税務訴訟資料第２７３号（順号１３８２２）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税決定処分取消等請求事件
国側当事者・国（北沢税務署長）
令和５年３月２日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁北沢税務署長
監物久美子
同指定代理人大森美穂
的場将男
守田可奈子
落合秀行
平戸優子
中澤宏樹
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
北沢税務署長が令和元年９月２６日付けで亡乙に対してした平成２９年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
原告の母である乙（日本在住）は、大韓民国（以下「韓国」という。）の税務当局から、夫（原告の父）の死亡による相続に係る相続税及び同人からの生前贈与に係る贈与税の各賦課処分を受けたが、同各賦課処分が職権で取り消されたため、同税務当局から、相続税及び贈与税の還付金及び還付加算金の受取りが可能である旨の通知を受けた。乙は、日本において、平成２９年分の所得税及び復興特別所得税について確定申告をせずにいたところ、北沢税務署長から、同還付加算金は平成２９年において収入すべき金額になるとして、同年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分を受け、同各処分に係る審査請求手続中に死亡した。
本件は、上記審査請求手続における審査請求人の地位を承継した原告が、北沢税務署長による上記決定処分及び賦課決定処分の取消しを求める事案である。
１ 前提事実
当事者間に争いのない事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨から認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実は次のとおりである。
（１）当事者
丙（平成２２年７月●日死亡。以下「亡父」という。）と乙（令和２年１１月●日死亡。以下「亡母」という。）は、韓国国籍を有する夫婦であり、いずれも日本に住所を有していた。
原告（甲）、丁及び戊は、同夫婦の子である（以下、丁を「二男」、戊を「長女」という。甲１２）。
（２）韓国税務当局による賦課処分及び徴収
亡父は、平成２２年７月●日に死亡した。
韓国の駅三税務署長（以下「本件韓国税務署長」という。）は、平成２３年１１月から平成２４年３月にかけて、亡父の相続に係る相続税の調査を実施し、同調査の結果、①亡父は、平成３年以降、日本においてパチンコ業、ホテル業、サウナ業等を営むことによって得た金員を韓国に搬入し、これを韓国所在の金融機関に亡母、原告、二男及び長女の各名義で預金するなどしたこと、②亡父は、平成１７年及び平成１８年に韓国所在の株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）に亡母名義で増資したところ、その際の増資資金を亡母名義の預金から出捐したことを認定した。そして、本件韓国税務署長は、亡母に対し、上記②について、亡父から亡母に増資資金の贈与があったとして、平成２４年４月１４日付けで贈与税の賦課処分をし、また、上記①について、亡母ら名義の預金等は亡父の財産に該当するとして、同年１１月１日付けで相続税総額の賦課処分をした（以下、各賦課処分を併せて「本件韓国賦課処分」という。甲１、２６、乙１２）。
本件韓国税務署長は、本件韓国賦課処分により亡母が納付すべきことになった相続税及び贈与税を徴収するため、亡母名義の預金（以下「本件亡母名義預金」という。）を差し押えた後、これを取り立てた（甲２６）。
（３）本件韓国賦課処分の職権取消しと還付の通知
長女は、自らに対する相続税及び贈与税の賦課処分の取消しを求めて、韓国の裁判所に訴えを提起し、平成２９年６月２日、同賦課処分の一部を取り消す旨の判決が確定した（乙１２ないし１４）。
本件韓国税務署長は、平成２９年６月頃、本件韓国賦課処分を職権で取り消した（乙２）。
本件韓国税務署長は、平成２９年６月頃、本件韓国賦課処分に基づき本件亡母名義預金から取り立てた金員について、還付事由が発生しているとして、下記のとおり還付する旨を亡母に通知した（乙４ないし６（枝番を含む））。
記
ア 税目相続税
還付金１７３億０９９２万７６４０ウォン
還付加算金２５億０１９２万３２００ウォン
受取方法近くの郵便局で平成２９年６月１９日から支払う
イ 税目贈与税
還付金１０億９６３９万４１７０ウォン
還付加算金１億５９０９万３７００ウォン
受取方法近くの郵便局で平成２９年６月３０日から支払う
ウ 税目贈与税
還付金８億２７０１万５０２０ウォン
還付加算金１億２０００万５０９０ウォン
受取方法近くの郵便局で平成２９年６月３０日から支払う
（４）北沢税務署長による決定処分等及び取消訴訟の提起
ア 亡母は、平成２９年分の所得税及び復興特別所得税について、その法定申告期限までに確定申告を行わなかった。北沢税務署長は、税務調査を行い、上記（３）の各還付に係る金員のうち各還付加算金（以下「本件韓国還付加算金」という。）が亡母の雑所得に該当するとして、令和元年９月２６日、別表の「決定処分等」欄のとおり、所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分（以下、各処分を併せて「本件決定処分等」という。）をした（甲１）。
イ 亡母は、令和元年１２月２３日付けで本件決定処分等について再調査の請求をしたが、令和２年４月１４日、再調査の請求はいずれも棄却された（乙７）。
ウ 亡母は、令和２年５月１１日付けで本件決定処分等の全部の取消しを求めて審査請求をした。
エ 亡母は、令和２年１１月●日に死亡し、原告、二男及び長女が審査請求人の地位を承継した（乙３）。
オ 国税不服審判所長は、令和３年６月１１日付けで、上記ウの審査請求をいずれも棄却する旨裁決し、その裁決書は原告宛てに同年６月２２日付けで送達された（甲２６、２７）。
カ 原告は、令和３年１２月２１日、本件決定処分等の取消しを求めて、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
２ 争点
亡母が本件韓国還付加算金を受け取る権利を取得したか。
なお、本件決定処分等の根拠に関する被告の主張は、後記３の（被告の主張）のほか、別紙のとおりである。原告は、争点に関する部分を除き、亡母が本件韓国還付加算金を受け取る権利を取得したのであれば、その額が平成２９年において亡母が「収入すべき金額」（所得税法３６条１項）になり、それが雑所得に該当することを含め、別紙の計算の基礎となる金額及び計算方法を特に争っていない。
３ 争点に関する当事者の主張
（被告の主張）
（１）韓国の国税還付金は当該国税を納付する義務のあった者に還付するものであり、また、これに加算して支給される国税還付加算金も、国税還付金と同様に、当該国税を納付する義務のあった者に支給するものである。したがって、韓国国税基本法に基づき韓国の国税を納付する義務のあった者が、当該国税の国税還付金及び国税還付加算金を受け取る権利を取得する。他方において、韓国国税基本法その他の韓国の法令においても、過誤納金の実質的な出捐者に還付すべきことを求める規定が見当たらないことからすれば、国税還付金を受け取る権利の取得者を、当該国税の実質的な出捐者が誰であるかにより判断することは予定されていない。
そして、本件韓国賦課処分に係る相続税及び贈与税の納税義務者は亡母であるから、本件韓国還付加算金を受け取る権利を取得するのは亡母である。このことは、本件韓国税務署長による亡母宛て還付通知書の「受取人」及び「還付金管理者」欄に亡母の氏名が記載されていることからも裏付けられる。
仮に、本件亡母名義預金が、亡父が生前に代表取締役を務めていたとされる会社に帰属していたとしても、上記のとおり、韓国国税基本法の規定によると、本件韓国還付加算金を受け取る権利を取得する者が、本件韓国賦課処分に係る相続税及び贈与税の納税義務者である亡母であることに変わりはない。亡母は、本件亡母名義預金という資産から生じた収益として、本件韓国還付加算金を受け取る権利を取得したものではない。したがって、仮に、本件亡母名義預金が別会社に帰属していたとしても、別会社が直接的に本件韓国還付加算金を受け取る権利を取得する事由にはならない。
（２）本件亡母名義預金の原資の出捐者及び帰属が誰であるかは、本件韓国還付加算金の帰属の判断に影響を与えるものではないが、その点を措くとしても、長女が韓国の裁判所に提起した訴訟において、本件亡母名義預金は亡母に帰属する旨判断されていること、本件亡母名義預金の別会社への帰属を裏付ける客観的証拠がないことからすれば、本件亡母名義預金の原資の出捐者及び帰属は亡母というべきである。
（３）したがって、亡母が本件韓国還付加算金を受け取る権利を取得したというべきである。
（原告の主張）
亡父は、日本においてＢ株式会社等の４社を経営することで得た莫大な資金を、１９９０年代に日本から韓国に搬入し、Ｃ銀行に開設した家族名義の預金口座に預け入れ、同資金をＡによる土地取得・建物建設のための資金として使用した。その後、Ａは多くの収益を得たが、長女は、Ａとの間で架空の金銭消費貸借契約を締結し、利息支払の名目で当該収益を横領した。そして、長女は、Ｄ銀行及びＥ銀行に家族名義で約５００口の預金口座を開設し、横領したＡの金員約１２０億円を分散してこれらの預金口座に振り込んだ。本件亡母名義預金はその中の一つであり、Ａの収益が振り込まれているから、亡母ではなく、Ａに帰属する。
したがって、本件韓国賦課処分により本件亡母名義預金から取り立てられた相続税及び贈与税に係る還付金は、Ａに返還されるべきものであるから、本件韓国還付加算金についても、これを受け取る権利を取得したのはＡであり、亡母ではない。
よって、亡母は、本件韓国還付加算金を受け取る権利を取得しておらず、本件韓国還付加算金に関する所得はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件韓国還付加算金を受け取る権利を取得した者
（１）韓国国税基本法は、韓国の相続税や贈与税等の国税に関する基本的事項及び共通的事項等を規定した法律である（乙１の１・２）。
韓国国税基本法５１条１項は、納税義務者が国税及び滞納処分費として納付した金額のうち、誤って納付し、又は超過して納付した金額があるか、税法に基づき還付しなければならない還付税額があるときは、税務署長が、直ちにその誤って納付した金額、超過して納付した金額又は還付税額を国税還付金として決定しなければならない旨規定する。そして、同法５２条１項は、税務署長が国税還付金を同法５１条の規定により支給等する場合には、大統領令で定める国税還付加算金の起算日から支給決定等を行う日までの期間と金融会社等の預金利子率等を考慮し、大統領令で定める利子率に基づき計算した金額（国税還付加算金）を国税還付金に加算しなければならない旨規定する。（乙１の１・２）
（２）韓国国税基本法の上記（１）の規定内容によれば、本件韓国還付加算金を受け取る権利は、同法５１条の規定による国税還付金の支給等に当たって、同法５２条１項の規定により生じた権利ということになるから、その受け取る権利を取得する者については、韓国国税基本法の規定を解釈することにより決定すべきことになる。
そこで検討するに、韓国国税基本法５１条６項は、国税還付金のうち、未徴収の国税等に充当した後の残額は、納税者に支給する旨規定するところ、上記（１）のとおり、同法５２条１項は、税務署長が国税還付金を支給等する際に国税還付加算金を加算する旨規定し、韓国国税基本法施行令３４条ないし３６条は、国税還付金と国税還付加算金との間でその支給手続に相違を設けていない。そうすると、国税還付加算金もまた、納税者に支給すべきものということができる。ここで、納税者とは、納税義務者及び税法により国税を徴収して納付する義務を負う者をいうから（韓国国税基本法２条１０号）、国税還付金は、源泉徴収の場合を除き、還付されるべき国税について納税義務を負っていた者に支給すべきものであり、国税還付加算金も同様ということになる。
また、国税の誤納付や超過納付は様々な理由から大量に生じ得るところ、その還付事務においては、同種事案につき画一的な処理が要請されるものであるにもかかわらず、国税還付加算金について規定した韓国国税基本法には、国税還付加算金を支給等すべき者について明確な定めはない。このことは、韓国国税基本法が、国税還付加算金を、還付されるべき国税について納税義務を負っていた者に支給することを当然の前提としていたからと解するのが自然である。
したがって、韓国国税基本法は、国税還付加算金を受け取る権利を取得する者を、還付されるべき国税について納税義務を負っていた者である旨定めていると解すべきである。
（３）本件韓国還付加算金は、相続税及び贈与税の国税還付金に加算して支給されたものであるところ、当該相続税及び贈与税は、本件韓国賦課処分により、亡母が納税義務を負っていたものである。
よって、亡母が本件韓国還付加算金を受け取る権利を取得したというべきである。
２ 原告の主張について
（１）原告は、本件亡母名義預金は、Ａの収益が振り込まれたものであって同社に帰属するから、本件韓国還付加算金を受け取る権利を取得したのは同社であり、亡母には本件韓国還付加算金に関する所得はない旨主張する。
しかし、上記１で説示したとおり、本件韓国還付加算金を受け取る権利を取得した者は、韓国国税基本法の規定の解釈によって決定すべきものであるところ、同法には、国税還付加算金を支給すべき者を、国税を徴収するために差し押さえた預金の帰属主体とする旨の規定や、当該国税を徴収されたことにより実質的に損失を被った者とする旨の規定はなく、これらの規律を根拠づけるような規定も見当たらない。
そうすると、本件亡母名義預金の帰属者が、同預金の帰属者であることを理由として、本件韓国還付加算金を受け取る権利を取得することはないというべきである。本件韓国還付加算金が、本件亡母名義預金の帰属者に「帰属するものとして」（所得税法１２条）、所得税法の規定が適用されることはないから、原告の上記主張は採用することができない。
（２）また、原告は、本件亡母名義預金がＡに帰属することを裏付けるものとして様々な事情を主張する。
しかし、上記（１）で説示したとおり、本件亡母名義預金の帰属者に本件韓国還付加算金が帰属することはないから、原告が主張する様々な事情は、本件の判断を左右するものにならない。
３ 本件決定処分等の適法性
以上によれば、原告の平成２９年分の所得税額及び復興特別所得税額は別紙記載１のとおりとなり、これらは、北沢税務署長が令和元年９月２６日付けで亡母に対してした平成２９年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分における各金額と同額である。
また、亡母が平成２９年分の所得税及び復興特別所得税について期限内申告書を提出しなかったことにつき、国税通則法６６条１項ただし書に規定する「正当な理由」があるとは認められない。したがって、亡母に課される同決定処分に伴う無申告加算税の額は別紙記載２のとおりとなり、これは、北沢税務署長が令和元年９月２６日付けで亡母に対してした無申告加算税の賦課決定処分における金額と同額である。
よって、本件決定処分等はいずれも適法である。
４ 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 品田幸男
裁判官 片瀬亮
裁判官 下道良太
別紙
本件決定処分等の根拠に関する被告の主張
１ 所得税及び復興特別所得税の決定処分の根拠
（１）総所得金額（雑所得の金額）２億７３０６万８４４８円
上記金額は、本件韓国税務署長からの還付通知書に記載された本件韓国還付加算金の各金額（ウォン建）を円換算した次のア及びイの合計額であり、亡母に雑所得の総収入金額から控除すべき必要経費（所得税法３５条２項２号）はないことから、上記金額が雑所得の金額となる。
ア 平成２９年６月１９日に受取可能となる韓国の相続税に係る還付加算金の円換算額２億４５６８万８８５８円
上記金額は、上記還付通知書に記載されている平成２９年６月１９日に受取可能となる韓国の相続税に係る還付加算金２５億０１９２万３２００ウォンについて、所得税法５７条の３の外貨建取引の換算に係る規定に基づき、同日のウォンに係る対顧客直物電信売相場（ＴＴＳレート）と対顧客直物電信買相場（ＴＴＢレート）の仲値（ＴＴＭレート）としてＦ銀行が用いる１００ウォン当たり９．８２円の換算レートを適用して計算した円換算額（ただし、１円未満の端数を切り捨てた後の金額。以下イについて同じ。）である。
イ 平成２９年６月３０日に受取可能となる韓国の贈与税に係る還付加算金の円換算額２７３７万９５９０円
上記金額は、上記還付通知書に記載されている平成２９年６月３０日に受取可能となる韓国の贈与税に係る還付加算金１億５９０９万３７００ウォン及び１億２０００万５０９０ウォンのそれぞれについて、同日のウォンに係る対顧客直物電信売相場（ＴＴＳレート）と対顧客直物電信買相場（ＴＴＢレート）の仲値（ＴＴＭレート）としてＦ銀行が用いる１００ウォン当たり９．８１円の換算レートを適用して計算した円換算額の合計額である。
（２）所得控除の額の合計額５６万０１００円
上記金額は、亡母の社会保険料控除の額１３万０１００円（所得税法７４条）、生命保険料控除の額５万円（同法７６条）及び基礎控除の額３８万円（同法８６条。ただし、平成３０年法律第７号による改正前のもの）の合計額である（別表「決定処分等」②欄及び㋐ないし㋒欄）。
（３）課税総所得金額２億７２５０万８０００円
上記金額は、上記（１）の総所得金額２億７３０６万８４４８円から上記（２）の所得控除の額の合計額５６万０１００円を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である（別表「決定処分等」③欄）。
（４）納付すべき税額１億２０３０万７０００円
上記金額は、次のアの課税総所得金額に対する税額にイの復興特別所得税の額を加算した後の金額（ただし、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）２４条２項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である（別表「決定処分等」⑥欄）。
ア 課税総所得金額に対する税額１億１７８３万２６００円
上記金額は、上記（３）の課税総所得金額２億７２５０万８０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算定した金額である（別表「決定処分等」④欄）。
イ 復興特別所得税の額２４７万４４８４円
上記金額は、上記アの課税総所得金額に対する税額１億１７８３万２６００円に復興財源確保法１３条に規定する１００分の２.１の税率を乗じて算出した金額である（別表「決定処分等」⑤欄）。
２ 無申告加算税の賦課決定処分の根拠
亡母が所得税及び復興特別所得税の決定処分により納付すべきこととなった税額１億２０３０万円（ただし、国税通則法１１８条３項及び復興財源確保法２４条６項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）を基礎として、国税通則法６６条１項及び２項並びに内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（ただし、令和２年法律第８号による改正前のもの。以下「国送法」という。）６条２項の規定に基づき算定された次の（１）ないし（３）の各税額の合計額３００５万円となる。
（１）通常分の無申告加算税の額１８０４万５０００円
上記金額は、国税通則法６６条１項及び復興財源確保法２４条４項の規定に基づき、亡母が上記決定処分により納付すべきこととなった税額１億２０３０万円を基礎として、これに１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である。
（２）加重分の無申告加算税の額５９９万円
上記金額は、国税通則法６６条２項の規定に基づき、亡母が上記決定処分により納付すべきこととなった税額１億２０３０万円のうち５０万円を超える部分に相当する税額である１億１９８０万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
（３）国外財産に係る無申告加算税の加重分の額６０１万５０００円
亡母は、平成２９年１２月３１日において、所得税法２条１項３号の「居住者」に該当し、日本国外の財産として、少なくとも本件韓国税務署長からの還付通知書に記載された各還付金及び本件韓国還付加算金を受け取る権利を有し、これらの金額が５０００万円を超えることは明らかであった。しかしながら、亡母は、国送法５条１項の規定に基づき、国外財産の価額の合計額が５０００万円を超える場合に提出しなければならない「国外財産調書」を、その提出期限である平成３０年３月１５日までに提出していないことから、亡母の平成２９年分の無申告加算税の額は、同法６条２項の規定に基づき、上記（１）及び（２）の国税通則法６６条１項及び２項の規定に基づき計算した金額に、当該無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額となる。
したがって、上記金額は、国送法６条２項の規定に基づき、亡母の無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額１億２０３０万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13822.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。