税務訴訟資料第２７３号（順号１３８７２）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分の取消請求控訴事件
国側当事者・国（諏訪税務署長）
令和５年８月３日棄却・確定
（第一審・長野地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和４年１２月９日判決、本資料２７２号・順号１３７８５）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁諏訪税務署長
栗幅久雄
被控訴人指定代理人安實涼子
的場将男
松尾直哉
近間一郎
小谷野幹人
齋藤知子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対して令和２年９月２５日付けでした控訴人の平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額４０４０万７７３６円、納付すべき税額２３３万３７００円を超える部分、並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁が控訴人に対して令和２年９月２５日付けでした控訴人の平成２９年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額３９８３万７７４１円、納付すべき税額１９３万円を超える部分、並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 処分行政庁が控訴人に対して令和２年９月２５日付けでした控訴人の平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額３１１５万２４５２円、納付すべき税額マイナス５５万９６００円を超える部分、並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略語は、新たに定義しない限り、原判決の例による。）
１ 本件は、長野県岡谷市内に開設された診療所（本件診療所）で内科等の医業（本件事業）を営む控訴人が、平成２８年から平成３０年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の各確定申告（本件各確定申告）について、自己の配偶者（本件配偶者）に対し本件事業に看護師等として従事した対価として支払った青色事業専従者給与の年額１８００万円（本件専従者給与）の相当性を一部否認して処分行政庁がした増額更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件各処分）は違法であると主張して、被控訴人に対し、上記更正処分の増額部分及び過少申告加算税の賦課決定処分の各取消しを求める事案である。
原審は、本件専従者給与の年額１８００万円は所得税法５７条１項所定の「労務の対価として相当であると認められる」ものとはいえず、適正給与相当額である平成２８年分及び平成２９年分につき各８２１万３３３４円、平成３０年分につき７９２万４９２２円を超える額は、所得税等における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができず、このことを前提に処分行政庁が原判決別表１－１から１－３までの各「更正処分及び賦課決定処分」欄記載のとおり行った本件各処分はいずれも相当であり、本件各処分を取り消すべき違法は認められないとして、控訴人の請求をいずれも棄却する旨の原判決をした。
控訴人がこれを不服として本件控訴を提起した。
２ 前提事実並びに争点及び争点についての当事者の主張は、次のとおり補正し、後記第３の２のとおり当審における控訴人の主張（補充主張）を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２ないし４（同２頁１３行目から同６頁２０行目まで）のとおりであるから、これを引用する（ただし、別表はいずれも原判決におけるものである。以下同じ。）。
（原判決の補正）
（１）原判決４頁１４行目の「７月」を「９月」に改める。
（２）同５頁２２行目から同２３行目にかけての「検診」を「健診」に改める。
（３）同６頁１４行目の「類似同業者」の次に「の青色事業専従者給与」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原審と同様、本件各処分を取り消すべき違法は認められず、控訴人の請求をいずれも棄却するのが相当であると判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２のとおり当審における控訴人の主張（補充主張）に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１ないし４（同６頁２２行目から同１６頁１８行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
（１）原判決６頁２３行目の「証拠」の次に「及び弁論の全趣旨」を加える。
（２）同７頁７行目、同２１行目及び同８頁１２行目の各「検診」をいずれも「健診」に改める。
（３）同１０頁９行目、同１０行目、同１６行目及び同１１頁２３行目の各「被告」をいずれも「処分行政庁」に改める。
（４）同１２頁２５行目の「も多大」から同１３頁１行目末尾までを「がある程度長時間に及んでいたことはうかがうことができる。」に改める。
（５）同頁６行目の「徐々に増加していった」を「平成１７年１２月から３年余りで２倍以上に増加した」に改める。
（６）同１４頁６行目の「こじつけといわざるを得ない」を「主張というほかない」に改める。
（７）同頁９行目の「平成３０年分は」を「平成３０年分」に改める。
２ 当審における控訴人の主張（補充主張）に対する判断
（１）控訴人は、本件診療所において、自らが医師として、本件配偶者が看護師及び事務員の統括等を行うなどして二人三脚の状態で本件事業を営んでいるものであり、本件配偶者は実際上、共同経営者の立場にあり、労働時間においては事業主である控訴人を上回るものであったところ、諏訪税務署の職員が本件各確定申告に関し、令和元年８月から令和２年９月にかけて行った各種の調査（本件調査）では、本件配偶者の労務内容や労務の量について、来院者や本件診療所における他の被用者らに対する聞き取りなど実態調査を行っていない違法があり、これらを実施すれば、本件配偶者の労務と本件専従者給与との対価関係が明確となる旨主張する。
この点、引用に係る補正後の原判決第３の２（２）（同１２頁２３行目から同１４頁２４行目まで）において説示するとおり、本件配偶者は、本件看護師使用人と比較すると多様な業務に従事しており、看護師長兼事務長として責任のある業務を担当し、かつ、その労務に従事した時間もある程度長時間に及んでいたことはうかがえるものの、タイムカード等による労働時間の管理等が行われておらず、その労務内容や労務の量を客観的に裏付ける証拠はなく、労働時間、業務の多様性、責任や精神的負荷の大きさ等が具体的にどのように考慮されて本件専従者給与の支給額に反映されたのかが、本件配偶者に対する青色事業専従者給与の額が平成１７年１２月から３年余りで２倍以上に増加した経緯等も含めて判然とせず、本件専従者給与の額は、本件配偶者の労務と対価関係が明確であるとはいえない。
また、諏訪税務署の職員は、本件調査において、本件配偶者の労務内容や労務の量について、控訴人、本件配偶者及び控訴人の関与税理士である乙税理士（乙税理士）に対する聞き取り調査を行うとともに、同人らから資料等の提出を受けているところ（乙６ないし１１）、来院者や本件診療所における他の被用者らに対する聞き取りなどを実施しても、本件配偶者の労務内容や労務の量等が客観的に明らかになるとは認め難く、本件調査に違法ないし不備があったともいえない（なお、控訴人は、当審において、本件調査では本件配偶者が労務に従事した時間、労務の性質及びその程度を把握していないことを立証趣旨として、本件診療所における被用者である丙及び丁の人証申出をしたところ、当裁判所は、同人らの証言によっても、本件配偶者の労務内容や労務の量等が客観的に明らかになるとは認め難く、証拠調べの必要性が認められないことからこれを却下したものである。）。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
（２）控訴人は、処分行政庁が本件配偶者の適正給与相当額の算出に当たり抽出した類似同業者（本件類似同業者）における青色事業専従者の労務内容、労働時間等の情報を開示せず、一方的に上記相当額を算出して本件各処分を行ったことは、憲法２２条が保障する営業の自由を侵害する旨主張する。
この点、引用に係る補正後の原判決第３の３（同１５頁１行目から同１６頁９行目まで）において説示するとおり、処分行政庁は、本件配偶者の適正給与相当額の算出に当たり、類似同業者給与比準方式を採用し、本件類似同業者を抽出するに当たり、その抽出基準を、控訴人と同じ業種、類似する収入規模、本件診療所と同じ又は隣接する税務署の管内に事業所を有する個人事業主、かつ、青色申告事業者で、年間を通じて青色事業専従者給与を配偶者に支払っており、当該配偶者が看護師資格を有する者として設定し、控訴人との類似性を確保するとともに、その所得税等の申告が確定している者を基準として設定し、災害等の特殊状況下にある者を除外するなどして、資料の正確性も担保しており、その抽出基準の設定は合理性が認められること、上記基準に該当するものを機械的、無作為に収集しており、この過程に恣意性はないこと、収集された類似同業者の数も各類似同業者の特殊性や個別事情等を平均化しうるに足りる数が確保できていることからすれば、原判決別表２－１の本件類似同業者の例については、その信頼性及び控訴人との類似性は担保されているといえ、その結果算出された本件類似同業者における青色事業専従者が支払を受けた給与の平均額は、所得税法５７条１項に照らし、適正な青色事業専従者給与額と評価することができ、処分行政庁が採用した推計方法は合理的なものと認めることができる。
そうすると、被控訴人ないし処分行政庁が、控訴人に対し、上記抽出基準及びその結果以上に、本件類似同業者における青色事業専従者の労務内容、労働時間等の情報まで開示する必要性は認め難く、かかる情報の開示がないことをもって、控訴人の営業の自由が侵害されたとはいえない。
なお、令和元年１１月１９日に実施された控訴人、本件配偶者及び乙税理士に対する実地調査の調査報告書（乙８）には、諏訪税務署の財務事務官戊が控訴人らに対して「分からない点があれば何度でも説明します。」と発言した旨記載されているところ、これが事実に反すると認めることはできない上、かかる発言をもって、被控訴人ないし処分行政庁が上記情報を開示しないことが違法、不当ということもできない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
（３）その他、控訴人が主張する事情は、いずれも当裁判所の判断を左右しない。
３ 以上によれば、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 三角比呂
裁判官 知野明
裁判官 大畑道広
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13872.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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