税務訴訟資料第２７３号（順号１３８７６）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（新潟税務署長）
令和５年８月３０日棄却・上告受理申立て
（第一審・新潟地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和４年１２月１４日判決、本資料２７２号・順号１３７８７）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁新潟税務署長
田中豊
指定代理人加藤憲田郎
小池裕行
松尾直哉
守田可奈子
橋本芳美
小谷野幹人
柏慎也
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が令和２年６月１２日付けでした控訴人の平成２６年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、控訴人が、投資信託に係る配当所得及び源泉徴収選択口座（租税特別措置法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下「措置法」という。）３７条の１１の４第１項）において生じた譲渡所得等の金額を除いて平成２６年分の所得税及び復興特別所得税（以下、併せて「所得税等」という。）の確定申告を行った後、配当所得及び譲渡所得等の金額を含めて確定申告をすればより多くの還付金を得られたとして更正の請求をしたところ、処分行政庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をしたことから、本件通知処分の取消しを求めた事案である。
原審が控訴人の請求を棄却したところ、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
２ 関係法令の定め、前提事実並びに争点及びこれに対する当事者の主張
関係法令の定め、前提事実並びに争点及びこれに対する当事者の主張は、次のとおり付加訂正し、後記３の「当審における控訴人の主張」を加えるほか、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１ないし３（原判決別紙２－１、同２－２及び同３並びに原判決別表を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決６頁７行目の「記載のとおり、」の後に「上場株式等に係る配当所得の金額を３９万２３７１円（本件配当所得、本件源泉徴収選択口座内譲渡所得等及び本件譲渡損失を通算した額）として、」を加え、１１行目の「原告が、」の後に「本件申告不要制度を適用せず、」を加える。
（２）原判決７頁１３行目の「還付申告をしても、」を「還付申告をすると、」に改める。
（３）原判決２４頁１１行目の「同額であるから、」を「同額であり、」に改める。
３ 当審における控訴人の主張
「国税に関する法律の規定」を知らず、これを誤解して申告した納税者は、更正の請求によって救済されるべきであり、当該申告には国税通則法２３条が適用される。
本件において、控訴人は、本件配当所得及び本件源泉徴収選択口座内譲渡所得等の金額を含めないで申告した後に、上記各所得等の金額を含めて申告する旨の変更ができないことを知らず、そのような申告をやり直せると誤解していた。そのため、還付される税金の額として２１万８９５５円と記載すべきところ、これを３万６８０７円と過少に記載したものである。
なお、控訴人が参照した本件手引には、一般口座の配当所得について申告・不申告の選択を変更できない旨を明示した箇所はなく、当然、控訴人はこのことを知り得なかった。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がなく、棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり付加訂正し、後記２の「当審における控訴人の主張に対する判断」を加えるほか、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１０頁１４行目冒頭から１１頁１４行目末尾までを以下のとおり改める。
「（１）通則法２３条は、納税申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が「国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと」又は「当該計算に誤りがあつたこと」により納付すべき税額が過大であり（同条１項１号）、又は還付金の額に相当する税額が過少であるときには（同項３号）、その課税標準等又は税額等につき更正の請求をすることができると定める。
本件についてこれをみるに、控訴人は、本件確定申告書に本件配当所得、本件源泉徴収選択口座内譲渡所得等及び本件譲渡損失の各金額を記載しておらず、本件申告不要制度の適用を選択したものと解される。そして、同制度を適用した場合、控訴人の納付すべき税額（還付金の額に相当する税額）は原判決別紙３「本件通知処分の根拠及び適法性」１（６）に記載のとおり「△３万６８０７円」と算定されるのであり、これは控訴人が本件確定申告書に記載した納付すべき税額（還付金の額に相当する税額）と同額である。
以上に加え、他に、本件確定申告書に記載された計算において、国税に関する法律の適用の誤りや計算自体の誤りというべき事情は見当たらない。
そして、前記のとおり、通則法２３条１項３号は、単に還付金の額に相当する税額が過少であるだけでなく、「国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと」又は「当該計算に誤りがあつたこと」により過少であることを要するとしており、本件確定申告が同号の要件を満たしているとはいえないから、控訴人は更正の請求をすることができない。なお、控訴人の任意の選択に委ねられた本件申告不要制度の適用に係る選択の誤りが上記更正の請求の事由に含まれるとは解されない。
（２）これに対し、控訴人は、本件確定申告の当時、本件申告不要制度を適用して還付申告をした後であっても、本件申告不要制度を適用しないで還付申告をやり直すことができると誤解していたから、更正の請求が認められるべきである旨主張する。
しかし、控訴人が上記のような誤解をしていたことを認めるに足りる的確な証拠はない上、仮にこのような誤解をしていたとしても、これは単に、本件申告不要制度を適用するか否かを判断する際の考慮要素（動機）に誤解があったというにすぎず、このような誤解は納税申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が「国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと」又は「当該計算に誤りがあつたこと」という事由には当たらない。
したがって、控訴人の主張する誤解の有無は、上記（１）の判断を左右するものではない。」
（２）原判決１１頁２２行目冒頭から１２頁１行目末尾までを以下のとおり改める。「以上によれば、本件更正請求は通則法２３条１項３号の要件を満たさず、その更正をすべき理由があるとは認められないから、処分行政庁のした更正をすべき理由がない旨の本件通知処分は適法である。」
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
控訴人は、①「国税に関する法律の規定」を知らずにこれを誤解して申告した納税者は、更正の請求によって救済されるべきである、②控訴人は、本件配当所得及び本件源泉徴収選択口座内譲渡所得等の金額を含めないで申告した後に、上記各所得等の金額を含めて申告する旨の変更ができないことを知らず、そのような申告をやり直せると誤解し、還付される税金の額を３万６８０７円と過少に記載した、③控訴人が参照した本件手引には、一般口座の配当所得について申告・不申告の選択を変更できない旨を明示した箇所はなく、当然、控訴人はこのことを知り得なかったなどと主張する。
しかし、先に原判決を付加訂正の上引用して説示したとおり、本件確定申告が通則法２３条１項３号の要件を満たしているとはいえない上、税法の不知ないし誤解に基づく申告について更正の請求を認める法的根拠はなく、誤解して申告した納税者は更正の請求によって救済されるべきというのは控訴人独自の見解にすぎないのであって、上記主張はいずれも採用することができない。
３ 結論
よって、控訴人の請求は理由がないからこれを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官 相澤眞木
裁判官 佐々木健二
裁判官 廣瀬孝
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13876.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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