税務訴訟資料第２７３号（順号１３８００）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税等決定処分取消請求事件
国側当事者・国（岡山東税務署長ほか）
令和５年１月１７日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁岡山東税務署長
野上博志
裁決行政庁国税不服審判所長
伊藤繁
同指定代理人別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 岡山東税務署長が、令和２年２月１４日付けで原告に対してした平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 国税不服審判所長が、令和３年３月２３日付けで原告に対してした原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（広裁（所）令２第９号）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、岡山東税務署長から平成３０年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の決定処分（以下「本件決定処分」という。）並びに無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件決定処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたため、同税務署長に対する再調査の請求を経て、国税不服審判所長に対して審査請求をしたところ、これを棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）受けたことから、本件各処分及び本件裁決はいずれも違法であるとして、その取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは別紙２のとおりである。なお、同別紙において定める略称等は、以下においても用いることとする。
２ 前提事実
以下の事実は、掲記の証拠（なお、枝番号のある書証については、特に記載しない限り全ての枝番号を含むものとする。）及び弁論の全趣旨により認めることができる。
（１）原告の収入
原告は、平成３０年中に、給与等として、別表１－１の「支払者」欄記載の各支払者から、同表の「支払金額」欄記載の各金額の支給を受けた。また、原告は、平成３０年中に、別表１－２の「支払者」欄記載の支払者から、同表の「支払金額」欄記載の金額の公的年金等を受給した。（乙１、２）
（２）原告の給料等の差押え
ア 岡山地方裁判所は、平成１８年１０月３日、Ａ株式会社を原告とし、原告ほか１名を被告とする訴訟（岡山地方裁判所平成●●年（◯◯）第●●号。以下「別件訴訟」という。）において、原告ほか１名の被告に対し、連帯して、同社に対し、８１０９万９６８４円及びうち８１０８万８６６０円に対する平成１６年７月１０日から支払済みまで年１４％の割合による金員を支払うことを命ずる判決（以下「別件判決」という。）の言渡しをした（乙３）。
イ 岡山地方裁判所は、平成２０年３月１４日、別件判決の主文第１項に表示された前記アの債権を請求債権とし、原告が第三債務者である独立行政法人Ｂから支給される給料、賞与及び退職金（以下「本件給与等」という。）を差押債権とする債権差押命令（岡山地方裁判所平成●●年（◯◯）第●●号。以下「別件差押命令」という。）を発令した（乙４）。
（３）本件各処分等
ア 原告は、法定申告期限である平成３１年３月１５日までに、岡山東税務署長に対し、平成３０年分の所得税等の確定申告書を提出しなかった。
イ 原告は、平成３１年３月３１日、岡山東税務署長に対し、「平成３０年分確定申告については、適正な課税がなされた後、直ちに納税するという意思をもって、現時点、保留する権利を行使することを通知します。」などとする同月１０日付けの通知書（以下「本件通知書」という。）を内容証明郵便物として送付し、本件通知書は、その頃、岡山東税務署長に到達した（甲１９）。
ウ 岡山東税務署長は、令和２年２月１４日、原告に対し、別表２の「決定処分等」欄記載のとおり本件各処分をした。
（４）再調査の請求
原告は、令和２年５月１３日、本件各処分に不服があるとして、岡山東税務署長に対し、本件各処分の全部の取消しを求める再調査の請求（以下「本件再調査請求」という。）をしたが、同税務署長は、同年８月６日付けで、本件再調査請求をいずれも棄却する旨の決定（以下「本件再調査決定」という。）をした（甲２、３）。
（５）審査請求
ア 審査請求書の提出等
原告は、令和２年９月６日、国税不服審判所長に対し、本件各処分の全部の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）をし、同所長は、同月７日、広島国税不服審判所岡山支所において、本件審査請求に係る審査請求書を収受した（甲４、５、１７）。
イ 本件審査請求に係る審理の経過等
（ア）原告（審査請求人）及び岡山東税務署長の主張等
ａ 本件審査請求の担当審判官（以下「本件担当審判官」という。）は、令和２年１０月１２日付けで、原告に対し、本件審査請求に係る原告の主張についての求釈明を内容とする「回答書の提出について」と題する書面（甲５。以下「本件回答依頼書」という。）を送付した。
ｂ 岡山東税務署長は、広島国税不服審判所の首席国税審判官に対し、令和２年１０月１５日付けの答弁書（甲６。以下「本件答弁書」という。）を提出した。
ｃ 原告は、本件担当審判官に対し、令和２年１０月３１日付けの書面（甲７。以下「本件原告書面１」という。）及び同日付けの「面談日時のお知らせについて」と題する書面（乙１２。以下「本件原告書面２」という。）を送付した。本件原告書面１には、「答弁書において答弁がなされていない事態を踏まえ、「求釈明」を求める」などとした上で、求釈明を求める事項が列挙されている。また、本件原告書面２には、「本審査請求に対する岡山東税務署の答弁書が余りにも説明不足で、立証責任は果たされていません。」「改めて、「求釈明」事項について送付致します。…（中略）…早期の回答を促して頂けたらと思います。」などと記載されている。
ｄ 原告は、令和２年１１月１０日付けで、本件担当審判官に対し、本件回答依頼書に対する回答を含む原告の主張を記載した「反論書（Ⅰ）」と題する書面（甲８。以下「本件原告書面３」という。）を提出した。
ｅ 岡山東税務署長は、令和２年１２月２日付けで、本件担当審判官に対し、本件原告書面３に対する意見を記載した意見書（甲９。以下「本件意見書１」という。）を提出した。
ｆ 原告は、令和２年１２月２１日付けで、本件担当審判官に対し、「反論書（Ⅱ）」と題する書面（甲１１。以下「本件原告書面４」という。）を送付した。
ｇ 岡山東税務署長は、令和３年１月１９日付けで、本件担当審判官に対し、意見書（甲１４・２枚目。以下「本件意見書２」という。）を提出した。本件意見書２には、本件原告書面４に対する岡山東税務署長の意見として、「原処分庁の主張は従前のとおりであり、特に意見はない。」と記載されている。
（イ）審理の状況・予定表の送付等
ａ 本件担当審判官は、令和３年１月２８日付けで、原告に対し、「審理の状況・予定表の送付について」と題する書面（甲１３・１枚目）に、「審理の状況・予定表」と題する書面（以下「本件予定表」という。甲１３・２枚目及び３枚目）を添付して送付した。本件予定表には、主張に関する書面の提出状況として、岡山東税務署長が、同月２５日、本件意見書２を提出した旨が記載され、その別紙（甲１３・３枚目。以下、本件予定表のうち同別紙のみをいうときは「本件別紙」という。）には「現時点の争点等」に係る原告の主張の要旨が記載されている。
また、本件担当審判官は、令和３年１月２８日付けで、原告に対し、「送付書」と題する書面（甲１２）を送付した。同書面には、連絡事項として、原告が本件原告書面２において求めた求釈明について、「双方の主張及び提出された証拠の内容に鑑み、求釈明の必要性は認められませんから、求釈明は実施しませんのでその旨御連絡いたします。」などと記載されている。
ｂ 原告は、令和３年２月３日付けで、本件担当審判官に対し、「令和３年１月２８日付け「審理の状況・予定表」等の送付に関して」と題する書面（甲１４・１枚目。以下「本件原告書面５」という。）を送付した。本件原告書面５を受けて、本件担当審判官は、同年２月４日付けで、原告に対し、本件意見書２の写しを送付した。
ｃ 原告は、令和３年２月１１日付けで、本件担当審判官に対し、「主張書面（Ⅰ）」と題する書面（甲１５。以下「本件原告書面６」という。）を送付した。本件原告書面６には、本件別紙に「現時点の争点等」として記載された「請求人の主張に捨象及び変更されている重要事項等があるので、訂正を申立てる」などと記載されている。
（ウ）審理手続の終結
本件担当審判官は、令和３年２月１９日、本件審査請求に係る審理手続を終結し、同月２２日付けで、原告及び岡山東税務署長に対し、その旨を通知した（甲１６）。
（エ）本件裁決
国税不服審判所長は、令和３年３月２３日付けで、原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（本件裁決）をし、同月２４日付けで、原告に対し、本件裁決に係る裁決書の謄本を送達した（甲１７）。
（６）本件訴訟の提起
原告は、令和３年９月２１日、本件訴訟を提起した。
３ 本件各処分の適法性に関する被告の主張
本件各処分の適法性に関する被告の主張は別紙３のとおりである。
４ 争点
（１）本件各処分の適法性（争点１）
（２）本件裁決の適法性（争点２）
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
（１）争点１（本件各処分の適法性）について
（原告の主張）
ア 本件決定処分について
原告は、別件差押命令に基づき、原告が独立行政法人Ｂから支給される給料、賞与及び退職金（本件給与等）について差押え（以下「本件差押え」という。）を受けているところ、本件差押えがされたことにより、平成３０年中の本件給与等の支払金額から控除された金額は７２４万００７４円（以下「本件差押相当額」という。）であり、同金額等を差し引いた後の残額として原告に対して振り込まれた金額は合計３８４万８７１０円であって、原告の実所得も同金額である。これに対して、平成３０年分の総課税額（所得税等及び住民税の合計額）は５６７万０４２８円であり、上記実所得との比率でみると、１４７．３％という高率の課税がされたことになる。
イ 本件賦課決定処分について
（ア）本件決定処分及び本件裁決は、いずれも、行政庁の判断であって、確定していない。したがって、本件決定処分に係る税額をもって、本件賦課決定処分における無申告加算税の計算の前提である「納付すべき税額」とすることはできないはずである。
行政庁の判断である本件決定処分に係る税額をもって、無申告加算税の計算の根拠とすることは、憲法３２条及び７６条２項に違反するものである。
（イ）原告は、岡山東税務署に対し、平成３０年分の所得税等について、法定申告期限までに、適正な課税がされた後、直ちに納税することとし、差し当たり納税を保留する旨を記載した本件通知書を始めとする内容証明郵便物（以下「本件通知書等」という。）を送付したところ、岡山東税務署から異議の申出はされなかったから、上記保留の申出は受諾されたものと判断できる。
被告は、国税通則法６６条１項の「正当な理由」がない旨主張するが、前記（ア）のとおり、「納付すべき税額」が未確定であり、正当な納税額が示されていないうちは、納税の保留を望むことには正当性がある。その上で、原告は、上記のとおり、法定申告期限までに本件通知書等を内容証明郵便物として送付しているのであって、それにもかかわらず、岡山東税務署長において、これを無申告という扱いにするのであれば、岡山東税務署長は、原告に税務上の不都合が生じる旨を伝えるべきであった。
ウ 岡山東税務署長の対応について
（ア）原告は、平成２５年１２月９日以降、岡山東税務署長に対し、繰り返し、面談及び納税猶予等を求める旨の内容証明郵便物又は配達証明郵便物を送付した。しかし、岡山東税務署長は、原告の要請に応じる義務はないとして、一方的かつ機械的に本件各処分をした。これは、憲法１４条、２１条及び３１条等に基づく説明責任の不履行である。
（イ）原告は、岡山東税務署の職員の要請に応じて、債務、ローン、資産等に関する資料の提出に応じたが、同職員は、これらの資料を調査しないまま放置したものであり、本件各処分は、「調査により」されたものとはいえない。
（被告の主張）
ア 本件決定処分について、Ｂ院長を支払者とする平成３０年中の本件給与等の支払金額の全額が、原告の給与所得の金額の計算上、収入金額となること
（ア）平成３０年中の本件給与等に係る収入金額の算定に当たり、本件差押相当額を差し引くべきであるとする原告の主張に法律上の根拠がないこと
ａ 所得税法２８条２項に規定する「その年中の給与等の収入金額」は、同法９条１項に規定する非課税とされる所得を除き、その年において給与等として収入すべき金額である（同法３６条１項）。
そして、原告の平成３０年中の本件給与等に係る支払金額である１９４８万４４３２円が給与等に当たり、その全額が「その年中の給与等の収入金額」に該当することは明らかである。
ｂ この点に関し、原告は、平成３０年分の給与所得の収入金額から本件差押相当額を差し引いた金額を「収入金額」とすべきである旨主張するようである。
しかしながら、本件給与等に係る賃金債権はその支払日においてその全額が原告に帰属し、それ故に本件差押命令により差し押さえられて原告の債務の弁済に充てられるのであるから、本件給与等の一部が、差押えがされたことにより、現に原告に交付又は送金されなかったとしても、それは、本件給与等に係る収入金額の認定に影響を与えるものではない。
また、本件差押相当額が、所得税法９条１項各号に規定する非課税とされる所得のいずれにも該当しないことは明文上明らかであり、給与所得の金額の計算上、本件給与等に係る支払金額から本件差押相当額を差し引いた金額を収入金額とする旨規定した法令も存在しない。
ｃ 以上からすれば、平成３０年中の本件給与等に係る収入金額の算定に当たり、本件差押相当額を差し引くべきであるとする原告の主張は、法律上の根拠を欠き、理由がない。
（イ）原告の給与所得の金額の計算上、給与等の収入金額から控除できるのは、所得税法２８条３項に規定する給与所得控除のみであること
原告は、平成３０年中の本件給与等に係る所得の金額の計算上、その収入金額から、本件差押相当額を所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額に加算して控除すべきである旨主張しているとも解される。
しかしながら、所得税法は、給与所得について、給与等の収入金額に応じた法定の給与所得控除額を控除することによって給与所得の金額を算出するという、概算控除の制度を採用しており、同法５７条の２に規定する給与所得者の特定支出の控除の特例に該当する場合以外の控除は認められていない。
原告は、平成３０年分の確定申告書を提出しておらず、平成３０年分の所得に関し、所得税法５７条の２第３項に規定する給与所得者の特定支出の控除の特例が適用される余地はないが、その点をおくとしても、本件差押相当額は、同条２項各号に規定する特定支出のいずれにも該当しない。
イ 本件賦課決定処分について、原告が、法定申告期限内に所得税等の確定申告書の提出をしなかったことに国税通則法６６条に規定する「正当な理由」があるとは認められないこと
（ア）原告は、平成３０年分の所得税等の額は確定していないとした上で、確定申告書について、法定申告期限内に提出を怠ったのではなく、あえてその提出を保留し、その旨を本件通知書等により通知していたのであるから、国税通則法６６条１項ただし書に規定する期限内申告書の提出がなかったことについて「正当な理由があると認められる場合」に該当する旨の主張をするものと解される。
（イ）ａ原告は、所得税法１２０条１項の規定に従い、岡山東税務署長に対し、平成３０年分の確定申告書を提出しなければならない法令上の義務を負っており、同法１２１条１項に規定する確定申告を要しない場合には該当しない上、現に原告の平成３０年分の所得税等を対象とした本件決定処分がされており、かつ、取消判決がされたわけでもないことから、原告の平成３０年分の所得税等の額が未確定であるなどとはいえない。
ｂ 国税通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」とは、例えば、災害、交通・通信の途絶等、法定申告期限内に申告書が提出されなかったことについて真に納税者の責めに帰すことのできない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である。
これを本件についてみると、原告が本件通知書等により平成３０年分の確定申告書の提出を保留する旨の通知をしたことは、結局のところ、原告において申告義務を履行しないことを宣言しただけのことであるから、法定申告期限内に確定申告書が提出されなかったことについて、真に納税者の責めに帰すことのできない客観的な事情があるとはいえず、国税通則法６６条１項ただし書の「正当な理由があると認められる場合」に当たらないことは明らかである。
（ウ）したがって、前記（ア）の原告の主張は理由がない。
ウ その余の原告の主張について
（ア）原告は、「課税に関しての内容証明付・配達証明付郵便」に対して、岡山東税務署長が何も対応しないことは、課税の根拠の説明要請に対する説明義務の不履行であるとして、憲法１４条及び２１条に違反する旨の主張をする。
しかしながら、岡山東税務署長が、原告から郵送された書面に対して回答すべき法令上の義務があるものとは認められない上、当該回答をしなかったことが、本件各処分の違法事由となるものではない。
（イ）原告は、「行政庁判断の決定処分を以て無申告加算税の算定の正当根拠とすることは、納税者の訴訟権の侵害でもある」として、憲法３２条に違反する旨の主張をする。
しかしながら、原告は、本件訴訟を提起し、本件各処分の取消しを求めているのであって、裁判を受ける権利（憲法３２条）は侵害されていない。
（２）争点２（本件裁決の適法性）について
（原告の主張）
ア 本件裁決には裁決固有の瑕疵があること
（ア）原告は、本件審査請求に係る審理において、本件原告書面１で岡山東税務署長に対する求釈明を求め、本件原告書面６等においても、重ねて求釈明の必要性を訴えたが、本件担当審判官は、必要な求釈明、質問、検査等を行わず、原告の主張を放置した。
これは、国税不服審判所が定めた審理手続指針（甲２２参照。以下「審理手続指針」という。）に反し、審判所としての使命を果たさない職務懈怠に当たり、公正中立性をも欠くものであって、不適法である。また、本件担当審判官において、求釈明の必要性がないとする理由も明らかにしないことは、岡山東税務署長の立証責任の不履行を容認することにつながるものであり、憲法１４条、２１条にも反する。
（イ）岡山東税務署長は、本件審査請求に係る審理において、本件意見書２として、特に意見はない旨を記載しただけの杜撰な書面を提出したところ、本件担当審判官としては、当然、立証責任を負う岡山東税務署長に対し、その不備を指摘の上、再提出及び立証を求めるべきであったにもかかわらず、これを行わず、質問検査権の行使もしなかった。これは、審理手続指針に反するものであり、また、岡山東税務署が不適法行為の隠ぺい等をしていたときは、その隠ぺいの幇助ともなる行為であって、裁決固有の瑕疵に当たる。
（ウ）本件予定表中の「現時点の争点等」に係る記載は、原告の主張の根幹及び意図を歪曲した不当なものであるところ、原告が本件原告書面６を提出し、本件予定表中の上記記載について、削除されたり変更されたりしている点があるとして訂正を求めても、これに応じた見直しはされず、上記削除や変更についての理由が説明されることもなかった。
そして、本件担当審判官は、原告が本件原告書面６を提出した約１０日後、突然、本件審査請求に係る審理手続を終結したのであって、これらの行為は、審理手続指針に反し、公正な立場で審査請求事件の調査、審理及び裁決を行う機関である国税不服審判所の職責に照らして違法なものであり、裁決固有の瑕疵に当たる。
（エ）本件審査請求に係る審理において、原告は、証拠を提出したが、本件担当審判官は、これらの全部を排斥した。このような当事者双方の証拠の取扱いに不均衡があることは、憲法１４条等に違反する。
イ 被告の主張について
被告は、本件担当審判官が、質問検査権の発動、求釈明の活用、争点の整理、審理手続の終結の判断等について広範な裁量を有する旨主張するが、審理手続指針は、そのような広範な裁量権を認めていない。
（被告の主張）
ア 本件担当審判官は審理手続等に関する広範な裁量を有すること
担当審判官は、審理を行うため必要があるときは、審理のための質問、検査等を行うことができるほか（国税通則法９７条１項。以下「質問検査権」という。）、より公平、迅速な審理と適正な裁決を得るため、審査請求人又は原処分庁に対する求釈明を活用し、また、原処分の適法、違法を判断するに当たっては、当該原処分に係る課税要件等に該当する事実上及び法律上の争点について整理した上で判断する。この場合に、質問検査権を発動するか否かや、求釈明を活用するか否かについては、担当審判官の広範な裁量に委ねられているものであり、また、このことからすると、争点整理についても、担当審判官の合目的的、合理的な裁量に委ねられているものと解される。
以上に加えて、担当審判官は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものと規定されていることからすれば（国税通則法９７条の４第１項）、必要な審理を十分に尽くし、審理手続を終結するに熟したかの判断についても、担当審判官の合目的的、合理的な裁量に委ねられているものと解される。
イ 本件担当審判官に裁量権の逸脱、濫用がないこと
（ア）本件担当審判官の釈明権の行使に裁量権の逸脱、濫用はないこと
本件担当審判官は、原告が、本件原告書面１及び同２により求釈明を求めたのに対して、その必要性は認められないと判断したものであるところ、原告が求めた求釈明は、公平、迅速な審理と適正な裁決を得るために必要なものとはいえないし、他に、原告が求めた求釈明を行わないことが、本件担当審判官の裁量権の逸脱、濫用となるような事情も認められない。
（イ）本件担当審判官が岡山東税務署長に対し立証を促さないことに裁量権の逸脱、濫用はないこと
本件担当審判官は、岡山東税務署長から本件意見書２が提出されたことを受け、特に、同税務署長に立証を促すことなく、本件審査請求に係る審理手続を終結した。
本件審査請求において審理対象となった本件各処分の適法性については、岡山東税務署長に立証責任があり、いかなる程度の立証を行うかは、同税務署長の判断に委ねられている。そして、本件審査請求に係る審査手続において、広範な裁量権を有する本件担当審判官は、既に提出された主張及び証拠に照らし、本件意見書２の内容を踏まえても、裁決をするに十分な立証が尽くされており追加の立証は必要ないと判断したものであるところ、立証責任を負担する岡山東税務署長においても、「特に意見はない」として追加の立証の必要がないと述べている以上、本件担当審判官が、同税務署長に対し、さらなる立証を求めないことが、その裁量権の逸脱、濫用と判断されることはないというべきである。
（ウ）本件担当審判官による争点の整理に裁量権の逸脱、濫用はないこと
原告は、本件予定表中の「現時点の争点等」に係る記載について、原告の主張から取り除かれた部分があり、原告からの訂正申立ても受け付けられなかった旨主張する。
しかしながら、上記記載は、本件担当審判官が原告及び岡山東税務署長の主張等に基づき整理した争点等をとりまとめて記載したものであるところ、かかる争点等の取りまとめは、本件審査請求における原告及び岡山東税務署長双方の主張等を踏まえて、合理的な裁量の範囲においてされた争点整理に基づくものであって、いずれも適切なものである。原告の主張は、結局のところ、自身の主張する事実又は評価を当然の前提として、争点の設定などについて不満を述べるものか、独自の見解に基づいて本件担当審判官の争点の設定などについて論難するものにすぎない。
また、上記「現時点の争点等」に係る原告の主張の要旨の記載を原告が要求するとおりに訂正しなかったとしても、それは原告の主張を制限するものでもない。
したがって、上記原告の主張は理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件各処分の適法性）について
（１）本件決定処分の適法性について
ア 前記前提事実（３）ウのとおり、岡山東税務署長は、原告の平成３０年分の総所得金額について、同年中の本件給与等に係る支払金額である１９４８万４４３２円が給与等に当たり、その全額を原告の給与所得の金額の計算上収入金額となるものとした上で、これを前提として、原告の平成３０年分の所得税等の額を別紙３のとおり算出し、本件決定処分をしたものであるところ（甲１）、その計算に違法な点はみられない。
イ（ア）原告は、平成３０年中の本件給与等に係る支払金額から本件差押相当額を差し引いた金額を基に所得税等の計算をすべきである旨主張する。
（イ）所得税は、原則として、納税義務者の区分に応じ、それぞれに定められている課税所得に含まれる全ての所得に課税されるものであるが、その性質上所得税を課することが適当でないものや政策的考慮等から課税しないことが適当であるものについては、本来所得に含まれるものであっても非課税所得として所得税を課さないこととされている（所得税法９条１項各号）。
そして、給与所得は、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（給与等）に係る所得をいうものとされ（所得税法２８条１項）、給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とされ（同条２項）、同項の「その年中の給与等の収入金額」とは、その年において給与等として収入すべき金額とされている（同法３６条１項）。
また、給与所得の金額の計算において控除される給与所得控除額は、所得税法２８条３項各号に掲げる収入金額の区分に応じた法定の金額とされている。加えて、同法５７条の２第１項は、居住者が、各年において特定支出（同条２項）をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が同法２８条２項に規定する給与所得控除額の２分の１に相当する金額を超えるときは、その年分の同項に規定する給与所得の金額は、同項の残額からその超える部分の金額を控除した金額とする旨の特例を定めている。このように、同法は、同法２８条１項所定の給与等について、個々の実額計算による必要経費ではなく、給与等の収入金額に応じた法定の給与所得控除額を控除することによって給与所得の金額を算出するという、概算控除の制度を採用しており、同法５７条の２に規定する特定支出の控除の特例に該当する場合以外には、実額による必要経費の控除は、法律上認められていない。
（ウ）これを本件についてみると、本件差押相当額は、所得税法９条１項各号所定の非課税所得のいずれにも該当せず、また、給与所得の金額の計算上、債権差押命令に基づく差押金額に相当する金額を控除した金額を給与等の収入金額とする旨の法令等も存しないから、本件差押相当額を含む平成３０年中の本件給与等に係る支払金額の全額が、平成３０年中の給与等の収入金額（同法２８条２項）となる。
そして、本件差押相当額は、所得税法５７条の２第２項各号所定の特定支出のいずれにも該当しない上、そもそも、原告は、平成３０年分の確定申告書を提出していないから、平成３０年分の給与所得の金額の計算において、同条に規定する特定支出の控除の特例を適用する前提を欠く（同条３項）。
（エ）したがって、原告の平成３０年分の給与所得の金額の計算において、本件差押相当額を控除すべき旨の前記（ア）の原告の主張は理由がない。
（２）本件賦課決定処分の適法性について
ア 前記前提事実（３）ア記載のとおり、原告は、平成３０年分の所得税等の確定申告書を法定申告期限（平成３１年３月１５日）までに提出せず、後記ウのとおり、そのことについて国税通則法６６条１項ただし書に規定する正当な理由があると認めることはできない。これを踏まえ、岡山東税務署長は、令和２年２月１４日、原告に対し、本件決定処分をするとともに、平成３０年分の所得税等に係る無申告加算税の額を別紙３のとおり計算して、本件賦課決定処分をしたものであるところ（甲１）、その計算に違法な点はみられない。
イ 原告は、本件決定処分は、行政庁の判断であって、確定していないから、本件決定処分により決定された税額を本件賦課決定処分における無申告加算税の計算の基礎となる「納付すべき税額」（国税通則法６６条１項本文）とすることはできない旨主張する。
（ア）税務署長は、納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかった場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定するものとされており（国税通則法２５条）、これにより、当該申告書に係る税額等が確定することとなる（同法１６条１項１号参照）。
したがって、本件決定処分がされたことにより、原告の平成３０年分の所得税等の額は確定しているのであって、上記原告の主張は理由がない。
（イ）原告は、行政庁の判断である本件決定処分に係る税額をもって、無申告加算税の計算の根拠とすることは、納税者の裁判を受ける権利を侵害するものであって、憲法３２条及び７６条２項に違反する旨主張する。
しかしながら、納税者において課税処分に対する不服がある場合には、その取消訴訟等において救済を求めることができ、納税者の裁判を受ける権利は、これによって保障されているのであって、現に、原告においても、本件訴訟を提起して本件各処分の適法性を争っている。本件決定処分は、国税通則法２５条に基づき、岡山東税務署長の処分として行われ、前記（ア）のとおり税額等を確定させるという効果を有するものであって、無申告加算税の賦課決定処分に先立ってその適法性を訴訟で争う機会がないとしても、その点のみを捉えて、憲法３２条に規定する裁判を受ける権利を侵害するものとはいえないし、特別裁判所の禁止を規定する憲法７６条２項に違反するものともいえない。したがって、上記原告の主張は理由がない。
ウ 原告は、法定申告期限までに、納税を保留する旨の本件通知書等を内容証明郵便物として送付したから、原告には、国税通則法６６条１項の「正当な理由」がある旨主張する。
（ア）国税通則法６６条１項本文に定める無申告加算税は、申告書の提出が期限内にされなかった場合に課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、無申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図ろうとする行政上の措置である。このような無申告加算税の趣旨からすると、例外的に無申告加算税が課されない場合として同項ただし書が定める「正当な理由があると認められる場合」とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような無申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当であり、単に法律の規定を知らなかったり、これを誤解したりした場合は、これに該当しない。
（イ）本件において、原告は、岡山東税務署長に対し、「適正な課税」がされるまで、平成３０年分の確定申告書の提出を保留する旨の本件通知書等を送付した旨主張するが、単に、納税を保留する旨の通知をしたことをもって、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があるとはいえず、前記（ア）のような「正当な理由があると認められる場合」には当たらないことは明らかである。また、原告の主観において本件決定処分が適正さを欠くと認識していたとしても、かかる事情は、原告が単に法律の規定を知らず、又はこれを誤解していたことを意味するにすぎず、岡山東税務署において、原告に対して税務上の不都合が生じる旨を伝えなかったとの事実を前提としたとしても、上記判断は左右されない。
したがって、上記原告の主張は理由がない。
（３）岡山東税務署長の対応等に係る原告の主張について
ア 原告は、岡山東税務署長が、原告からの面談及び納税猶予等の要請に応じることなく、一方的かつ機械的に本件各処分をしたことが、憲法３１条のほか、同法１４条及び２１条に違反する旨主張する。
しかし、憲法３１条の定める適正手続の保障が行政手続に適用されるとしても、行政手続における手続保障に関し、いかなる形で告知、弁解、防御の機会を与えるかは、行政庁の行為により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政庁の行為により達成しようとする目的の内容等を総合考慮して判断されるべきものである。そして、国税通則法２５条の決定処分は、「調査により」行うこととされているところ、かかる税務調査の範囲、方法、程度等については、その専門技術的見地から税務署長の合理的な裁量に委ねられているものと解されるのであって、憲法３１条が、上記調査において、当該納税者からの面談及び納税猶予等の求めに応じるべきことまで要請するものと解すべき根拠はない。
また、上記のような原告からの要請に応じないことが、憲法１４条及び２１条に違反するということもできない。
イ 原告は、岡山東税務署の職員は、原告が提出した各種資料を調査しないまま放置したものであり、本件各処分は、「調査により」（国税通則法２５条）されたものとはいえない旨主張する。
しかしながら、前記アのとおり、決定処分をするに当たって行われる調査の範囲、方法、程度等については、税務署長の合理的な裁量に委ねられていると解されるのであって、課税処分が調査義務を十分に尽くさなかったことを理由に違法となることがあるとしても、それは、国税通則法２５条が「調査により」課税処分を行う旨定めた同条の趣旨を没却するような重大な手続上の懈怠がある場合に限られるというべきである。
これを本件についてみると、乙第１号証によれば、原告の平成３０年分の給与等として収入すべき金額は合計２７１９万９４９３円であって、前記（１）アのとおり岡山東税務署長が本件決定処分に係る税額を算出する基礎としたところと相違はない。そして、本件全証拠を検討しても、前記（１）イ（イ）のような所得税法の定めに照らし、岡山東税務署長が、本件各処分をするに当たり、課税標準等又は税額等の基礎となる事実に関する資料の収集及び検討等を怠ったことをうかがわせる事情はないのであって、本件において、国税通則法２５条が「調査により」課税処分を行う旨定めた同条の趣旨を没却するような重大な手続上の懈怠があるとはいえない。
したがって、上記原告の主張は理由がない。
（４）小括
よって、本件各処分は適法である。
２ 争点２（本件裁決の適法性）について
（１）原告は、本件審査請求に係る審理には手続上の違法があり、本件裁決は違法である旨主張する。
国税通則法９７条１項は、担当審判官は、審理を行うために必要があるときは、審査請求人の申立てにより、又は職権で、原処分庁等に対する質問等の調査を実施することができる旨、担当審判官の質問検査権について規定している。かかる規定によれば、担当審判官が審理を行うために必要があると判断した場合に、原処分庁等に対する質問検査権を行使することができるとされているのであるから、同項の審査請求人の申立ては、担当審判官の上記質問検査権の職権発動の端緒にとどまり、審査請求人に原処分庁等に対する求釈明請求権を認めたものではなく、同項に基づく調査を実施するか否か、並びに調査の相手方及び調査の方法の選択等については、担当審判官の広範な裁量に委ねられていると解される。
また、担当審判官は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとされているのであって（国税通則法９７条の４第１項）、必要な審理を尽くし、審理手続を終結して裁決をするに熟したかの判断についても、担当審判官の広範な裁量に委ねられていると解される。
そこで、以下、本件担当審判官による本件審査請求に係る審理の手続に、上記のような裁量権の範囲を逸脱し又は濫用した違法があるかについて検討する。
（２）ア原告は、本件原告書面１において、本件答弁書の内容について求釈明を求めるとともに、その後も、再三、求釈明の必要性を訴えたにもかかわらず、本件担当審判官がこれを放置した、また、岡山東税務署長が提出した本件意見書２は、特に意見はない旨を記載しただけの杜撰な書面であったから、本件担当審判官は、岡山東税務署長に対し、不備を指摘した上で再提出及び立証を要請すべきであったのにこれをしなかったなどと主張する。
しかしながら、前記（１）のとおり、国税通則法９７条１項に基づく調査を実施するか否か、並びに調査の相手方及び調査の方法の選択等については、担当審判官の広範な裁量に委ねられている。そして、岡山東税務署長は、本件答弁書において、請求の趣旨に対する棄却答弁をするとともに、請求の理由に対する答弁として、本件各処分の適法性に関する主張及び原告の主張に対する反論をし、また、原告が、本件原告書面３において主張の補充（本件担当審判官からの本件回答依頼書に対する回答を含む。）をしたのに対し、本件意見書１において、本件各処分が不当である旨の原告の主張及び同法６６条１項の「正当な理由」の有無に関する反論をしている。その後、原告が、本件原告書面４において、岡山東税務署長の主張が不十分であるなどと主張したものの、岡山東税務署長は、本件意見書２において、主張は従前どおりであるとして、それ以上の主張をしなかったものである（前記前提事実（５）イ、甲４、６ないし９、１１、１４）。以上のような本件審査請求に係る審理の経過からすれば、岡山東税務署長は、原告の主張を踏まえ、これに対する相応の反論をしているということができるのであって、本件担当審判官が、岡山東税務署長に対し、原告が求釈明を求めた事項について回答を求めず、その他、さらなる質問検査権及び釈明権の行使をしなかったとしても、それは、合理的な裁量の範囲内の行為であると認められる。
イ 原告は、本件予定表中の「現時点の争点等」に係る記載は、原告の主張の根幹及び意図を歪曲した不当なものである、また、本件審査請求に係る審理において、原告が提出した証拠を全て排斥したことは憲法１４条等に違反するなどと主張する。
上記のような原告の主張の趣旨は必ずしも明確ではないが、担当審判官による争点及び主張の整理は、審査請求人による主張や立証を何ら制限するものではないのであって、本件担当審判官による争点及び主張の整理の結果それ自体が、本件審査請求に係る審理の手続上の違法の問題を生じさせるものではない。前記前提事実（５）のような本件審査請求に係る審理の経過に照らしても、本件審査請求に係る審理に殊更偏頗、不公正な点があったとはうかがわれない。また、上記原告の主張が、本件担当審判官が不当な争点及び主張の整理をしたことや、原告が提出した証拠を十分に検討せず、あるいはその評価を誤ったことにより、違法な内容の本件各処分が是認されたという趣旨をいうものであれば、それは、結局のところ、本件各処分の違法をいうものであって、本件裁決の取消しの訴えにおいてこれを理由とすることはできず、主張自体失当である（行政事件訴訟法１０条２項）。
したがって、上記原告の主張は理由がない。
ウ 原告は、本件担当審判官が、令和３年２月１１日付けの本件原告書面６の提出後、突然、審理手続を終結したとも主張する。
しかしながら、本件担当審判官は、令和３年１月２８日付けで、原告に対して本件予定表（甲１３）を送付したところ、本件予定表には、今後の予定・計画として、同年２月頃に審理手続を終結する予定である旨の記載があるのであって、これに加えて、前記前提事実（５）イ（ア）のような当時の審理の状況にも照らせば、本件担当審判官が、本件予定表に記載のとおりに審理を終結させたことについて、その裁量権の逸脱又は濫用があったということはできない。
（３）小括
その他、本件裁決に手続上の違法があることをうかがわせる事情はないから、本件裁決は適法である。
３ その他の原告の主張について
前記のほか、原告が種々主張する点は、いずれも主張自体失当であるか、その前提を欠くものであって、前記結論を左右しない。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官鎌野真敬
裁判官栗原志保
裁判官佐藤貴大
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（別紙３）
課税の適法性について
１ 本件決定処分の適法性
以下のとおり、原告が納付すべき平成３０年分の所得税等の額を計算すると９２万６１００円（別表３の順号⑰）となり、これは、本件決定処分による納付すべき税額（別表２の「決定処分等」欄の「納付すべき税額」）と同額であるから、本件決定処分は適法である。
(１)総所得金額（別表３の順号⑤）
総所得金額は、所得税法２２条２項１号の規定により、次のア及びイの合計額である２４９９万９４９３円となる。
ア 給与所得の金額（別表３の順号②）
給与所得の金額は、別表１－１の「支払金額」欄の合計金額２７１９万９４９３円から、所得税法２８条２項に基づき、同条３項５号に規定する給与所得控除額２２０万円を控除した残額である２４９９万９４９３円となる。
イ 雑所得の金額（別表３の順号④）
雑所得の金額は、別表１－２の「支払金額」欄の合計金額１０万９８４４円から、所得税法３５条２項１号に基づき、同条４項に規定する公的年金等控除額７０万円を控除した残額である０円となる。
(２)合計所得金額
所得税法２条１項３０号イ（２）に規定する合計所得金額は、２４９９万９４９３円となる。
(３)所得控除の額の合計額（別表３の順号⑧）
所得控除の額の合計額は、次のアないしエの合計額である２３５万３７８６円となる。
ア 社会保険料控除の額（別表３の順号⑥）
社会保険料控除の額は、所得税法７４条１項の規定により、原告が平成３０年中に支払った社会保険料の合計額１９７万３７８６円である。
イ 基礎控除の額（別表３の順号⑦）
基礎控除の額は、所得税法８６条１項（平成３０年法律第７号による改正前のもの。以下、同項につき同じ。）に規定する金額である３８万円となる。
ウ 配偶者控除の額
原告の平成３０年分の合計所得金額は、前記（２）のとおり１０００万円を超えているため、原告に所得税法２条１項３３の２号に規定する控除対象配偶者は存在せず、同法８３条１項（平成３０年法律第７号による改正前のもの。以下、同項につき同じ。）の規定の適用はない。したがって、配偶者控除の額は０円となる。
エ 扶養控除の額
独立行政法人Ｂ（以下「Ｂ」という。）作成の給与支払報告書（乙１の１）には、控除対象扶養親族として原告の子である乙が記載されているが、同人の平成３０年分の総所得金額は３８万円を超えている（乙８）から、所得税法２条１項３４号に規定する扶養親族に該当せず、同法８４条１項の規定の適用はない。したがって、扶養控除の額は０円となる。
(４)課税総所得金額（別表３の順号⑨）
課税総所得金額は、所得税法２１条１項３号の規定により、前記（１）の総所得金額２４９９万９４９３円から前記（３）の所得控除の額の合計額２３５万３７８６円を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である２２６４万５０００円となる。
(５)課税総所得金額に対する税額（別表３の順号⑩）
課税総所得金額に対する税額は、前記（４）の課税総所得金額を基に、所得税法８９条の規定により算出した金額である６２６万２０００円となる。
(６)復興特別所得税額（別表３の順号⑫）
復興特別所得税額は、基準所得税額（別表３の順号⑪）を基礎として、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）１３条の規定により算出した金額である１３万１５０２円となる。
(７)源泉徴収税額（別表３の順号⑭）
源泉徴収税額は、乙第１号証の１ないし４の各「源泉徴収税額」欄の合計額である５４６万７３０８円である。
(８)申告納税額（別表３の順号⑮）
申告納税額は、前記（５）の課税総所得金額に対する税額６２６万２０００円及び前記（６）の復興特別所得税額１３万１５０２円の合計額から前記（７）の源泉徴収税額５４６万７３０８円を差し引いた後の金額（ただし、復興財源確保法２４条２項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である９２万６１００円となる。
(９)納付すべき税額（別表３の順号⑰）
納付すべき税額は、前記（８）の申告納税額である９２万６１００円と同額となる。
２ 本件賦課決定処分の適法性
以下のとおり、原告の平成３０年分の所得税等に係る無申告加算税の額を計算すると２５万１０００円（別表４の順号⑪）となり、これは、本件賦課決定処分による無申告加算税の額（甲１、別表２の「決定処分等」欄の「無申告加算税の額」）と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。
前記１で述べたとおり、本件決定処分は適法であり、また、原告が平成３０年分に係る所得税等の納税申告書を法定申告期限内に提出しなかったことについて国税通則法６６条１項ただし書が規定する「正当な理由」があるとは認められない。さらに、原告は、平成３１年３月１４日付けで平成２９年分の所得税等について、無申告加算税の賦課決定を受けており（乙９）、本件決定処分のあった日（令和２年２月１４日）の前日から起算して５年前の日までの間に、本件決定処分に係る国税の属する税目について無申告加算税を課されていることから、同条４項の規定に該当する。
そこで、国税通則法６６条及び復興財源確保法２４条４項の規定に基づき、平成３０年分における原告の無申告加算税の額を計算すると、以下のとおり２５万１０００円となる。
すなわち、無申告加算税の額は、平成３０年分の所得税等につき原告が納付すべき税額９２万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表４の順号②）を基礎として、同法６６条１項、２項及び４項の規定に基づき、当該基礎となる税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額１３万８０００円（別表４の順号④）に、当該基礎となる税額のうち５０万円を超える部分に相当する税額４２万円（別表４の順号⑤）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額２万１０００円（別表４の順号⑦）及び当該基礎となる税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額９万２０００円（別表４の順号⑩）を加算した金額の合計額２５万１０００円（別表４の順号⑪）となる。
以上
〔PDF 23～25頁は画像のため本文テキストなし〕
別表１－１、１－２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13800.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。