税務訴訟資料第２７３号（順号１３９０５）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号更正請求の理由なし通知の取消請求控訴事件
国側当事者・国（新発田税務署長）
令和５年１１月２９日棄却・上告
（第一審・新潟地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和５年２月２７日判決、本資料２７３号・順号１３８２１）
判決
控訴人（原審原告）甲
被控訴人（原審被告）国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁新発田税務署長
熊埜御堂弦一
被控訴人指定代理人加藤憲田郎
同的場将男
同守田可奈子
同津久井哲也
同伊原祐司
同益子真百合
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 新発田税務署長が令和３年６月７日付けで控訴人に対してした控訴人の令和２年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要（略称は、原判決のものを用いる。）
１ 本件は、●●市長である乙の後援会である乙後援会（本件後援会）に対し、選挙活動に対する寄附として１０万円の支出（本件寄附金）をした控訴人が、令和２年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告（本件確定申告）をし、その後、本件寄附金につき租税特別措置法４１条の１８第１項に規定する寄附金控除の対象となるとして、更正の請求（本件更正請求）をしたところ、新発田税務署長から、更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件処分）を受けたことから、本件寄附金は寄附金控除の対象となるべきもので、本件処分は違法である旨を主張して、その取消しを求める事案である。
原判決は、本件寄附金は寄附金控除の対象となるものではなく、本件更正請求に理由がないとした本件処分は適法であるとして、控訴人の請求を棄却した。
控訴人は原判決を不服として控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実並びに争点及びこれに対する当事者の主張は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」１から３までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決５頁３行目及び同頁９行目の各「別表」をいずれも「原判決別表」と改める。
（２）原判決５頁１２行目の「本件後援会」から同頁１４行目の「から」までを「控訴人から、寄附金控除を受けるに際して提出又は提示が求められる所得税法施行規則４７条の２第３項３号所定の書類が提出及び提示されることはなく、本件寄附金が所得税法７８条２項の特定寄附金であるのかを確認することができないため」と改める。
（３）原判決７頁３行目の末尾を改行して、次のとおり加える。
「このことは、平成６年１月２９日の細川内閣総理大臣と河野自由民主党総裁のトップ会談において、企業等の団体の寄附は、地方議員及び首長を含めて政治家の資金管理団体一つに限る旨が合意されたこと、同年２月２４日、当時の連立与党及び自由民主党の各６名の委員で構成する「政治改革協議会」が取りまとめた協議結果において、「資金管理団体は、政治家自身が代表者である政治団体（他の政治家を推薦・支持するものを除く。）のうちから指定する。（中略）『政治家』には、市区町村議会議員及び立候補予定者を含むものとし」とされたこと、これらの協議結果を踏まえて、同年３月４日、政治改革関連４法が成立したことから、裏付けられる。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件処分は適法であるから、その取消しを求める控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第
３ 当裁判所の判断」１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決７頁２１行目の「租税特別措置法４１条の１８第１項４号は、」の次に「その柱書きにおいて『政治資金規正法第３条第１項第２号に掲げる団体のうち次に掲げるもの』と規定して、」を加える。
（２）原判決９頁８行目の「第１項４号」の次に「イの『（ロにおいて『公職』という。）』との規定は、『公職』の用語を定義したものではなく、同号イはロに含まれるから、それを略称したものであって、同号」を加え、同頁１１行目の「と主張するものと解される。」を「ものと解すべきであると主張する。」と改める。
（３）原判決９頁１７行目の「ものであって、」の次に「明らかに」を加え、同行目の末尾を改行して、次のとおり加える。
「ウ控訴人は、平成６年１月２９日の細川内閣総理大臣と河野自由民主党総裁のトップ会談において、企業等の団体の寄附は、地方議員及び首長を含めて政治家の資金管理団体一つに限る旨が合意されたこと、同年２月２４日、当時の連立与党及び自由民主党の各６名の委員で構成する政治改革協議会が取りまとめた協議結果において、資金管理団体は、政治家自身が代表者である政治団体のうちから指定する旨、「政治家」には、市区町村議会議員及び立候補予定者を含む旨が合意されたこと、これを受けて政治改革４法が成立したことからすれば、寄附金控除についても、租税特別措置法４１条の１８第１項４号の「公職」には指定都市以外の市区町村議会の議員及び市長の職が含まれる旨を主張する。
しかし、証拠（乙４）によれば、上記政治改革協議会小委員会において、「所得税法上の優遇の範囲」については、所得控除の対象となる政治家の範囲は現行どおり（国会議員、都道府県知事・議会議員、指定都市の市長・議会議員）とする旨の合意がされ、同合意は政治改革協議会においても合意事項とされたことが認められるから、上記の控訴人主張の合意や協議の各結果は控訴人の主張の根拠となるものではない。」
（４）原判決９頁１８行目の冒頭の「ウ」を「エ」と改め、同１０頁１行目の末尾に「そして、③それ以降、寄附金控除の特例に関して、指定都市以外の市長の職にある者の後援団体等に対する寄附金が寄附金控除の対象となる法改正が行われた事実はない（乙８・８４０３ないし８４０５頁）。」を加える。
（５）原判決１０頁１２行目の「別表」を「原判決別表」と改める。
２ 結論
以上によれば、本件処分は適法であるとして、その取消しを求める控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 木納敏和
裁判官 和久田道雄
裁判官 上原卓也
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13905.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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