税務訴訟資料第２７３号（順号１３９０１）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税、地方法人税、並びに消費税及び地方消費税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（岐阜北税務署長）
令和５年１１月９日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和●●年（○○）第●●号、令和５年３月９日判決、本資料２７３号・順号１３８２８）
判決
控訴人Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士廣瀬英二
同小島浩一
同平松卓也
被控訴人国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁岐阜北税務署長
北川健司
同指定代理人八屋敦子
同青木雄弥
同中村志緒香
同服部正訓
同鈴木美紗
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 第３６０号事件
（１）岐阜北税務署長が平成３０年９月２６日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２７年６月１日から平成２８年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額９１億２９２２万３９７６円、納付すべき法人税額１８億７６１７万７２８９円を超える部分及び同更正処分に伴う過少申告加算税賦課決定処分のうち２８９万６０００円を超える部分を取り消す。
（２）岐阜北税務署長が平成３０年９月２６日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２７年６月１日から平成２８年５月３１日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分のうち課税標準法人税額１８億８７９９万４０００円、納付すべき地方法人税額８３０７万１７００円を超える部分及び同更正処分に伴う過少申告加算税賦課決定処分のうち１２万７０００円を超える部分を取り消す。
（３）岐阜北税務署長が平成３０年９月２６日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２８年６月１日から平成２９年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額１２８億８４０１万５５０４円、納付すべき法人税額２５億２６１７万４９４９円を超える部分及び同更正処分に伴う過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
（４）岐阜北税務署長が平成３０年９月２６日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２８年６月１日から平成２９年５月３１日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分のうち課税標準法人税額２５億４０５６万５０００円、納付すべき地方法人税額１億１１７８万４８００円を超える部分及び同更正処分に伴う過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 第３９４号事件
岐阜北税務署長が平成３０年９月２６日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２７年６月１日から平成２８年５月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額１７億２４４１万４８００円、納付すべき地方消費税額４憶６５３４万１９００円を超える部分及び同更正処分に伴う過少申告加算税賦課決定処分のうち８４万９８００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要等（以下、理由説示部分も含めて原判決の略称を用いる。）
１ 控訴人は、プラスチック製品の製造等を業とする会社であり、同製品を製造するための機械装置を平成２８年５月３１日以前に取得等したことを前提に、平成２７年６月１日から平成２８年５月３１日までの期間を事業年度（平成２８年５月事業年度）とする法人税、同期間を課税事業年度（平成２８年５月課税事業年度）とする地方法人税並びに同期間を課税期間とする消費税及び地方消費税の申告ないし修正申告をし、平成２８年６月１日から平成２９年５月３１日までの期間を事業年度（平成２９年５月事業年度）とする法人税及び同期間を課税事業年度（平成２９年５月課税事業年度）とする地方法人税の申告をした。これに対し、岐阜北税務署長は、控訴人が上記機械装置を平成２９年５月３１日以前に取得等したことはないとして、法人税及び地方法人税につき控訴の趣旨２項、消費税及び地方消費税につき控訴の趣旨３項各記載の各更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした。その後、控訴人は、平成２９年５月事業年度における法人税及び平成２９年５月課税事業年度における地方法人税につき更正の請求をした。
本件は、控訴人が、被控訴人に対し、岐阜北税務署長による上記各更正処分及び賦課決定処分につき、申告、修正申告又は更正の請求における自認額を超える部分の取消しを求めた事案である（法人税及び地方法人税につき原審第３６０号事件、消費税及び地方消費税につき原審第３９４号事件）。
２ 原審は、控訴人が上記機械装置を平成２９年５月３１日以前に取得等したとは認められず、このことを前提とすると、控訴人の平成２８年５月事業年度及び平成２９年５月事業年度における法人税の所得金額及び納付すべき法人税額、平成２８年５月課税事業年度及び平成２９年５月課税事業年度における地方法人税の課税標準法人税額及び納付すべき地方法人税額並びに平成２８年５月課税期間における納付すべき消費税額及び地方消費税額は、原判決別紙２①ないし⑤のとおり、岐阜北税務署長が平成３０年９月２６日付けでした各更正処分における各金額と同額であるから上記各更正処分はいずれも適法であり、また、上記各更正処分により新たに納付すべき各税額の計算の基礎となった事実につき、控訴人が上記各更正処分前における税額の基礎としなかったことに関し、国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められないから、控訴人に課される上記各更正処分に伴う過少申告加算税の額は、原判決別紙２⑥のとおり、岐阜北税務署長が平成３０年９月２６日付けでした各賦課決定処分における各金額と同額であり、上記各賦課決定処分はいずれも適法であるとの判断をした。
これに対し、控訴人は、原判決を不服として控訴した。
３ 関係法令の定めの概要、前提事実並びに岐阜北税務署長が控訴人に対してした各処分の根拠についての被控訴人の主張、主たる争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり原判決を補正し、後記４において当審における控訴人の補充主張の要旨を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第２の１及び２、第３ないし第５（以下、第２の２の記載を「前提事実」という。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決７頁１行目末尾の後に、改行して以下のとおり加える。
「なお、控訴人とＣ社との間では、上記各発注書及び各注文請書を取り交わしたほかに、本件射出成形機及び本件制御装置の取引に関する契約書は作成されていない（後記の秘密保持契約書（甲２８）を除く。）。」
（２）原判決７頁８行目の「設置工事」の前に「工事業者に発注して」を加える。
（３）原判決１５頁１０行目の「ボールリテーナ」の後に「（ミューセルスクリュの構成品部品）」を加える。
４ 当審における控訴人の補充主張の要旨
（１）射出成形機を製造するメーカーと、これを使用して成形品を製造するメーカーの役割はそれぞれ別のものであり、射出成形機の製造メーカーの役割は、成形品の量産の可能性がある射出成形機を製造販売することに尽きる。そして、射出成形機、金型、プラスチック材料を使いこなす成形技術をもって実際に良品を成形し、量産化するのは成形品の製造メーカーの役割である。このような役割分担についての理解は射出成形に携わる者にとって常識である。
そして、成形条件（射出成形機の動作を決める数値（変数）であって、圧力、速度、位置、時間、温度の要素がある。）を調整するのが成形技術の中で最も重要であるところ、成形条件は、金型の形状や材料に合わせて調整する必要があり、成形品の製造メーカーが品質評価のどこに重みを置くかによっても様々である。
したがって、本件において、射出成形機の製造メーカーであるＣ社が成形条件の調整を行うことを前提とする契約を締結するはずはなく、成形品の量産化は、成形品メーカーである控訴人が行うべきことである。Ｃ社が、控訴人に対して成形品の量産を保証するなどあり得ない。
（２）本件契約の目的物は、Ｃ社製の●●（本件射出成型形機）及びＦ社製の供給装置である◎◎（本件制御装置）であり、いずれも同各社のカタログに掲載された規格品である。本件各機械装置はそれぞれ独立した機械であって、本件射出成形機は、ミューセル成形の専用機ではない。ミューセル成形が●●シリーズのオプションにすぎないことは、本件各機械装置の仕様書（甲３０、乙１３）の５．２項の欄に「ミューセル成形対応仕様」と記載されていること、Ｃ社作成の発砲射出成形に関する取扱説明書（甲５８）の題名が「オプション取扱説明書」とされていることなどから明らかである。
本件契約の締結に際して控訴人とＣ社が行っていた打ち合わせは、オプション取付けに関するものであり、射出成形機の基本性能自体は、Ｃ社が製造販売する射出成形機を企画した段階で既に決定していた。
上記のとおり、規格品である本件各機械装置を目的とした本件契約は、売買契約にほかならない。
（３）本件各機械装置が納品された後のＣ社の対応等も、本件契約が売買契約であることを前提にしたものである。
すなわち、発熱問題は、設定された成形条件に起因する問題であり、当初のミューセルスクリュは設計どおりに完成していたものであって、形状変更は、ミューセルスクリュが未完成であったから行われた作業ではない。Ｃ社としては、発熱問題が、初めての大型機へのミューセル成形採用という場面で起こった事象であり、これに対してミューセルスクリュの形状を検討することで対応できれば、将来の大型機におけるミューセル成形の販売活動で優位性を獲得できるメリットがあること及び顧客である控訴人へのサービスという観点から協力を申し出たにすぎない。Ｆ社は、ライセンス契約により、ライセンシーに対してミューセルスクリュの形状変更を禁止しているから、上記の協力は、あくまでＦ社の許諾が得られることを前提とした任意のものであった。
控訴人とＣ社が秘密保持契約を締結していることは、本件契約が請負契約であることの根拠にはならない。控訴人は、ミューセル成形の方法によるパレット製造の経験がないため、ミューセル成形に知見のあるＣ社に対して成形条件の検討に関する支援を求めたが、これについては本件契約とは別の事柄であるから、別の契約が必要であった。秘密保持契約は、こうした別の契約で開示される秘密の保持を目的として締結された契約である。
また、検収は、納品された目的物が契約内容に適合しているかどうかを検査することであり、本件でいえば、売買に基づき納品された本件射出成形機に量産の可能性があるか、基本性能を具備した射出成形機であるかについての検査である。したがって、本件射出成形機の検収は平成２８年３月２４日までに終了し、本件制御装置の検収は同年５月２５日までに終了しており、その上で、Ｃ社が、同年７月１０日を第１回分割金の支払期日として、控訴人に対し、代金支払の請求書を送付した。仮に本件契約が請負契約であり、上記各日の時点で検収が終了していなかったとすれば、Ｃ社は、「検収された月の翌々月１０日から均等１０分割」という本件契約上の支払期日の約定に反して、自らの契約上の義務が未履行のうちに代金支払請求をしたことになり、不合理である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正し、後記２において当審における控訴人の補充主張に対する判断を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第６当裁判所の判断」の１ないし６（以下、２の認定事実を「認定事実」という。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決３６頁１行目から２行目にかけての「ミューセル成形対応の射出成形機を導入した業者は、」を「ミューセル成形の方法によってプラスチック製品を製造することができる仕様の射出成形機を導入した業者は、その射出成形機を用いてソリッド成形や化学発泡成形の製造方法を採用することが一応可能ではあるとしても、」に改める。
（２）原判決４１頁２３行目の「また、」から２４行目の「側面もある。」までを削る。
（３）原判決４２頁１７行目の「また、」から２２行目の「解される。」までを削る。
（４）原判決４５頁６行目の「主張するが、」の後に「そうであるとすると、控訴人は本件契約において定められた代金支払債務の履行を故意に遅滞していたということになり、」を加える。
２ 当審における控訴人の補充主張について
（１）控訴人は、射出成形機の製造メーカーであるＣ社の役割は、成形品の量産の可能性がある射出成形機を製造販売することのみであり、金型の形状等によって様々に変わる成形条件を調整して成形品を量産化するのは成形品メーカーである控訴人の役割であると主張し、当審において、同主張に沿う証拠として、発泡成形加工等の研究に関する専門家（Ｊ大学教授）作成の意見書（甲５２）等を提出する。
しかし、仮に、一般に行われる射出成形機の製造メーカーと成形品メーカーとの取引において、控訴人が主張するような売買の形態がとられることが多いという実情があったとしても、個別の取引において、当該取引当事者が有する契約の目的等の都合により売買ではなく請負の形態がとられることも妨げられないことは当然であり、当該製品の導入に係る取引に際してどのような契約が締結されたかは、事案に応じた当事者の合理的な意思解釈によって決せられるべき事柄である。本件においては、控訴人が、製造ラインを増設するという重要な経営判断の中で、それまでに経験のないミューセル成形によるパレット製造を計画し、Ｃ社との間で、同社が保有するミューセル成形に対応した試験機の性能をもとに打ち合わせを続けた結果、ミューセル仕様を前提とする射出成形機の基本的性能を確定した上（認定事実（１）ア、イ）、Ｃ社がミューセル成形のために必要な仕様を含めた射出成形機としての単価を計上した見積書を提出し（認定事実（１）イ）、本件契約の締結に至ったものである。そして、控訴人とＣ社は、本件契約締結前に、ミューセル成形の方法によるパレット製造の成形条件の検討を進めるための秘密保持契約を締結しており（認定事実（１）ウ）、以上のような本件契約締結の経緯に鑑みると、控訴人とＣ社が、単に、ミューセル成形に対応可能で量産の可能性がある射出成形機及び制御装置の売買契約を締結したものとは考え難い。控訴人提出の意見書（甲５２）等の証拠は、いずれも上記判断を左右するものではない。
控訴人は、射出成形機の製造メーカーであるＣ社が、成形条件の調整を行うことを前提とする契約を締結するはずはなく、控訴人に対して成形品の量産を保証するなどあり得ないなどと主張するが、控訴人が有していたパレットの製造計画に基づいて、本件各機械装置が備える性能につき、本件契約上要求される一定の水準を客観的に想定し、合意することは可能であると考えられる。実際に、Ｃ社は、本件契約締結後に発生した発熱問題に対応し、平成２９年１０月２７日に控訴人が本件各機械装置についてミューセル成形の方法によるパレット製造の量産に問題がない段階に至ったことを確認するまでの過程において、控訴人とＣ社との間で、本件契約上要求される水準が不明であることに起因する争いなどが生じた様子も全くうかがわれないことからすると（認定事実（４）ないし（６））、控訴人の上記主張は採用することができないというべきである。
（２）また、控訴人は、本件各機械装置はカタログ販売されている規格品に既製のオプションを取り付けただけのものである旨主張するが、同主張は原審における主張と基本的に同旨であり、これが認められないことは、上記１で原判決「事実及び理由」欄の「第６当裁判所の判断」の４（１）エを引用して説示したとおりである。
控訴人が指摘する本件各機械装置の仕様書（甲３０、乙１３）の５．２項の欄には「ミューセル成形対応仕様」という記載があるものの、同記載をもって、ミューセル成形対応がオプションであったことまでは読み取れず、かえって、上記仕様書には、ミューセル成形が特殊仕様として「５．客先殿固有特殊仕様」に分類されている。本件射出成形機がミューセル成形による従来にない大型機であり（認定事実（１）ア）、本件各見積書（乙１２の１・２）においても本件各機械装置の製作には相当期間を要することが予定されていたという事情も考慮すると、本件各機械装置がカタログ販売されている規格品に既製のオプションを取り付けただけのものであったとは認め難い。また、Ｃ社作成の発砲射出成形に関する取扱説明書（甲５８）の題名部分に「オプション取扱説明書」という記載はあるものの、同説明書の内容から、本件各機械装置がカタログ販売されている規格品に既製のオプションを取り付けただけのものであって、その納入後には控訴人のパレット製造過程に応じたＣ社による調整を不要とするものであったことまで読み取ることはできない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
（３）さらに、控訴人は、本件各機械装置が納品された後のＣ社の対応等は、本件契約が売買契約であることを前提にしたものであると主張する。
しかし、Ｃ社が、将来の大型機におけるミューセル成形の販売活動で優位性に獲得できるメリットがあることなどから任意の協力として発熱問題に対応したという控訴人の主張は、Ｃ社が約２０００万円という多額の費用を当然に自己負担として発熱問題に対応していること（認定事実（６））、ボールリテーナの損傷問題が生じた際に、Ｃ社が控訴人のパレット製造計画に何度も支障を与えたことを謝罪していること（認定事実（６））などの事情に照らし、不合理であって、採用することは困難である。控訴人は、ミューセルスクリュの形状変更はＦ社によって禁止されているから、Ｃ社はあくまで任意に協力することしかできないという趣旨の主張もするが、ミューセルスクリュの形状変更についてＦ社の許諾が必要であるとしても、Ｃ社においては、必要に応じてそのような許諾を得ることができる見込みを有していたものと考えられる（実際に、本件で実施されたミューセルスクリュの形状変更についてＦ社の許諾を得ることに難儀したとの事情があるとはうかがわれない。）から、同主張も採用することはできない。
また、控訴人は、秘密保持契約は、控訴人とＣ社の別の契約で開示される秘密の保持を目的として締結された契約であると主張するが、控訴人がいうところの別の契約が何を示すのか判然とせず、本件において、本件契約及び秘密保持契約のほかに、控訴人とＣ社との間で何らかの別契約が締結されたという事実を裏付ける的確な証拠はないことから、同事実を認めることはできない。
本件各機械装置の検収についての控訴人の主張は、原審における主張と同旨のものであって、これが採用できないことは、上記１の原判決「事実及び理由」欄の「第６当裁判所の判断」の４（１）エを引用して説示したとおりである。
（４）以上のほか、控訴人は、本件契約が請負契約ではなく売買契約であることなどに関して様々な主張をするが、いずれも上記１の判断を左右するものとはいえない。
３ よって、上記１の判断と同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官 松本利幸
裁判官 西理香
裁判官 加本牧子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13901.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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