税務訴訟資料第２７３号（順号１３８２８）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号、令和●●年（○○）第●●号法人税、地方法人税、並びに消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件（以下、各事件をそれぞれ「第●●号事件」、「第●●号事件」という。）
国側当事者・国（岐阜北税務署長）
令和５年３月９日棄却・控訴
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士廣瀬英二
小島浩一
平松卓也
同補佐人税理士福井眞一
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁岐阜北税務署長
梅村幸彦
同指定代理人別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第●●号事件
（１）岐阜北税務署長が平成３０年９月２６日付けで原告に対してした原告の平成２７年６月１日から平成２８年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額９１億２９２２万３９７６円、納付すべき法人税額１８億７６１７万７２８９円を超える部分及び同更正処分に伴う過少申告加算税賦課決定処分のうち２８９万６０００円を超える部分を取り消す。
（２）岐阜北税務署長が平成３０年９月２６日付けで原告に対してした原告の平成２７年６月１日から平成２８年５月３１日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分のうち課税標準法人税額１８億８７９９万４０００円、納付すべき地方法人税額８３０７万１７００円を超える部分及び同更正処分に伴う過少申告加算税賦課決定処分のうち１２万７０００円を超える部分を取り消す。
（３）岐阜北税務署長が平成３０年９月２６日付けで原告に対してした原告の平成２８年６月１日から平成２９年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額１２８億８４０１万５５０４円、納付すべき法人税額２５億２６１７万４９４９円を超える部分及び同更正処分に伴う過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
（４）岐阜北税務署長が平成３０年９月２６日付けで原告に対してした原告の平成２８年６月１日から平成２９年５月３１日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分のうち課税標準法人税額２５億４０５６万５０００円、納付すべき地方法人税額１億１１７８万４８００円を超える部分及び同更正処分に伴う過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 第●●号事件
岐阜北税務署長が平成３０年９月２６日付けで原告に対してした原告の平成２７年６月１日から平成２８年５月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額１７億２４４１万４８００円、納付すべき地方消費税額４億６５３４万１９００円を超える部分及び同更正処分に伴う過少申告加算税賦課決定処分のうち８４万９８００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
プラスチック製品の製造等を業とする原告は、その製造のための機械装置を平成２８年５月３１日以前に取得等したことを前提に、平成２７年６月１日から平成２８年５月３１日までの期間を事業年度とする法人税、同期間を課税事業年度とする地方法人税並びに同期間を課税期間とする消費税及び地方消費税の申告ないし修正申告をし、また、平成２８年６月１日から平成２９年５月３１日までの期間を事業年度とする法人税及び同期間を課税事業年度とする地方法人税の申告をした。
これらの申告ないし修正申告に対し、岐阜北税務署長は、原告が上記機械装置を平成２９年５月３１日以前に取得等したことはないとして、法人税及び地方法人税につき請求１項、消費税及び地方消費税につき請求２項各記載の各更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした。
その後、原告は、平成２８年６月１日から平成２９年５月３１日までの期間を事業年度とする法人税及び同期間を課税事業年度とする地方法人税につき更正の請求をした。
本件は、原告が、被告に対し、岐阜北税務署長による上記各更正処分及び賦課決定処分につき、申告、修正申告又は更正の請求における自認額を超える部分の取消しを求める事案である（法人税及び地方法人税につき第●●号事件、消費税及び地方消費税につき第●●号事件）。
１ 関係法令の定めの概要
（１）法人税法３１条１項（令和２年法律第８号による改正前のもの。以下同じ。）内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につき、その償却費として同法２２条３項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額のうち、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、政令で定める償却の方法の中からその内国法人が当該資産について選定した償却の方法に基づき政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額とする。
（２）租税特別措置法４２条の６第８項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）
中小企業者等が、特定期間内（産業競争力強化法の施行の日である平成２６年１月２０日から平成２９年３月３１日までの期間。同条２項参照）に、特定生産性向上設備等でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定生産性向上設備等を製作して、これを国内にある当該中小企業者等の営む指定事業の用に供した場合において、当該特定生産性向上設備等につき同条１項、２項及び７項の規定の適用を受けないときは、特定供用年度（供用年度のうち平成２６年４月１日以後に終了する年度。同条２項参照）の所得に対する調整前法人税額からその指定事業の用に供した当該特定生産性向上設備等の取得価額の合計額の１００分の７に相当する金額を控除する。
（３）消費税法３０条１項１号（平成２７年９月３０日以前に行う課税仕入れについては平成２７年法律第９号による改正前のもの。平成２７年１０月１日以後令和元年９月３０日以前に行う課税仕入れについては平成２７年法律第９号によって改正された平成２４年法律第６８号による改正前のもの。以下同じ。）
事業者が国内において行う課税仕入れについては、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０８分の６.３を乗じて算出した金額）を控除する。
なお、課税仕入れとは、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けることをいう（消費税法２条１項１２号）。
２ 前提事実
当事者間に争いのない事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実は次のとおりである。
（１）原告等
ア 原告は、プラスチック製品の製造・販売等を目的とする株式会社であり、奈良県●●市所在のＢ工場においてプラスチック製パレットの製造を行っている。なお、原告は、パレット製造において国内で圧倒的なシェアを有している。（甲３４の２、３８、乙６）
イ Ｃ株式会社（以下「Ｃ社」という。）は、射出成形機本体の設計、製作、販売及び技術指導等を目的とする株式会社であり、Ｄ株式会社の射出成形機事業との事業統合により、平成２９年１月１日に商号をＥ株式会社に変更した。なお、同社は、令和２年８月にＤ株式会社に吸収合併された。（乙７、４５）
ウ 原告は、後記（３）ないし（７）のとおり、Ｃ社から射出成形機及び制御装置を導入する取引を行っていたところ、同取引は、原告側は本社製造本部の乙部長及びＢ工場の丙工場長が、Ｃ社側は営業部の丁部長及び技術部の戊グループ長がそれぞれ担当していた（以下、乙部長を「乙部長」、丙工場長を「丙工場長」、丁部長を「丁部長」、戊グループ長を「戊グループ長」という。甲３２、３３、３４の２、３５の２）。
（２）プラスチック製品の射出成形
射出成形機は、溶融プラスチックを金型内に射出充填してプラスチック製品を製造する機械であり、射出成形には、未発泡のソリッドを製造する方法（ソリッド成形）と発泡プラスチックを製造する方法がある。
発泡プラスチックは、プラスチックと気体の複合材料であって、プラスチックのマトリックスの中に気泡が多数分散しており、未発泡のソリッド品と比較して軽量化される。発泡プラスチックは、発泡性をもった溶融プラスチックを射出充填して製造するところ、発泡性を付与する方法として、化学発泡剤等を含んだプラスチックを原料として用いる方法（化学発泡成形）と、射出成形機の中でプラスチックと特に不活性ガスとを物理的に混ぜる方法（物理発泡成形）がある。化学発泡成形が通常の射出成形機をそのまま使用できるのに対し、物理発泡成形は、射出成形機に不活性ガスを注入混合するための機構を付加した射出成形機が必要になるものの、化学発泡剤を用いないので、ランニングコストを抑えることができる。
●●成形とは、Ｆ社が特許を有する物理発泡成形の一種であって、超臨界状態のガスを高度に制御することでミクロンサイズの微細気泡を成形品の内部に形成する成形方法である。●●成形を行うには、射出成形機に、ガスの計量供給のための制御装置（Ｆ社製ＳＣＦ供給システム）並びにガスの注入混合のために特別に設計されたインジェクター及びスクリュ等から成るユニット（別添図面参照）を統合する必要がある。
（甲９、２３、乙８、９、１０、３０）
（３）射出成形機及び制御装置の発注と受注
原告は、平成２７年６月２５日、Ｃ社に対し、●●成形対応の射出成形機４台を代金９億１５００万円（税別）で発注する旨の発注書及び●●成形の制御装置４台を代金１億３５００万円（税別）で発注する旨の発注書を交付し、Ｃ社は、同年９月１７日、原告に対し、上記各発注書に対応する各注文請書を交付した。各代金は、検収された月の翌々月１０日から均等１０分割で支払うものとされた。（甲１０ないし１３）
（４）射出成形機及び制御装置の納入、検収証明書への署名
ア Ｃ社は、平成２８年２月２日から３月１日にかけて、●●成形対応の射出成形機４台を、原告のＢ工場に納入し、原告担当者は、同射出成形機４台の作業完了日を同月２３日とする検収証明書に署名した（以下、原告に納入された射出成形機を「本件射出成形機」という。甲１４ないし１８）。
原告は、本件射出成形機の納入に当たり、設置工事をした。設置工事の代金は、契約書上、株式会社Ｇ工事分につき５４００万円（税別）、株式会社Ｈ工事分につき８５００万円（税別）及び株式会社Ｉ社工事分につき１億０７００万円（税別）であった。なお、原告は、株式会社Ｇ工事分については、その一部３９３２万２９０９円のみを減価償却の対象にしている。（乙２の１・２、３、４）
イ Ｃ社は、平成２８年４月１４日までに、●●成形の制御装置４台を、原告のＢ工場に納入し、原告担当者は、同制御装置４台の作業完了日を同年５月２５日とする検収証明書に署名した（以下、原告に納入された制御装置を「本件制御装置」、本件射出成形機及び本件制御装置を併せて「本件各機械装置」、本件各機械装置及び本件各機械装置を設置するための工事部分を併せて「本件各機械装置等」いう。乙１５、１６）。
（５）発熱問題の発生
原告が本件射出成形機及び本件制御装置を使用して●●成形の方法によりパレットを製造したところ、溶融プラスチックの樹脂温度が上昇しすぎるという問題（以下「発熱問題」という。）が発生した。これに対し、Ｃ社は、スクリュの仕様を変更するなどの改善策を講じ、発熱問題の解決を図った。（乙２０、２１）
（６）分割代金の支払
原告は、平成２８年１１月１０日、Ｃ社に対し、本件各機械装置の代金合計１０億５０００万円を１０分した１億０５００万円（税別）を支払い、また、同年１２月から平成２９年７月まで毎月１０日限り、合計８回にわたり、それぞれ１億０５００万円（税別）を支払った（乙２５、２８）。
（７）検収チェックシートの作成及び分割代金の支払完了
平成２９年９月、本件射出成形機について、原告所定の「射出成形機検収チェックシート」と題する書面に基づく検査が実施され、同年１０月、全ての検査項目について問題がない旨の原告内部決裁が終了した（乙１８の１ないし４）。
原告は、平成２９年１１月１０日、Ｃ社に対し、本件各機械装置の第１０回目の分割代金として１億０５００万円（税別）を支払った（乙２８）。
（８）本件訴訟に至る経緯等
ア 請求１項（１）について
別表１－１「平成２８年５月期」欄のとおり、原告は、平成２７年６月１日から平成２８年５月３１日までの事業年度の法人税（以下「平成２８年５月期法人税」という。）について、確定申告及び修正申告を行ったところ、岐阜北税務署長から平成３０年９月２６日付け更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたため、同年１２月２５日付けで国税不服審判所長に審査請求をしたが、令和２年３月２３日付けで審査請求を棄却する旨の裁決を受けた。
原告は、上記更正処分の一部について争わず、令和２年９月１７日、請求１項（１）記載の限度で、上記更正処分及び上記過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求めて本件訴えを提起した。
イ 請求１項（２）について
別表１－２「平成２８年５月課税事業年度」欄のとおり、原告は、平成２７年６月１日から平成２８年５月３１日までの課税事業年度の地方法人税（以下「平成２８年５月課税事業年度地方法人税」ということがある。）について、確定申告及び修正申告を行ったところ、岐阜北税務署長から平成３０年９月２６日付け更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたため、同年１２月２５日付けで国税不服審判所長に審査請求をしたが、令和２年３月２３日付けで審査請求を棄却する旨の裁決を受けた。
原告は、上記更正処分の一部については争わず、令和２年９月１７日、請求１項（２）記載の限度で、上記更正処分及び上記過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求めて本件訴えを提起した。
ウ 請求１項（３）について
別表１－１「平成２９年５月期」欄のとおり、原告は、平成２８年６月１日から平成２９年５月３１日までの事業年度の法人税（以下「平成２９年５月期法人税」という。）について、確定申告を行ったところ、岐阜北税務署長から平成３０年９月２６日付け更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたため、同年１２月２５日付けで国税不服審判所長に審査請求をしたが、令和２年３月２３日付けで審査請求を棄却する旨の裁決を受けた。
原告は、令和２年９月１７日、請求１項（３）のとおり、上記更正処分及び上記過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求めて本件訴えを提起した。請求１項（３）は、上記確定申告による所得金額及び納付すべき法人税額を超えない部分の取消しを含むものであったところ、被告は当該部分について訴えの却下を求める旨答弁した。
原告は、令和４年７月１９日付けで、所得金額１２８億８４０１万５５０４円、納付すべき法人税額２５億２６１７万４９００円とする更正の請求をしたが、同年9 月２８日付けで、更正の請求は理由がない旨通知を受けた。これを受けて、被告は、本件訴訟における上記の却下答弁を撤回した。（甲５０、５１）
エ 請求１項（４）について
別表１－２「平成２９年５月課税事業年度」欄のとおり、原告は、平成２８年６月１日から平成２９年５月３１日までの課税事業年度の地方法人税（以下「平成２９年５月課税事業年度地方法人税」という。）について、確定申告を行ったところ、岐阜北税務署長から平成３０年９月２６日付け更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたため、同年１２月２５日付けで国税不服審判所長に審査請求をしたが、令和２年３月２３日付けで審査請求を棄却する旨の裁決を受けた。
原告は、令和２年９月１７日、請求１項（４）のとおり、上記更正処分及び上記過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求めて本件訴えを提起した。請求１項（４）は、上記確定申告による課税標準法人税額及び納付すべき地方法人税額を超えない部分の取消しを含むものであったところ、被告は当該部分について訴えの却下を求める旨答弁した。
原告は、平成４年７月１９日付けで、課税標準法人税額２５億４０５６万５０００円、納付すべき地方法人税額１億１１７８万４８００円とする更正の請求をしたが、令和４年９月２８日付けで、更正の請求は理由がない旨通知を受けた。これを受けて、被告は、本件訴訟における上記の却下答弁を撤回した。（甲５０、５１）
オ 請求２項について
別表１－３のとおり、原告は、平成２７年６月１日から平成２８年５月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税（以下「平成２８年５月課税期間消費税等」ということがある。）について、確定申告及び修正申告を行ったところ、岐阜北税務署長から平成３０年９月２６日付け更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたため、同年１２月２５日付けで国税不服審判所長に審査請求をしたが、令和２年３月２３日付けで審査請求を棄却する旨の裁決を受けた。
原告は、上記更正処分の一部については争わず、令和２年９月１７日、請求２項記載の限度で、上記更正処分及び上記過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求めて本件訴えを提起した。
第３ 岐阜北税務署長が原告に対してした各処分の根拠についての被告の主張上記第２の２（８）の岐阜北税務署長が原告に対してした各処分の根拠に関する被告の主張は、後記第５の（被告の主張）のほか、別紙２①ないし⑥のとおりである。原告は、主たる争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法を特に争っていない。
第４ 主たる争点
１ 争点１（本件各機械装置の取得日）
原告は、平成２８年５月３１日以前に本件各機械装置を「取得」したか否か。「取得」が認められれば、平成２８年５月期法人税において、本件各機械装置等に関する減価償却費が損金に算入されるとともに、特別控除額が増加することにより、法人税額が減少する。加えて、平成２８年５月課税事業年度地方法人税において、地方法人税に係る課税標準額が減少することにより、地方法人税額が減少する。
また、原告は、平成２９年５月３１日以前に本件各機械装置を「取得」したか否か。「取得」が認められれば、平成２９年５月期法人税において、本件各機械装置等に関する減価償却費が損金に算入されることにより、法人税額が減少する。加えて、平成２９年５月課税事業年度地方法人税において、地方法人税に係る課税標準額が減少することにより、地方法人税額が減少する。
２ 争点２（本件各機械装置の課税仕入れ日）
原告は、平成２８年５月３１日以前に本件各機械装置を「譲り受け」たか否か。「譲り受け」が認められれば、平成２７年６月１日から平成２８年５月３１日までの課税期間の消費税において、本件各機械装置の課税仕入れが認められることにより、消費税額が減少する。加えて、同課税期間の地方消費税において、地方消費税に係る課税標準額が減少することにより、地方消費税額が減少する。
第５ 主たる争点に関する当事者の主張
１ 本件各機械装置の取得日
（被告の主張）
（１）総論
本件各機械装置等の減価償却費を損金に算入し、また、その取得価額の一部相当額の特別控除を受けるためには、原告が本件各機械装置を「取得」すること、すなわち所有権移転を受けることを要する。
後記（２）のとおり、原告及びＣ社は、「●●成形による量産が可能な状態」の本件各機械装置を完成させ、原告が指定する工場に設置して引き渡すことを内容とする請負契約を締結した。そして、後記（３）のとおり、原告は、平成２９年１０月２５日、Ｃ社から、上記請負契約に基づいて本件各機械装置の引渡しを受けることで、本件各機械装置の所有権移転を受けた。
したがって、原告は、平成２９年１０月２５日より前の年度終了時においては本件各機械装置を「取得」していない。
（２）請負契約の締結
ア 本件各機械装置の性状（特殊仕様品）及び契約の目的
本件射出成形機は、ソリッド成形及び化学発泡成形を行う従来仕様の射出成形機をベースにしつつ、●●成形を行うことを可能とした射出成形機である。また、本件制御装置は、●●成形に対応した装置であって、本件射出成形機に取り付けるものである。当事者も本件射出成形機及び本件制御装置を一体のものとして考えていた。したがって、本件射出成形機及び本件制御装置は、●●成形を行うために導入された一体の資産である。
また、本件射出成形機の型式は「●●」であるところ、Ｃ社の平成２８年１２月現在の「●●シリーズ」射出成形機カタログ（甲６）には、同型式の記載がない。平成２９年１月以降に作成されたカタログ（甲７）には、同型式の記載があるものの、カタログ上の可塑化能力や機械寸法は、本件射出成形機の可塑化能力や機械寸法（甲２１）と相違する。いずれのカタログにも、●●成形が射出成形機のオプションとして採用できることが記載されていない。Ｃ社が原告に提出した射出成形機の見積書（乙１２の１）にも、特殊仕様の価額が射出成形機と一体のものとして記載されており、オプション単価として積算されていない。
さらに、Ｃ社の戊グループ長は、国税局による調査の際、既製品をそのまま売買したものでなく、既製品を基に原告との間で調整した特殊仕様部分を付加して本件各機械装置を製作した旨述べている。
そして、原告は、事業に使用する目的で、●●成形のための特殊仕様が施された本件各機械装置を導入したのであるから、「●●成形の方法による量産が可能な状態」にならない限り、契約を締結した目的を達成することにはならない。
イ 注文請書に貼付された収入印紙
射出成形機４台及び制御装置４台の各注文請書（甲１２、１３）には、いずれも同注文請書が印紙税法上「請負に関する契約書」に該当することを前提とする額の収入印紙が貼付されている。このことは、少なくとも、Ｃ社が、当時、原告との間で締結された契約が請負契約であると認識していたことを裏付けるものである。
ウ 複数回の打合せに基づく仕様の決定
Ｃ社は、原告の事業に使用する目的で、従来仕様の射出成形機「●●」をベースに●●成形のための特殊仕様を施した、従来にない大型の本件各機械装置を製作した。
すなわち、射出成形機及び制御装置の見積書（乙１２の１・２）において、納期につき「御下命後９ヶ月後に工場搬入開始」とされ、発注書（甲１０、１１）においても、仕様につき「詳細仕様は別途打合せお願い致します」とされた。そして、原告とＣ社は、射出成形機及び制御装置の仕様の詳細について、平成２７年７月１５日以降、契約締結後も、複数回にわたり打合せ及びこれに基づく修正等を行い、その結果、平成２８年５月２３日に仕様の詳細が確定したが（乙１３）、その内容も、射出成形機につき「客先殿固有特殊仕様」として●●成形対応仕様とする項目を含む５４項目の特殊仕様を施すものとされている。
エ 仕事の完成の確認方法の合意
仕様書（乙１３）のページ３４において、平成２８年５月１８日付けで検収方法が追記されているとおり、原告及びＣ社は、原告所定の検収チェックシートによる検査・確認了承によって、「●●成形の方法による量産が可能な状態」に至ったことを確認し、もってＣ社の仕事の完成とすることを合意した。
原告の丙工場長は、国税局の調査官に対し、原告では、原告所定の検収チェックシートを活用して、仕様書どおりであるか検査することになっていますと説明している（乙３１の１ないし４）。
オ 発熱問題への対応
本件射出成形機は、平成２８年３月に原告に納入され、従来成形の方法による運転が可能であることが確認されたものの、●●成形の方法によるパレット製造時に発熱問題が発生した。このため、Ｃ社が平成２８年９月に原告に提出した検収チェックシートでは、「樹脂温（●●スクリュ）」の項目が「良」とならず、承認を受けられなかった。
その後、Ｃ社は、平成２９年９月まで、本件各機械装置が●●成形の方法による量産可能状態になるよう、自らの費用負担により、本件各機械装置の発熱問題に対する対策として、●●スクリュの改修や、同改修に起因するボールリテーナの損傷に対応した。
カ 分割代金の支払状況及び検収チェックシートの承認
原告は、Ｃ社から、平成２８年７月１０日以降、毎月１０日に本件各機械装置の分割代金を支払うよう請求されたにもかかわらず、発熱問題等が解決されていない状況下であったことから、請求どおりに分割代金を支払わず、検収チェックシートも承認しなかった（乙１７の１ないし４）。
そして、原告は、Ｃ社に発熱問題等への対応を確約する念書を提出させた後の平成２８年１１月から、分割代金の仮払いを開始した。第６回目から第９回目までの分割代金の仮払いを決定するに当たっては、●●成形による「低発泡パレット」及び「●●パレット」の量産ベースでの確認ができた場合に最終検収にする方針とされた。
その後、原告は、平成２９年９月の検査により検収チェックシートの項目が全て「良」となり、本件各機械装置が「●●成形による量産が可能な状態」になったことを確認し、当該検収チェックシートが内部決裁で確認された後の平成２９年１１月１０日に第１０回目の分割代金の支払を完了した。
キ 関係者の認識
Ｃ社の戊グループ長は、国税局の調査官に対し、本件各機械装置について「能力不足であったため、量産体制ではありませんでした。」と説明している（乙２９）。また、Ｃ社が原告に交付した平成２９年３月６日付け書面（乙２３）には「貴社御生産計画に多大なる御迷惑をお掛け致しました」との記載がある。さらに、原告の乙部長が作成した仮払い申請書（乙２７）には「量産ベースでの確認が出来ましたら」との記載がある。このように、原告及びＣ社は、本件各機械装置に関する生産計画、量産体制及び量産ベースに折に触れて言及している。
ク 契約の有効性
原告とＣ社との間では「●●成形の方法による量産が可能な状態」について、具体的な数値目標等を明示的には定めていなかったことがうかがわれるものの、少なくとも、原告所定の検収チェックシートの記載の全ての項目を達成することが求められていた。また、具体的な数値目標等が明示的に定められていなかったとしても、本件各機械装置の請負契約の重要部分は十分確定でき、またＣ社において●●スクリューの形状も変更できる。
したがって、本件各機械装置の請負契約は、実現可能性、適法性・社会的妥当性を欠くものではない。
ケ 小括
以上によれば、原告とＣ社は、Ｃ社が「●●成形による量産が可能な状態」の本件各機械装置を完成させ、原告が指定する工場に設置して引き渡し、原告がこれに対し代金を支払うことを内容とする請負契約と締結したというべきである。
（３）請負契約に基づく本件各機械装置の引渡し
本件各機械装置は、Ｃ社が「●●成形による量産が可能な状態」にするための調整作業等を完了し、原告が本件各機械装置につき●●成形による量産可能な性能を有することの確認等することにより、Ｃ社から原告に引き渡された。具体的には、原告所定の検収チェックシートによる検査・確認了承によって「仕事の完成」とする旨の合意に基づき、原告製造本部長が平成２９年１０月２５日付けで検収チェックシートによる検査を確認了承したことをもって、本件各機械装置が●●成形による量産が可能な性能を有することの確認があった。したがって、原告が請負契約に基づいてＣ社から本件各機械装置の引渡しを受け、その所有権移転を受けたのは、平成２９年１０月２５日である。少なくとも、平成２８年度の終了時である平成２９年５月３１日時点では本件各機械装置は「●●成形による量産が可能な状態」に至っていないから、原告が平成２８年度内に所有権移転を受けたということはできない。
（４）原告の主張について
次のとおり、原告社内文書及び保証書の記載や本件各機械装置の納入契機をもって、原告とＣ社との間で、規格品である射出成形機及び制御装置の売買契約が締結されたと評価することはできない。
ア 原告社内文書及び保証書の記載
原告社内文書（乙１１）は内部文書にとどまる上、「購入」という言葉が用いられる一方で、「発注先」という請負契約になじむ言葉も用いられている。また、本件射出成形機の保証書（甲１４ないし１７）には「お買い上げ」など記載されているが、これは定型文言にすぎない。
イ 本件各機械装置の納入経緯
原告は、本件射出成形機及び本件制御装置の納入後に検収証明書をそれぞれ交付している（甲１８、１９）。しかし、これは各機械の物理的な設置を終えたことを示すものにすぎない。Ｃ社が完成検査を行い、原告に納品したことのみをもって、Ｃ社の義務が履行されたことにはならず、原告所定の検収チェックシートによる検査・確認了承が必要とされていたものである。
（原告の主張）
（１）総論
原告とＣ社は、後記（２）のとおり、規格品である射出成形機及び制御装置の売買契約をそれぞれ締結したものである。そして、これらの売買契約の目的物は不特定物であるから、目的物が特定したときに所有権が移転する。本件射出成形機は、完成検査が完了し、目的物が完成した平成２８年１月ないし３月に特定されたものであり、本件制御装置も同様であるが、在庫商品の中から選択されていたのであれば、その選択がされたときに特定されたものである。
また、本件射出成形機及び本件制御装置の売買契約では「据付試運転渡し」とされているところ、これが所有権移転に関する特約であったとすれば、本件射出成形機については原告が引渡しを受けた平成２８年３月２４日までに、本件制御装置については原告が引渡しを受けた同年５月２５日までに、それぞれ所有権移転があったことになる。
仮に、原告とＣ社との間で締結された本件各機械装置に係る契約が請負契約であったとしても、後記（３）エのとおり、本件各機械装置に未完成な箇所はなかった。したがって、原告が本件各機械装置の引渡しを受けた時に仕事は完成しており、原告は、平成２８年５月３１日までに本件各機械装置を「取得」したというべきである。
したがって、原告は、平成２８年５月３１日までに、本件各機械装置を「取得」している。
（２）売買契約の締結
ア 本件各機械装置の性状（規格品）及び契約の目的
Ｃ社は、プラスチック製品の製造業者のニーズに応えるべく数多くのオプションを用意している。原告に納入された本件射出成形機及び本件制御装置は、いずれもカタログ販売されている商品に用意されたオプションを取り付けた規格品であり、不特定物である。一体のものでも特注品でもなく、●●成形の専用機でもない。本件射出成形機及び本件制御装置は、それぞれＣ社とＦ社という別の会社が製造した既製品であって、受発注も別々の書面で行われている。
具体的には、本件射出成形機につき、型式「●●」や●●成形仕様についてはカタログ（甲６）に記載されていないものの、「●●シリーズ」として展開している一機種として用意されていたものである。●●成形仕様の射出成形機についてＣ社には既に販売実績があり、Ｃ社側から原告に型式「●●」の購入が推薦されている。本件射出成形機の可塑化能力や機械寸法（甲２１）がカタログ（甲７）と相違するのは、オプションを採用した結果にすぎない。Ｃ社の戊グループ長も、国税局による調査の際、数多くのオプションを選択し、ユーザーに最適な仕様にしていく作業をもって製作を引き受けたという趣旨で特殊仕様部分を付加した旨説明している。また、本件制御装置は、型式が「◎◎」であって、Ｆ社がＳＣＦの「◎◎シリーズ」としてカタログ販売（甲９）しているものである。本件制御装置は、本件射出成形機から取り外して別の射出成形機に取り付けることも可能なものである。
そして、原告は、●●成形だけではなく、ソリッド成形及び化学発泡成形の併用機として射出成形機を購入したものである。●●成形時に発熱の問題が生じたものの、本件射出成形機でソリッド成形や化学発泡成形の方法によりパレットを生産できており、その生産量も、●●成形の方法による生産量を大きく上回っていた。
イ 原告社内文書及び保証書の記載
原告作成の射出成形機４台及び制御装置４台の購入申請書（乙１１）には「購入」という言葉が使用されている。また、Ｃ社が作成した本件射出成形機の保証書（甲１４ないし１７）には「このたびは、Ｃ射出成形機をお買い上げいただき有難うございました。」と記載されている。このことは、原告もＣ社も売買契約を締結したものと認識していたことを裏付けるものである。
ウ 本件各機械装置の納入経緯
本件射出成形機は、Ｃ社において完成検査を経た後に原告に納入された。そして、原告は、従来の成形方法による樹脂運転ができたことを確認することで、射出成形機が正常に動作することが判断できたため、本件射出成形機について平成２８年３月２４日までに検収証明書に基づき検収を完了した（乙１４）。また、原告は、本件射出成形機について、規格どおり製作されていることを保証する保証書（甲１４ないし１７）を受領した。したがって、本件射出成形機は、それのみで完成した商品であったことは明らかである。
また、本件制御装置は、本件射出成形機の検収後に取り付けられ、同装置が正常に作動したことが確認されたため、原告は、平成２８年５月２５日までに検収証明書に基づき検収を完了した（乙１６）。
その上で、Ｃ社は、平成２８年７月１０日を第１回分割金の支払期日として、代金支払の請求書を送付した。
（３）被告の主張について
ア 注文請書に貼付された収入印紙
本件各機械装置の取引は売買契約であったものの、その注文請書には「据付運転渡し」との記載がある。このため、「据付」の部分が請負契約に当たるとされ、さらに同注文請書には、売買代金と請負代金の区分記載がないことから、請負に関する契約書として、また全体金額が契約書の記載金額とされて、印紙の貼用が命じられる可能性があった。したがって、本件各機械装置の売買契約が締結されたものの、その注文請書に、同注文請書が印紙税法上「請負に関する契約書」に該当することを前提とする額の収入印紙が貼付されたとしても不自然ではない。
イ 複数回の打合せに基づく仕様の決定
仕様書の記載において、Ｃ社は、射出成形機に●●対応のスクリュ等を取り付ける作業を求められているだけであり、「●●成形の方法による量産が可能な状態」にするなどの作業は求められていない。
また、仕様書には、項目「５、客先殿固有特殊仕様」に●●成形に関する記載があるものの、項目「４、打合せ事項（オプション）」にも●●仕様と記載されるなどしており、●●成形はオプションとして仕様書に記載されている。
ウ 仕事の完成の確認方法の合意
原告がＣ社から受領した仕様書（甲３０）には平成２８年１月６日の７回目の打合せまでの記載しかなく、仕様の打合せは同日までしか行われていない。原告が受領した上記仕様書には検収方法について同年５月１８日付けで追記した部分はない。
一方、Ｃ社が保有する仕様書（乙１３）には平成２８年５月１８日付け追記部分があるところ、当該追記がされた経緯は次のとおりである。すなわち、これまで原告は取引先に対し、原告所定の検収チェックシートを用いて、原告目線で納品前に製作検査を行い、その結果を工場長らに報告するようお願いしてきた。Ｃ社の担当者は、本件各機械装置の検収が終了した後に、このことを知って、原告に検収チェックシート（乙１７）を提出するとともに、社内の申し送り事項として、原告に関する記載を仕様書（乙１３）に追記したというものである。
Ｃ社は、検収チェックシートを提出することなく、平成２８年５月２５日に本件制御装置の検収証明書を提出し、代金支払の請求書を送付しているから、検収チェックシートによる検査・確認了承によって、仕事の完成を確認する旨の合意がなかったことは明らかである。Ｃ社の丁部長も、国税局の調査官に対し、原告から検収チェックシートの提出要請はなく、また検収チェックシートが検収や代金請求とは関係がない旨説明している（乙４２）。
国税局の調査時に作成された原告の丙工場長を回答者とする質問応答記録書（乙３１の１ないし４）には、原告所定の検収チェックシートによる検査・確認了承が必要である旨記載があるが、同質問応答記録書には、被告が作り上げたストーリーが一方的に記載されているものであり、丙工場長は上記各記録書への署名押印を拒否している。
エ 発熱問題への対応
発熱問題は、原告が設定した成形条件に起因するものであり、本件射出成形機やスクリュに問題があったからではない。●●成形の方法であっても成形条件を変更すれば、１、２割程度、生産スピードが落ちるものの、パレット生産に問題はなかった。
原告とＣ社は、共同研究開発契約をもって成形条件の検討をしており、Ｃ社は、成形機メーカーとして、成形環境に適したスクリュ形状の最適化という課題に対する研究開発の一環として、あくまでも好意によって、スクリュ形状を変更することで発熱問題に対処しようとしたものである。Ｃ社が発熱対策を説明した書面（乙２０、２１）にも、不適合があったとは記載されていない。
一方、スクリュシリンダの樹脂漏れやボールリテーナの損傷については、Ｃ社が瑕疵担保責任の履行として修補したものである。
オ 分割代金の支払状況及び検収チェックシートの承認
Ｃ社としては、発熱問題を解決しなければならない義務はなかったものの、スクリュ形状を変更するなどして、その解決に向けて協力していた。もっとも、原告は、Ｃ社に代金を支払ってしまえば、同社が発熱問題対策への熱意を失ってしまうのではないかという不安を有していた。そこで、原告は、Ｃ社から協力を得るために、本件各機械装置の分割代金を直ちに支払わず、また、分割代金の支払に当たっても念書を徴求した。原告が分割代金を「仮払い」という形式で支払ったのも、代金の支払義務がないと考えていたからではなく、原告内部の承認を得やすかったからにすぎず、Ｃ社は代金支払が仮払いであったことを知らない。そもそも、本件各機械装置が未完成であれば、原告は代金支払を拒絶すればよく、代金仮払いをすべき理由はない。
原告は、平成２９年９月に検収チェックシートにより本件各機械装置を検査しているものの、検収チェックシートは、新たに射出成形機を購入した際に、次回発注時に反映させるような要望事項の有無の確認や、操作技術の取得や成形条件の調整確立等の作業の状況確認及び結果報告のための原告内部の報告書類である。検収という文字が使われているものの、納品された射出成形機に瑕疵がないかどうかを検査する「検収」とは全く関係のない書類である。原告の担当者は、代金支払を渋る上層部に対する説得材料として検収チェックシートを作成したものであり、この検収チェックシートが作成されたことをＣ社は知らない。
カ 契約の有効性
一般的に、射出成形における成形条件の設定は簡単な作業ではなく、様々な成形不良が発生する。成形不良は、射出成形機、樹脂材料、金型など成形条件が多種多様であって、それらが複合的に作用していることに起因しており、成形不良の低減について本質的な解決には至っていない。このような状況下で、Ｃ社が「●●成形による量産が可能な状態」に至らしめる旨の合意をすることはない。そのような合意は、契約が有効であるための一般的要件、すなわち、確定性、実現可能性、適法性・社会的妥当性を欠くものである。
２ 本件各機械装置の課税仕入れ日
（被告の主張）
消費税法３０条１項の「課税仕入れを行った日」とは、課税仕入れと課税資産の譲渡等が表裏の関係にあることから（消費税法２条１項１２号、９号及び８号）、課税資産の譲渡等の時期に準じて判断すべきであり、物の引渡しを要する請負契約における譲渡等の時期は、目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日となる。そして、機械装置等を特定の場所に設置し、これを稼働させることを目的とする請負契約については、所有権の移転時期につき合意が存在しない場合には、請負人において当該機械装置等の物理的な設置及び所要の調整作業等を完了した上で、注文者による当該機械装置等が所期の性能を有することの確認等がなされたときに、注文者に対し、当該機械装置等の引渡しがなされ、その所有権が移転したものと解され、この所有権移転時期が課税資産の譲渡の時期及び「課税仕入れを行った日」となる。
そして、争点１（被告の主張）のとおり、本件各機械装置の所有権が原告に移転したのは平成２９年１０月２５日であるから、原告が本件各機械装置について「課税仕入れを行った日」は同日である。
（原告の主張）
争点１（原告の主張）のとおり、本件各機械装置の所有権が原告に移転したのは平成２８年５月３１日以前である
第６ 当裁判所の判断
１ 関係法令の解釈
（１）法人税法３１条１項
法人税法３１条１項は、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、減価償却資産を「取得をした日」及びその種類の区分に応じて計算する旨規定する。そうすると、内国法人が減価償却資産について減価償却費を各事業年度の損金の額に算入するためには、当該法人が当該事業年度終了の時において減価償却資産を「取得」していることが要件にされているものといえる。
そして、減価償却の制度が、固定資産の取得に要した費用を将来の収益に対する費用の一括前払と捉えた上で、使用又は時間の経過による固定資産の価値の減少に応じて、徐々に費用として計上することを認めるものであることからすれば、法人税法３１条１項における減価償却資産の「取得」の時期は、当該資産の所有権移転の時期をもって決するのが相当である。
（２）租税特別措置法４２条の６第８項
租税特別措置法４２条の６第８項は、同項に定める法人税額の特別控除を受けるためには、特定生産性向上設備等を「取得」し、指定事業の用に供することを要件としている。
そして、当該特別控除は、生産性向上設備等の導入を促進する税制措置の一つであることからすれば、租税特別措置法４２条の６第８項における特定生産性向上設備等の「取得」の時期は、当該設備等の所有権移転の時期をもって決するのが相当である。
（３）消費税法３０条１項
消費税法３０条１項は、課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額を控除すると規定する。そして、同法２条１項１２号は、課税仕入れの意義を、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受けること等と規定する。そうすると、消費税法３０条１項における「課税仕入れを行った日」とは、棚卸資産の譲渡においては当該資産の引渡しを受けた日、物の引渡しを要する請負契約においては目的物の全部が完成し相手方から引渡しのあった日をもって決するのが相当である。
２ 認定事実
上記前提事実及び後掲証拠によれば、次の事実が認められる。
（１）契約締結までの経緯
ア 原告は、従前、Ｂ工場において、ソリッド成形及び化学発泡成形の方法によりプラスチック製パレットを製造していた。原告は、平成２７年頃、Ｂ工場に新たな製造ラインを増設することになり、当該製造ラインでは、コスト低減と環境負荷低減を見込んで、原告としては初めて●●成形の方法を採用することとし、そのための射出成型機を導入すべく、Ｃ社との間で交渉を開始した。原告は、当初１６００トンクラスの射出成形機を想定していたが、最終的には、パレットの金型形状に合わせるため、Ｃ社が提案した３０００トンクラスの射出成形機を導入する方針になった。
もっとも、●●成形は、本来、肉薄で軽量のプラスチック製品向けの成形方法であり、肉厚で重量のあるプラスチック製品であるパレットの成形方法としては実績が乏しく、少なくとも３０００トンクラスの大型の射出成形機では採用されたことがなかった。
（甲３２、３５の２、乙１０、２９、証人戊グループ長（２７頁）、証人丙工場長（５・６頁）、証人乙部長（４頁））
イ 原告は、Ｃ社との間で、同社が●●成形に対応した１０５０トンクラスの射出成形試験機を保有していたことから、同試験機の性能をもとに打合せを続けた。そして、Ｃ社は、型式「●●」の射出成形機を基礎に、高可塑化能力仕様及び●●仕様にした射出成形機の基本的性能を確定し、当該射出成形機の納入を提案した。これを受けて、原告はＣ社から３０００トンクラスの射出成形機及び制御装置を各４台導入することを決定した。
その後、原告とＣ社との間で値段交渉が行われ、Ｃ社から、平成２７年６月１５日付けで、射出成形機分として合計９億１５００万円の見積書、制御装置分として合計１億３５００万円の見積書がそれぞれ提出された。原告は、同月２５日、同各見積書どおり、射出成形機及び制御装置を各４台導入することを決定した。
なお、Ｃ社が提出した射出成形機分の見積書には、見積項目を、●●スクリュ及び●●成形用特殊仕様を含む射出成形機「●●」４台、予備の標準スクリュ２台、自立操作盤２台、作業用ステージ４台とした上で、各単価が記載されていた。
（甲２１、乙１１、１２の１・２、２９）
ウ 原告は、平成２７年６月２５日、Ｃ社に対し、射出成形機４台を代金９億１５００万円で発注する旨の発注書及び制御装置４台を代金１億３５００万円で発注する旨の発注書をそれぞれ交付した。品名は「３０００トン●●対応電動射出成形機●●」「３０００トン●●対応ＳＣＦシステム」とされた。
上記各発注書においては、仕様は見積書に基づくものの、詳細仕様は別途打合せに基づくものとされ、原告とＣ社の担当者との間では、同年７月１５日、詳細仕様についての打合せが始まった。そして、原告とＣ社は、同年８月２０日、●●成形の方法によるパレット製造の成形条件の検討を進めるために、相互に技術情報や樹脂サンプルなどの秘密情報を提供し、相手方はこれを第三者に開示しない旨の秘密保持契約を締結した。
Ｃ社は、同年９月１７日、原告に対し、上記各発注書に対応する各注文請書を交付した。これにより、原告とＣ社との間で、●●成形対応の射出成形機４台及び●●成形の制御装置４台の導入に関する契約が成立した（以下「本件契約」という。本件契約の性質については、後記４（１）で説示するとおりである。）。また、本件契約において、代金は検収された月の翌々月１０日から均等１０分割で支払うものとされたが、原告とＣ社との間で「検収」の意義は特定されなかった。
（甲１０ないし１３、２８、３０、４１、乙１３）
（２）射出成形機及び制御装置の納入、発熱問題の発生
Ｃ社は、原告との間で詳細仕様について打合せを続けつつ、平成２８年３月１日までに本件射出成形機の受注生産を終えた。そして、Ｃ社は、本件射出成形機について、Ｃ社所定の検査成績書に基づく出荷前の製作検査を実施し、一度分解した上で、製品の保証書を付けて、原告のＢ工場に納入した。出荷前の製作検査段階では、実際に原材料を使った運転検査は確認対象外とされていたため、納入後にソリッド成形及び化学発泡成形による成形運転検査が実施され、同検査では本件射出成形機の運転に問題がないことが確認された。そこで、原告担当者は、本件射出成形機について、作業完了日を同月２３日とするＣ社所定の検収証明書に署名し、Ｃ社に交付した。もっとも、●●成形による成形運転検査は、制御装置などが搬入された後に実施するものとされた。（甲１４ないし１８、４４ないし４７、乙１４、証人乙部長（５・６頁））
Ｃ社は、同年４月１日、本件制御装置を原告のＢ工場に納入した上で、本件射出成形機にそれぞれ取り付け、同月１４日、●●成形による成形運転検査が実施された。射出成形は、原料樹脂をシリンダ内で溶融し、スクリュで攪拌し、金型に射出するという仕組みであり、スクリュ攪拌によるせん断熱のために、溶融時の設定温度よりも射出時の実行樹脂温度の方が約２０～３０度高くなるのが通常であるところ、本件各機械装置の●●成形による成形運転検査においては、この差が７０度になってしまうという発熱問題が発生した。このため、Ｃ社は、発熱問題への対策方法を直ちに報告するよう求められた。（甲３２、３５の２、乙１５、１９）
（３）平成２８年５月１８日の打合せ
原告とＣ社の各担当者は、平成２８年５月１８日、本件契約について打合せを行い、従前の両社間の取引と同様の方法で検収を行うことが確認された。Ｃ社は、この打合せの後、過去の射出成形機の取引を調査した上で、本件各機械装置の仕様書に、過去の取引の仕様書に記載された検収方法部分を転記した。転記された検収方法部分には、①納入前の製作検査において、Ｃ社は、同社所定の方法による検査だけではなく、原告所定の検収チェックシートによる検査も実施すること、②納入後の検収は、原告所定の検収チェックシートによる検査を実施し、原告側の了承をもって完了とすることがそれぞれ記載されていた。（甲４３の１ないし３、乙１３（ページ３４））
（４）Ｃ社による発熱問題対策と原告による分割金の支払
Ｃ社は、平成２８年５月２５日、当時は発熱問題に対応中であったものの、高圧ガス使用に関する行政手続が終了したことから、本件制御装置について、Ｃ社所定の検収証明書を提出し、原告担当者は、これに署名して、Ｃ社に交付した。そして、その頃、Ｃ社は、原告に対し、本件各機械装置の分割代金の第１回目の支払期日を同年７月１０日とし、以降毎月、分割代金を支払うよう求める請求書を送付した。（甲１９、３３、３６の１ないし１０、３７の１ないし１０、乙１６）
Ｃ社は、本件射出成形機について、同社所定の検査成績書に基づいて納入前の製作検査を実施していたものの、原告所定の検収チェックシートに基づく納入前の製作検査を実施していなかったため、同年６月２３日、当該検収チェックシートに基づく検査を改めて実施した。そして、Ｃ社は、同検収チェックシートに、●●スクリュ使用時に樹脂の発熱問題が生じており、自社が保有する射出成形試験機で実験し、●●スクリュの形状を改修することで解決する予定である旨記載した。（乙１７の１ないし４）
Ｃ社は、発熱問題への対応として、チェックリングストロークを拡張することとし、本件射出成形機のうち１台に試したところ、設定温度と実行樹脂温度との差が約７３度から約６０度まで縮小した。このため、Ｃ社は、同年７月８日、原告に対し、他の３台についてもチェックリングストロークを拡張することにより、発熱問題に対応したい旨報告した。しかし、Ｃ社は、発熱問題への追加対応を求められ、同年９月２日、原告に対し、ダルメージ部における発熱を低減させるため、●●スクリュの形状を改修する計画である旨報告した。また、Ｃ社は、同月２１日頃、原告に対し、同年６月２３日に実施した検査結果を記載した原告所定の検収チェックシートを、Ｃ社名義の表紙を付けた上で提出した。さらに、本件射出成形機４台のうち２台については、●●スクリュから標準スクリュに一時的に交換されていたところ、当該２台につき部品損傷による樹脂漏れが発生したことから、Ｃ社は、同年１０月１２日、原告に対し、部品交換を実施する旨報告した。（乙１７の１ないし４、２０ないし２２）
この間、Ｃ社は、原告に対し、本件各機械装置の分割金を支払うよう繰り返し依頼した。原告は、当初、発熱問題に言及するなどして分割金を支払わなかったものの、Ｃ社から分割金の支払を懇願され、また年内に発熱問題対策が完了する見通しを示されたことから、分割金の支払開始を検討した。そして、原告は、Ｃ社から、発熱問題に責任をもって対応する旨の念書を徴求した上、同年１１月４日、同月１０日を第１回目として５回分の分割金を、仮払い名目で支払う旨決定した。（乙２５、２６、証人丁部長（３３・３４頁）、証人乙部長（１３・２５ないし２７頁））
（５）Ｃ社による発熱問題対策の継続と原告による分割金の支払の継続
Ｃ社は、平成２８年１２月、本件射出成形機４台のうち２台について、形状改修後の●●スクリュの取付けを完了したが、平成２９年２月、ボールリテーナの損傷を原因として、ノズルから鉄片が出るという問題が発生した。Ｃ社は、当初、●●スクリュ形状改修時の取付不良等が原因であると推定して対応したが、対応直後からも同様の問題が継続した。（乙２３、２４）
本件射出成形機４台のうち２台は標準スクリュでパレット製造を続ける一方、残る２台は●●スクリュに応急対策を施して、●●成形の方法によりパレット製造ができるよう調整が続けられた。平成２９年３月２６日時点において、標準スクリュを取り付けた本件射出成形機のパレット製造枚数は累計で６万８５８７枚（３６号機）、７万３９５９枚（３７号機）であり、●●スクリュを取り付けた本件射出成形機のパレット製造枚数は累計で９５６８枚（３８号機）、１万３６８３枚（３９号機）であった。また、低発泡パレットについては●●成形の方法による量産ベースでの製造に目途がついた状態であったが、●●パレットについては●●成形の方法による量産ベースでの製造につき引き続き調整が必要な状態であった。（乙２７）
原告は、本件各機械装置の製造能力は十分ではないものの、標準スクリュによるパレット量産ができていること、Ｃ社から６回目以降の分割金の支払を懇願されていること、同社から不具合対策だけではなく、成形技術面で技術協力をする旨申出があったことから、同年４月１０日以降、第６回目から第９回目までの分割金を、仮払い名目で支払う旨決定した。また、原告は、●●成形の方法によるパレット製造の量産が確認できれば、第１０回目の分割金を支払うとの方針を決定した。（乙２７）
（６）Ｃ社による発熱問題対策の終了と原告による分割金の最終支払
Ｃ社は、平成２９年５月、原告に対し、ボールリテーナの損傷について、スクリュ回転による樹脂のせん断力がボールリテーナに緩みを生じさせ、ボールリテーナが突出し、スクリュシリンダと接触することが原因であると推定し、●●スクリュについて再度形状を改修する旨報告するとともに、原告のパレット製造計画に何度も支障を与えていることを謝罪した（乙２４）。
Ｃ社は、同年７月、本件射出成形機４台のうち２台に形状改修後の●●スクリュを取り付けた上で成形運転したところ、実行樹脂温度が低下し、●●成形の方法によるパレット製品の量産が実現できる見通しがついた。そして、同年９月、残る２台の本件射出成形機にも形状改修後の●●スクリュを取り付けた。これらの●●スクリュの形状改修作業には合計約２０００万円を要したところ、その費用は、全てＣ社が負担し、費用負担について同社と原告との間で協議されることはなかった。（証人戊グループ長（２８ないし３０頁）、証人丙工場長（１０頁）、証人乙部長（３５頁））
原告は、同月、本件各機械装置について原告所定の検収チェックシートによる検査を実施し、●●スクリュ使用時における樹脂の発熱問題について問題がないことを確認し、同年１０月２５日頃、その内容を了承した（乙１８の１ないし４）。
原告は、同月２７日、本件各機械装置について、●●成形の方法によるパレット製造の量産に問題がないことを確認し、第１０回目の分割金を支払うことを決定した。同月９日時点における本件射出成形機のパレット製造枚数は累計で１４万６０６９枚（３６号機、同年３月２６日からの増加枚数約７.７万枚）、１４万７８４６枚（３７号機、同約７.４万枚）、７万５４２８枚（３８号機、同６.６万枚）、９万５０９６枚（３９号機、同８.１万枚）であった。（乙２８、証人乙部長（３１頁））
３ 事実認定の補足説明
原告は、平成２８年５月１８日にＣ社との間で打合せが実施されたこと及びその打合せの内容について否認している。
しかし、Ｃ社が保有する本件各機械装置の仕様書（乙１３）の「打合せ履歴」欄には、「打合せ日」として同日が記載されている。また、同仕様書の同年３月３１日までの記載内容や同年５月２３日の追記内容は原告との打合せ結果を反映させたものであることが明らかであるから、同月１８日の追記内容も同様に原告との打合せ結果が反映されたものであると解するのが自然である。そもそも、仕様書は、製品や取引が満たすべき条件や内容を明確化し、関係者間で認識の齟齬が生じないように作成するものであるから、原告との間で打合せがなかったにもかかわらず、Ｃ社が自社に不利益な内容の検収方法をあえて仕様書に記載するとも考えられない。
この点につき、Ｃ社の丁部長は、同日にＣ社と原告との間で打合せが実施されたことはなく、仕様書には、今後の取引時に留意すべき事項としてＣ社内において情報共有する趣旨で同日付けの追記がされたものであると証言する（証人丁部長（１９頁））。しかし、丁部長は、仕様書に同日付けの追記がされたことを当時認識していなかったものであり（証人丁部長（１８・４０・４１・４６頁））、同証言内容は、丁部長の推測に基づくものであるから、同証言を直ちに採用することはできない。Ｃ社の戊グループ長も同様の証言をするが（証人戊グループ長（１８頁））、仕様書に同日付けの追記がされたことを当時認識しておらず（証人戊グループ長（２１・３６・３７頁））、同証言を直ちに採用することもできない。
したがって、同日にＣ社と原告との間で打合せが実施され、そこでは、同日に仕様書に追加された内容のとおり、従前の取引と同様の方法で検収を行うことが確認されたというべきである。
４ 争点１（本件各機械装置の取得日）に関する判断
（１）本件契約の法的性質
ア 本件各機械装置の性状（特殊仕様品）及び契約の目的
認定事実（１）アのとおり、本件契約締結時点において、●●成形の方法によるパレット製造は実績に乏しく、３０００トンクラスの大型の射出成形機では採用されたことがなかったものである。また、証拠（甲３５の２、４２、４８）によれば、プラスチック製品の射出成形に当たっては、原材料、スクリュ前進後退位置、樹脂材料の量や注入速度、樹脂温度、スクリュ回転数、スクリュ背圧、射出圧力と射出速度、射出時間、冷却時間などの成形条件の調整が必要である上、●●成形においては超臨界ガスの注入及び拡散等の成形条件の調整も必要になることが認められる。●●成形でパレットを製造するにはこのような技術的困難性が存在するところ、原告は、そのことを前提に、認定事実（１）ア、イのとおり、製造ラインを増設するという重要な経営判断の中で、あえて●●成形によるパレット製造を計画し、Ｃ社との間で、同社が保有する●●成形に対応した試験機の性能をもとに打合せを続け、双方の間で、●●仕様を前提とする射出成形機の基本的性能が確定され、本件契約の締結に至ったものである。そうすると、原告及びＣ社は、●●成形の方法によってパレット製品を量産化することを当然の前提として契約締結交渉をしていたものと解するのが自然である。
また、認定事実（１）ウのとおり、原告とＣ社は、本件契約締結前に、●●成形の方法によるパレット製造の成形条件の検討を進めるための秘密保持契約を締結しているところ、このような秘密保持契約が締結されたのは、●●成形の方法によるパレット製造の円滑化に向けて、成形条件の検討が続けられることが当然の前提になっていたからであると解される。●●成形に対応可能な射出成形機と●●成形の制御装置を納入するだけであれば、このような秘密保持契約を締結する必要は乏しい。
その他、認定事実（１）イのとおり、Ｃ社が提出した射出成形機の見積書には、●●成形のために必要な仕様を含めた射出成形機としての単価が計上されている。また、●●成形のための設備を導入するためには多額の初期費用が必要であるから、●●成形対応の射出成形機を導入した業者は、一般的に、当該射出成形機でソリッド成形や化学発泡成形の方法によりプラスチック製品を製造することはないと考えられている（甲３５の２、乙３０）。
以上によれば、原告及びＣ社は、●●成形の方法によりパレット製品を量産化できる程度の能力を有する射出成形機及び制御装置をＣ社が製造し、原告がそれに報酬を支払う旨合意したもの、すなわち請負契約を締結したものと認めるのが相当である。
イ 本件契約締結後の事情
原告及びＣ社が、●●成形の方法によりパレット製品を量産化できる程度の能力を有する射出成形機及び制御装置について請負契約を締結したことは、以下のとおり、本件契約締結後の事情からも裏付けられる。
（ア）複数回の打合せに基づく仕様の決定
Ｃ社は、平成２７年９月１７日に本件契約を締結した後、平成２８年３月１日に本件射出成形機の受注生産を終えるまで、原告との間で、５回にわたって打合せを行い、そのうち●●成形の詳細仕様に関して、●●スクリュの形状、スクリュ前進後退位置、射出圧力、ヒータと冷却水など様々な成形条件を調整して、本件射出成形機を製作したものである（乙１３）。
また、Ｃ社の戊グループ長は、国税局による調査の際、Ｃ社と原告の担当者の間で、標準仕様に基づき、詳細な検討を加えて、仕様を決めていった旨説明しており（乙２９）、仕様を決めるに当たり詳細な検討が行われたことは、戊グループ長作成に係る回答書（甲３５の２）や同人の証言（証人戊グループ長証人（４１頁））においても否定されていない。
このような詳細仕様に関する打合せ経緯及び内容によれば、Ｃ社は、●●成形に対応可能な射出成形機と●●成形の制御装置を製造するにとどまらず、●●成形の方法によるパレット製品の量産を念頭において成形条件の検討を進めていたと解するのが自然である。
（イ）発熱問題への対応
認定事実（２）、（４）のとおり、Ｃ社は、平成２８年４月１日、本件各機械装置の●●成形による成形運転検査で発熱問題が発生すると直ちにその対策方法について検討を始め、原告所定の検収チェックシートにも発熱問題が生じている旨記載している。これは、Ｃ社が、本件契約で求められた水準に本件機械装置等が達していなかったことを自認していたから採った行動であると解される。
また、認定事実（５）及び（６）のとおり、本件各機械装置によるパレット製造枚数を比較すれば、標準スクリュに取り替えたものと、●●スクリュのままであったものとで大きな相違が生じており、原告のパレット製造計画に支障が生じていたといえる。そのような中、認定事実（４）ないし（６）のとおり、Ｃ社は、●●成形の方法によりパレット製品を量産化できる程度の能力を本件各機械装置が備えられるまで、チェックリングストロークの拡張、ダルメージ部における発熱を低減させるための●●スクリュの形状改修、ボールリテーナ損傷に対応するための●●スクリュの形状改修をそれぞれ実施し、これらの費用約２０００万円について、原告と協議することなく自社で負担している。これも、Ｃ社が、本件契約で求められた水準に本件機械装置等が達していなかったことを自認していたから採った行動であると解される。
（ウ）分割代金の支払状況及び関係者の認識
認定事実（４）のとおり、原告は、本件射出成形機及び本件制御装置がそれぞれ単体で機能するだけでは分割代金の支払をせず、Ｃ社から発熱問題に対応する旨念書を徴求してから、第１回目の分割代金を支払ったものであり、その名目も仮払いとしている。そして、認定事実（６）のとおり、原告は、●●成形の方法によるパレット製造の量産に問題がないことを確認してから、最終の分割代金を支払っている。
また、認定事実（４）及び（５）のとおり、Ｃ社も、第１回目の分割金の支払を受けるために、発熱問題に責任をもって対応する旨の念書を提出し、また、第６回目の分割金の支払を受けるために、本件各機械装置に生じた不具合対策だけではなく、成形技術面でも技術協力する旨申し出ており、さらに、認定事実（６）のとおり、ボールリテーナ損傷問題が生じた際には、原告のパレット製造計画に何度も支障を与えたことを謝罪している。Ｃ社の対応は低姿勢であって、顧客である原告から分割金を迅速に受領するために、同社がこれらの対応をしたとも解しにくい。
このように、原告が分割金の支払に当たり優越的な行動を採ることができ、Ｃ社が分割金の受領に当たり低姿勢な行動をせざるを得なかったのは、本件契約で求められた水準に本件機械装置等が達していなかったからであると解される。
ウ 小括
よって、原告及びＣ社は、平成２７年９月１７日、●●成形の方法によりパレット製品を量産化できる程度の能力を有する射出成形機及び制御装置をＣ社が製造し、原告がそれに報酬を支払う旨の請負契約を締結したものと認められる。
エ 原告の主張について
（ア）本件各機械装置の性状
原告は、本件射出成形機及び本体制御装置は、いずれもカタログ販売されている商品に用意されたオプションを取り付けた規格品であると主張する。
しかし、Ｃ社の射出成形機のカタログ（甲６ないし８）は、いずれも「Ｅ株式会社」という新商号の記載があるから、本件契約締結後の平成２９年１月１日以降に作成されたものと認められるところ、同カタログに記載された１０５０トンクラスを超える大型の射出成形機については、様々な種類のスクリュを採用できる旨記載されているにもかかわらず、●●スクリュについては記載されていない（甲６、７）。一方、●●成形がオプションとして記載されているのは８５０トンクラス以下の比較的小型の射出成形機のカタログのみである（甲８）。以上によれば、Ｃ社が●●成形に対応可能な機種を区別しているのは明らかであり、同社が●●成形対応の大型の射出成形機を容易に提供することができたとは考え難いところである。この点につき、Ｃ社の戊グループ長は、●●成形に対応した射出成形機をオプションとして用意していた旨証言するが(証人戊グループ長（２ないし５・２５頁）)、上記説示のとおり、●●成形の方法によるパレット製造は実績に乏しく、大型機では採用されたことがなかったのであって、成形条件の調整も難しいのであるから、製品を納入すれば足り、その後の顧客の製造過程に応じた調整が不要なオプションとしてＣ社が●●成形に対応した３０００トンクラスの射出成形機を用意していたとはいえない。
また、認定事実（１）イのとおり、本件契約前にＣ社は、射出成形機の見積書と制御装置の見積書とを分けて２通提出しているものの、これはＣ社が射出成形機を受注生産した上で、Ｆ社製の制御装置を後に取り付けるという製造工程の相違及びそれを反映した見積算出過程の相違から見積書が２通に分けられたものと解するのが相当である。原告が射出成形機及び制御装置を発注するに当たり作成した社内決裁文書（乙１１）では、射出成形機及び制御装置が一体のものとして検討されている。そうすると、見積書が２通あることをもって射出成形機及び制御装置を別々の独立した商品であると解すべきということにはならない。
さらに、認定事実（４）及び（５）のとおり、原告は、本件射出成形機を用いて、●●成形だけではなく、ソリッド成形や化学発泡成形の方法でもプラスチック製品を製造している。しかし、これは●●成形の方法では発熱問題が発生したことから、予備の標準スクリュに取り替えて、やむを得ず対応した結果とも解され、このような使用方法を原告が許容していたとは直ちにはいえないから、実際の利用方法から遡って、●●成形がオプションであったともいい難い。
加えて、本件制御装置はカタログ製品であって、本件射出成形機から取り外して別の射出成形機に取り付けることも可能であるということはできるが（甲９、２４ないし２６）、そのためには、当該射出成形機に●●スクリュを取り付けるなど特殊仕様を施す必要があり、原告もＣ社も、本件契約締結当時、そのような利用方法を想定していたとはいえない。
したがって、本件射出成形機及び本件制御装置は規格品であるとの原告の上記主張は採用することができない。
（イ）原告社内文書及び保証書の記載
原告は、原告及びＣ社が作成した書面には、「購入」（乙１１）や「お買い上げ」（甲１４ないし１７）などの売買契約における文言が使用されていると主張する。
もっとも、原告及びＣ社が作成した書面には、「発注先」（乙１１）や「製作仕様書」（乙１３）などの請負契約における文言も使用されている。
したがって、原告及びＣ社が作成した書面に使用された文言から、本件契約の性質を決することはできない。
（ウ）本件各機械装置の納入経緯
原告は、本件射出成形機や本件制御装置について個別に検収が終了し、これを受けてＣ社が分割代金の支払請求をしていることから、平成２８年５月３１日までにそれぞれ売買契約の履行がされていた又は請負契約であっても仕事が完成していた旨主張する。
この点、認定事実（２）のとおり、本件射出成形機の検収証明書は、●●成形による成形運転検査が実施される前である平成２８年３月に、原告担当者が署名している。そうすると、Ｃ社所定の検収証明書による「検収」の趣旨は、射出成形機としての性能を有することを証するにとどまるものといえる。一方で、認定事実（６）のとおり、平成２９年９月に、原告所定の検収チェックシートによる検査が実施され、●●成形の方法によりパレット製品を量産化できることを証する趣旨の「検収」も行われている。このように、本件契約においては、２つの趣旨で「検収」が実施されているといえる。また、「検収」は、各当事者が会計処理のために実施する側面もある。したがって、本件射出成形機について、Ｃ社所定の検収証明書（甲１８、乙１４）による「検収」があったことから、直ちに、本件契約が射出成形機としての性能を有する製品の売買契約又は請負契約というものであったと評価することはできない。認定事実（２）及び（４）のとおり、Ｃ社が原告に本件射出成形機の保証書（甲１４ないし１７）を交付していることや、本件制御装置について、Ｃ社所定の検収証明書（甲１９、乙１６）による「検収」があったことも、同様に、直ちに、本件契約が射出成形機ないし制御装置としての性能を有する製品の売買契約又は請負契約というものであったとの評価に至るものではない。
また、認定事実（４）のとおり、Ｃ社は、本件各機械装置の発熱問題への対応中でありながら、平成２８年７月１０日を第１回目の支払期日とする分割代金の支払請求をしているところ、Ｃ社としては、本件契約において代金支払期日の基準となる「検収」の意義が特定されていなかったことから、射出成形機ないし制御装置としての性能を有することを証するＣ社所定の検収証明書による「検収」をもって、本件契約において代金支払期日の基準となる「検収」として、分割代金の支払請求をしたものと解しても不合理ではない。また、Ｃ社としては、射出成形機ないし制御装置としての性能を有する製品を納入し、Ｃ社所定の検収証明書による「検収」も終了し、発熱問題についても対応していたことから、●●成形の方法によりパレット製品を量産化できることを証する趣旨の「検収」は未了であったものの、分割代金の支払請求をしたとも解される。したがって、Ｃ社が分割代金の支払請求をしていることをもって、直ちに、本件契約が、射出成形機ないし制御装置としての性能を有する製品の売買契約又は請負契約であったと評価することはできない。
以上のとおり、本件射出成形機や本件制御装置について個別に検収が終了し、Ｃ社から分割代金の支払請求がされていたことをもって、売買契約の履行がされていた、又は請負契約であっても仕事が完成していたということはできず、この点に関する原告の上記主張は採用することができない。
（エ）仕事の完成の確認方法の合意及び検収チェックシートの承認
原告は、原告所定の検収チェックシートによる検査・確認了承により仕事の完成を確認する旨の合意がなかったと主張する。
この点、請負契約における仕事の完成は、当該契約の趣旨目的に照らして客観的に定まるものであり、「検収」という当事者の行為は、仕事の完成を裏付ける重要な事実であるものの、当該行為をもって仕事の完成の是非が決まるものではない。認定事実（３）のとおり、原告とＣ社の各担当者との間では、平成２８年５月１８日に検収に関する打合せが行われているものの、そこでは、本件各機械装置の納入後の検収について、原告所定の検収チェックシートによる検査を実施し、原告側の了承をもって完了とする旨確認されたにとどまるものというべきである。
したがって、原告所定の検収チェックシートによる検査・確認了承という事実によって、原告とＣ社との間で、仕事の完成を確認する旨の合意があったとの被告の主張は採用することができず、この限度において原告の上記主張は採用することができるものである。もっとも、このような合意がなかったとしても、原告及びＣ社が、●●成形の方法によりパレット製品を量産化できる程度の能力を有する射出成形機及び制御装置に関する請負契約を締結したとの上記判断は左右されるものではない。
（オ）発熱問題への対応
原告は、Ｃ社は、成形環境に適したスクリュ形状の最適化という課題に対する研究開発の一環として、あくまでも好意によって、スクリュ形状を変更することにより、発熱問題に対処しようとしたと主張し、本件契約の担当者らは、原告の上記主張に沿う証言をする（証人丁部長（３７・３８頁）、証人戊グループ長（１２・２９ないし３２頁）、証人丙工場長（１０頁）、証人乙部長（１０・３５頁））。
確かに、Ｃ社とすれば、発熱問題に対応することにより、●●成形対応の大型の射出成形機について将来の製造ノウハウが得られたり、原告と良好な関係を構築できたりすることは否定できないところである。
しかし、認定事実（４）ないし（６）のとおり、Ｃ社は、本件各機械装置に発生した障害事由に順次対応していたにとどまるのであり、具体的な研究開発方針をもって発熱問題に対処していたことを窺わせる証拠はない。同社は、発熱問題への対処に約２０００万円を支出したものであるが、これによってどのような研究成果が得られたのかも判然としない。原告と同社との間では、秘密保持契約が締結されるにとどまり、同社が実施する研究開発の内容やこれに対する原告の協力態勢について具体的な協議はされていない（証人丙工場長（１０頁）、証人乙部長（１０・３５頁））。原告の上記主張は抽象的なものというほかない。
なお、認定事実（５）及び（６）のとおり、ボールリテーナの損傷は、発熱問題に対応するための形状改修後の●●スクリュに生じたものであって、スクリュ回転による樹脂のせん断力が原因であると推定されて、再度の形状改修が行われたものである。ボールリテーナの損傷への対応も、発熱問題への対応の一環として実施されたものであり、瑕疵担保責任の履行として修補されたものということはできない。
よって、Ｃ社が発熱問題に対処したのは、研究開発の一環として、好意によるものであるとの原告の上記主張は採用することができない。
（カ）分割代金の支払
原告は、Ｃ社に代金を支払えば、同社が任意で行っていた発熱問題対策への熱意を失ってしまうのではないかと不安を感じたことから、分割代金を直ちに支払わず、発熱問題に責任をもって対応する旨の念書を徴求したと主張するが、同主張は明らかに不合理である。同主張に沿う乙部長の証言（証人乙部長（１２頁））は到底採用することができない。
また、原告は、分割代金を仮払い名目で支払ったのも、原告内部の承認を得やすかったからであると主張するが、原告の意思決定者が仮払い名目で支払う意思のもとで、分割代金を支払ったとの事実は変わりがない。
（キ）契約の有効性
原告は、成形条件の設定の困難性を考慮すれば、Ｃ社が「●●成形による量産が可能な状態」に至らしめる旨の合意をすることはなく、契約が有効であるための一般的要件も欠くと主張する。
上記説示のとおり、Ｃ社は、●●成形の方法によりパレット製品を量産化できる程度の能力を有する射出成形機及び制御装置の製造を請け負ったものである。そして、●●成形でパレットを製造する技術的困難はあったものの、認定事実（６）のとおり、Ｃ社による発熱対策により、●●スクリュを取り付けた本件射出成形機のパレット製造枚数は向上し、原告においても、●●成形の方法によるパレット製造の量産に問題がないことが確認できている。
また、本件契約における仕事の完成の程度は、原告が想定していた●●成形によるパレット製造の計画内容やＣ社が保有する試験機の性能に基づく推定値等を踏まえた原告とＣ社との間の交渉過程から客観的に確定することができる。Ｃ社の丁部長は、取引先が設定する成形条件の多様さから、Ｃ社は射出成形機による量産は保証できるものではなく、量産化は原告が対処すべき問題である旨証言し、戊グループ長も同様の証言をするが（証人丁部長（２１ないし２３頁）、証人戊グループ長（２２頁））、原告及びＣ社は上記交渉過程を経て本件契約を締結したものであって、上記説示のとおり、Ｃ社は、本件契約で求められた水準に本件機械装置等が達していなかったことを自認して、発熱問題に対応していたものであるから、Ｃ社において当該水準を想定することができていたというべきである。現に、Ｃ社は発熱問題に対応するに当たり、従来の生産性を前提として、１０度から２０度程度の発熱に収めるという目標値を設定できている（証人戊グループ長（４３・４４頁））。
なお、上記説示のとおり、本件契約において、仕事の完成の程度が、原告所定の検収チェックシートによる検査・確認了承が得られるか否かという原告による主観的な事情に左右されるものではない。
したがって、Ｃ社が、●●成形の方法によりパレット製品を量産化できる程度の能力を有する射出成形機及び制御装置の製造を請け負うことが不自然であるということはできず、また、このような請負契約が、契約が有効であるための一般的要件も欠くということはできないから、原告の上記主張は採用することができない。
（ク）注文請書に貼付された収入印紙
射出成形機及び制御装置の注文請書（甲１２、１３）には、同注文請書が印紙税法上「請負に関する契約書」に該当することを前提とする額の収入印紙が貼付されているものの、本件全証拠によっても、同注文請書に当該額の収入印紙が貼付された経緯は明らかではない。また、仮に本件契約が売買契約であったとしても、同注文請書には本件射出成形機の設置工事が含まれていたことから、国税庁の取扱い（甲４９）に沿って、同注文請書に当該額の収入印紙が貼付された可能性を否定することはできない。したがって、同注文請書に貼付された収入印紙の額から本件契約の性質を評価することはできない。もっとも、このことは、本件契約が請負契約であったとの評価を左右するものではない。
（２）請負契約に基づく本件各機械装置の引渡し
ア 上記説示のとおり、原告及びＣ社は、平成２７年９月１７日、●●成形の方法によりパレット製品を量産化できる程度の能力を有する射出成形機及び制御装置をＣ社が製造し、原告がそれに報酬を支払う旨の請負契約を締結したものである。
そして、本件契約は上記の能力を有する射出成形機及び制御装置を原告のＢ工場に導入するものであったこと（上記２（１）ウ）、本件射出成形機及び本件制御装置が同工場に搬入され、原告がこれらを事実上占有するに至った後に、Ｃ社による発熱問題対策が実施されていること（上記２（２））、発熱問題対策の進行に応じて分割代金が逐次支払われていること（上記２（４）及び（５））からすれば、本件契約においては、発熱問題対策が終了し、上記の能力を有する射出成形機及び制御装置が完成すると同時に、Ｃ社から原告に、目的物の引渡しがされ、その所有権が移転すると解するのが相当である。
イ 認定事実（５）のとおり、平成２９年３月時点においては、●●スクリュを取り付けた本件射出成形機のパレット製造枚数は、標準スクリュを取り付けた本件射出成形機のパレット製造枚数よりはるかに少なかったものである。もっとも、Ｃ社が、同年７月及び９月に、それぞれ２台ずつ、ボールリテーナの損傷対策として●●スクリュについて形状を改修したことにより、●●成形の方法によるパレット製品の量産が実現できる見通しがつき、同年１０月時点で、●●スクリュを取り付けた本件射出成形機のパレット製造枚数が顕著に向上している。
したがって、Ｃ社が、●●成形の方法によりパレット製品を量産化できる程度の能力を有する射出成形機及び制御装置の製造を完成させたのは、平成２９年７月ないし９月であったと認められる。
ウ よって、原告が請負契約に基づいてＣ社から本件各機械装置の引渡しを受け、その所有権移転を受けたのは、平成２９年７月ないし９月であったと認められる。そうすると、原告は本件各機械装置を平成２８年５月３１日以前には「取得」しておらず、また、平成２９年５月３１日以前にも「取得」していないということになる。
５ 争点２（本件各機械装置の課税仕入れ日）に関する判断
上記説示のとおり、原告及びＣ社は、平成２７年９月１７日、●●成形の方法によりパレット製品を量産化できる程度の能力を有する射出成形機及び制御装置をＣ社が製造し、原告がそれに報酬を支払う旨の請負契約を締結したものである。
このような物の引渡しを要する請負契約においては、上記１（３）で説示したとおり、「課税仕入れを行った日」は、目的物の全部が完成し相手方から引渡しのあった日をもって決するのが相当である。そして、上記説示のとおり、Ｃ社が、●●成形の方法によりパレット製品を量産化できる程度の能力を有する射出成形機及び制御装置の製造を完成させたのは、平成２９年７月ないし９月であり、本件契約においては完成と同時に引渡しがされたものというべきであるから、本件契約において、目的物の全部が完成し相手方から引渡しのあった日は平成２９年７月ないし９月となる。よって、原告が本件各機械装置について「課税仕入れを行った日」は平成２９年７月ないし９月であるから、原告は、平成２８年５月３１日以前に本件各機械装置の「課税仕入れ」をしていない。
６ 岐阜北税務署長による各処分の適法性について
以上を前提にすると、原告の平成２８年５月事業年度及び平成２９年５月事業年度における法人税の所得金額及び納付すべき法人税額、平成２８年５月課税事業年度及び平成２９年５月課税事業年度における地方法人税の課税標準法人税額及び納付すべき地方法人税額並びに平成２８年５月課税期間における納付すべき消費税額及び地方消費税額は、別紙２①ないし⑤のとおり、岐阜北税務署長が平成３０年９月２６日付けでした各更正処分における各金額と同額となる。よって、これらの各更正処分はいずれも適法である。
また、上記各更正処分により新たに納付すべき各税額の計算の基礎となった事実につき、原告が上記各更正処分前における税額の基礎としなかったことに、国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。したがって、原告に課される上記各更正処分に伴う過少申告加算税の額は、別紙２⑥のとおり、岐阜北税務署長が平成３０年９月２６日付けでした各賦課決定処分における各金額と同額である。よって、これらの各賦課決定処分はいずれも適法となる。
第７ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 品田幸男
裁判官 片瀬亮
裁判官 下道良太
別表３－１、３－２、別添図面省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13828.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。