税務訴訟資料第２７４号（順号１３９５３）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税等決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（岡山東税務署長ほか）
令和６年３月５日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和５年１月１７日判決、本資料２７３号・順号１３８００）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁岡山東税務署長
野上博志
裁決行政庁国税不服審判所長
伊藤繁
同指定代理人別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 岡山東税務署長が、令和２年２月１４日付けで控訴人に対してした平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 国税不服審判所長が、令和３年３月２３日付けで控訴人に対してした控訴人の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（広裁（所）令２第９号）を取り消す。
第２ 事案の概要（略称は、原判決のものを用いる。）
１ 本件は、控訴人が、岡山東税務署長から平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分（本件決定処分）並びに無申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）を受けたため、同税務署長に対する再調査の請求を経て、国税不服審判所長に対して審査請求をしたところ、これを棄却する旨の裁決（本件裁決）を受けたことから、本件各処分及び本件裁決はいずれも違法であるとして、その取消しを求める事案である。
原審が控訴人の請求を棄却したところ、控訴人は、これを不服として、控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実、本件各処分の適法性に関する被控訴人の主張、争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、後記３のとおり控訴の理由の要旨を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の１から５までに記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 控訴の理由の要旨
（１）控訴人が本件各処分及び本件裁決の取消しの請求原因として主張しているのは、「所得税等の決定に至る手続の瑕疵」及び「審理手続指針に違背する裁決固有の瑕疵」であって、それは次のとおりである。
（２）本件各処分及び本件裁決において、憲法、審理手続指針、国家公務員法、民事訴訟法、徴収法及び最高裁判示等が遵守されなければならないところ、次のとおり、それらは遵守されていない。
ア 岡山東税務署の不適法手続
（ア）再調査は再調査審理庁が行うと規定されているのに、岡山東税務署長が自ら本件再調査請求を棄却したことは権限を越える行為であり、国税通則法８１条ないし８４条に違反する。
（イ）岡山東税務署長が、本件再調査請求を審理するにあたって控訴人に口頭で意見を述べる機会を与えなかったのは、国税通則法８４条に違反する。
（ウ）控訴人においては主債務者が震災被害によって弁済が不能となったため執行された保証債務について給与差押えがなされ、可処分所得と額面所得の乖離が甚だしかったから、相談の対象となるべき特段の事情があり、かつ、控訴人において平成２５年１２月９日以降、３９通に及ぶ内容証明郵便等で連絡したのに、岡山東税務署担当者において、その相談及び面談要請を却下し、納税猶予申請を検討しなかったことは職務怠慢である。
（エ）控訴人において数十頁の個人情報を提出したのに、岡山東税務署担当者において、それを放置していたのは調査懈怠である。
（オ）岡山東税務署長が、本件審査請求や本件訴訟も未決のまま、課税したのは不当、不適法である。
（カ）本件各処分は憲法７６条２項によると通過的決定にすぎない。
（キ）控訴人が本件通知書を送付したのに、岡山東税務署長が本件賦課決定処分をしたのは国税通則法６６条に違反する。
（ク）岡山東税務署担当者が、３９通に及ぶ控訴人からの内容証明郵便等について回答していないのは、説明義務違反である。
（ケ）岡山東税務署担当者が、課税に因む郵便物を開封して返却しようとしたのは国税徴収法１８２条及び国税通則法４３条違反であり、控訴人が送付した課税の根拠を尋ねた配達証明郵便の受取りを事実上２回拒否したのは違法であって、それらは、本件各処分以前の違法行為であるところ、最高裁平成２０年９月１０日判決に基づき本訴に承継される。
イ 本件裁決について
（ア）国税不服審判所は合法性の原則に基づき審理し、納税者の権利利益の救済を図ることを使命としているところ、本件再調査請求についての審理が国税通則法８１条ないし８４条に違反するものであるのに、裁決書は、そのことを記載しない虚偽のものである。
（イ）審理手続指針によると、審判官の質問検査権は審査請求人の正当な権利利益の救済のためのものであるのに、審判官は、審査請求書に対する岡山東税務署長の答弁書の不備を指摘せず、再提出を促さなかった。
（ウ）審判官は、本件原告書面１による求釈明に理由の説明なく応じず、それに対する控訴人の異議に対し回答をせず、審理手続指針に違背し、控訴人の権利を侵害した。
（エ）審判官は、審理手続指針に違背し、控訴人の求める争点の再整理を却下し、審理手続指針に違背し、終結判断をした。
（３）原判決は、裁判官の恣意判断により、憲法、審理手続指針、国税徴収法、最高裁判示、関連法規等に根拠を措くべきであるのに、歪曲された不当不適法判決であって、取り消されなければならない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、後記２のとおり控訴の理由等の控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴の理由等の控訴人の主張に対する判断
控訴人は、控訴の理由として、要旨、上記第２の３記載のとおり主張するが、その多くについて、手続の瑕疵とはいえないことは、前記引用に係る原判決の「事実及び理由」の第３において判示したとおりである。また、控訴人が上記第２の３で主張する点のうち、原判決において具体的に言及がされていない点についても、本件各処分及び本件裁決の効力を左右する手続の瑕疵があると認めるに足りない。
控訴人が原審及び当審で主張する他の点について記録を精査した上、つぶさに検討しても、本件各処分及び本件裁決の効力を左右する手続の瑕疵があるとうかがわせるものは見いだせない。
３ 以上によれば、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官 水野有子
裁判官 藤井聖悟
裁判官 一場康宏
〔PDF 4頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13953.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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