税務訴訟資料第２７３号（順号１３８２１）
新潟地方裁判所令和●●年（○○）第●●号更正請求の理由なし通知の取消請求事件
国側当事者・国（新発田税務署長）
令和５年２月２７日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁新発田税務署長
伊藤信一
被告指定代理人飯塚篤
髙橋成司
飯野幸雄
上谷類寿
津久井哲也
小谷野幹人
益子真百合
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
新発田税務署長が令和３年６月７日付けで原告に対してした原告の令和２年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
原告は、●●市長乙の後援会である乙後援会（以下「本件後援会」という。）に、選挙活動に対する寄附として１０万円の支出（以下「本件寄附金」という。）をし、令和２年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）をし、その後、本件寄附金につき租税特別措置法４１条の１８第１項に規定する寄附金控除の対象となるとして、更正の請求（以下「本件更正請求」という。）をしたところ、新発田税務署長から、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件処分」という。）を受けた。
本件は、原告が、本件寄附金につき寄附金控除の対象となるべきもので、本件処分は違法である旨を主張して、その取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
（１）国税通則法
国税通則法２３条１項３号は、納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額が過少であるときは、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨を定める。
また、同条４項は、税務署長は、更正の請求があった場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する旨を定める。
（２）所得税法
所得税法７８条１項は、居住者が、同条２項に規定する特定寄附金を支出した場合において、その年中に支出した特定寄附金の額の合計額が２０００円を超えるときは、一定の方法で計算した金額を限度として、その年分の総所得金額等から控除する旨を定める。
（３）租税特別措置法
租税特別措置法４１条の１８第１項は、個人が、政治資金規正法４条４項に規定する政治活動に関する寄附をした場合には、当該寄附に係る支出金のうち、①租税特別措置法４１条の１８第１項各号所定の団体（同項４号ロに掲げる団体に対する寄附に係る支出金にあっては、その団体が推薦し、又は支持する者が、公職選挙法８６条から８６条の４までの規定により同号ロの候補者として届出のあった日の属する年及びその前年中にされたものに限る。）に対するもので政治資金規正法１２条又は１７条の規定による報告書により報告されたもの及び②租税特別措置法４１条の１８第１項４号イに規定する公職の候補者として公職選挙法８６条、８６条の３又は８６条の４の規定により届出のあった者に対し当該公職に係る選挙運動に関してされたもので同法１８９条の規定による報告書により報告されたものは、所得税法７８条第２項に規定する特定寄附金とみなして、同法の規定を適用する旨を定める。
租税特別措置法４１条の１８第１項各号の定めは、次のとおりである。
１号政治資金規正法３条２項に規定する政党
２号政治資金規正法５条１項２号に掲げる政治資金団体
３号政治資金規正法３条１項１号に掲げる団体で、衆議院議員若しくは参議院議員が主宰するもの又はその主要な構成員が衆議院議員若しくは参議院議員であるもの（同法５条１項１号に掲げる団体を含む。）
４号政治資金規正法３条１項２号に掲げる団体のうち次に掲げるもの
イ 衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員、都道府県知事又は地方自治法２５２条の１９第１項の指定都市の議会の議員若しくは市長の職（ロにおいて「公職」という。）にある者を推薦し、又は支持することを本来の目的とするもの
ロ 特定の公職の候補者（公職選挙法８６条から８６条の４までの規定による届出により公職の候補者となった者をいう。）又は当該公職の候補者となろうとする者を推薦し、又は支持することを本来の目的とするもの（イに掲げるものを除く。）
（４）政治資金規正法
ア 政治資金規正法３条１項は、同法において「政治団体」とは、特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体（同項２号）のほか、同項各号に掲げる団体をいう旨定める。
イ 政治資金規正法３条４項は、同法において「公職の候補者」とは、公職選挙法８６条の規定により候補者として届出があった者、同法８６条の２若しくは８６条の３の規定による届出により候補者となった者又は同法８６条の４の規定により候補者として届出があった者（当該候補者となろうとする者及び同法３条に規定する公職にある者を含む。）をいう旨定める。
ウ 政治資金規正法４条４項は、同法において「政治活動に関する寄附」とは、政治団体に対してされる寄附又は公職の候補者の政治活動（選挙運動を含む。）に関してされる寄附をいう旨定める。
（５）公職選挙法
公職選挙法３条は、同法において「公職」とは、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の職をいう旨定める。
２ 前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
（１）原告の本件後援会に対する寄附
ア 本件後援会は、●●市長乙の後援会であり、政治資金規正法３条１項２号所定の政治団体に該当する。なお、乙は、平成２９年１０月から●●市長の職にある。
イ 原告は、令和２年９月１０日、本件後援会に対し、１０万円の寄附をした（本件寄附金）。
（２）本件確定申告
原告は、令和３年２月２１日、令和２年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告（本件確定申告）をした。その内容は、別表「課税処分等の経緯」の「確定申告」欄の記載のとおりである。
（３）本件更正請求
原告は、令和３年４月２６日、本件後援会が租税特別措置法４１条の１８第１項各号の団体に該当し、それゆえ本件寄附金が寄附金控除の対象となるから、所得税法７８条１項所定の控除をすべきであるとして、更正の請求（本件更正請求）をした。原告の主張に基づく税額等の計算は、別表「課税処分等の経緯」の「更正の請求」欄の記載のとおりである。
（４）本件処分
新発田税務署長は、本件後援会につき、租税特別措置法４１条の１８第１項各号の団体と認めず、それゆえ本件寄附金が寄附金控除の対象とならないから、所得税法７８条１項所定の控除をしないこととして、令和３年６月７日付けで、原告に対し、更正の理由がない旨の通知処分（本件処分）をした。
（５）本件訴訟に至る経緯等
原告は、令和３年６月１０日付けで、本件処分を不服として国税不服審判所長に対し審査請求をしたところ、令和４年１月２６日付けでこれを棄却する旨の裁決を受けた。
原告は、同年５月３１日、本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は、本件後援会が租税特別措置法４１条の１８第１項所定の団体に該当し、本件寄附金が寄附金控除の対象となるのか否かであり、これに対する当事者の主張は次のとおりである。
（被告の主張）
（１）本件後援会は、租税特別措置法４１条の１８第１項所定の団体に該当しないから、本件寄附金は寄附金控除の対象とならない。
原告は、本件後援会が租税特別措置法４１条の１８第１項４号ロに該当すると主張する。しかし、同号ロの「公職の候補者」とは、その文理上、「衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員、都道府県知事又は指定都市の議会の議員若しくは市長の職について公職選挙法８６条から８６条の４までの規定による届出により候補者となった者」を指し、政令指定都市以外の市長について候補者となった者は含まないと解される。そうすると、政令指定都市でない●●市の市長につき推薦等をする本件後援会は、同項４号ロに該当しない。
（２）なお、原告は、令和２年分の所得税等について、寄附金控除の適用を受ける手続要件である所得税法施行規則４７条の２第３項３号所定の書類の添付をしておらず、いずれにせよ寄附金控除をすることはできないというべきである。
（原告の主張）
（１）本件後援会は租税特別措置法４１条の１８第１項４号ロに該当し、本件寄附金は寄附金控除の対象となる。
（２）租税特別措置法４１条の１８第１項柱書き及び４号イにおいて定める公職の候補者は、公職選挙法８６条、８６条の３及び８６条の４の規定により届出があった公職の候補者であり、また、租税特別措置法４１条の１８第１項４号ロに規定する「特定の公職の候補者」は、公職選挙法８６条ないし８６条の４の規定により届出のあった公職の候補者である。
租税特別措置法４１条の１８第１項４号ロの括弧書き（「公職選挙法８６条から８６条の４までの規定による届出により公職の候補者となった者をいう。」）については、同号ロの「特定の公職の候補者」の概念を明確にしたものである。
また、同号イ括弧書きにおける「（ロにおいて「公職」という。）」との規定は、定義規定ではなく略称規定であり、同号ロの公職は、同号イの公職に限定されず、同号ロの「公職の候補者」に、政治資金規正法３条４項所定の「公職の候補者」が全て含まれる。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件後援会が租税特別措置法４１条の１８第１項所定の団体に該当し、本件寄附金が寄附金控除の対象となるのか否かについて
（１）租税特別措置法４１条の１８第１項について
ア 租税特別措置法４１条の１８第１項は、個人の政治活動に関する寄附のうち、同項所定の要件を満たしたものにつき、所得税法７８条２項の特定寄附金とみなして、同法の規定を適用する旨を定める。
そして、本件寄附金は、本件後援会という団体に対するものであり、本件後援会が租税特別措置法４１条の１８第１項各号所定の団体のいずれかに該当する場合には、特定寄附金とみなされて、所得税法の適用により寄附金控除の対象となり得る。
イ このため、本件後援会が租税特別措置法４１条の１８第１項４号イ、ロ所定の団体に該当するかが問題となる（なお、本件後援会が同項１号ないし３号に該当しないことは争いがないと解される。）。
（２）租税特別措置法４１条の１８第１項４号イ、ロ該当性について
そこで、本件後援会が租税特別措置法４１条の１８第１項４号イ、ロ所定の団体に該当するのか否かについて検討する。
ア 租税特別措置法４１条の１８第１項４号は、寄附金控除の対象となる団体につき、政治資金規正法３条１項２号所定の団体（特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体）の全てとするのではなく、このうち同号イ又はロに該当する団体に限定している。
イ このうち、租税特別措置法４１条の１８第１項４号イは、「衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員、都道府県知事又は地方自治法２５２条の１９第１項の指定都市の議会の議員若しくは市長の職（ロにおいて「公職」という。）にある者を推薦し、又は支持することを本来の目的とするもの」と定める。
これは、「衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員、都道府県知事又は地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市の議会の議員若しくは市長の職」につき、現にその職にある者の推薦等をする政治団体への寄附を寄附金控除の対象とするとともに、これらを「（ロにおいて「公職」という。）」と定めることで、同号ロにおける「公職」という文言の意味を限定したものと解される。
そして、平成２９年１０月以降に●●市の市長の職にあった乙の推薦等をする本件後援会は、政治資金規正法３条１項２号所定の政治団体には該当するものの（前提事実（１）ア）、●●市は地方自治法２５２条の１９第１項の指定都市ではないから、同号イに該当しない。
ウ また、租税特別措置法４１条の１８第１項４号ロは、「特定の公職の候補者（公職選挙法８６条から８６条の４までの規定による届出により公職の候補者となった者をいう。）又は当該公職の候補者となろうとする者を推薦し、又は支持することを本来の目的とするもの（イに掲げるものを除く。）」と定める。
この「特定の公職」や「当該公職」にいう「公職」とは、上記イにおいて指摘したところに照らせば、同号イにおいて「（ロにおいて「公職」という。）」とされたもの、すなわち、「衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員、都道府県知事又は地方自治法２５２条の１９第１項の指定都市の議会の議員若しくは市長の職」をいうものと解するのが相当である。
そして、本件後援会が推薦等をする乙において、本件寄附金に係る支出の年（令和２年）又はその翌年（令和３年）に公職選挙法８６条から８６条の４までの規定により上記の公職の候補者として届出をした（関係法令の定め（３）①参照）とは、本件証拠上認められないから、本件後援会は、同号ロにも該当しないものというべきである。
エ したがって、本件後援会は、租税特別措置法４１条の１８第１項所定の団体に該当せず、本件寄附金は寄附金控除の対象とならないというべきである。
（３）原告の主張について
ア 原告は、上記（２）と異なり、租税特別措置法４１条の１８第１項４号ロ所定の「公職の候補者」は、公職選挙法８６条ないし８６条の４の規定により届出のあった公職の候補者をいい、政令指定都市以外の市長の職にある者やその候補者等も含むと主張するものと解される。
イ しかし、租税特別措置法４１条の１８第１項４号イは、「衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員、都道府県知事又は地方自治法２５２条の１９第１項の指定都市の議会の議員若しくは市長の職」につき、あえて「（ロにおいて「公職」という。）」と定めるところ、原告の主張は、このように定められた「公職」と、同号ロにいう「公職」の意味が異なると主張するものであって、その文理に反するものといわざるを得ない。
ウ そもそも、我が国では、①昭和５０年に、個人の政治活動に関する寄附金のうち、「衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員又は都道府県知事の職」にある者の推薦等をする団体への寄附金につき寄附金控除の対象とするものとして関係法令（政治資金規正法の一部を改正する法律〔昭和５０年法律第６４号〕３２条の２、同法附則１２条）が制定され（乙１０〔６、７枚目〕）、その後、②昭和５３年に、政令指定都市の議会の議員やその市長の職にある者やその候補者等の推薦等をする団体への寄附金についても寄附金控除の対象とするものとして関係法令（租税特別措置法の一部を改正する法律〔昭和５３年法律第５１号〕）が制定されたものである（乙１１〔２枚目〕）。
このように、寄附金控除の対象となる場合については、①衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員又は都道府県知事の職にある者、②政令指定都市の議会の議員やその市長の職にある者やその候補者等を対象とすることを意図して立法がされてきたものであるところ、その後に政令指定都市以外の市長の職にある者やその候補者等の後援団体等への寄附金についても寄附金控除の対象となるものとして関係法令の改正等がされたとは認められないのであって、これらの経緯に照らしても、原告の主張は採用することができない。
２ 本件処分の適法性について
上記１のとおり、本件寄附金が寄附金控除の対象となるものではなく、これを前提に原告の納付すべき税額を算定すると、別表「課税処分等の経緯」の「確定申告」の「納付すべき税額」（⑭）欄の額（△２９万６７３１円）と同額となり、還付金の額に相当する税額が過少ではないから、本件更正請求に理由がないとした本件処分は適法である。
３ 結論
よって、本件処分は適法であり、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官 島村典男
裁判官 髙倉文彦
裁判官 佐藤克郎
〔PDF 7頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13821.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。