税務訴訟資料第２７３号（順号１３８９９）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税決定処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（北沢税務署長）
令和５年１１月１日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和５年３月２日判決、本資料２７３号・順号１３８２２）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁北沢税務署長
松生剛
同指定代理人大森美穂
的場将男
守田可奈子
植村冬樹
井原康浩
鈴木勇気
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 北沢税務署長が令和元年９月２６日付けで亡乙に対してした平成２９年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略称は、別途定めるほかは、原判決の例による。）
１ 本件は、大韓民国（韓国）の国籍を有し、日本に住所を有していた控訴人の母である乙（亡母）が、丙（亡父）の死亡に伴う韓国における相続税及び贈与税の各賦課処分（本件韓国賦課処分）が職権で取り消されたことによる還付金に係る還付加算金（本件韓国還付加算金）を日本において申告していないとして、北沢税務署長が、平成２９年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分（本件決定処分等）をしたところ、これに対する審査請求をした亡母の地位を承継した相続人である控訴人が、亡母は本件韓国還付加算金を受け取る権利を取得していないとして、本件決定処分等の取消しを求める事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人は、これを不服として本件控訴をした。
２ 前提事実、争点、争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の中の「第２事案の概要」の１から３まで（２頁９行目から７頁５行目まで、１１頁から１５頁まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決３頁１１行目冒頭から１３行目の「確定した」までを次のとおりに改める。
「控訴人、二男及び長女も、本件韓国賦課処分と同様の処分を受けていたところ、長女は、亡母、控訴人、二男及び長女に対する相続税賦課処分並びに長女に対する贈与税賦課処分の取消しを求め、本件韓国税務署長を被告として、ソウル行政法院に訴えを提起し、平成２７年７月１７日、亡母、控訴人、二男及び長女に対する相続税賦課処分の全部並びに長女に対する贈与税賦課処分の一部を取り消す旨の第一審判決が宣告された。同判決においては、亡父、亡母、二男及び長女（以下、亡母、二男及び長女を併せて「亡母ら」という。）が、平成３年から平成１３年まで、韓国におけるそれぞれの名義の口座に入金したと認定し、入金の当時、亡父と亡母らとの間で、預金名義者の預金返還請求権を亡父に帰属させるとの明確な意思の合致があったと認められる資料がない限り、直接金融機関に行って口座の取引をした以上、預金契約の当事者は亡母らとみなすべきであるという趣旨の説示をして、借名預金であるとの同事件被告の主張を排斥した。なお、同判決においては、借名預金であるか否かが争われている預金が具体的に特定されておらず、本件亡母名義預金についての判断が示されたか否かは明らかでない。
上記第一審判決については、ソウル高等法院における控訴棄却判決を経て、平成２９年６月２日、大法院における審理不続行棄却の判決が確定し、第一審判決の理由のうち上記説示部分について、内容面における変更がされることはなかった（以下、同訴訟を「本件韓国行政訴訟」という。乙１２ないし１４）。」
（２）原判決３頁１４行目の「平成２９年６月頃」を「上記長女に対する判決の確定を受けて、平成２９年６月２７日」に、同頁１５行目の「乙２」を「甲２、乙２」にそれぞれ改める。
（３）原判決４頁１４行目の「甲１」を「甲２５」に改める。
（４）原判決４頁１９行目の「審査請求をした」の後に「（甲２６）」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所の判断は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１及び３（ただし、７頁７行目から８頁９行目まで、９頁２０行目から１０頁５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決８頁９行目末尾で改行し、次のとおり加える。
「（３）もっとも、前記のとおり、韓国国税基本法５１条１項においては、納税義務者が国税及び滞納処分費として納付したことが、国税還付金の発生要件の一部として定められているところ、本件においては、差押え及び取立ての方法により国税及び滞納処分費が徴収されている。しかし、本件韓国税務署長において、これにより亡母に国税還付金及び国税還付加算金を受け取る権利が発生したものと判断したことそれ自体が本件韓国行政訴訟等において争われ、又は何らかの形で問題視されたようなことはうかがわれないから、韓国法である上記規定の解釈としては、納税義務者が自ら納付した場合に限らず、納税義務者に帰属する財産に対する滞納処分により租税債権の実現が図られた場合にも適用されるものと解するのが相当である。
（４）控訴人は、本件亡母名義預金は、亡母に帰属するものではなく、Ａに帰属するものであると主張し、その主張に沿う調査結果の記載があるものとして翻訳確認証明書（甲１）等を提出する。
しかし、上記調査結果は、Ａの出捐により本件亡母名義預金が形成されたことを直接証明する内容のものではない上、仮に、本件亡母名義預金に関する調査を含むものであったとしても、平成２６年２月２４日から同年３月１４日までの再調査期間に係るものであって、その後に言い渡された本件韓国行政訴訟の判決において（前記のとおり、第一審判決の宣告日は、平成２７年７月１７日である。）、韓国における亡母名義の預金が借名預金であったとの本件韓国税務署長の主張が排斥されていることからすれば、上記証拠は採用することができず、他に、控訴人の主張事実を認めるに足りる証拠はない。
そうすると、本件亡母名義預金は亡母に帰属していたものであると認められるところ、その差押え及び取立てにより徴収が行われた以上、納税義務者が国税及び滞納処分費として納付したとの要件は満たされているものと認めるのが相当である。」
（２）原判決９頁２０行目の「３」を「２」に改める。
２ 結論
以上によれば、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであるところ、これと同旨の原判決は結論において相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 梅本圭一郎
裁判官 酒井良介
裁判官 井出弘隆
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13899.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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