枚目㊹欄の金額）と同額である。
キ 被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂの納付すべき税額
ａ 被控訴人Ａ
２２１３万２２００円
ｂ 被控訴人Ｂ
２２１３万２２００円
上記各金額は、前記カの納付すべき税額４４２６万４５００円を通則法５条２項の規定により被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂの各相続分（民法９０２条の規定による各相続分２分の１）により按分して計算した金額（ただし、所得税基本通達（昭和４５年７月１日付け直審（所）３０国税庁長官通達。ただし、平成２４年１２月１０日付け課法９－６ほかによる改正前のもの。）１２４・１２５－３の定めにより１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
（３）前記（２）に基づく過少申告加算税の額
被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂは、平成２４年分の亡Ｄの所得税の納付すべき税額を過少に申告していたものであり、また、納付すべき税額を過少に申告していたことについて、通則法６５条４項に規定する正当な理由は存在しない。
したがって、本件所得税更正処分（ただし、前記（２）キの金額を超えない部分に限る。以下同じ。）に伴って、被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂに課される過少申告加算税の額は、次のとおりである。
ア 被控訴人Ａに課される過少申告加算税
１６３万２０００円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）通則法６５条１項の規定により課される過少申告加算税の額
１３９万１０００円
上記金額は、本件所得税更正処分により被控訴人Ａが新たに納付すべきこととなった税額１３９１万円（前記（２）キの納付すべき税額２２１３万２２００円から乙２・４枚目「（２）氏名」欄が「Ａ」とある列の「６納める税金等」欄の金額８２１万７５００円を控除した額。ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の１０を乗じて計算した金額である。
（イ）通則法６５条２項の規定により加算される過少申告加算税額
２４万１０００円
上記金額は、通則法６５条２項の規定に基づき、本件所得税更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１３９１万４７００円のうち、期限内申告税額（同条３項２号）に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額（本件では期限内申告税額の被控訴人Ａの相続分９０８万６７３９円。甲１７の１・１９枚目「⑧から⑫の計⑬」欄の金額）を超える部分に相当する税額４８２万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の５を乗じて計算した金額である。
イ 被控訴人Ｂに課される過少申告加算税
１６３万２０００円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）通則法６５条１項の規定により課される過少申告加算税の額
１３９万１０００円
上記金額は、本件所得税更正処分により被控訴人Ｂが新たに納付すべきこととなった税額１３９１万円（前記（２）キの納付すべき税額２２１３万２２００円から乙２・４枚目「（２）氏名」欄が「Ｂ」とある列の「６納める税金等」欄の金額８２１万７５００円を控除した額。ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の１０を乗じて計算した金額である。
（イ）通則法６５条２項の規定により加算される過少申告加算税額
２４万１０００円
上記金額は、通則法６５条２項の規定に基づき、本件所得税更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１３９１万４７００円のうち、期限内申告税額（同条３項２号）に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額（本件では期限内申告税額の被控訴人Ｂの相続分９０８万６７３９円。乙１０・１９枚目「⑧から⑫の計⑬」欄の金額）を超える部分に相当する税額４８２万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の５を乗じて計算した金額である。
２ 本件相続に係る相続税の額
（１）本件相続に係る相続税の額
本件相続に係る相続税の課税価格及び納付すべき税額は、次のとおりである（別表３参照）。
ア 課税価格の合計額（別表３順号⑫の「合計額」欄の金額）
４億０７９８万６０００円
上記金額は、被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂがそれぞれ本件相続により取得した次の（ア）の財産の価額から、同人らが承継又は負担する次の（イ）の債務等の金額を控除した後の金額に、被控訴人Ｂが本件相続の開始前３年以内に亡Ｄから贈与により取得した次の（ウ）の価額を加算した各人の課税価格（ただし、通則法１１８条１項の規定により各人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の各金額。別表３順号⑫の「被控訴人Ａ」欄の課税価格１億９４８１万９０００円及び「被控訴人Ｂ」欄の課税価格２億１３１６万７０００円）の合計額である。
（ア）取得財産価額の合計額（別表３順号⑧の「合計額」欄の金額）
４億４３１９万９００８円
上記金額は、被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂが本件相続により取得した財産の総額であり、次のａないしｆの合計額である。
ａ 土地の価額（別表３順号①の「合計額」欄の金額）
６３４２万２１５４円
上記金額は、亡Ｄが有していた土地の価額の合計額であり、被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂが本件相続税修正申告書に記載した金額（本件相続税修正申告書第１５表の番号⑥の「各人の合計」欄の金額。乙９・１５枚目）と同額である。
ｂ 家屋の価額（別表３順号②の「合計額」欄の金額）
８８４万１４７７円
上記金額は、亡Ｄが有していた家屋の価額の合計額であり、被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂが本件相続税修正申告書に記載した金額（本件相続税修正申告書第１５表の番号⑨の「各人の合計」欄の金額。乙９・１５枚目）と同額である。
ｃ 有価証券の価額
９２３７万７８００円
上記金額は、次の（ａ）及び（ｂ）の各金額の合計額である。
（ａ）特定同族会社の株式（別表３順号③の「合計額」欄の金額）
９１９６万９８００円
上記金額は、亡Ｄが有していた本件株式６０株の価額であり、その１株当たりの価額１５３万２８３０円に株式数６０株を乗じた金額である。
なお、本件株式の１株当たりの価額は、別表４の「１本件株式の評価額」の
とおりである（なお、被控訴会社の資産として計上した本件各不動産の価額は、平成２３年契約による本件甲部分、本件乙部分及び本件南側駐車場に係る各借地権を負担するとした場合における価額であるから、当該各借地権に相当する金額を加算した。そして、本件甲部分、本件乙部分及び本件南側駐車場に係る各借地権は、平成２３年契約（平成２３年３月１７日）に基づき設定されたものであり、本件相続（平成２４年１０月●日）に係る相続税の課税時期前３年以内に取得した土地等に当たるため、評価通達１８５本文括弧書きにより、課税時期における「通常の取引価額」により評価することとなるところ、その価額は、評価通達を準用した方法により、評価通達に基づいて算出された評価額を０．８で割り戻し、時点修正を加えて評価額を算出した。
（ｂ）その他の有価証券（別表３順号④の「合計額」欄の金額）４０万８０００円上記金額は、亡Ｄが有していたＺ農業協同組合の出資４０８口の価額であり、被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂが本件相続税修正申告書に記載した金額（本件相続税修正申告書第１５表の番号⑰の「各人の合計」欄の金額。乙９・１５枚目）と同額である。
ｄ 現金・預貯金等の価額（別表３順号⑤の「合計額」欄の金額）
１億０１３９万３９４３円
上記金額は、亡Ｄが有していた現金・預貯金の価額の合計額であり、被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂが本件相続税修正申告書に記載した金額（本件相続税修正申告書第１５表の番号㉑の「各人の合計」欄の金額。乙９・１５枚目）と同額である。
ｅ 家庭用財産の価額（別表３順号⑥の「合計額」欄の金額）
５０万円
上記金額は、亡Ｄが有していた家庭用財産の価額の合計額であり、被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂが本件相続税修正申告書に記載した金額（本件相続税修正申告書第１５表の番号㉒の「各人の合計」欄の金額。乙９・１５枚目）と同額である。
ｆ その他の財産の価額（別表３順号⑦の「合計額」欄の金額）
１億７６６６万３６３４円
上記金額は、亡Ｄが有していたその他の財産の価額の合計額であり、被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂが本件相続税修正申告書に記載した金額（本件相続税修正申告書第１５表の番号㉗の「各人の合計」欄の金額。乙９・１５枚目）と同額である。
（イ）債務控除の合計額（別表３順号⑨の「合計額」欄の金額）
５３３４万２２９７円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 債務の金額
５０８７万１４８０円
上記金額は、次の（ａ）及び（ｂ）の金額の合計である。
（ａ）租税公課（平成２４年分の所得税の準確定申告に係る第３期分の所得税の税額）４４２６万４４００円
上記金額は、本件所得税更正処分における被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂが納付すべき税額の合計額（前記１（２）キ参照）である。
（ｂ）その他の債務の金額
６６０万７０８０円
上記金額は、前記（ａ）を除いた債務の額であり、被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂが本件相続税修正申告書に記載した金額（本件相続税修正申告書における「債務の明細書」の細目「平成２４年分所得税（準確定申告）」欄以外の欄の金額の合計額。乙９・１３枚目）と同額である。
ｂ 葬式費用
２４７万０８１７円
上記金額は、本件相続に係る葬式費用の合計額であり、被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂが本件相続税修正申告書に記載した金額（本件相続税修正申告書第１５表の番号㉞の「各人の合計」欄の金額。乙９・１５枚目）と同額である。
（ウ）純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額（別表３順号⑪の「合計額」欄の金額）
１８１３万０１２０円
上記金額は、相続税法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）９条の規定により、被控訴人Ｂが、本件相続の開始前３年以内である平成２４年１０月６日に、本件譲渡により本件株式の価額が増加した部分に相当する金額を亡Ｄから贈与により取得したものとみなされた財産の価額１８１３万０１２０円であり、同法１９条１項の規定に基づき、相続又は遺贈により財産を取得した者の課税価格に加算される金額である。なお、当該価額の計算は、別表４の「２本件譲渡により被控訴人Ｂが受ける経済的利益の額」のとおりである。
イ 納付すべき相続税額
本件相続に係る被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂの納付すべき相続税額は、相続税法１５条ないし１７条の規定に基づき、次のとおり算出したものである。
（ア）課税価格の合計額（別表３順号⑫の「合計額」欄の金額）４億０７９８万６０００円上記金額は、前記ア記載の金額である。
（イ）遺産に係る基礎控除額（別表３順号⑬の「合計額」欄の金額）
１億円
上記金額は、相続税法１５条の規定により、５０００万円と１０００万円に亡Ｄに係る相続人の数である５を乗じて算出した５０００万円との合計額である。
（ウ）課税遺産総額（別表３順号⑭欄の金額）
３億０７９８万６０００円
上記金額は、前記（ア）の金額から前記（イ）の金額を控除した金額である。
（エ）法定相続分に応ずる取得金額（別表３順号⑯の各人欄の金額）
ａ 被控訴人Ａ（法定相続分５分の１）
６１５９万７０００円
ｂ 被控訴人Ｂ（法定相続分５分の１）
６１５９万７０００円
ｃ 訴外Ⓐ（法定相続分５分の１）
６１５９万７０００円
ｄ 訴外Ⓑ（法定相続分５分の１）
６１５９万７０００円
ｅ 訴外Ⓒ（法定相続分５分の１）
６１５９万７０００円
上記各金額は、相続税法１６条の規定により、前記（ウ）の課税遺産総額３億０７９８万６０００円を民法９００条の規定による相続分の割合（別表３順号⑮の各人欄の割合）に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額（ただし、相続税法基本通達（昭和３４年１月２８日付け直資１０国税庁長官通達。ただし、平成２４年６月２７日付け課資２－１０ほかによる改正前のもの。）１６－３の定めにより、各人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額。）である。
（オ）相続税の総額の基礎となる税額（別表３順号⑰の各人欄の金額）
ａ 被控訴人Ａ
１１４７万９１００円
ｂ 被控訴人Ｂ
１１４７万９１００円
ｃ 訴外Ⓐ
１１４７万９１００円
ｄ 訴外Ⓑ
１１４７万９１００円
ｅ 訴外Ⓒ
１１４７万９１００円
上記各金額は、前記（エ）ａないしｅの各金額に、相続税法１６条に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（カ）相続税の総額（別表３の順号⑰の「合計額」欄の金額）
５７３９万５５００円
上記金額は、前記（オ）ａないしｅの各金額の合計額である。
（キ）被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂの算出税額（別表３順号⑲の各人欄の金額）
ａ 被控訴人Ａ
２７４０万７１５１円
ｂ 被控訴人Ｂ
２９９８万８３４８円
上記各金額は、相続税法１７条の規定により、前記（カ）の金額に、被控訴人Ａ又は被控訴人Ｂの課税価格（別表３順号⑫の各人欄の金額）が前記（ア）の課税価格の合計額（別表３順号⑫の「合計額」欄の金額）に占める割合（別表３順号⑱の各人欄の割合）をそれぞれ乗じて算出した金額である。
（ク）被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂの納付すべき相続税額（別表３順号㉑の各人欄の金額）
ａ 被控訴人Ａ
２７４０万７１００円
ｂ 被控訴人Ｂ
２９９８万８３００円
上記各金額は、前記（キ）ａ及びｂの各金額について、通則法１１９条１項の規定により、それぞれ１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
（２）本件相続税更正処分の適法性
本件相続に係る被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂの納付すべき相続税額は、それぞれ前記（１）イ（ク）ａ及びｂのとおりであるところ、これらの各金額は、いずれも本件相続税更正処分における被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂの納付すべき相続税額（甲２２の１及び２・各１枚目「○課税標準等及び税額等の計算明細」の「（１）納付税額又は還付税額の計算明細」の区分「更正額」の「㉗納付すべき税額」欄の金額）を超えるから、本件相続税更正処分は適法である。
（３）前記（１）及び（２）に基づく過少申告加算税の額
前記（２）で述べたとおり、本件相続税更正処分は適法であるところ、被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂは、納付すべき相続税額を過少に申告していたものであり、また、納付すべき税額を過少に申告していたことについて、通則法６５条４項に規定する正当な理由は存在しない。したがって、本件相続税更正処分に伴って被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂに課される過少申告加算税の額は、それぞれ、次のとおりとなる。
ア 被控訴人Ａに課される過少申告加算税の額
３３万１０００円
上記金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、本件相続税更正処分により被控訴人Ａが新たに納付すべき相続税額３３１万円（甲２２の１・１枚目「納付すべき本税の額」欄の金額。ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０を乗じて計算した金額である。
イ 被控訴人Ｂに課される過少申告加算税の額
７７万円
上記金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、本件相続税更正処分により被控訴人Ｂが新たに納付すべき相続税額７７０万円（甲２２の２・１枚目「納付すべき本税の額」欄の金額。ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０を乗じて計算した金額である。
（４）本件相続税賦課決定処分の適法性
本件相続税更正処分により被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂに課される過少申告加算税の額は、それぞれ前記（３）のとおりであるところ、これらの各金額は、いずれも本件相続税賦課決定処分の額（甲２２の１及び２・各１枚目「○加算税の額の計算明細」の「過少申告加算税」の「⑤加算税の額」欄の金額）と同額であるから、本件相続税賦課決定処分は適法である。
３ 被控訴会社の本件事業年度の法人税の額及び復興特別法人税の額
（１）被控訴会社の本件事業年度の法人税の額及び復興特別法人税の額
ア 被控訴会社の本件事業年度の法人税の額
被控訴会社の本件事業年度の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額等は、次のとおりである（別表５参照）。
（ア）所得金額
１億９５２９万５２７６円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算した金額である。
ａ 申告所得金額（別表５順号③欄の金額）
０円
上記金額は、被控訴会社が本件法人税申告書に記載した金額である（乙４・１枚目「所得金額又は欠損金額」欄の金額）。
ｂ 受贈益の計上漏れ額（別表５順号④欄の金額）
１億９５２９万５２７６円
上記金額は、本件譲渡に係る不動産売買契約書（甲２）における売買代金１億２０００万円と、本件譲渡時における本件各不動産の時価相当額３億１５２９万５２７６円との差額であり、法人税法２２条２項により益金の額に加算すべき金額である。
（イ）繰越欠損金の当期控除額の増加額（別表５順号⑤の金額）
３６００万５６９６円
上記金額は、被控訴会社が本件法人税申告書に記載した金額である（乙４・１枚目「翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金」欄の金額）。
（ウ）課税所得金額（別表５順号⑥欄の金額）
１億５９２８万９５８０円
上記金額は、前記（ア）の金額から前記（イ）の金額を控除した金額である。
（エ）納付すべき税額（別表５の順号⑦欄の金額）
３９７７万８６００円
上記金額は、前記（ウ）の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）について、法人税法６６条（平成２７年３月法律第９号による改正前のもの。）１項及び２項並びに租税特別措置法４２条の３の２（平成２７年３月法律第９号による改正前のもの。）１項の規定に基づき、８００万円以下の部分に１００分の１５の税率を、８００万円を超える部分に１００分の２５．５の税率を乗じて計算した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
イ 被控訴会社の本件事業年度の復興特別法人税の額
被控訴会社の本件事業年度の復興特別法人税に係る課税標準及び納付すべき税額等は、次のとおりである（別表６参照）。
（ア）基準法人税額（別表６順号①欄の金額）
３９７７万８６９５円
上記金額は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）４４条１号の規定に該当する金額であり、前記ア（エ）の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てる前のもの。）である。
（イ）課税標準法人税額（別表６順号②欄の金額）
３９７７万８０００円
上記金額は、復興財源確保法４７条１項及び２項の規定に該当する金額であり、前記（ア）の金額と同額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
（ウ）納付すべき税額（別表６順号③欄の金額）
３９７万７８００円
上記金額は、前記（イ）の金額に復興財源確保法４８条の規定に基づき、１００分の１０を乗じて計算した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
（２）前記（１）に基づく過少申告加算税の額
ア 本件法人税更正処分に伴う過少申告加算税の額
５９４万０５００円
本件法人税更正処分（ただし、前記（１）ア（エ）の金額を超えない部分に限る。以下同じ。）に基づき、被控訴会社が新たに納付すべき法人税額の計算の基礎となった事実に通則法６５条４項に規定する正当な理由は存在しない。
したがって、本件法人税更正処分に伴って、被控訴会社に課される過少申告加算税の額は、本件法人税更正処分により新たに納付すべき法人税額３９７７万８６００円（前記（１）ア（エ）の金額）のうち、過少申告加算税対象額３９７７万円（通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０を乗じて算出した金額３９７万７０００円に、上記新たに納付すべき法人税額３９７７万８６００円のうち５０万円を超える部分の金額３９２７万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の５を乗じて算出した金額１９６万３５００円を加算した金額５９４万０５００円である。
イ 本件復興特別法人税更正処分に伴う過少申告加算税の額
５７万０５００円
本件復興特別法人税更正処分（前記（１）イ（ウ）の金額を超えない部分に限る。以下同じ。）に基づき、被控訴会社が新たに納付すべき復興特別法人税額の計算の基礎となった事実に通則法６５条４項に規定する正当な理由は存在しない。
したがって、本件復興特別法人税更正処分に伴って、被控訴会社に課される過少申告加算税の額は、本件復興特別法人税更正処分により新たに納付すべき復興特別法人税額３９７万７８００円（前記（１）イ（ウ）の金額）のうち、過少申告加算税対象額３９７万円（通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０を乗じて算出した金額３９万７０００円に、上記新たに納付すべき復興特別法人税額３９７万７８００円のうち５０万円を超える部分の金額３４７万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の５を乗じて算出した金額１７万３５００円を加算した金額５７万０５００円である。
以上
別表1
．
．．
. . . . .
．．．．．．．
．
．．
...
.
．
．．
. . .
.
・・.
•
. .
本件1画地の価額
【平成24年］
（正面路掠価）
66,000円
52,800円＋
53,520円
54,0{0円
51,338円
十．
X
（側方路線価）
(26,000円
（裏面路線価）
(26,000円
x
(ld当たりの伍額｝
51;338円
x·
(Idもたりの価田
.51,338円．
x
(Id当たりの伍績）
x
（本件J瓢地の
自用地の評価額）
373,568,144円
（奥行価格補正率）
0.80
＝
52,800円
（奥行価格補正率）（側方．路線影響加算率）
X
0.80
X -0.80
（本件1111地の地積）
7,276.64nl
（＊件尋葬分及び
•
本件乙鶴分の地積）
6481.'21面
（＊件虹軍嶋郎分及び
本件は地愕郭分の地積）
795.43nf
＝＝
X
（奥行価格補注率）（二方路組影響加算率）
x
（祖整形地補正率）
（lnf当たりの価額）
0.95 -. =
51,338円
0.08
X
0.05
X
（本件1画地の自用地の評価額）
373,568,144円
, i
（本件攣鶴分及び•
本件乙郷分の印用蜻の評価m
. 332,732,358円
・（＊件荘車●闘分及び本件
緑池帯部分の自用地の＂価額）
40,835,785円
（側方路線に接している部分の割合）
47.4rn/l⑮.4m)
=
53;520円
湛面餡線に接している部分の割合）．
75.2m/150.4m) ·
=--
こ，：：；：：門
（本件町綿
・
分及び本件乙部分（償培籠割合）
・
（本件駁庫●郎分及び紐
（賃債柘釘合）
の0/ll地の坪駈額）
緑地帯郭分の自用旭の坪伍額i
(332,732,358円X ·o.5) -
(40,8.35,':/85円X'0.2)
＝＝
199,034,808円
，l
注1
注1 、2
注l、,3
注4
注7
注7
注7
注5、6
公示価格水準への割戻後の価額
，
199,034,808円
0.8
248,793,510円
【平成25年】
（正面路線価）
63,000円
50,400円＋
51,120円
51,620円
＋
X
X
(lnf当たりの価額
49,039円
(l a!当たりの価籟）
49,039円
(Id当たりの価麟）
49,039円
（側方路線価）
、(26,000円
｛裏面路線価）
(25,000円
X
x
（奥行価格補正率）
0.80
x.
は件1甑地の
釦り島の評価衝r
ƚ56,ƛ39, 1 48円．一
0.95
·=
（本件1画地の地積）
7,276.64：i,f.
（本件甲郎分及び
本件乙葬分の尾積）
6481.21面
（本件虹車溢鶴分及び
本件緑地帯郭分の地隕）
795.43面
＝
50,400円
（奥行伍格補正率）・（側方路線影響加算平）
X
0.80
（奥行価格補正率）（二方路線影響加算率）
X
0.80
x
X
（不整形地補正率）
（国当たりの価額）
（本件甲螂分及び本件乙鉛分(99旭権割合）
のB用也の評価額）
(317,832,057円x 0.5) -
0.08
X
0.05
X
（＊件虹車楊郎分及び本件
緑應霞郭分のBlff地の評価齢
39,007,091'円
（側方路線に接している部分の割合）
47.4m/109.4m)
• =
sp20円
（襄面路線に接している部分の割合）
75.2m/150.4m)
=--
む，：：2：：円
'49,039円
(•本件1画地の自用地の評伍額）
356,8399,148円
（本件甲郎分及び
本件乙節分の自用地叩HS額）
317,832,057円
（本件駐庫編綿分及び本件
（賃僅帷割合）
純嶋桁帥分の自111地の評価額）
(39,007,091円·x o.Ɯ)
＝
190;121,70,2円
‘，
l
注1
注1、2
注l 、3.
注4
注7
注7
注7
注5、6
l
| i
公示価格水準への割戻後の価額
190,121,702円
-;--.
-0:8
237,652,127円
ー'.
.
I
I
．．．．．
．．．．．．．
. . . .
•●●．
．．
. . .
-
.
．．
．
9・・・ー•、上二るか1 こ・ぶヽ
［本件譲渡日までの時点修正】
（平成24年評伍額）
(248,793,510円
（平成25年評価額）
（経過月数）
237,652,127円）
X
lQ月，／12月
本件譲渡日における本1牛1画地の価額
248;793,5iO円
-., 9,284,485円
239,509;02$円
...,― .
注1 ・・評価通達15に基づき奥行価格補正率を適用する。・
=:·
9,284,485円
・
評価通達16に基づぎ側方路線影響加算率を適用する。
3.
評価通達17に基づき二方路線影響加算率を適用する。
評価通達20に基づき不整形地補正率（想定整形地の間口距離を169.0メートル、奥行距離を85.8メートルとして求めた割合）を適用する。
評価通達25に基づき貸宅地の減額を行う。•
,•
評価通達86に基づき貸し付けられている雑種地の減額を行う。
本件1画地、本件甲部分、本件乙部分、本件駐車場部分及び本件緑地帯部分の地積は甲第3号証の．1ないし22による。
．
．．．
平成24年の路線価は乙第23号証、、平成25年の路線価は乙第24号証、各種補正率等は乙第25号証1こよる。....
．．．．．
•••••••
．・．．
．
．．
．．
．
. ·•...
. .. .
別表2
所得税の計算明細
（単位：円）
得喜分
言
譲渡所得の·金額
，⑤
除の
’
合計額⑥
費控除
'o ⑦
内社会保険料控除；
⑧
訳地震保険料控除⑨
．
·-···.. •·
基礎控除⑩：
課税総所得
＇
金額
‘
⑪;
；離一課：の課税
一
譲渡ー所：□| ⑫ |
課税総所得金額1 ⑬
ー［さ
税凪
；：因よ［I：
税金から差し引かれる金額1 ⑯
差引所得税額，
（⑮
-．⑯）.
瀕・一
泉徴
収・税額
申．
告納税
（．⑰
一⑱
予定納税
り付
⑲
す：き⑳税9| @
注1
順号⑪及び⑫欄の各金額は、いずれも1,000円未洒の端数を切り捨てた後の金額である。
2 順号⑲及び⑪欄の各金額lュ、いずれも）00円未満の端数を切り捨てた後の金額である。順号①ないし④、⑥ないし⑪、⑬、⑮．、⑳の各欄の金額庄本件所得税申告書（乙2)に記載された金額である。順号⑤欄の金額は、本件顕渡に係る収入金額:i15, 295, 27_6円から、租税特別措笛法3.1条の4第1項及びr租税特別措．匿法（山林所得・譲渡所得関係）
＇の取扱いについて」3]の4.-1に基づく概算取得費（収入金額の5%)及び頷渡に要した費用o,_ooo円を控除した金額であり、順号⑫欄の金額は、顛号⑤襴の金額から1,1)00円未満の端数を切り捨てた後の金額である。.
5顛輝欄の金額は、．租税特別措置法3.1条1項の規定に基づき、・順号⑫欄の金額に・
100分の15を乗じ七算出した金額で
ある。
•
表中の下線は、原判決別表4'と相達する部分である。
内訳，
＿得
③一
所区
i
皇＋二
給与
．
雑所
＿総Ė
ė一
産
＿＂
所
分離課税の
所得控
金
額•.'
，
ー．．
，医療
:-_293, Ę04 I.注3
6,.953, 404注3
2, 340,.‘ooo·l注3••，―•
．0,，注3
．．し299』450i;5l3注4
1,807, ·979注3'
90L O79注．3
芦
^ .
•
380, 000
・・注3
—三
ー・
言彗‘ 4
44·，91.7,、500 i1注5
：
し．．．．．
．．．．．．一
46、003, 050•I ゜
⑰一
｛幽
一⑲
"'
46,003,..050,
⑳
』＇
＿額）一額
]
45,857,_300
L
注2
言
別表3
相続税の計算明細
. . .
. . . .
. . . -. . . .
．．
. .
,..'_-..
．．
．
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·•
．．．
．ヽ言「
[
Pi
玉
]諷
ヽ
三こニ
（単位：内）
順号
区分
合計額
被控訴人··/t｀被控訴k-f}
他の相続人、(3名）
仕掠体い取得言
地r,’
63,422, i54
`·
31,711,077
3l,7li,077
注l
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注1順号①、②、④ないし⑦、⑬及び⑮の各欄の金額は、本件相続税修正申告書（乙9)に記載された金額である。2順号怒）及び⑪の各欄の金額は、別表4のとおりである。
·3順号⑨欄の各人の金額は、•本件相続税修正申告書に記載された金額に本件所得税更正処分により新たに納付すべき本税の額を加算した金額（ただし、裁判所の認定額）である。:
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4順号⑫欄の各人の金額は、通則法l18条1項の規定により、1;000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。5順号⑯欄の各人の金額は、相続税法基本通達16-3の定めにより、1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。・6順号⑰欄の合計額は、順号⑯欄の各人の金額に相続税法16条の税率を乗じて計算した金額の合計額である。・7順号⑱欄の割合は、順号⑫の「合計額」欄の金額に各人の概の金額が占める割合である。8順号⑪櫂の各人の金額は、通則法119条1項の規定により、100円未満の端数を切り捨てた後の金額である。9表中の下線は、・原判決別表5と相違する部分である。
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順号①ないし③の各欄の金額は、本件法人税申告書（乙4) に記載された金額である。
2 ・順号④欄の金額は、本件譲渡に係る売買代金120,900,000円と本件各不動産の時価315,295』276円との差額である。
注4
3 順号⑤欄の金額は、本件法入税申告書に記載された翌期へ繰り越す欠損金額と同額である。、
4 順号⑦欄の金額はく順号⑥欄の金額（ただし、・通則法118条1 項の規定に基づき1,000円末満の端数を切り捨てた後のもの。）について；法人税法66条（平成27年3 月法律第9 号による改正前f1）もの。）1 項及び2 項並びに租税特別措置法42条の3 の2（同改正前のもの。）1 項の規定に基づき、•800万円以下の部分に100分の15の税率を、800万円を超える部分に100分の25.5の税率を乗じ・・て計算した金額（ただし、通則法119条1 項の規定に基づき100円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
表中の下線は、原判決別表6 と相違する部分である。
別表6
復興特別法人税の計算明細
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注1
順号①欄の金額は、別表5順号⑦欄の金額（ただし、通則法119条1 項の規定に基づき100円未滴の端数を切り捨てる前のもの。）である。．＇，
2 順号②欄の金額比順号①欄の金額（ただし、通則法118条1 項の規定により1,-000円未満の端、
数を切り捨てた後のもの。）である。
・一
・順号③欄の金額は、順号②欄の金額に復興財源確保法48条の規定に基づき、100分の10を乗じ
て計算した金額（ただし、通則法119条1 項の規定により100円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
表中の下線は、原判決別表7' と相違する部分である。
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別表４～別表４の付表６省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13782.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。