税務訴訟資料第２７２号（順号１３７８７）
新潟地方裁判所令和●●年（○○）第●●号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
国側当事者・国（新潟税務署長）
令和４年１２月１４日棄却・控訴判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣齋藤健処分行政庁新潟税務署長安藤和之
指定代理人別紙１指定代理人目録記載のとおり主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が令和２年６月１２日付でした原告の平成２６年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、投資信託に係る配当所得及び源泉徴収選択口座（租税特別措置法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下「措置法」という。）３７条の１１の４第１項）において生じた譲渡所得等の金額を除いて平成２６年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の確定申告を行った後、還付金の額に相当する税額が過少になっているとして更正の請求をしたところ、処分行政庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をしたことから、本件通知処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
本件に関係する国税通則法（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下「通則法」という。）及び措置法の定めは、それぞれ別紙２－１及び別紙２－２に記載のとおりであり、配当等及び源泉徴収選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の申告不要制度の概要についての法令の定めの概要は、以下のとおりである。
（１）配当所得の申告不要制度
ア 上場株式等に係る配当所得の課税の特例措置法８条の４第１項柱書及び同項２号によれば、居住者が、平成２１年１月１日以後に支払を受けるべき所得税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）２４条１項に規定する配当等で、公社債投資信託以外の証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募により行われたものの収益の分配に係る配当等（以下「上場株式等の配当等」という。）を有する場合で、申告分離課税の適用を受けようとする旨の記載のある確定申告書を提出したときは、当該上場株式等に係る配当所得については、他の所得と区分し、その年中の当該上場株式等の配当等に係る配当所得の金額に対し、上場株式等に係る課税配当所得の金額の１００分の１５に相当する所得税を課する旨定められている。
イ 上場株式等に係る配当所得の申告不要制度措置法８条の５第１項柱書及び同項３号によれば、上場株式等の配当等を有する居住者は、平成２１年以後の各年分の所得税については、総所得金額、配当控除の額若しくは純損失の金額又は措置法８条の４第１項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額の計算上当該配当等に係る配当所得の金額を除外したところにより、所得税法１２０条から１２７条までの規定（確定申告に係る規定）を適用することができる旨定められている（以下「配当等に係る申告不要制度」という。）。
（２）源泉徴収選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の申告不要制度等
ア 株式等に係る譲渡所得等の課税の特例措置法３７の１０第１項によれば、居住者が、平成１６年１月１日以後に株式等の譲渡をした場合には、当該株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得（以下「株式等に係る譲渡所得等」という。）については、他の所得と区分し、その年中の当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対して所得税を課税し、この場合において、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかったものとみなす旨定められている。
イ 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例措置法３７条の１１の３第１項によれば、居住者が、同条３項１号に規定する特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は特定口座に保管の委託がされている上場株式等（以下「特定口座内保管上場株式等」という。）の譲渡をした場合には、当該特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該特定口座内保管上場株式等以外の株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする旨定められている。
ウ 源泉徴収選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の申告不要制度特定口座内保管上場株式等の譲渡所得は、源泉徴収するか否かを居住者が選択することができるところ（措置法３７条の１１の４第１項参照。以下、源泉徴収することを選択した特定口座を「源泉徴収選択口座」という。）、同法３７条の１１の５第１項柱書及び同項１号によれば、その年分の所得税に係る源泉徴収選択口座を有する居住者は、当該源泉徴収選択口座に係る上場株式等の譲渡所得等については、これをその年分の株式等に係る譲渡所得等の金額等の計算から除外したところにより、所得税法１２０条から１２７条までの規定（確定申告に係る規定）を適用することができる旨定められている（以下、「譲渡所得等の申告不要制度」といい、配当等に係る申告不要制度と併せて「本件申告不要制度」という。）。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）
（１）原告の投資信託の取引等に係る口座原告は、平成２６年当時、Ａ証券株式会社新潟支店に開設された措置法３７条の１１の３第３項１号に規定する特定口座（以下「本件Ａ特定口座」という。）並びにＢ証券株式会社新潟支店に開設された同号に規定する特定口座（以下「本件Ｂ特定口座」という。）及び同特定口座以外の一般口座（以下「本件Ｂ一般口座」という。）を保有していた（以下、これら３つ口座を併せて「本件特定口座等」という。）。
（２）平成２６年中の本件特定口座等における所得（乙１）
ア 本件Ｂ特定口座
原告は、平成２６年中に、本件Ｂ特定口座において、措置法３７条の１１の３第１項に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡による譲渡所得等の金額３３万７３２４円（以下「本件源泉徴収選択口座内譲渡所得等」という。）及び同法３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る配当所得の金額３４万８２７２円を有していた。本件Ｂ特定口座は、措置法３７条の１１の４第１項に規定する源泉徴収選択口座であり、上記各所得に対する所得税５万１６５９円及び５万３３３４円がそれぞれ源泉徴収されている。
イ 本件Ｂ一般口座
原告は、平成２６年中に本件Ｂ一般口座における投資信託の譲渡により、株式等の譲渡所得等の計算上生じた損失の金額７９万７０７１円を有していた（以下「本件譲渡損失」という。）。
また、原告は、平成２６年中に、本件Ｂ一般口座において、措置法８条の５第１項３号に規定する証券投資信託の収益の分配に係る配当等による配当所得の金額２９万７２８０円を有していた。
なお、当該配当所得に対する所得税４万５５２６円が源泉徴収されている。
ウ 本件Ａ特定口座
原告は、平成２６年中に、本件Ａ特定口座において、措置法３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る配当所得の金額２０万６５６６円を有していた（以下、前記イの本件Ｂ特定口座及び本件Ｂ一般口座の各配当所得の金額と併せて「本件配当所得」という。）。
本件Ａ特定口座は、措置法３７条の１１の４第１項に規定する源泉徴収選択口座であり、上記所得に対する所得税３万１６２９円が源泉徴収されている。
（３）平成２６年度分の所得税の確定申告及び更正の請求
ア 原告は、平成２７年６月２日、別表「課税の経緯」の「確定申告」欄記載のとおり、平成２６年度分の所得税等の確定申告（以下「本件確定申告」という。）をした。
原告は、本件確定申告に係る確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）に、本件配当所得、本件源泉徴収選択口座内譲渡所得等及び本件譲渡損失の各金額を記載しなかった（甲５、乙２）。
イ 原告は、令和２年３月１２日、処分行政庁に対し、本件確定申告において、本件配当所得、本件源泉徴収選択口座内譲渡所得等及び本件譲渡損失の各金額を申告しなかったことにより、平成２６年度分の所得税等に係る還付金の額に相当する税額を過少に申告したとして、別表「課税の経緯」の「更正の請求」欄記載のとおり、更正の請求（以下「本件更正請求」といい、本件更正請求に係る更正の請求書を「本件更正請求書」という。）をした（甲６、乙１）。
本件確定申告の結果、原告に還付される金額は３万６８０７円であったが、仮に、原告が、本件配当所得、本件源泉徴収選択口座内譲渡所得等及び本件譲渡損失を含めて平成２６年度分の所得税等の確定申告をしていた場合には、原告に還付される金額は２１万８９５５円となっている。
ウ 処分行政庁は、令和２年６月１２日付けで本件更正請求に対してその更正をすべき理由がない旨の本件通知処分をした。
（４）本件訴訟に至る経緯
ア 原告は、令和２年９月１０日、本件通知処分を不服として、処分行政庁（再調査審理庁）に対して再調査の請求をしたが、処分行政庁は、同年１２月１０日付けで原告の再調査の請求を棄却する旨の決定をした（甲２）。
イ 原告は、令和３年１月１８日、本件通知処分を不服として、国税不服審判所長に対して審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年９月２日付けで原告の審査請求を棄却する裁決をした（甲３、乙３の１・２）。
ウ 原告は、令和４年２月２８日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 争点及びこれに対する当事者の主張被告が主張する本件通知処分の根拠及び適法性は、別紙３「本件通知処分の根拠及び適法性」に記載のとおりであるところ（以下の本件の争点に関する部分を除く。）、本件の争点は、本件更正請求が通則法２３条１項３号の要件を満たすか否かであり、これに対する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告の主張）
（１）原告は、本件確定申告当時、本件申告不要制度を適用して確定申告するか否かを選択できることは知っていたが、一旦選択すると変更できないことは知らなかったのであり、本件配当所得及び本件源泉徴収口座内譲渡所得等の金額を除いて還付申告した後でも、これらの所得を加えて還付申告をやり直すことができると誤解していた。また、原告は、通則法２３条１項３号の規定も知らなかった。
以上のとおり、原告には、税法の不知・誤解に起因する錯誤があった。別表「課税の経緯」の「更正の請求」欄及び「確定申告」欄記載のとおり、原告が投資信託による所得も加えて還付申告をしていたならば、還付金は２１万８９５５円であったところ、投資信託による所得を除いて還付申告をしても、還付金は３万６８０７円に過ぎず、原告に上記錯誤がなければ、投資信託を除いて還付申告を選択することはあり得ない。
そして、錯誤に陥って還付金を過少に申告した場合は、通則法２３条１項３号に該当するから、本件更正請求について更正をすべき理由がないとした本件通知処分は、違法であり、取り消されるべきである。
（２）申告納税制度の下では、納税者は、税法に通暁していなかったとしても、本来還付されるべき所得税の還付を受けるために申告を余儀なくされるから、当然錯誤は避けることができない。申告が強制されているのであるから、錯誤に陥った納税者は救済されるべきであり、現行税制上、救済の方途は更正の請求によってなされるしかない。
（３）国税庁が作成した「平成２６年分株式等の譲渡所得等の申告のしかた（記載例）」（乙８。以下「本件手引」という。）には、源泉徴収口座の譲渡所得等の金額又は配当所得の金額を含めないで申告した後に、その譲渡所得等の金額又は配当所得の金額を申告することとする変更はできない旨の記載がある。しかし、当該記載は「Ⅳ上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の項目に記載されており、原告は、平成２６年分の申告に関係がない同項目を読まなかった。
納税者は、本件手引のうち、自己の申告に関係する部分を取捨選択して読むのが通例であるから、上記記載は、本件手引の冒頭など株式等の譲渡所得等がある全納税者が読む箇所に記載されるべきであり、現に「令和３年分譲渡所得等の申告のしかた（記載例）」（甲７）においては、上記記載は、「Ⅴ特定口座制度」の項目という適切な箇所に記載されるようになっている。このような本件手引の記載箇所の不備がなければ、原告は、本件配当所得及び本件源泉徴収口座内譲渡所得等の金額を含めないで申告した後は変更できないことを知り、これらの金額を含めて平成２６年分の確定申告したのであり、このような国の所為によって納税者が本来すべき申告をできなかった場合には、更正の請求によって救済する必要性は一層高まる。
（被告の主張）
（１）納税者が本件申告不要制度を適用するとの選択をした場合には、同制度の対象となる配当所得及び源泉徴収選択口座に係る上場株式等の譲渡所得等の各金額を所得金額の計算から除外して確定申告をすれば足り、法はそれ以外に特段の手続を想定していない。
そして、原告が本件確定申告の際に申告しなかった本件配当所得及び本件源泉徴収選択口座内譲渡所得等は、それぞれ本件申告不要制度の対象となる所得に該当するところ、原告は、これらの所得の金額を所得金額の計算に含めずに本件確定申告を行っているから、原告が自らの選択により本件申告不要制度を適用して本件確定申告を行ったものと認められる。
したがって、本件確定申告は措置法８条の５第１項及び同法３７条の１の５第１項の各規定に従ったところにより計算された適法なものであり、また、その計算にも誤りがないから、更正の請求ができる場合を規定した通則法２３条１項３号の要件に該当しない。
（２）原告は、本件確定申告当時、本件申告不要制度を適用して還付申告した後でも、本件配当所得及び本件源泉徴収口座内譲渡所得等を加えて還付申告をやり直すことができると錯誤しており、当該錯誤に陥って還付金を過少に申告した場合は、通則法２３条１項３号に該当する旨主張する。
しかし、本件申告不要制度の適用を受けるか否かの選択は、いずれの選択が有利であるかを十分に検討した上で、納税者自ら決断して確定申告を行うことが期待されているところ、更正の請求により事後的に本件申告不要制度の適用の選択の是正を認めることは、実質的には、事後的な事情を踏まえて最も納税者有利とすることができる選択権を納税者自身に付与することになり、課税の公平の観点や租税関係の早期安定の趣旨に反するから相当ではない。したがって、通則法２３条１項３号に基づく更正の請求により、本件申告不要制度の適用の選択を是正することはできない。
また、国税庁は、平成２６年分の所得税等の確定申告について、本件手引を作成して、同手引を税務署や確定申告会場等において配布し、また、国税庁ウェブサイトに掲載するなどしていたところ、同手引には、源泉徴収口座の譲渡所得等の金額又は配当所得の金額を含めないで申告をした後に、その譲渡所得等の金額又は配当所得の金額を申告することとする変更もできない旨が、下線を引いた上で記載されていた。このように、本件手引に上記記載がされ、さらには下線も引かれて注意喚起がされている中で、本件配当所得及び本件源泉徴収口座内譲渡所得等の金額を除いて還付申告した後でも、これらの所得を加えて還付申告をやり直すことができると錯誤していたとしても、それは単なる原告の税法の不知に基づくものにすぎないから、本件更正請求が認められないことが不当とは到底認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件申告不要制度の趣旨等配当等に係る申告不要制度（措置法８条の５第１項）は、主として一般大衆投資家である中堅所得者層に利益を与え証券市場に資金を流入させる趣旨により設けられた制度であり、また、譲渡所得等の申告不要制度（同法３７条の１１の５第１項）は、平成１５年１月１日からの個人の株式譲渡益課税の申告分離課税への一本化に伴い、個人投資家の確定申告等の事務の負担の軽減に配慮する観点から設けられた制度であると解される（乙７）。
他方、本件申告不要制度の適用を受けずに、申告から除外することができる配当所得、譲渡所得等及び譲渡損失の各金額を含めて確定申告した場合の方が、損益通算や損失の繰越控除の適用により納税者に有利な場合もあることからすれば、本件申告不要制度においては、同制度の適用を受けるか否かの選択は、納税者の自由な選択に委ねられているというべきである。
２ 検討
（１）前記前提事実（３）アに加え、証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件確定申告に当たって、後記（２）のとおり、一旦選択すると変更することができないということを知らなかったものと一応認められるが、本件申告不要制度の存在自体を認識した上で、本件配当所得、本件源泉徴収選択口座内譲渡所得等及び本件譲渡損失を除外して確定申告をすることを選択したことが認められるのであって、本件全証拠に照らしても、他に税額の計算の間違いや本件確定申告書の誤記があったといった事情は認められないことからすれば、原告がした本件確定申告は、通則法２３条１項３号及び同項１号が更正の請求をすることができる場合として規定した「国税に関する法律の規定に従っていなかったこと」又は「当該計算に誤りがあったこと」のいずれの場合にも該当しないというべきである。
（２）原告は、本件確定申告当時、本件申告不要制度を適用して還付申告した後でも、本件配当所得及び本件源泉徴収口座内譲渡所得等を加えて還付申告をやり直すことができると錯誤に陥っていた旨主張するところ、証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によれば、原告が上記錯誤に陥っていたことは一応認められる。
しかしながら、原告が主張する錯誤とは、結局のところ、本件申告不要制度の選択を確定申告後にやり直すことができるという誤解（手続についての誤解）にすぎず、本件確定申告の内容自体、本件申告不要制度の適用を前提とした場合に何ら税額の計算に誤りがないのであって（前記前提事実（２）及び（３）イ参照）、上記１で判示したとおりの本件申告不要制度の趣旨等からすれば、原告が主張する上記のような錯誤によって更正が認められるとすると、課税の公平の観点や租税関係の早期安定に反するというべきであることからすれば、原告が上記錯誤に基づいて本件確定申告を行ったと一応認められるとしても、そのことが、通則法２３条１項３号及び同項１号のいう「国税に関する法律の規定に従っていなかったこと」又は「当該計算に誤りがあったこと」に該当する余地はないといわざるを得ない。
（３）また、原告は、申告納税制度の下では、錯誤に陥った納税者は救済されるべきであり、現行税制上、救済の方途は更正の請求によってなされるしかない旨や、本件手引の記載箇所に不備があり、不備がなければ、原告は、本件配当所得及び本件源泉徴収口座内譲渡所得等の金額を確定申告したはずであるなどとも主張するが、いずれも原告独自の見解であり、上記判断を左右しない。
（４）したがって、本件更正請求は、通則法２３条１項３号の要件を満たさない。
３ 本件通知処分の適法性以上を前提にすると、証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば、原告の平成２６年分における還付金の額に相当する税額は、別紙３「本件通知処分の根拠及び適法性」の（６）記載のとおりであり、この金額は、本件確定申告書に記載した還付金の額に相当する税額と同額であって、そのほか、本件全証拠によっても、本件通知処分の適法性を左右するに足りる事情等は認められないから、本件通知処分は適法である。
第４ 結語
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。新潟地方裁判所第一民事部裁判長裁判官坂本浩志裁判官谷田好史
裁判官宍倉良輔
（別紙1.)
指定代理人目録
山・一
ロ友寛
小
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裕行守田
可奈
子飯塚篤高橋成司飯
•野．．．
幸
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上
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（別紙2- 1)
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国
税通則法
（平成二十七
年法
律第九
号による改正前のも
の）
墨の
請求）
第二士二条
納税申告書を
提出した者
は、
次の
各号
のいずれか
に該当す
る場
合には、
当該申告書
に係
る
国税
の
法定申告期限か
ら五
年（
第二号
に掲げ
る．
場合
の
うち法
人税に
係る
場合
については、九年）
以内
に限り、
税務暑長
に対し、その
申告
に係る
課税標準等
又は
税額等
（当該課税標準等
又は
税額等
·に関し次条又は第二十六
条
金涵
更正）
の
規定
による更正（
以卜
この条において
云定
」とい
う。
）があっ
た場合
には、
当該更
正後の
課税標準等
又は
税額等）
につき
更正
をす
べき旨の
請求をす
ることができる。．
l
当
該塁
暑に記載した
課税標準等若
しくは
税額等
の
計算が
国税に関．す
る法律
の
規定に
従っていなかったこと又は当該計算に
誤りがあったことにより、当該墨
c
書の提出によ
り納付す
べ
き税額
宮I該税額
に関·し更正があった場合
には、当
該更正
後の
税額）
が
過大
であ
るとき。
．．．二
（省略）
三第一．号
に規定す
る
理由
により、
当該申告書
に
記載
した還付金の額に
相当す
る税額
（当
該税額
に
関し
更正があった
場合に
は、
当該更
正後の
税額）
が
過少
であ
ると
き、又
は当該甲告書
宮
該申告
書に関し更正があった場合には、更正通知書）
に還付金の額に
相当す
る税額
の
記載が
な．かった
ときp
.
S
（省略）
．
税務署長
は、
更正
の
請求
があった
場合
には、その
請求
に係る
課税標準等
又
は税額等
について調査
し、
更正をし、又は更正
をす
べき
理由
がな
い旨をその
請求を
した者に通知す
る。
.
以下（省
略）
．
.
..
以上
(BIJ紙2-2)
租祝特
別措置
法（
乎威
二十五
年法律第
五号による改正前のもの）
｀が
屈猿笙第
二十五
条第
一項の規定によ
2剰余金
の配
当、
利益
の
配当
・又は
剰余金
の
分配
とみ
なされ
るものに係
る配当等
である
湯合
に
は、
政（占盆穿
益下
に係る配当図丙の課税の特例）
．
，．
．
令で定める
日）
においてその
内国法
人の
発行済株式
（投資法人
（投営
信．
第ハ
条の四
居任者
又は
国内
に恒久的施設
を有す
る非居佳有か、
平成
二十一・□託及
び投資法人
に関する法
律第
二
条第十
二項に規定する
投資法
人をい年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法第
二
十四条第
一項に
規定す
‘う。第三
号及び
第九条の三第二号において同じ。
）にあって
は、•
発行済
る
配当等
（第八条の二第一項
に規定す
る私募公社債等
運用投詈
恒駈沢
の収．．みの
投資
口
（投資信
託及
び
投資法
人に関する
法律第
二
条第十
四項
に規
益の分配に係る配当等及び前条第
一項に
規定す
る国外
私募公
社
債等
運用．
定す
る投資
口をい
う。
込よ）
の
項、
次条第
一
項第
四
号、
第九
条の三第三．
羞甚混a等
の
配当等を除＜
以下
この
項、
第四
項及び第五
項において「配号
及び
第九条の三の二第一
項第三
号において同
じ。
）。
第九
条の三第一・当等」という。
）で
次伍橙＂
るもの（
込r
この項、
次硬鈴給需3
項におい．号において同じ。）又は出資
の
総数
又は
総額
の
百分
の三
以上
に
相当す
るて「上
揚堡盃
等の
配当
等」という。）
を有す
る
場合
において、
当該上
場株
・数又
は金額
の
株式
（投資
口
を含む。
以下
この章において同
じ。
）又は出．式等の配当等に係る配当所得
につきこの項の
規定
の適用を
受けよ
うと
す
資を有す
る者
が
当該内
国法人か
ら支払を受け
るも
の以外のものる旨の
記載
のある確
定申告書を提出
した
ときは
、当該
上揚壁
盃等の
配当等
・ニ公
吐債投資信
託
以外
の
証券投資信
託でその
設定
に係
る
受益権
の
募集
に
係る
配当
所得に
ついて
は、
同法第
二十二
条及び
第八
十九
条並
びに第百六｀が公募（金融商品取引
法第二
条第
三項に
規定
する
取得勧誘
の
うち
同項．．十五条の
規定
にかかわ
なす、
他の
所得と
区分し、その
年中
の
当該上
場株式
．．
．第
一．
号
に掲げ
る
場合
に該当
す
るも
のとして
政令
で定
めるも
のをい
う。
）等の
歴忌
伍悶
慰n
屈丙
の
金額
（以下この項において「上場株式等
に保
＇によ
2やわ
れた
もの、
（特定控益
g戸品茅除
くー
）の
収益
の
分配
に保
るる
配当
所得
の
金額一
とい
う。．
）に対し、上
場株式
等に係る
課税
配当所得
の
配当
等．畠（上
場株式
等に係
る配当
所得
の金額
（第三
項第
三号の
規定
によ
り読
み．三
特定投資法
人（その
規約
に投資信
託及び投資法
人に関す
る法律第
二替え
られた
同逹知
七十二条から第八十七条ま
での規定の適用がある場合．条第十六
項
に規定
する
投資主
の
請求
によ
り投資
口の払戻し
をする旨が
．には、その
適用
後の
金額）
をい
ぅ。
）の
百分
の
十五
に相当す
る金額に相当
．定められてお
り、
かつ、その
設立
の際の
投資
口の
金融商
品取引荏弟
二条．する
所得税を
課す
る。
この
場合
において、
当該上
場株式
等の
配当等
に係る第三項に
規定す
る有価証券
の
募集が
同項に規定する
取得勧
誘であって・
っいて
は、
同法第九
十二
条第
一項の
規定は、．．
適用し
な
い。
同
項第
一号に
掲げ
る
場合
に
該当
するものとして
政令
で定め
るも
のによ．一第三
十七
条の十一の三第二
項第
一号
に掲げ
る
株式
等の
配当等
で•内．
り行わ
れた
投資法
人をいう。）の
投資
口の
配当等
・・
国法
人か
ら支払が
され
る当
該配当等の支払に係る基準日（当該
配当
等．
以下
（省略）
ヽヽ
(
.
C
(
t
ー..
‘
（別紙2-2)
・
（確定申告
を要しない
配当
所得）
．第八条の五
平成
二十一年一月一日
以後
に支
払を受け
るべき
所得税法
第二十四条第一項
に規定す
る配当等（第八条の二第一項各
号
に掲げ
る
受益権
．の収益の
分配
に
係る
配当
等その他の
政令
で定めるもの
を除く。
以下この．条において「配当等」
とい
う。
）
で次に掲け
るもの
を有す
る
居住者
又は
国．
内
に恒久的施
設を有す
る
非居住者
は、
同年
以後
の
各年分
の
所得税
については、同
法第
百二
十条‘•
第百
二士二条若し
くは
第百二
十七
条
'
(
こ
れら
の規定を同
法第百
六
十六
条において
準用す
る場合を含む。
）
に規
定す
る総所得
'
金額、
配当控除
の
額若
しくは
純損失
の金
額若
しくは
同法
第百二十一
条第
項
怠法第
百六
十六条
において
準用す
る
場合を含む。
）に
規定す
る給与
扉及び
盪爵得株
の
扉禽暑
しくは
同医普
二十一条第三項（同
法魯六
士ハ条において
準用すゑ界を含む。
）
伍登す
る公的
年篇
に係る
雑所得以外
の
所得金額
又
は前条第
一項に
規定する上
場株式
等に
係る
層扉の金額の
は昇上
当
該配
当等に係る配当
所得
の金
額を除外
したところによ
り、
同法第百
二
十条か
ら第百二
十七
条ま
で（こ
れら
の
規定を
同法
第百六
十六
条におい
て準
用す
る場
合を含む。
）
及び
第三
十七
条の十二の二．
第ナ
―項
（第
二
十七
条の士二の二
第七
項におい
て準用す
る場合を含む。＇
）において
準用す
る同法第
百二士二条第一項（
同法第
百六
十六
条において
準用
する
場合を含む。
）の
規定を適用する
ことができ
る。
．一
内国法
人か
ら支払
を受ける
配当等
（次号か
ら第四
号までに
掲げ
るも
．の
を除
くこ
で
当該内
国法
人か
ら一
回に支払を受け
るべ
き金額が、
＋，万円に配
当計算期間
（当該配当等の
直前に
当該内
国法
人か
ら支払が
さ
れた
配
当等
の支払に係る
基準
日の翌日から
当該内
国法
人か
ら支払が
さ、•
,.··
··.．.·.
······
(·’
（＇
I
＇
ヽ，．れ
る当該
配当等
の
支払
に係る
基準
日ま
での
期間を
い
う。
）の
月数を
乗．じてこれを十二
で除
し
ズ耽募し
た金額
以下であ
るも
の二
内国法
人か
ら支払
を受け
る前条第
＿項第一号
に掲げ
る配
当等
三内
国法
人か
ら支払を
受ける
公社債投資信
託以外の
証森蛤薔信
託でその設定に係る
受益
権の
募集が
公募
（前条第
一
項第
二号に規定する公募をいう。
）によ
り行わ
れたもの
（特定株式
投営信
託
を除
く。
）の
収益
の．
分配
に係る
配当等
四
特定投資法
人
（前条第
一
項第
二号
に規定す
る特定投資法
人をい
う。
）か
全姦
盆エけ
ゑ負
口の
配尋
以下
（省略）
．
（株式等
に係
る譲渡
所得等
の課税の
特例）
．覆
干ゼ
条の十
居臣曳
は
国内
に恒ム的施設至有す
る荘唇
砦が、
平成丁
．六年一月一．日
以後
に株式
等の
譲渡
（
金融商品
取引法第
二十八
条第
八
項第
三号イ
に掲げ
る
取引
の
方法
によ
り行うも
の
を除く。
以下この
項、
次条
及び
第三
十七
条の十二の二において同じ。
）をした
場合に
は、
当該株式
等の譲．渡によ
る事速図内
譲塗
閉得各5
雑
所得
命篠税法第四
十一条の二の
規定
に該当す
る更萎磁窃森）
雑
所得並
びに第三十二条第二項の規定
に該
当する
誤渡所得を
除く。第三項及び第四項において「株式等に係る譲渡
所得
等」とい
う。
）については、
同法第
二十二
条及び
第八
十九
条並び
に第
百
六．
十五条の
規定
にかかわ
らず、
他の
所得と
区分し、その
年中
の
当該株式等
の屡に係
盃苓需褥
の
金額、
讐
所得
の
盆嬰
び
狸屑
の
産懇J
して政令で定めるところにより計算
した
金額
（以下この項におい
て、
「株式等に
係一，
．
.
.
,
.
.
.
ー
（別紙2- 2)
·る
譲渡
所役寺
の金額」という。）に対し●株式
等に係る
課税譲遼図窟守
の四
協同
組織金融機関
の
優先
出資
に関す
る法
律
金曲宝
年法律第四
十四
・眉
（株式等
に係る
譲箆功役等
の
金額
（第六
項第
五号の
規定
によ
り読
み替号）
に規定す
る優先
出資
盆垢祖落簑ス同法
第十
三条
の
儀先出資者を
い
，．
えられた
同法第七
士一条から第八
十七
条ま
での
規定
の
適用か
ある
場合に
う。
）とな
る権利及び優先出資
の
割当
てを受け
る権利を含む。
）及
び資
は、その
滴用後
の
金額）
をい
う。
）の百分の十五に
相当す
る
金額に相当
す産の流動化に関す
る法律第
二
条第
五項に
規定す
る
優先出資
な煕窟蕊（
＇る
所得
税を
課す
る。
この
場合
において、
株式
等に係る
譲箆朋役寺
の金額の．
社員
（同法第
二
十六
条
に規定す
る優先出資社員を
いう。）
とな
る権利及
屈昇上
生じた損失の
金額が
あるときは、
同法
その
他所得税
に関す
る法令
び
同法第
五
条第
一項第二号―
-
(
)
に規定す
る
引受権を含む。
）．の
規定
の
適用
については、
当該損失
の
金額
は生じなかつたものとみなす。
五
公社債投匿餌
託易外の
証券
毬恒狙託
（第四
項におい
て・
「株式等
証券投
前項
に規定す
る株式等と
は、
次に掲げ
るもの
（外国法
人に係
るも
の
を含
資信託」
とい
う。
）の
受益
権及び
証券送搭臣圧
以外
の
投資信
託で公
社債、
むも
のとし、ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利
に
類するも
のと＇等運
用投営信託
に該当
しないもの同項において「非公社債等投資信
鼻して
政令
で定め
る株式
又
は出資者
の持
分を除
く9
)
をいう。．．
託」
という。）の
受益権
、一
株式
（株主又
は投資主
（投資信
託
及び
投資法人
に関す
る法律第
二条第六
特定受益
証券発行信託
の
受益権
土ハ
項伍翌
す
る盤寅主
をいう。）とな
る権利、
株式
の割当て
を受け
る
以下（省
略）
権利、
新株予
約権
同楽第十七
項
に規定す
る新投資
口予
約権を含む。
以、下この号において同じ。
）及び新株
予約権
の
割当
てを
受ける権利を含
（特定口
座内
保管
上
場株式
等の
誤渡等
に抒全閲四磁砥の
特例）．
．
競
．）
＇’第三
十七
条の十一
の―
l
一
居住者
又は
国内
に恒久的施設を有す
る
非居住者が、
ニ特別の法律により設立された法人
の
出資者
の持
分、
合名会社、
合資会
上
場株式等
保管委託契約
に基づ
き特定
口座（その
者が
二以上の特定口座＇社又は合同会社
の
社員
の持
分、
法
人税法第
二
条第七
号に
規定す
る協
同＇
を有す
る場合
には’それぞれの特定口座a
以下
この項
及び
次項において同組
合等
の
組合員
又は
会員
の持分その他法人の
出資者
の持分（
出資者、
じ。
）に係
る振替
口
座簿に
記載若
しくは
記録が
さ
れ、
又は特定口座に
保管
．
貨、
組貪又は会
員とな
ゑ節岱録
崖の割て
を受
け
ゑ問
を含
の委託がされている次項に現定
す
る上場株式等
（以下この条から第三十むも
のと
し、
第四
号
に掲げ
るも
の
を除V
）．七条の十一の六までにおいて「特定口座内
保管上
場株式
等」と
いう
え）の．三
新株
予約権付社債
露薩
の
流動化に
関す
る法律第
百
l
二十一条第一項
譲渡を
した
場合
には、
政令
で定めるところによ
り、
当該特定
口
座内
保管上．に
規定す
る転換特定
社債
及び
同法第
百三
十九
条第一項に
規定す
る新優
場株式
等の
談渡
によ
る事業所得
の金
額、
談渡
所得
の
金額
又
は雑所得
の金
先出登男
客笹以特定社債を含む。）．
額と当
該特定口
座内保管上
場株式
等
以外
の
株式等
（第三
十七
条の十第二•
-
●鴫・（．＼
i
:．
．．．（．
........
···▼•．．．
•・
＼．．
r
)
項
に墨生9る株式等を
いう
。．
次項に
おいて同じ。）の
譲渡に
よ
る憂悉硯E
｀．
れた
もの露三条の二
に規定す
る特定株式投資信託娑除く》）の
受益権
一．の
全碩、
該諮窟丙
の
金額
又
は雑羅
の
金額と低分し
てこ
れら
の
金額を
・三
特定投資法
人（第八条の四第一
項第
三号
に規定す
る特定
投資法
人を
氏
社厚
るものとする。．．．いう。）の投詈信託及
び
投資法
人に関す
る法律第
二
条第十
四項
に
規定
斧
j
•
El
.
.
金融商品
取
引法第
百五十六条の二十四第一項に規定す
る
信用取
引又は．す
る投資
口
、,``
発打日取引
（有価証券が
発行される
前に
その
有価証
券の
売買を行う
取引．
この条において、次の各号
に掲げ
る用語
Q藁戒
は、
当該各号
に定め
ると
であっズ
既葱更F
で
定め
る
取引を
いう。）（
以下
この条及び
次条
においてころによる。・「備取」という。）を行2
j
又は
国内
に恒久的施設至有す
る非
一特定口座
居住者
又は
国内
に恒久的施設
を有す
る
非居住者が
、前二
居臣慕、
上場株式等信用取引等契約に基つ
き上
場株式
等
会ゃお愕＂
る株
．項の
規定
の
適用を
受けるた
め、
金
融商品取引法第
二
条第九
項に
規定す
．式等をいう。以下この条、
次条及び第三
十七
条の十二の二において同じ。）．．る金融商u
架射盈杢つ
扁法第
二
十八
条第一項に
規定
する第
一、
種金融商
．．の
信用取引等を特定
口座において処理した場合
に
は、
政令
で定めるとこ、
品取
引業を行ぅ者
に限る。）、
同法第
二
条第十
一項に
規定す
る
登録金融
．
．
ろによ
り、
当該特定
口座において処理した信用
取引等
によ
る上
場株式等
機関
又は
投弯項荏各5
投資法
人に関す
る法
律第
二
条第十
一，
項に
規定す
．．の
該渡
又は
当該信用
取
引等
の決済のために
行う上
場株式
等の
譲渡
（当該
・る
投資信
託委
託会社
（以下この
条、
次条及び
第三十七条の十一の六に・・・上揚株式
等の
譲渡
に係る
株式
等と同一銘柄の
株式等
の
買付け
により取引．おいて
「金融商品
取
引莱者等
」という。）の
営堡所
国ǯにあ
る窟悉所
．の
決済を行う場合
又
は当該上
場株式等
の
譲渡
に係
る株式
等と同一銘柄の・又
は事務
所を
いう。以下この
条、
次条
及び
第三
十七
条の
十・
一の六にお．
'
株式
等を買い
付けた
取引
の
決済
のために
行う場合
に限る。
以E
)
の
項、
次いて同じ。）
に、
政令
で定め
ると
ころによ
り、
．その口座の
名称、
当該金
．
愛び
第八
項において
「信思耶忍亨位突王
場株式
等の譲渡」という。）融商品取
引業
者等
の
営業所
の
名称及
び
所在地、
その口座に設け
る勘定
．．．によ
る事業所得
の
金額
又
は雑所得
の
金額と
当
該信用取引等
に係
る上
楊株
の
種類、
その口座に係
る振替
口
座癖に
記載若
しくは
記録
がされ、又は式等の
譲渡‘
外の
株式等
の
譲渡
によ
る事筈租得
の金額又は
雑所得
の
金額
その口座に保管の
委託
がされてい
る上
場株式
等の
譲猿鈴5
その口座に．とを区分して｀
こ
れら
の
金額客駐募す
るもの
とす
る。．
•おいて処
理さ
れた
信用
取引等
に係
る上
場株式
等の
譲渡に
よ
る事業所得
•
[
'一
覧等で
金融商
品取引所に
上
場さ
れているものその他これに類す
るの金額、
譲箆図向
の
金額
又
は雑所得
の金額の
計算に
つ
き第
一項又は前ものとして政令で
定め
るも
の
合袢及
び第三
号に
掲げ
るも
の
を除
く》
）項の
規定
の
適用
を受け
る旨そ
の他の
財務省令
で定め
る事項を記載
した．．
二
翁、
径芭E
託
以外
の
証券投詈信
託でその設定に係る
受益
権の
募集
届出書‘
（以下この
条、
次条第
五項及び第三
十七
条の十一の六第二項にが公募霰穴条
の四第一
項第
二号
に規定す
る公募をいう。）により行わ
おいて「特定口
座開
設届出書j
という。）の提出（当該特定
口
座開設
届
．．
．．
．
．．．．
．．
．．．．．．．
．．
．．．
(
／＇ヽ｀
（別紙2.-2)
r
^
よ翌笠盃等
の
譲渡は当該金壁
問
品取引蓉蓋文
の
売毯比
によ
る万法、
．
当該
金融商品
取引業者等
に対し
てする方法
その
他政令
で
定め
る万法
によりすることその
他政令
で定め
る事項が
定められてい
るも
のをい
う。
ィー
ハ
（省略）
三
（省略）
以下（
省賂）
出書の提出に代えて
行う電
子情報処
理
組織を
使
用す
る万法
その他の情．報通信の技術を
利用す
る万法
によ
る当該特定
口
座開寇届
出書に
記載す
べ
き事
項の
提供を含む。
込r
この
条、
次条第
五項及び第三
十七
条の十．一の六第二項において同じ。
）をし
て、
当該金融商
品
取引業者等
との間で
締結
した上
場株式等保管委託契約又は
上場株式等信
用取
引等契約
に：
基つ
き設定さ
れた
上
場株式等
の
振替
口
座舞
への
記載若
しくは
記録若
し・．くは
保管
の
委託
又は上
場株式
等の
信用取
引等
に係る口座
（当該
口座においてこ
れら
の
契約各5
第三
十七
条の十一の六
第四
項第
一号に
規定す
（特定口
座内
保管上場株式
等の
譲渡
による
所得等
に対す
る源泉徴収
等の特る上
場株式
配当等受領委任契約
に
基づ
く取
引以外
の
取引
に関す
る事項
例）
いものに限召）をい
う。
第三
十七
条の十一の四
居住者
又は
国内
に恒久的施
設を有す
る非居
住者
に二上
場株式
等保管委託契約
•第一項の規定の適用を受けるために同項対し国内
においてその
営業所に
開設さ
れている特定口座
（前条第三
項第
の
居住者
又は
国内
に恒久的施設
を有す
る
非居住者が
金融商品取引業者
一号に
規定す
る特定
口
座を
い
う。
以下
この条において同
じ。
）
に係
る特定
．
等と締結
した
上場株式
等の
振替
口
座簿
への
記戟若し
くは
記録
又は
保管
口
座内
保管上
場株式等
の
譲渡
の対価又は当
該特定
口座において処理されの委託
に係
る契約
（信用取引等
に係
るも
の
を除く。
）てその
契約書
に．た上
場株式等
の
信用取引等
の
決済
（当該信用
取引等
に係
る株式等
（第三十おい
て、
上
場株式等
の
振替
口座舞への
記載若
しくは
記録
又
は保
管の委七条の十第二項に規定す
る株
式等をい
う。
）の
受渡し
が
行わ
れるこ
とと
な託は
当該記載若
しくは
記録
又は
保管
の
委託
に係
る口座に設
けられた
特．
るも
の
を除くd
以下この条か
ら第
二
十七
条の十一の六までにおいて「差金
・
定保管勘定
宮「該契約
に
基づ
き当該
口座に
記載若
しくは
記録
又は
保管
決済」
とい
う。
）に係る
差益に相当す
る金額
の
支払をす
る金融商品取
引業
の
委託か
される上
場株式等
につ
き、
当該記整存し
くは
記録
又は
保管
の．．
者等
は、当
該居住者
又は
国内
に恒久
的施設
を有す
る荏居缶者
か
ら、
政令
で委
託に関す
る記
録を他
の
取引
に関する
記録と
区分して
行うた
めの
勘定
定めるところにより、その年最初に
当該特定口座に係る特定口座内
保管
．をい
う。．
）において
行う
こ
と、
当該特定
保管勘定に
おいては
当該居住者
上
場株式
等の
誤渡をす
る時
又は当該特定口座において処理さ
れた上
場株．
又は国内
に恒久的施
設を有す
る
非居住者
の
次に
掲げ
る上
揚株式等
．（
政式等の
信用取
引等
につきその
年最初に
差金決済を
行う時
のうち
いずれか令で定め
るも
の
を除く。
）の
み娑文け
入れるこ
と、
当
該特定保管
勘定に
早い時まで
に、
当該金
融商品
取
引業者等
の当該特定口座を
開設す
る営業
．．おいて
振替
口
座簿
への記
載若
しくは記録又は
保管
の
委託
がされている・所に特定口座諒泉徴収
選択届
出書
（この項の
規定
の適用を受ける旨その．.
.
.
.
‘
．．
.
.
.
.
•••••••
．．．．．
．．
．，
.
I
.
•
:
-
・一
（別紙2-2)
•
I
＇で定め
ゑ要安広
記載し
た書類を
い
う。
筈土
項において同じ。）が同一の源泉徴収
選択口座
に係
るものである
場合
には、当
該源泉徴収
選の
提出か
あっ
た啜台
においてその
年中に
行わ
れた
当該特定
口座（
以下
こ択口座につ
い．
ては、第一号に
掲げ
る金額及
び第二号
忙瑳け
る金額）
を除外
の条から第三十七条の十一の六までにおいて涵畜薇収選択
口座といしたところにより、同法第
百二
十条
か
ら第
百
[-
十七
条ま
で
（こ
J
れら
の
規定
う。
）
L2係
る特定口
臨丙保管上場株式等
の
誤渡
又は
当該瀕泉徴収選択
口座を
同法第百
六士ハ条において
準用す
る場合を含む。
）
及び
第三
十七
条の十．において処理された
上
場株式
等の
信用取
引等に係
る
差金決済
により
源泉
二の二
第十
一
項．
（第三
十七
条の十三の二第七項において準
用す
る場合を
徴収選択
口座内
調整
所得金額が
生じたときは、当
該譲渡
の対価又は
当該
含む。
）において
準用す
る
同法第百
二十
三条第
一項
同法第
百六
十六
条に
差金決済に
係
る差益
に相当
す
る金額
の支払
をす
る際、
当該源泉徴収
選択
．おい
て準
用す
る
場合を含む。
）の
規定
を
適用する
ことができ
る。
ロ農
調整
扉金懇百分の十五の
慇B東
じて
は昇し
た
禽姻
の
所嚢
ーその
年中
にし
迄碑泉徴収
選択口座（その
者が
源泉徴収
選択口座を二．．
嘉収
し、
その徴収の日の属する年の翌年
一月十日（政令で定める場合
に以上有す
る場合に
は、それぞれの
源泉徴収
選択口
座3
次号に
おいて同
．．．
，あって
は、
政令
で定める日）まで
に、
これを国
に納付し
なけ
ればな
らな
い。
じ。）
L
に係
る特定
口
座内
保管上
場株式
等の
譲渡
につ
き第三
十七
条の十
'
以下
．（省
賂）
．．
一の三第一項の
規定
に基づいて計算された当該特定
口座内
保管
上
場株
．、．式等の
誤渡
によ
る憂萎備
の
金額、
譲渡所得
の
金額及び
雑所得
の
金額
．
（確唇H
u
を要しない
上場株式等
の
譲渡に
よる
所得）
．並びにこ
れら
の
所得
の
金額
の
計算上
生じ
た損失
の
金額
第三
十七
条の十「の五その
年分
の
所得
税に係
る源泉徴収選
択口座
を有す
二（省略）．る
居住者
又は
国内
に恒久的施
設
を有す
る
非居住者
で、
当該源泉徴収
選択・
以下（省
略）
ロ座につ
き次
の
各号
に掲げ
る金額を有す
るものは、その
年分
の
所得税に
．．，．ついては、第三十七
条のキ叙
~
l
項に
規定
す
る株式等
に係る
誤渡所得等
の．．
露蕊盆厨選択
口
座内
配当
等に係る
所得計算及び
源泉徴収等
の
特例
）
しくは第三
十七
条の十二の二第二
項若
しく
は第
七項
に規定す
る上
第三
十七
条の十一の六
源泉徴
収選択口座
を有
する
居住者
又は
国内
に
場株式
等に係る
譲渡損失
の
金額
又は
所得税法第
百二十一
条第
一項（
同法
．．恒久的施設を有する非居住者
が支払を受ける第八条の四第一項に規第百六士ハ条において準用す
ゑ環台を含q
)
に
規定す
る
給与
屈喪各始坦
定す
る上
場株式
等の配
当等
（以下この条において「上場株式
等の配当
職所得係
の
所得金額若
しく
は同法第
百二十一条第三項
徊法第
百六十等」とい
う。
）の
うち、
当該居住者
又は
国内
に
恒久的施設を有
す
る非
．．六条において
聾平
盃雰を含さ
伍裔守
る
公的年尊
に係
る難切E
居住者が当
該源泉徴収
選択口座を開設している金
融商
品取
引業者等
以外
の
所得金
額の
計算上
当該各号
に
掲げ
る金額
（当
該各号
に
掲げ
る金額
と
締結
した上
場株式
配当等受領委
任契約
に基づき当
該源泉徴
収選択
...,
...
.
.
,
.
.
J
.
．．ヽ
．．．
．．．
．．（別紙2-2)
・、‘
― .
.
.
.•.. ••.
.•.•
ヽ．
. -..
... . ..
. ••...
.. -
.
.
.
'
．．．．．
. .. . .. .．．．．●
I
. .
．．
．．
，．
．
口座に設けら
れた特定上楊壁公
配当等勘定
に受け入れられたもの（以·
‘、下この
条に
おいて
涵置薇収選択
口
座内
配当等」
とい
う。
）について
は、
政令
で定
めるところによ
り、
当
該源
泉徴収選択
口
座内
配当等に係
る
配当所得
の
金額点且監蛮盆府遜択口座内
配当等
以外の
配当等
含5
.
口
得税鷹
二十四
条第
一項
に畏生9
る
配当等
をい
う。
第四
項第
一号に
お．
いて同
じ。．
）に係る
配当
所得
の
金額とを
区分し
てへ
これらの
金額を計
算す
るもの
とす
る。
以下
（省略）
以土
｀・
．．
‘：
ヽ．．．』·
（別紙３）
本件通知処分の根拠及び適法性
１ 本件通知処分の根拠（１）総所得金額
４０万０８０８円
上記金額は、原告の雑所得の金額であり、原告が本件確定申告書及び本件更正請求書に記載した総所得金額と同額である。
（２）株式等に係る譲渡所得等の金額０円
上記金額は、措置法３７条の１０第１項及び６項３号並びに所得税法３３条３項の各規定に基づき、次のアの金額から次のイ及びウの各金額を控除した後の金額（本件譲渡損失の金額）である。
ただし、本件譲渡損失の金額７９万７０７１円は、措置法３７条の１０第１項後段の規定により株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額は生じなかったものとみなされるため、原告の株式等に係る譲渡所得等の金額は０円となる。
ア 本件Ｂ一般口座の株式等の譲渡所得等に係る総収入金額６３６万２０００円
上記金額は、原告が平成２６年５月１４日２５０万口、同年７月１日に２５０万口、同月２８日に５００万口をそれぞれ譲渡（買取請求）した投資信託に係る各収入金額１６５万０５００円、１５９万９５００円及び３１１万２０００円の合計金額である。
イ 前記アの所得の基因となった資産の取得費７１５万９０７１円
上記金額は、前記アの投資信託の取得費（平成２５年６月４日・１７０万口・１３２万８３１３円、同年９月１９日・３００万口・２１０万２７１２円、同年１０月１１日・４９０万口・３４６万５２６２円及び平成２６年２月２８日・４０万口・２６万２７８４円）の合計金額である。
ウ 前記アの資産の譲渡に要した費用の金額０円
上記金額は、前記アの投資信託の譲渡（買取請求）に要した費用の額である。
（３）所得控除の額の合計額１５０万６９７７円
上記金額は、原告が本件確定申告書及び本件更正請求書に記載した所得から差し引かれる金額の合計額と同額である。
（４）課税総所得金額０円
上記金額は、所得税法８９条２項に基づき前記（１）の総所得金額４０万０８０８円から前記（３）の所得控除の額の合計額１５０万６９７７円を控除した残額であり、原告が本件確定申告書及び本件更正請求書に記載した課税総所得金額と同額である。
（５）株式等に係る課税譲渡所得等の金額０円
上記金額は、前記（２）の株式等に係る譲渡所得等の金額である（６）納付すべき税額（還付金の額に相当する税額）△３万６８０７円
上記金額は、次のアないしウの各金額の合計額から、次のエの金額を控除した後の金額（控除しきれない金額）であり、原告が本件確定申告書に記載した納付すべき税額と同額である。
ア 課税総所得金額に対する税額０円
上記金額は、前記（４）の課税総所得金額０円に、所得税法８９条１項所定の税率を乗じて算出した金額であり、当該金額は、原告が本件確定申告書及び本件更正請求書に記載した課税総所得金額に対する税額と同額である。
イ 株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対する税額０円
上記金額は、前記（５）の株式等に係る課税譲渡所得等の金額０円に、措置法３７条の１０第１項に規定する税率１００分の１５を乗じて算出した金額である。
ウ 復興特別所得税額０円
上記金額は、前記ア及びイの各金額の合計額０円に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法１３条に規定する税率１００分の２．１を乗じて算出した金額である。
エ 源泉徴収税額
３万６８０７円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
２ 本件通知処分の適法性被告が本件訴訟において主張する原告の平成２６年分の所得税等の納付すべき税額（還付金の額に相当する税額）は、前記１（６）のとおり、△３万６８０７円であるところ、この金額は、本件確定申告における納付すべき税額（還付金の額に相当する税額）△３万６８０７円と同額であるから、本件確定申告による納付すべき税額は過大（還付金の額に相当する税額が過少）ではないから、本件通知処分は適法である。以上
別表
課税の経緯
（単位：円）
．｀
••
•．
．．．
•••••••
．．
．．．
．．
．
項目
確定申告更正の請求通知処分再調査請求再調査決定審査請ゴさ裁決年月日
平絋21隼ヽ月28 令也”"月12B 會和2零,11112 e 會印2零9月IIB 會和2年121110 e 令和3攀1月8B 令“3零9月2ii雑
．所·
得①
400, 808
400, 808
ヽ·
、．
総所得金額②
00, 808 • 400. 808’‘
ヽ—
-. .
株式等に係る
譲渡所得等③
゜
の・金
額
上湯株式等に係る
④
392. 371
配当所．＇得
．・
の金額
所”
除の額⑤ I, 506,977 1. 506, 977の
計額
更
謀税総所得金額⑥
0.
゜正•ヽを通通
す·
-·
株式等に係る
知知
課税譲漉所得等⑦
0.
ベ処処・の金額
．．
き分分止
1鰈迪税株配
式等に第る
理の棄の棄
当所得⑧
一゜由
全．
却·
全
却．
の・
金顕
が．
部
．部
．．
な·
悶
取・・
・⑥に対する税額⑨
゜
.
い消旨ししの
．．
・（
⑦に対する税額⑩.
゜通・
•.
知
'.
⑧に対する税額⑪
゜．一ヽ
基準`!
税額
．
＇（⑨
⑪）．⑫
〇｀
·O
＇
1,
'・
復輿⑫特X別所得税額⑬゜゜ヽ
(
2.1 %-.)
源泉微収税額⑭
36,807
218, 955
．． . .
納付するき税額⑮
△36, 807 △218, 955（⑫+
―．⑭）
（注）
「納付すべき税額」⑮欄の△は、還付金の額に相当する税額こ表す。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13787.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。