税務訴訟資料第２７２号（順号１３７８５）
長野地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分の取消請求事件
国側当事者・国（諏訪税務署長）
令和４年１２月９日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁諏訪税務署長
小宮英一
被告指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 処分行政庁が原告に対して令和２年９月２５日付けでした原告の平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額４０４０万７７３６円、納付すべき税額２３３万３７００円を超える部分、並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 処分行政庁が原告に対して令和２年９月２５日付けでした原告の平成２９年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額３９８３万７７４１円、納付すべき税額１９３万円を超える部分、並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁が原告に対して令和２年９月２５日付けでした原告の平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額３１１５万２４５２円、納付すべき税額マイナス５５万９６００円を超える部分、並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、開業医である原告が、平成２８～３０年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」と総称する。）の各確定申告（以下「本件各確定申告」という。）について、自己の配偶者に支払ったとする青色事業専従者給与年額１８００万円の相当性を一部否認して処分行政庁がした増額更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各処分」と総称する。）は違法であると主張して、被告に対し、上記更正処分の増額部分及び過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求める事案である。
２ 前提事実（争いがないか掲記の証拠により容易に認められる事実）
（１）関係者等
ア 原告は、長野県岡谷市内に開設された診療所（以下「本件診療所」という。）で内科等の医業（以下「本件事業」という。）を営む医師であり、平成１２年分以後の所得税について、処分行政庁から所得税法１４３条に規定する青色申告の承認を受けている。［乙１］
イ 原告の配偶者（以下「本件配偶者」という。）は、原告と生計を一にし、看護師として本件事業に従事しており、平成２８～３０年（以下「本件各年」という。）において、いずれも年間を通じて青色事業専従者（所得税法５７条１項）として本件事業に従事していた。［乙２の１～３］
（２）本件配偶者に対する青色事業専従者給与額の変遷
ア 原告は、処分行政庁に対し、平成１３年３月１５日、同年１月以後の青色事業専従者給与の支給に関して、本件配偶者を専従者として、以下のとおり定めた旨の「青色事業専従者給与に関する届出書」（以下「本件届出書」という。）を提出した。［乙３］「仕事内容・従事の程度」医療事務、経理
「資格等」（記載なし）
「給料」欄「支給期」月末、「金額（月額）」２０万円
「賞与」欄「支給期」１２月、「支給の基準（金額）」６か月以内
「昇給の基準」２０％以内
イ その後、原告は、処分行政庁に対し、青色事業専従者給与の支給に関して、以下のとおり変更することとした旨の「青色事業専従者給与に関する変更届出書」（以下「本件各変更届出書」と総称する。）をそれぞれ提出した。その結果、本件配偶者に支給する青色事業専従者給与の届出上限額は、平成２１年１月以降、年額１８００万円（給与１００万円×１２か月＋賞与１００万円×３か月分×２回）となった。［乙４の１～５］（ア）平成１４年３月１５日（同年４月以後から変更）
「給料」欄「金額（月額）」３０万円
「賞与」欄「支給期」７月・１２月
「支給の基準（金額）」３か月以内
（イ）平成１５年３月１７日（同年４月以後から変更）
「仕事の内容・従事の程度」看護婦
ママ
、事務、経理
「資格等」看護婦
ママ
「給料」欄「金額（月額）」４５万円
（ウ）平成１８年１月２５日（同月以後から変更）
「給料」欄「金額（月額）」７０万円
（エ）同年１２月２７日（平成１９年１月以後から変更）
「仕事の内容・従事の程度」看護士
ママ
、事務、経理
「資格等」看護士
ママ
「給料」欄「金額（月額）」８０万円
（オ）平成２１年１月２９日（同月以後から変更）
「給料」欄「金額（月額）」１００万円
（３）原告は、本件配偶者に対し、本件各年において、本件事業に従事した対価として年額１８００万円の青色事業専従者給与（以下「本件専従者給与」という。）を支払った。他方で、原告は、本件診療所における看護師資格を有する他の使用人ら（以下「本件看護師使用人」と総称する。）に対しては、本件各年において、２９１万４４８０円（従事月数１０月）から４６９万４５９９円の間で給与をそれぞれ支払った。［乙２の１～３、６］（４）原告は、本件各年分の所得税等について、事業所得の金額の計算上、本件専従者給与の額１８００万円を必要経費に算入して、いずれも法定申告期限までに、別表１－１から１－３の各「確定申告」欄のとおりに本件各確定申告を行った。［乙２の１～３、乙１２の１～３]（５）諏訪税務署の職員は、原告の本件各確定申告に関し、令和元年８月から令和２年７月にかけて、原告に対して各種の調査を行った（以下「本件調査」という。）。［乙５、６］（６）処分行政庁は、本件調査の結果、本件専従者給与の額のうちに労務の対価として相当であると認められる額（以下「適正給与相当額」という。）を超える部分があり、当該金額は原告の事業所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとして、令和２年９月２５日付けで、別表１－１から１－３の各「更正処分及び賦課決定処分」欄のとおりに本件各処分を行った。［甲１の１～３］
（７）原告は、本件各処分を不服として、同年１０月１９日、国税不服審判所長に対し審査請求を行ったが、令和３年８月３日付けで審査請求をいずれも棄却する旨の裁決を受けた。［甲２の１・２］
（８）原告は、上記裁決を不服として、令和４年２月３日、本件訴えを提起した。
３ 争点
（１）本件専従者給与の額が、所得税法５７条１項の「労務の対価として相当であると認められる」ものか（本件専従者給与の額の相当性）
（２）本件専従者給与の額が「労務の対価として相当であると認められる」ものでない場合、相当な金額はいくらか（本件における適正給与相当額）
４ 争点についての当事者の主張
（１）争点１（本件専従者給与の額の相当性）について
（被告の主張）
本件届出書、本件各変更届出書、本件調査で本件配偶者から受領した書面に加え、本件訴訟における各証拠を見ても、本件配偶者の労務の性質及び労務の提供の程度等は明らかではなく、本件看護師使用人の労務との間に質的に異なる程の大きな差異はない。また、原告の事業と同種の事業でその規模が類似するものに従事する者が支払を受ける給与と比較する方法（以下「類似同業者給与比準方式」という。）により算出した金額（平成２８年分及び平成２９年分につきいずれも８２１万３３３４円、平成３０年分につき７９２万４９２２円）と比較した場合、本件専従者給与の額は、平成２８年分及び２９年分がいずれも約２．１９倍、平成３０年分が約２．２７倍と高額である。以上の事情からすれば、本件専従者給与の年額１８００万円は、「労務の対価として相当であると認められる」ものとはいえない。
（原告の主張）
本件配偶者は、看護師長と事務長を兼任しており、看護師と事務員の統括、外来看護、受付業務、調剤等を行っている。使用人の誰よりも早く出勤し、最後まで居残って業務を行っており、昼休みには、在宅医療の往診、特定検診、予防接種、必要品の購入、銀行への振込も行い、終業後には、当日分の日計表の作成、領収書の整理、翌日の振込準備を行っている。これに加え、毎月、職員の給料計算等の労務管理や社会保険関係の書類の提出を行い、インフルエンザの予防接種の時期になれば、休日である土曜日及び日曜日にも接種及びその準備等を行うなど、時間外・休日労働が年９００時間以上にのぼる。原告と使用人の連絡係として怒られ役も担っており、精神的負荷も大きい。このように、本件配偶者の従事する業務は余人をもって代え難いものであり、質及び量のいずれの観点から見ても幅広くかつ多くの業務をこなし、本件事業に多大な貢献をしている。本件専従者給与の年額１８００万円は、本件配偶者の看護師としての経験・勤務年数、仕事の内容、労働時間及び役職等に照らし、労務の対価として相当であると認められるものである。
（２）争点２（本件における適正給与相当額）について
（被告の主張）
本件各年分について、本件配偶者が本件事業のために提供していた労務の性質及び労務の提供の程度については不明であり、その事業に従事する他の使用人が支払を受ける給与の状況と比較する方法（使用人給与比準方式）は適当ではないから、類似同業者給与比準方式により適正給与相当額を算定するのが適当である。かかる方式で算出された、類似同業者の平均額である平成２８年分及び平成２９年分の８２１万３３３４円、平成３０年分の７９２万４９２２円が、それぞれ本件における適正給与相当額となる。
（原告の主張）
争う。被告が主張する金額は、本件配偶者の看護師としての経験・勤務年数、仕事の内容、労働時間及び役職等を全く考慮しておらず、適正給与相当額とはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
掲記の証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件事業について
ア 本件診療所では、診療時間を、月曜日から金曜日までは午前８時３０分から午後１時まで及び午後３時から午後６時２０分まで、土曜日は午前８時３０分から午後１時までとして、診療を行っている。［甲４の１、６、乙７］
イ 原告は、本件事業の一環として、平日の診療時間外、土曜日の診療時間後及び診療を実施していない日曜日に、本件各年においては定期予防接種（月に１回程度）及びインフルエンザの予防接種（１０月中旬から１２月末）を行い、加えて平成２９年及び平成３０年においては６月から１０月にかけて特定検診を行っていた。［甲４の１～３、６～９、乙７、９、１０］
ウ 本件各年分における原告の年間の売上（収入）金額は、平成２８年分が１億９１６０万９８０９円、平成２９年分が１億８１４５万６２９５円、平成３０年分が１億６７１５万７４８０円であった。［乙２の１～３］
（２）本件配偶者の労務等について
ア 本件診療所における看護師使用人の雇用状況
本件診療所では、本件各年において、本件配偶者を含め常時３～４人の看護師を雇用していた。［乙２の１～３、６］
イ 本件配偶者及び本件看護師使用人の労務内容
（ア）本件配偶者は、本件各年において、肩書を看護師長兼事務長として、本件事業に年間を通じて従事し、①看護師業務のほか、②会計業務、③消耗品の買出し、④社会保険料及び労働保険料の算定、⑤労務管理及び採用・離職手続、⑥税理士への対応、⑦診療報酬改定に伴う研修や特定検診の説明会への参加、⑧診療時間外の患者に対する電話対応、⑨使用人に対する指示や教育等の使用人管理、⑩薬剤の在庫管理、⑪在宅医療の際の自動車を用いた送迎、⑫近隣を含めた外部への対応、⑬清掃や雪かき等の環境整備、⑭トラブル処理等の役割を担っていた。［甲４の１、６、乙５～１０］
（イ）本件看護師使用人は、一般的な看護師業務、受付業務及び調剤業務に従事し、本件各年において、上記（ア）②から⑭までの業務には従事していなかった。［甲４の１、乙６、９、１０］
ウ 本件配偶者及び本件各看護師使用人が労務に従事した時間
（ア）本件各年とも、使用人の労働時間に関し、本件看護師使用人についてはタイムカードにより管理されていたが、本件配偶者についてはタイムカードがなく、他に本件事業に従事した時間及び業務内容等を労務の都度記録するなどして作成された客観的資料はない。［乙６～１０］
（イ）本件看護師使用人は、いずれもほぼ法定労働時間の範囲内で本件事業に従事していた。［甲４の１]
（ウ）これに対し、本件配偶者は、上記イ（ア）①の看護師業務として、診療時間の前後、昼休み等の時間外や休診日においても、医師の往診や在宅訪問医療の補助、特定検診、インフルエンザの予防接種、定期予防接種等の業務に従事していたほか、上記イ（ア）②から⑭の業務についても時間外労働に及んでいた。もっとも、本件において、原告は、これらの時間外・休日労働に関し、法定労働時間週４０時間を超える部分が平成２８年は年間約９０７時間、平成２９年は年間約９１４時間、平成３０年は年間約９２１時間に及ぶとする手書きのメモ（訴え提起後に作成されたもの）を提出するにとどまった。［甲４の１～３、６～９、乙７、９、１０]
（３）その他本件専従者給与の額に関する事情について
ア 原告の関与税理士である乙税理士（以下「乙税理士」という。）は、令和元年１０月２３日及び同年１１月７日にそれぞれ電話で、本件調査に当たった税務署の調査官に対し、本件事業のうち医療行為以外は全て本件配偶者が取り仕切っており、本件専従者給与の金額については乙税理士を交えて原告及び本件配偶者と話した結果である旨を述べた。［甲２の１、乙６］
イ 原告は、同年１１月１９日、本件調査に当たった税務署の調査官に対し、本件配偶者の業務内容の概略を記載した手書きのメモ（２枚のもの）を提出した上で、本件専従者給与の金額について、本件配偶者の業務は時間、量ともに膨大で普通の３倍は働いており、看護師の資格も持っていて従業員を一人で束ね、その精神的負担も大きいことなどを総合的に見て決定した旨の説明を行った一方、それが高すぎるなら上限はいくらかなどと押し問答を仕掛けた。
原告は、上記手書きのメモの記載などに関する調査官からの問い合わせに対して、令和２年１月１６日付けの回答書（本文は１枚のもの）を提出した。同回答書には、業務内容の補足説明のほか、①専従者が専門に行う業務として、看護師、薬剤師、受付業務以外のあらゆる業務、特に夜間や土日祝日の患者及び全てのあらゆる分野への対応があること、②専従者給与額の変更時に考慮した業務の特殊性として、「事務長兼看護師長の業務の他、あらゆる分野の問題に対応、解決を責任をもって対応し、特に院長先生と従業員や外部の方、近隣の方への対応」があることなどが記載されていた。［乙５～１０］
ウ 調査に当たった税務署の調査官は、令和２年８月３１日、乙税理士に対し、本件専従者給与の額を決定するに際して根拠とした数字や検討過程などがわかる資料の提出を求めた。これに対し、乙税理士は、「令和元年版ＴＫＣ医業経営指標（Ｍ－ＢＡＳＴ）［医業賃金統計編］」と題する統計資料（以下「本件参考資料」という。）を税務署に送付した上で、同年９月３日、世間ではそのような賃金体系である旨を述べるにとどまり、上記調査官から、「労務の対価として適当である」という結論ばかりで具体的にどのような検討や計算があったのかわからない旨の指摘を受けても、特にそういった検討はしていない旨返答した。［乙６、１１］
エ 原告は、本件訴訟において、医療施設等に勤務する看護師等の国家公務員に適用される「医療職俸給表（三）」（一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）別表第８のハ、人事院規則９－２（俸給表の適用範囲）（昭和３２年人事院規則９－２）１４条。以下「本件俸給表」という。）を参考に、同表の７級３７号俸に相当する月額４５万３３００円を、本件配偶者が事務長と看護師長を兼ねているため１．５倍し、更に管理職手当を各６万円とすれば月額７９万９９５０円になるとし、月給８０万円に割増賃金を積算して加えれば本件専従者給与は１８００万円を上回る旨記載した書面を提出した。［甲３、４の１］
（４）被告の推計方法について
ア 被告は、本件における適正給与相当額の算出に当たり、類似同業者給与比準方式で推計を行った。
類似同業者給与比準方式は、業種、業態の同一性、事業所の近隣性、事業規模の近似性などの抽出基準により類似同業者を抽出し、当該類似同業者が配偶者その他の親族に支給した給与額の平均額を算出して、当該事案で問題となる青色事業専従者に対する給与と比較するものである。
イ 被告が本件において類似給与比準方式で行った推計過程等は、以下のとおりである。［乙１８、１９の各１～５］
（ア）関東信越国税局長は、諏訪税務署長並びに同署の長野県内隣接区域を所管する松本税務署長、上田税務署長、伊那税務署長及び佐久税務署長に対し、各税務署管内の個人事業主であって以下の基準を全て満たす者（以下「本件類似同業者」という。）につき、本件各年分における売上金額及び配偶者に対する年間の合計支給額等を報告するよう指示した。［乙１８の１～５］
・本件各年分の暦年を通じて内科医業を継続して営んでいる者（それ以外の業種目を兼業している者を除く。）
・所得税の申告において青色申告の承認を受けており、青色申告決算書を提出している者
・内科医業に係る年間の売上（収入）金額が、平成２８年分については９５８０万４９０５円以上３億８３２１万９６１８円以下、平成２９年分については９０７２万８１４８円以上３億６２９１万２５９０円以下、平成３０年分については８３５７万８７４０円以上３億３４３１万４９６０円以下（原告の売上金額の２分の１以上２倍以下）の範囲にある者
・各税務署の管轄内に事業所を有する者
・年間を通じて青色事業専従者給与を自身の配偶者に支払っている者であり、かつ、当該配偶者が看護師資格を有すること
・次のａ及びｂのいずれにも該当しない者
ａ 災害等により、経営状態が異常であると認められる者
ｂ 税務署長から更正又は決定処分がされている者のうち、次のいずれかに該当する者
（ａ）当該更正又は決定処分について国税通則法又は行政事件訴訟法の規定による不服申立期間又は出訴期間の経過していない者
（ｂ）当該更正又は決定処分に対して不服申立てがされ、又は訴えが提起されて現在審理中である者
（イ）上記（ア）の指示を受け、上記各税務署長から回答がされたところ、本件類似同業者の該当者数は平成２８年及び平成２９年が６、平成３０年が１２であり、本件類似同業者が配偶者に支給した青色事業専従者給与の額は、別表２－１のとおりであった。［乙１９の１～５］
（ウ）被告は、その結果に基づき、本件各年分において本件類似同業者が配偶者に支給した青色事業専従者給与の年間合計額の平均額（以下「本件平均額」という。）を、別表２－１の「平均額」欄記載のとおり、平成２８年分及び平成２９年分につき８２１万３３３４円、平成３０年分につき７９２万４９２２円と算出した。
２ 争点１（本件専従者給与の額の相当性）について
（１）所得税法５６条は、納税者と生計を一にする親族が、その納税者の営む事業に従事したことなどの理由で対価の支払を受ける場合は、その対価の全額は、当該納税者の事業所得等の計算上、必要経費に算入しない旨を規定している。他方で、同法５７条１項は、納税者が青色申告の承認を受けている場合は、特例として、同法５６条の規定にかかわらず、前記親族が受ける給与の金額のうち、その労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模、その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況その他の政令で定める状況に照らしその労務の対価として相当であると認められるものは、当該納税者の事業所得等の計算上必要経費に算入することができる旨を規定している。これを受けた所得税法施行令１６４条１項は、前記「政令で定める状況」について、①青色事業専従者の労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、②その事業に従事する他の使用人が支払を受ける給与の状況及びその事業と同種の事業でその規模が類似するものに従事する者が支払を受ける給与の状況、③その事業の種類及び規模並びにその収益の状況と規定している。
これらの規定によれば、青色事業専従者に支払った給与の額が、労務の対価として相当と認められるものとして事業所得等の計算上必要経費に算入することが認められるのは、所得税法５７条１項及び同法施行令１６４条１項の掲げる上記の各事情を踏まえ、当該青色事業専従者に支払った給与の額と提供された労務との対価関係が明確であるものに限られるというべきである。
（２）上記認定事実のとおり、本件配偶者は、本件看護師使用人と比較すると多様な業務に従事しており、看護師長兼事務長として責任のある業務を担当し、かつ、その労務に従事した時間も多大であったものと見受けられ、それらの状況を原告、本件配偶者及び乙税理士において総合的に考慮した結果として、本件専従者給与の額が決められたことがうかがわれる。
しかしながら、本件配偶者の労務内容や労務の量を客観的に示す証拠は断片的なものしかなく、それらが具体的に明らかであるとはいい難い。上記認定事実によっても、以下のとおり、労働時間、業務の多様性、責任や精神的負荷の大きさ等が具体的にどのように考慮されて支給額に反映されたのか、本件配偶者に対する給与の額が徐々に増加していった経緯等も含めて判然とせず、本件専従者給与の額は、本件配偶者の労務と対価関係が明確であるとはいえない。
ア 原告は、本件調査において、本件配偶者は普通の３倍働いている旨を説明しているところ、本件専従者給与の額は、本件看護師使用人の給与の最高額（４６９万４５９９円）の３倍（１４０８万３７９７円）を優に超えており、上記説明自体単なる感覚の域を出ないものといって差し支えない。なお、看護師長と事務長を兼ねているから給与の額が１．５倍になる旨の原告の指摘（上記１（３）エ）についても同様である。
イ また、乙税理士が提供した本件参考資料は、単なる統計上の数値を示すものにすぎず、これをもって本件専従者給与の額と本件配偶者の労務の対価関係が明らかになるものではない。
ウ そこで、原告は、上記１（３）エのとおり、本件俸給表を参考に種々の操作を加えて、本件専従者給与の額１８００万円の相当性を立証しようとしているものと見受けられる。しかしながら、それ自体、本件訴訟のための後付けにすぎないことが容易に見て取れるし、この点を措くとしても、その金額の算出方法は、一方で本件配偶者についてのみタイムカード等による労働時間の管理を行わず（その労働態様が労働時間等の規制になじまないと判断されたことがうかがわれる。）、その代償として管理職手当を計上していながら、他方で時間外労働等の対価として割増賃金を計上している自家撞着があることに加え、そもそも本件俸給表の７級３７号俸相当と解すべき何らの根拠もなく（人事院規則９－８（初任給、昇格、昇給等の基準）（昭和４４年人事院規則９－８）３７条、別表第７の４のとおり、本件俸給表の号俸は経験・勤務年数を意味するものではないし、同規則３条、別表第１のカによれば、７級の標準職務は「極めて規模の大きい医療機関の看護部長の職務」であって、本件診療所とは比較にならない。）、恣意的なこじつけといわざるを得ない。
エ また、類似同業者給与比準方式によっても、本件専従者給与の額は、本件平均額と比較して、平成２８年分及び平成２９年分（８２１万３３３４円）は約２．１９倍、平成３０年分は（７９２万４９２２円）は約２．２７倍にもなり、上記認定事実からは、このような高額となる根拠を合理的に説明することは困難である。
オ さらに、本件各変更届出書によれば、原告が本件配偶者に支払う青色事業専従者給与の月額は、本件配偶者が看護師資格を得て本件事業に従事し始めたことがうかがわれる平成１５年４月以後の月額４５万円から、平成１８年１月以後は月額７０万円、平成１９年１月以後は月額８０万円、平成２１年１月以後は月額１００万円と漸増しているところ、この間、「仕事の内容・従事の程度」欄の記載は、一貫して看護師、事務及び経理というものであって、平成１５年４月以降変更はないし、この間に本件事業が拡大するなど、本件配偶者の業務が特段に増加したような事情も格別うかがわれない（上記１（３）イで原告が指摘する事情はこれを基礎付けるものとはいえない。）。そうすると、平成１７年１２月までは月額４５万円であった支給額が、僅か３年余りで２倍以上に増額となった経緯についても、その具体的理由は全く不分明であり、その観点からも、本件専従者給与の月額１００万円と労務の対価関係は明らかであるとはいい難い。
（３）以上の検討によれば、本件専従者給与の額１８００万円が、本件配偶者の労務の対価として相当であるとは認められない。
３ 争点２（本件における適正給与相当額）について
（１）上記２で検討したとおり、本件配偶者の労務内容や労務の量を具体的に認定することができず、本件専従者給与の額は、本件配偶者の労務との対価関係が明らかでない以上、処分行政庁が推計計算によって本件における適正給与相当額を算出したことは相当である。
（２）そこで、本件における具体的な推計方法が合理的なものと認められるかどうかを検討する。
上記認定事実によれば、処分行政庁は、類似同業者給与比準方式を採用し、同方式における類似同業者を抽出するに当たり、類似同業者の抽出基準を、原告と同じ業種（内科医業）、類似する収入規模（年間の売上金額が原告の売上金額の２分の１以上、２倍以下）、本件診療所と同じ又は隣接する税務署の管内に事業所を有する個人事業主、かつ、青色申告事業者で、年間を通じて青色事業専従者給与を配偶者に支払っており、当該配偶者が看護師資格を有する者として設定し、原告との類似性を確保している。加えて、その所得税等の申告が確定している者を基準として設定し、災害等の特殊状況下にある者を除外するなどして、資料の正確性も担保しており、その抽出基準の設定は合理性が認められる。その上で、各税務署長に指示して回答させる方法により、上記基準に該当するものを機械的、無作為に収集しているのであって、この過程に恣意性はない。さらに、その結果収集された類似同業者の数も各年６又は１２であり、各類似同業者の特殊性や個別事情等を平均化しうるに足りる数が確保できている。これらを踏まえると、別表２－１の本件類似同業者の例については、その信頼性及び原告との類似性は担保されているといえる。
そうすると、本件平均額は、所得税法５７条１項に照らし、適正な青色事業専従者給与額と評価することができ、処分行政庁が採用した推計方法は合理的なものと認めることができる。
（３）これに対し、原告は、本件平均額は、本件配偶者の看護師としての経験・勤務年数、仕事の内容、労働時間及び役職等を全く考慮しておらず、適正給与相当額ではないと主張する。しかしながら、本件配偶者の労務内容や労務の量を具体的に認定することができない上に、原告が主張するそれらの事情が、上記過程により算出された平均値に吸収され得ないほどの特殊な事情であることは具体的に明らかとなっておらず、上記主張は採用する前提を欠く。
（４）よって、本件における適正給与相当額は、処分行政庁がとった推計方法により算出された、平成２８年分及び平成２９年分につき８２１万３３３４円、平成３０年分につき７９２万４９２２円と認めるのが相当である。
４ 以上によれば、本件専従者給与の額１８００万円は所得税法５７条１項の「労務の対価として相当であると認められる」ものとはいえず、適正給与相当額である平成２８年分及び平成２９年分につき各８２１万３３３４円、平成３０年分につき７９２万４９２２円を超える額は、所得税等における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができないというべきである。そうすると、このことを前提に処分行政庁が別表１－１から１－３の各「更正処分及び賦課決定処分」欄のとおり行った本件各処分はいずれも相当であり、原告が種々主張するところを勘案しても、本件各処分を取り消すべき違法は認められない。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。長野地方裁判所民事部
裁判長裁判官橋本修
裁判官大野博隆
裁判官佐藤杏
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別表２－１、２－２省略
令和●●年（○○）第●●号所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分の取消請求事件
更正決定
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
頭書の事件につき、当裁判所において令和４年１２月９日に言い渡した判決に、明白な誤りがあるから、被告の申立てにより、当裁判所は次のとおり決定する。
主文
上記判決の当事者の表示中、「処分行政庁諏訪税務署長小宮英一」とあるのを、「処分行政庁諏訪税務署長遠山秀治」と更正する。
令和４年１２月１９日
長野地方裁判所民事部
裁判長裁判官 橋本修
裁判官 大野博隆
裁判官 佐藤杏
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13785.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。