税務訴訟資料第２７３号（順号１３８２９）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（杉並税務署長）
令和５年３月１４日一部認容・控訴
判決
原告甲
（以下「原告甲」という。）
原告乙
（以下「原告乙」という。）
原告ら訴訟代理人弁護士石井亮
同河村尚
同補佐人税理士吉本覚
同原木規江
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁杉並税務署長
吉田憲司
指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 杉並税務署長が原告甲に対し、平成３０年４月２５日付けでした平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち、総所得金額２億９９３４万０４１１円及び納付すべき税額１億０４７８万１７００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分のうち税額８６５万８０００円を超える部分を取り消す。
２ 杉並税務署長が原告乙に対し、平成３０年４月２５日付けでした平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち、総所得金額２億４７９７万８８１６円及び納付すべき税額１億０７６８万９６００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分のうち税額１４７６万１５００円を超える部分を取り消す。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用はこれを１０分し、その９を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 杉並税務署長が原告甲に対し、平成３０年４月２５日付けでした平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち、総所得金額７７９８万０４８６円及び納付すべき税額３０７万７８００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 杉並税務署長が原告乙に対し、平成３０年４月２５日付けでした平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち、総所得金額２６６１万８８９１円及び納付すべき税額６７０万７２００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、訴外亡丙（以下「亡丙」という。）の相続人である原告らが、亡丙の金融機関に対する債務について、当該金融機関との間で成立した、一定額の分割金を支払った場合には残部について債務免除をするとの裁判上の和解（その内容等は後記３（２）ケのとおり。以下「本件和解」という。）に基づき債務免除を受け、その金額を総所得に算入せずに確定申告を行ったところ、同金額は総所得に算入されるべきものであるとして処分行政庁から更正処分及びこれに伴う過少申告加算税の賦課決定を受けたことから、それらの取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
（１）所得税法（令和３年法律第１１号による改正前のもの。以下同じ。）
９条次に掲げる所得については、所得税を課さない。
一ないし十五省略
十六相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの（相続税法（昭和２５年法律第７３号）の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したも
のとみなされるものを含む。）
十七以下省略
２ 省略
３４条一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
２ 一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。
３ 前項に規定する一時所得の特別控除額は、５０万円（同項に規定する残額が５０万円に満たない場合には、当該残額）とする。
３６条その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金額以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
２以下省略
４４条の２居住者が、破産法（平成１６年法律第７５号）第２５２条第１項（免責許可の決定の要件等）に規定する免責許可の決定又は再生計画認可の決定があつた場合その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合にその有する債務の免除を受けたときは、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。
２以下省略
６７条の４居住者が第６０条第１項各号（贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる事由により利子所得、配当所得、一時所得又は雑所得の基因となる資産を取得した場合における当該資産に係る利子所得の金額、配当所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額の計算については、別段の定めがあるものを除き、その者が引き続き当該資産を所有していたものとみなして、この法律の規定を適用する。
（２）相続税法
１条の３次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、相続税を納める義務がある。
一相続又は遺贈（括弧内略）により財産を取得した次に掲げる者であつて、当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
イ 一時居住者でない個人
ロ 省略
二以下省略
２以下省略
１３条相続又は遺贈（括弧内略）により財産を取得した者が第１条の３第１項第１号又は第２号の規定に該当する者である場合においては、当該相続又は遺贈により取得した財産については、課税価格に算入すべき価額は、当該財産の価額から次に掲げるものの金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。
一被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの（公租公課を含む。）
二省略
２以下省略
１４条前条の規定によりその金額を控除すべき債務は、確実と認められるものに限る。
２以下省略
（３）行政手続法
１４条行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
２以下省略
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記証拠〔書証は特記しない限り枝番を含む。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者
原告甲は、亡丙の子であり、原告乙は、亡丙の妻である。亡丙は、訴外亡丁（以下「亡丁」という。）の子であり、原告甲は亡丁の養子でもある。
（２）本件和解に至る経緯
ア 訴外株式会社Ａ銀行（以下、商号変更した訴外株式会社Ｂ銀行も併せて「本件銀行」という。）が、亡丁を借主、亡丙を保証人として１６億円を貸し付けた（以下「本件貸付」という。）という内容の平成５年９月６日付け金銭消費貸借契約証書が存在する（甲１）。また、その頃、亡丁名義で東京都千代田区●●所在の土地及び建物（以下この不動産を「●●のマンション」と総称する。）が購入されている。
イ 本件銀行は、平成１４年２月１５日、亡丁及び亡丙を被告として前記ア記載の１６億円（本件貸付）及びこれに対する利息及び遅延損害金の支払を求めて東京地方裁判所に訴えを提起した（甲２）。
ウ 亡丁は、同年４月２６日、本件銀行に対し、平成５年９月６日時点で亡丁には自らの行為を認識し、その結果を判断する精神的能力がなかったが、本件銀行の担当者が亡丙と通謀して亡丁名義の署名を自ら行ったなどと主張して、本件貸付に基づく根抵当権設定登記の抹消登記請求訴訟を東京地方裁判所に提起した（この訴訟と併合審理された前記イ記載の訴訟と併せて以下「前訴」という。）。その際、戊弁護士（以下「戊弁護士」という。）が亡丁の訴訟代理人となった。なお、亡丁の提起した上記訴訟における貼用印紙額は１３７万４６００円であった。（甲３）
エ 亡丁は、平成１４年１０月●日に死亡し、亡丙及び原告甲を含む６人の相続人（以下まとめて「亡丁相続人ら」という。）は、訴訟承継人として前訴の当事者となった。戊弁護士は、亡丙を除く亡丁相続人らの訴訟代理人となった（甲９）。
オ 亡丁相続人らは、平成１５年８月２５日、杉並税務署長に対し、相続税の申告書を提出した（甲４）。
カ 東京地方裁判所は、同月２７日、前訴について「和解に向けての見解」（甲５）との書面（以下「本件書面」という。）を作成し、前訴の当事者に交付した。本件書面の骨子は、以下のとおりである。
（ア）亡丁は、平成５年３月５日にアルツハイマー型老年痴呆で入院しており、本件貸付が行われたとされる同年９月に回復していたことは考えにくく、本件貸付時には亡丁に意思能力がなかった可能性が大きい。亡丙が本件貸付の手続を行っていることについてはほぼ争いがなく、亡丁を本件貸付の主体と見ることは難しい。
（イ）亡丙に亡丁から包括的な代理権が与えられていたかには疑問があり、亡丙に表見代理が成立すると考えることも困難である。また、亡丙は、亡丁の後見人として、本件貸付について弁済期・利率変更の合意等を行っているが、亡丙と亡丁は、亡丙が亡丁の無権代理人として本件貸付の手続をした点で利益相反の問題が生ずる関係に立ち、亡丙によって黙示の追認が行われたと考えることには疑問があり、そもそも利益相反で追認自体が許されないとも考えられる。よって、追認によって亡丁に本件貸付の効果が帰属すると認めるには疑問がある。
（ウ）和解としては、本件貸付の全額を前提とするのではなく、①本件貸付の貸付金を原資に購入した●●のマンションの価格相当金額を本件銀行に返還すること、②保証人又は無権代理人として本件貸付について全額の責任を免れない亡丙については、亡丁の相続財産の６分の１相当額（約２億４０００万円）を本件銀行に返還することを基本として調整を行うのが相当である。
キ 亡丙は、平成１５年１２月２５日、●●のマンションを４億１１００万円で売却した（甲６）。
ク 亡丁相続人らは、平成１６年３月３１日、亡丁の遺産について遺産分割協議を行い、本件貸付に係る債務については亡丙が承継し負担することとした（甲７）。
ケ 本件銀行と亡丁相続人らは、同年４月１５日、東京地方裁判所において、前訴について、以下の内容を含む本件和解をした（甲９）。
（ア）亡丁相続人らは、本件貸付に係る借入債務について法定相続分に従って支払う義務があることを確認し、亡丙は、自身を除く亡丁相続人らの支払債務をそれぞれ引き受け、亡丙を除く亡丁相続人らは、亡丙による債務引受を承認する。
（イ）亡丙は、本件銀行に対し、以下の金員を支払う。
ａ 平成１６年９月３０日限り金３億７１３０万円
ｂ 平成１８年１２月３１日限り金２億５０００万円
ｃ 平成１９年から平成２８年まで毎年６月３０日限り金５０万円（１０回、合計５００万円）
ｄ 平成２８年７月３１日限り金９億７３７０万円
（ウ）亡丙が本件銀行に対し、（イ）ａないしｃ記載の分割金合計６億２６３０万円を期限の利益を失うことなく支払った時は、本件銀行は、亡丙に対し、その余の９億７３７０万円（（イ）ｄ）の支払義務を免除する（以下「本件債務免除」という。）。
（エ）亡丙が（イ）記載の分割金の支払を怠り、本件銀行がその履行を請求してから１週間以内に遅滞した全額を支払わないときは、亡丙は当然に期限の利益を失い、本件銀行に対し、直ちに（イ）記載の金員から既払金を控除した残金全額及びこれに対する期限の利益喪失時から支払済に至るまで年１割の割合による遅延損害金を併せて支払う。
（オ）本件銀行は、亡丙が、前記（イ）ａ及びｂの支払をした場合には、本件貸付に関連して設定した根抵当権を順次解除し（ａの支払につき●●のマンション、ｂの支払につき東京都杉並区●●に存する土地１４筆及び建物１０棟）、根抵当権設定登記の抹消手続をする。
（３）本件和解後の経緯等
ア 亡丙は、本件銀行に対し、本件和解に基づき、前記（２）ケ（イ）ａ及びｂ記載の金員並びにｃ記載の金員のうち平成１９年から平成２６年まで毎年６月３０日限り支払うべき金５０万円（合計４００万円）を支払った。
イ 亡丙は、平成２６年１０月●日に死亡した。
ウ 原告らを含む亡丙の相続人ら４名（以下「亡丙相続人ら」という。）は、平成２７年６月２４日、本件銀行との間で、本件貸付に係る残債務９億７４７０万円（前記（２）ケ（イ）ｃ記載の分割金２回分の合計１００万円及びｄ記載の金額の合計額）は、原告甲が免責的に引き受け、それを原告乙が重畳的に引き受けるとの債務引受契約を締結した（乙２、３）。
エ 亡丙相続人らは、同年８月１２日、亡丙を被相続人とする遺産分割協議を行い、本件貸付に係る残債務については、原告らがそれぞれ２分の１ずつ承継することとした（乙４）。
オ 亡丙相続人らは、同月２１日、相続税申告を行い、その申告書には、本件貸付の残債務９億７４７０万円について、原告らが各２分の１の４億８７３５万円ずつを引き受けた旨の記載がある（甲１２）。
カ 原告らは、本件和解に基づき、本件銀行に対し、前記（２）ケ（イ）ｃ記載の分割金の残金として、同年６月３０日までに５０万円、平成２８年６月３０日までに５０万円を各支払った。
（４）戊弁護士への支払
亡丙は、前訴に関連して、戊弁護士に対し又は戊弁護士を通じて、訴訟提起の際の貼用印紙及び送付嘱託申立費用等の訴訟費用等合計２０１万０３００円（甲３４。以下「前訴の訴訟費用等」という。）並びに以下のとおりの弁護士報酬（前訴の訴訟費用等と併せて以下「弁護士費用等」という。）に係る支払をした（ただし、ア記載の送金は亡丁の二女で成年後見人であったＣ［甲３、１１］名義で行われており、実際の負担者につき争いがある。）。
ア 平成１４年４月２５日６５０万円（甲３０）
イ 平成１６年１２月２７日５２５万円（甲３３。貸金返還請求事件として）
ウ 平成１７年１２月７日１０００万円（甲３５。本件銀行との裁判に関する件）
エ 平成１８年６月２１日１０００万円（甲３６。同上）
オ 平成１９年６月１２日１０００万円（甲３７。同上）
カ 平成２０年６月１３日１０００万円（甲３８。同上）
キ 平成２１年６月８日１０００万円（甲３９。同上）
ク 平成２２年６月１１日１０００万円（甲４０。同上）
ケ 平成２３年６月１６日１３５０万円（甲４１。同上）
なお、領収書は１０５０万円で出されているが、差額の３００万円は前記ウないしク記載の各１０００万円の弁護士報酬に対する消費税５％の合計額である。
（５）本件訴訟提起までの経緯
ア 原告らは、平成２９年３月１６日、平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告を行った（乙６、７）。
イ 亡丙相続人らは、同年５月１２日、亡丙を被相続人とする相続税についての修正申告を行い、前記（３）オ記載のとおり当初債務として申告していた本件貸付の残債務を０円と修正した（甲１５）。
ウ 杉並税務署長は、平成３０年４月２５日、原告らが本件債務免除により合計９億７３７０円の利益（以下「本件債務免除益」という。）を得たとして、その各２分の１を平成２８年分の確定申告において総所得に加えるべきであったとの理由により、原告らに対し、それぞれ平成２８年分所得税及び復興特別所得税の更正並びに過少申告加算税の賦課決定（これらの更正及び決定を以下「本件各処分」と総称する。）を通知した。その理由の記載は、別紙２のとおりである。（甲１３、１４）
エ 原告らは、同年７月２０日、本件各処分について、審査請求を行った（甲１６、１７）。国税不服審判所長は、令和元年６月３日、原告らの審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲１８、１９）。
本件各処分並びにこれらに対する審査請求及び裁決の経緯は、別紙３のとおりである。
オ 原告らは、同年１２月４日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
４ 争点及び当事者の主張の要旨
本件の争点は、（１）本件債務免除益の存否、（２）資力喪失（所得税法４４条の２）の有無、（３）二重課税の排除（所得税法９条１項１６号）の適用の有無、（４）理由附記の不備の有無、（５）前訴の弁護士費用等を「その収入を得るために支出した金額」（所得税法３４条２項）として控除することの可否である。
（１）本件債務免除益の存否
【原告らの主張】
本件債務免除は、形式・名目のみのものにすぎず、原告らに所得税を課税されるような債務免除益は生じていない。
ア 本件和解は、東京地方裁判所が作成した本件書面の方針に従って成立したものであり、本件書面では、本件貸付の際には亡丁の意思能力がなかった可能性が大きいとされており、亡丙による表見代理及び追認も否定され、亡丁と本件銀行との間の消費貸借契約の有効性に疑問が投げ掛けられている。そうであるとすると、亡丁に対する本件銀行の本件貸付は効力を有しないというべきであり、本件債務免除の前提となる１６億円の本件貸付は存在しない前提で本件和解が成立していることになる。
イ 本件貸付について、亡丁の代理人として本件銀行との契約手続を行った亡丙については本件貸付全額の責任は免れないとしつつも、本件和解は、亡丙の支払能力に着目し、●●のマンションの価格相当金額及び亡丙が亡丁から相続する遺産の６分の１に相当する金額を基礎として、本件和解における亡丙の支払額が決定された。また、本件書面の内容を踏まえて、本件和解に向けて、●●のマンションの売却手続等が進められており、本件和解の当事者は、本件書面で示された方向性に沿って本件和解を成立させている。
ウ そして、本件和解においては、亡丙に利息等相当額に係る支払の約定がなく、また、亡丙には支払能力がないのに、亡丙が●●のマンションの価格相当金額及び亡丁の遺産の６分の１に相当する金額を支払うのと引換えに本件銀行は根抵当権を解除することとしているが、これは本件債務免除の対象となる９億７３７０万円について、本件銀行に回収する意思があればあり得ないことである。また、本件和解において、亡丙は、自身以外の亡丁相続人らの債務を免責的債務引受しており、亡丙に亡丁の遺産以外に資力がないことからすれば、これは、本件銀行が前記９億７３７０万円を回収する意図を有していたとすると不合理である。そもそも、本件銀行がこれほどの金額の債務免除を行うことは想定し難い。
エ 被告は、本件和解の条項を根拠に本件債務免除が存在すると主張するが、被告の主張する、その文言自体が相互に矛盾するとか、文言自体によってその意味を了解し難いなど、和解条項それ自体に内包する瑕疵がある場合というのは特別な事情の例示であり、そういったものがなくても、和解条項と異なる権利関係があることを認めることはできる。本件については、本件和解に至る経緯や、真実に存在する事実関係等を踏まえて判断されるべきである。
オ 以上からすれば、本件債務免除は、実態のない名目・形式のものにすぎないのであるから、それによって原告らに債務免除益が発生したということはできない。
【被告の主張】
本件債務免除は、その債務免除益が、一時所得として、所得税の課税対象となる。
ア 債務の免除を受けた場合には、それに相当する金額は所得税法３６条１項の規定する経済的利益と考えられており（昭和４５年７月１日付け直審（所）３０例規「所得税基本通達の制定について」）、一時所得（同法３４条１項）として所得税の課税対象となる。
イ 本件和解の条項には、亡丙が、本件銀行に対し、合計６億２６３０万円を期限の利益を喪失することなく支払ったときは、残りの９億７３７０万円の支払義務を免除すると記載されており、原告らは、遺産分割協議において、亡丙の本件和解に係る債務を２分の１ずつ承継したのであるから、その時点での未払分割金１００万円を加えた９億７４７０万円をそれぞれ２分の１の４億８７３５万円ずつ承継したことになる。そして、原告らが、残分割金合計１００万円を各支払期限までに支払ったことで、原告らは本件和解に基づく分割金の支払債務を全て期限の利益を失うことなく履行したのであるから、本件銀行が、原告らに対し、各４億８６８５万円ずつの合計９億７３７０万円について、債務を免除した。以上の経緯に照らせば、原告らは本件銀行から、本件債務免除を受け、本件債務免除益を受けたものというべきである。そして、本件債務免除益は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得のいずれの所得にも該当しないものであり、かつ、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものといえるので、一時所得の総収入金額に算入されることとなる。
ウ 原告らは、本件和解は、裁判所から示された本件書面の方針に従って、本件貸付が亡丁に有効に効果帰属しないことを前提として成立したものであり、本件債務免除の対象となる９億７３７０万円の債務は存在しないから、本件債務免除は形式・名目のものにすぎず、債務免除益は発生していないなどと主張するが、訴訟上の和解については、事実関係を最も正確に認識している当事者の合意内容を正確に反映していると考えられる上、確定判決と同一の効力を有し、その効力は極めて大きいものであるから、和解調書に記載された和解条項の文言を解釈するに当たっては、その文言自体が相互に矛盾するとか、文言自体によってその意味を了解し難いなど、和解条項それ自体に内包する瑕疵を含むような特別な事情のない限り、その記載された文言と異なる意味に解することは相当ではない。
そして、本件和解は、前訴の提起から２年以上経過し、当事者双方が弁護士を代理人に選任し、弁論準備手続だけでも１９回行うなど当事者が十分に主張を尽くした上で、両当事者がその認識している事実関係を前提として紛争解決のための互譲を行った結果としての合意の内容が正確に記載されていると認められるところ、本件和解の１項に、亡丁相続人らが、本件銀行に対し、本件貸付に係る債務を亡丁から相続したことに基づき、本件貸付に係る債務を法定相続分に従って支払うこと、その借入額が１６億円であることが明記されており、亡丙がうち６億２６３０万円を本件和解の定めに従って支払った場合には、本件銀行は残額の９億７３７０万円の支払義務を免除すること、亡丙が支払を怠った場合には、亡丙が直ちに１６億円から既払金を控除した残額及び遅延損害金を支払うことがそれぞれ明確に記載されている。また、本件和解の条項には、相互に矛盾するとか、文言自体によって意味を了解し難いなど、和解条項に内包する瑕疵を含むような特別な事情はない。
エ よって、本件和解の条項に従って、亡丙を承継して支払義務を履行した原告らは、本件債務免除を受け、それにより本件債務免除益を得たものであり、これは所得税の課税対象となる。
（２）資力喪失（所得税法４４条の２）の有無
【原告らの主張】
亡丙は、本件和解の時点で資力喪失状態であったから、本件債務免除益は平成２８年分の一時所得の総収入金額に算入されるべきでない。
ア 所得税法４４条の２第１項所定の資力喪失要件は、債務免除の原因となる法律関係が成立した時点で資力を喪失していた場合をいうものと解すべきである（そう解しないと、停止条件が成就し、債務免除が行われた時に資力を回復していた者と、即時に債務免除が行われた者との間に不均衡が発生する。）。
イ 本件和解当時の亡丙は、亡丁から２５億０３０３万６２５０円の資産と２４億４７１５万８９００円の債務を相続しているところ、相続した財産の大半は土地建物であり、流動資産は約２億３０００万円しかなかった。また、このうち借入金債務２３億４９３９万３６７４円に対しては利息が発生し、本件貸付に係る分だけでも本件和解成立日までの間に５億１９０１万１３０３円の遅延損害金が発生しており、それ以外の借入金７億４９３９万３６７４円についても遅延未払利息が生じていた。
ウ なお、被告は、平成２８年当時の原告らの財務・債務の状態について具体的に主張していないのであるから、仮に無資力要件について本件債務免除時点で判断するとしても、被告は原告らについて所得税法４４条の２の規定が適用されないことの説明をしていない。
エ よって、本件和解時に債務が資産を億単位で超過し、継承した資産もほとんどが土地建物であった亡丙は、債務を一般的、継続的に支払うことができない支払不能に至っていたので、「資力を喪失」していたものというべきである。
【被告の主張】
所得税法４４条の２第１項所定の資力喪失要件は、本件債務免除の時点で原告らについて判断すべきである。同項の規定ぶりからすれば、その適用の可否は、債務免除を受けた時点での当該債務の免除を受けた者の資力により判断されるべきであり、本件和解成立時の亡丙の資力喪失を理由として、原告らの受けた本件債務免除について、同項を適用することはできない。なお、本件債務免除時を含む平成２８年度の確定申告における原告らの所得は、原告甲は総所得金額が７７９８万０４８６円であり、原告乙は総所得金額が２６６１万８８９１円となるなど、資力を喪失しているとは認められない。
（３）二重課税の排除（所得税法９条１項１６号）の適用の有無
【原告らの主張】
本件債務免除益に所得税を課税することは、二重課税になり、所得税法９条１項１６号に反し、許されない。
ア 所得税法９条１項１６号は、「相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの」には所得税を課税しないとしているところ、本件債務免除の対象となる本件貸付に係る債務については、亡丙の死亡時の相続税の修正申告において債務控除していない。その結果、原告らは、消極資産たる本件貸付に係る債務が勘案されずに相続税が課税されている。
イ このように、相続税において消極財産として勘案されなかった本件貸付について、本件債務免除において債務免除益として取り扱われるとすると、同一の資産について再度課税対象とすることと同様となり、これは所得税法９条１項１６号が相続により取得するものに所得税を課税しないとしていることと反する。
ウ よって、本件債務免除益への所得税の課税は許されない。
【被告の主張】
本件債務免除益に対する所得税の課税は二重課税とはならない。すなわち、相続税法１４条１項は、同法１３条の規定によりその金額を控除すべき債務は「確実と認められるものに限る」と規定しているところ、本件債務免除の対象となる債務は、亡丙が、本件和解の条項に従った支払を行えば免除されるものであるので、確実と認められるものではなかった。他方、所得税法については、本件債務免除益は、同法３６条１項に規定する経済的利益として、「その年において収入すべき金額」に該当し、一時所得の総収入金額に算入されることとなる。そして、本件債務免除益は、平成２８年６月１５日に原告らが支払債務を履行したことにより初めて発生している以上、相続に起因する債務とは認められず、所得税法９条１項１６号の適用はない。
（４）理由附記の不備の有無
【原告らの主張】
本件各処分には、所得税法の法令の適用結果及び判断過程に関する記載がなく、処分理由の附記に不備があり違法である。すなわち、本件各処分の理由（別紙２）には、根拠となる条文の記載がなく、極めて不可解かつ不自然な内容の本件和解において、本件債務免除がされたという具体的な根拠を示すべきであったのにそれがなく、仮に所得税法３４条１項の一時所得として課税したのだとするならば、同条２項の「その収入を得るために支出した金額」についての記載や、同法４４条の２の適用関係についての記載が必要となるが、これらが一切記載されていない。
【被告の主張】
本件各処分については、その理由（別紙２）として、原告らの平成２８年分の所得税等の申告において、一時所得の金額に誤りがあることが記載され、原告らが本件銀行から本件債務免除を受けたことにより債務免除益が発生したこと及びその発生原因となる事実を具体的に列記し、これらの事実からすると本件債務免除の債務免除益が一時所得の要件に該当すると認められること並びに債務免除益に係る一時所得の金額及び総所得金額の算定根拠が記載されている。このように、本件各処分においては、理由が具体的に記載されているということができるから、原告らは、処分行政庁が本件各処分に至った判断過程を容易に了知することができた。したがって、本件各処分の通知書に附記された理由は行政手続法１４条１項に規定する理由の提示の趣旨に沿うものである。
原告らは、根拠法条の記載がないことが理由附記の不備に当たると主張するが、根拠法条の記載は、どの程度の理由を提示すべきかの考慮要素の一つであり、根拠法条の記載がないことが直ちに理由附記の不備となるものではなく、本件各処分の通知書に記載された理由は所得税法に定められた一時所得の要件を明らかにした上で、本件債務免除の債務免除益が当該要件を満たすものであることが記載されており、行政手続法１４条1 項の規定の趣旨に沿うものであり、理由附記として不足があるものではない。また、原告らに所得税法４４条の２の規定が適用されないことは明らかであり、同条の記載がないことが理由附記の不備となるものではない。さらに、一時所得の総収入金額から、その収入を得るために支出した金額が控除されていないことは明らかであるので、前訴の訴訟費用等が支出した金額に該当しないことの記載がないとしても理由附記の不備となるものではない。
（５）弁護士費用等を「その収入を得るために支出した金額」（所得税法３４条２項）として控除することの可否
【原告らの主張】
仮に本件債務免除益を所得として課税対象とする場合でも、本件債務免除の前提となった弁護士費用等８７２６万０３００円（前訴の訴訟費用等２０１万０３００円及び弁護士報酬８５２５万円の合計額）は、収入を得るために支出した金額であるので、一時所得の金額の計算上は控除すべきである。
被告は、本件債務免除は、亡丙及び原告らが、本件和解に係る分割金の支払を行った結果生じたものであり、弁護士費用等は、本件債務免除に「直接要した金額」とはいえないと主張するが、本件和解上は本件債務免除について停止条件が付けられているにすぎず、その停止条件も本件和解において支払条件が決定されたことにより決されるものであることからすると、本件債務免除は、本件和解の効果として直接生じたものであり、被告の主張するような、反射的又は間接的に生じたものではない。
また、被告は、亡丙による弁護士費用等の支払は終了しており、原告らは何らの法律関係も亡丙から承継していないと主張するが、原告らは、弁護士費用等を負担したという亡丙の地位を承継したものであり、このことは所得税法６７条の４の規定によっても根拠付けられている。なお、原告らは、亡丙の本件銀行に対する本件和解に係る債務について債務引受をしていることからすれば、亡丙の前記地位は、それに付随して原告らに全て承継されている。
なお、Ｃ名義で送金されている６５０万円の着手金については、亡丙が負担し、形式的に亡丁の後見人であったＣ名義で送金が行われたものである。また、仮に亡丁が前記着手金を負担したとしても、本件和解に係る支払義務を全て負うこととなった亡丙が、亡丁の着手金を支払った地位を相続したというべきであり、いずれにしてもその地位は、亡丙を通じて原告らに承継されている。
【被告の主張】
所得税法３４条２項は、一時所得から控除できる支出を「その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額」に限定しているところ、ここでいう「直接要した金額」とは、その収入を生じた各行為又は原因ごとに個別対応的に計算することを定めたものと解され、当該支出をしたことにより、反射的に又は間接的に収入が生じたものは含まれないと解すべきである。本件債務免除益は、亡丙及び原告らが、その自発的意思によって本件和解の条項に定められた支払条件を履行し、本件銀行が本件債務免除をしたことにより生じたものであるから、弁護士費用等は控除されるべきではない。そもそも、戊弁護士の弁護士報酬はその役務に対する対価であって、本件債務免除を受けるために支出した金額に該当するとはいえない。
また、亡丙について「直接要した金額」として控除され得るとの見解を前提とし、亡丙が弁護士費用等を負担したと仮定しても（なお、Ｃ名義で送金されている６５０万円の着手金は亡丙が負担したものとは認められない。）、亡丙が戊弁護士に対する弁護士報酬を既に支払い終わっていることからすれば、その支払債務は消滅しており、原告らは、これらの支払に関する何らの法的地位も亡丙から承継しておらず、また、弁護士費用等を支払った亡丙の地位なるものが、亡丙の相続開始時において、原告らが承継した具体的権利義務と有機的に一体を成し、財産法上の法的地位と呼ぶべき実体を有していると評価できる事情があるとはいえないことからすれば、本件債務免除益に係る原告らの一時所得について、弁護士費用等を控除する理由はない。この点は、亡丙の遺産に関する遺産分割協議書、亡丙の相続税申告書及び亡丙の相続税修正申告書に、原告らの主張するような地位について何らの記載もないことからも明らかである。さらに、担税力の観点からも、本件債務免除益について、弁護士費用等相当額の原告らの担税力が減少したとみることはできない。
原告らが指摘する所得税法６７条の４は、被相続人から相続人に資産が移転する際、被相続人の保有期間中におけるキャピタル・ゲインないし未実現の利得に対する所得税の課税を相続人において実現した段階でまとめて行う際の所得計算に必要な取得価額の取扱いを定めたものにすぎず、本件で問題となっているような費用を支払った地位に関する規定ではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件債務免除益の存否）について
（１）本件債務免除について債務免除益が生じたかに関し、まず本件和解の条項がどのようになっているのかを見ると、本件和解は、前記前提事実（２）ケ記載のとおり、亡丁相続人らが本件貸付に関わる１６億円の債務について本件銀行に対し支払義務があることを認め、その支払義務について亡丙がこれを引き受け、亡丙が、平成２８年６月３０日までに合計６億２６３０万円の支払を行った時には、本件銀行が、同年７月３１日限りで亡丙が支払義務を負っている９億７３７０万円の支払義務を免除するというものである。これによれば、本件債務免除は、亡丙が、平成２８年６月３０日期限の分割金までを全て支払ったことを停止条件として行われるものであり、仮に分割金の支払を怠った場合には、亡丙は期限の利益を喪失し、本件債務免除の対象となっている９億７３７０万円も含めて支払義務を負うことになる。以上からすると、本件和解の条頂上は、亡丙は、同日を期限とする分割金の支払までは本件貸付の残債務全額を支払う義務を負っていたこととなる。
（２）これに対し、原告らは、本件債務免除の対象となっている９億７３７０万円の支払義務は、形式的かつ名目上のものにすぎなかったと主張する。しかしながら、本件和解の文言からは亡丙の９億７３７０万円の支払義務が形式的かつ名目上のものであったことを読み取ることはできない。そして、本件和解のように、訴訟の係属中に訴訟代理人たる弁護士も関与して成立した訴訟上の和解について、その表示された文言と異なる意味に解すべきであるとすることは、その文言自体相互に矛盾し、又は文言自体によってその意味を了解し難いなど、和解条項それ自体に内包する瑕疵を含むような特別の事情のない限り、容易に考えられないところである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４４年７月１０日第一小法廷判決・民集２３巻８号１４５０頁参照）。また、亡丙が亡くなった際にも、本件銀行と亡丙相続人らは、前記前提事実（３）ウ記載のとおり、この９億７３７０万円の支払義務が残っていることを前提として、亡丙の債務を原告らが引受ける債務引受契約を締結しており、少なくとも、本件銀行は、原告らに対する９億７３７０万円の貸付債権が存在することを前提として債権管理を行っていたものと解されるのであって、他に９億７３７０万円の支払義務が形式的かつ名目上のものであったことを推知させるに足りる証拠はない。
（３）また、原告らは、本件和解は裁判所から提示された本件書面の方針に従って行われたものであり、本件貸付が亡丁に帰属しないことを前提としている点を強調するが、本件書面は、亡丙について、全額について責任を免れないとも記載しており、その上で、和解による解決としては、●●のマンションの価格相当金額を除く亡丙の支払額を、亡丁から相続した遺産の範囲内に限定することが相当であるとしたものである。そうであるとすると、本件書面は、飽くまでも亡丁については支払義務が否定されるとの方向性を示したものではあるが、亡丙については全額を支払うべき責任を認めており、その上で、事案の経緯等に照らして、亡丙の支払義務の範囲を上記のとおり限定することで和解を促したものと解するのが相当であり、そのような本件書面を踏まえた本件和解において、亡丙が本件貸付の全額について責任を負う形にした上で、うち上記のとおり限定された範囲内の金額が支払われた場合に本件銀行が残債務を免除する形にしたというのは、亡丙に上記支払義務の履行に向けたインセンティブ（及び上記支払義務を果たさないことに対するディスインセンティブ）を与えるための合理的な定めと考えられる。したがって、原告らが指摘する本件書面に記載された裁判所の方針は、本件貸付の全額について亡丙が一旦責任を負うとされる点でも本件和解とその内容面において必ずしも矛盾するものとはいえず、原告らの主張を基礎付けるものとはいえない。
（４）加えて、原告らは、本件銀行が、前記前提事実（２）ケ（オ）記載のとおり、本件貸付について設定していた根抵当権設定登記を順次解除することとしているのは、本件銀行が９億７３７０万円を回収する意思がなかったためであると主張する。確かに、本件銀行が回収可能性を第一に考えていたのであれば、その売却金を分割金の支払に充てることが想定されていた●●のマンションについてはともかく、東京都杉並区●●に所在する不動産についての根抵当権設定登記を維持することも考えられる。もっとも、亡丙については、平成１８年１２月３１日限りでの支払義務を負っていた２億５０００万円を支払えば、その後は、平成１９年から平成２８年まで１０年にわたり年５０万円ずつ支払うことで本件債務免除を得られるのであり、本件銀行は、亡丙の資産状況等からすればこの程度の分割金は優に支払い得るものと評価し、期限の利益を喪失する可能性が低いと考えていたものと推認し得るから、これに対する担保権の設定をしていなかったとしても特段不合理とはいえない。よって、このことも原告らの主張を基礎付けるような事情とは評価し得ない。
（５）以上からすると、本件債務免除は、正に債務免除の実質を有していたものというべきであり、これにより、原告らには現に本件債務免除益が生じたものと認められる。
２ 争点（２）（資力喪失〔所得税法４４条の２〕の有無）について
（１）原告らは、本件和解の時点で亡丙が資力を喪失していたから所得税法４４条の２第１項が適用される結果、本件債務免除益については原告らの平成２８年分の一時所得の総収入金額に算入すべきではない旨主張し、被告は、同項の適用に当たっては、本件債務免除時点で原告らが資力を喪失していたかが問題になるにすぎない旨主張する。
（２）所得税法４４条の２は、個人が債務の免除を受けたことにより生ずる経済的な利益は、原則として各種所得の金額の計算上総収入金額に算入することとなるが、著しく債務超過の状態に陥ったこと等によりその債務者が資力を喪失して債務を弁済することができない場合には、その債務の免除により受ける経済的な利益は形式的なものであり、これを課税所得として捉えることは実情にそぐわないという考え方から課税しないこととして取り扱われてきたという運用を法令上明確化したものである（甲２７）。そうであるとすると、資力を喪失して債務を弁済することができないか否かは、実際に債務免除により経済的利益を受けた場合に問題になるのであるから、被告の主張するとおり、債務免除の効果が発生する時点における債務者の資力により資力喪失の有無を判断すべきこととなるものと解すべきである。
本件債務免除は、前記のとおり、原告らが平成２８年６月３０日までに本件和解に基づいて分割金の支払を終えたことにより生じたものであることからすると、本件債務免除による経済的利益に対し課税するかは、同日頃の納税義務者である原告らの資力喪失の有無に照らして判断すべきこととなり、本件和解成立時における亡丙の資力により決せられるべきものと解することはできない（なお、仮に亡丙の資力を基準とするとしても、亡丙の本件和解の成立時における資産は不明ながら、その相続税の修正申告書［甲１５］によれば、亡丙は死亡時である平成２６年１０月●日の純資産額が１７億６６４２万円余であったというのであるから、本件和解の成立時である平成１６年４月１５日の段階で資力を喪失していたとは考え難い。）。
（３）そして、原告らについては、亡丙から相当多額の遺産を相続している上、別紙３の確定申告欄記載のとおり、平成２８年分単年についても、本件債務免除益を考慮しなくても、原告甲の総所得金額が７７９８万０４８６円、原告乙の総所得金額が２６６１万８８９１円であったというのであり、証拠（甲１８・２２頁、甲１９・２２頁〕によれば、平成２８年分における賃貸料収入だけで、原告甲は毎月１０００万円以上、原告乙も同４００万円前後あったと認められるのであるから、原告らが資力を喪失していたと評価することはできない。よって、この点についての原告らの主張は採用することができない。
３ 争点（３）（二重課税の排除〔所得税法９条１項１６号〕の適用の有無）について（１）原告らは、本件債務免除の対象となった９億７３７０万円については、亡丙の相続税の算定においては負債として考慮されておらず、これが存在しない前提で算定された相続税を原告らに納付させた一方で、本件債務免除の効果が発生するや、その債務免除益に対しこれを一時所得として課税することは、所得税法９条１項１６号に反する二重課税として許されない旨主張する。
（２）そこで検討するに、まず相続税法は、相続によって取得した財産の課税価額に算入すべき価額について、「被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの」の金額を控除した金額によるとしており（１３条１項柱書き及び同項１号）、その金額を控除すべき債務は「確実と認められるものに限る」としている（１４条１項）。本件債務免除に係る債務は、亡丙の相続開始時点において現に存在していたとはいえるものの、相続人である原告らが本件和解に係る分割金の支払を行えば免除されるものであったことからすれば、「確実と認められるもの」とはいえない。したがって、亡丙の相続税の算定に関して本件債務免除の対象となるべき債務が考慮されなかったのは、相続税の上記定めからすれば当然のことというほかはない。
次に、所得税法９条１項１６号は、「相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの」には所得税を課さないとしているところ、これは相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するものについては、別途相続税又は贈与税が課せられるため、二重課税を避けるために所得税法上は非課税とされたものである。そして、本件債務免除に係る債務免除益については、停止条件の成就が亡丙の相続発生の後であることから、前記のとおり亡丙を被相続人とする相続税では考慮されていない。したがって、本件債務免除益という所得の発生時にこれを亡丙の相続人である原告らに係る所得税の課税対象とすることは、所得税法９条１項１６号の前記趣旨に反するものではないというべきである。
（３）確かに、原告らの主張するように、仮に本件債務免除に係る債務が亡丙の消極財産としてその相続財産の計算に当たって算入されていれば、原告らの納付すべき相続税が減少する可能性があったことは否定し得ないが、相続税法は、本件債務免除に係る債務のような不確定な債務については、相続税の算定に際して債務としての算入を認めていないのであり、仮に、本件と異なり、相続後の事情によって本件債務免除の停止条件が成就しないことが確定した場合（債務免除益が生ずることもない。）においても、遡及的に相続時において当該債務が「確実と認められる」ものであったということにはならない。そうである以上、本件債務免除の停止条件が成就し、現に債務免除益が生じた本件において、本件債務免除に係る債務が相続税において考慮されず、現に実現した債務免除益に対する所得税の課税がされることもやむを得ないものというべきである。また、所得税法９条１項１６号は、相続により得た積極財産に対し、相続税に加えて所得税を課すことを禁止対象として想定しているものと解され、相続時に「確実と認められ」なかったために控除が認められなかった債務を対象として想定した規定とは解されず、殊に、相続税の課税基準時たる相続発生時の後に停止条件が成就した結果発生すべき債務免除益に適用されるものとは解されない。よって、この点についての原告らの主張も本件の結論を左右するものとはいえない。
４ 争点（４）（理由附記の不備の有無）について
（１）原告らは、本件各処分について、理由の附記が不十分であると主張する。しかしながら、別紙２においては、本件各処分の理由が、本件債務免除により原告らに本件債務免除益が発生し、それが原告らの一時所得となるためであること及びその金額の計算方法等が具体的に明らかにされており、適用条文に係る網羅的な記載まではなくとも、原告らにとって本件各処分の理由は明らかとなっているものと認められる。
（２）原告らは、所得税法３４条２項の支出や同法４４条の２の適用関係についての記載がないことをもって理由附記の不備であると主張するが、同法４４条の２の適用がないことは前記２において説示したとおりであるから、それについての記載がないことは当然である。また、同法３４条２項の支出については、本件債務免除の前提となる本件和解についての弁護士費用等が当然に同項の支出に該当すると解されているものではなく（この点は正に本件訴訟の争点の一つとなっている。）、後記５のとおり弁護士費用等が支出に該当すると解されるとしても、処分行政庁が本件各処分の時点でそのように認識していなかったことは本訴における主張からも明らかである。そして、かかる処分行政庁の認識は、一時所得の金額の計算に際して本件債務免除益から特別控除額５０万円のみを差し引いている別紙２の理由中からも明らかにされているものといえ、原告らとしてもこれを前提に不服申立てをすれば足りるから、弁護士費用等の支出該当性についての検討に係る直接的な記載がないことをもって理由附記に不備があったものと評価することはできない。加えて、本件和解の内容が、原告らの主張するように本件書面とかけ離れたものであるとは解し難いことも、前記１（２）及び（３）のとおりであるから、本件和解の内容が不自然であることを根拠とする原告らの主張はその前提を欠く。
よって、これらの点についての原告らの主張も、本件の結論を左右するものとはいえない。
５ 争点（５）（弁護士費用等を「その収入を得るために支出した金額」（所得税法３４条２項）として控除することの可否）について
（１）原告らは、前訴に要した弁護士費用等は、本件債務免除による債務免除益を受けるために要した支出であるので、所得税法３４条２項により控除することができる旨主張する。同項の規定に照らすと、前訴に要した弁護士費用等が「収入を得るために支出した金額」（以下単に「支出」ということがある。）に該当するか、特に「直接要した金額」といえるかが問題となる。
（２）本件債務免除は、本件和解の条項に従って亡丙及び原告らが分割金を支払ったために生じたものであるところ、弁護士費用等は、回顧的にみれば本件和解の成立に向けられた訴訟活動のためのものであったといえることからすれば、本件債務免除を受ける前提となる本件和解のために必要であった支出ということができ、少なくとも「収入を得るために支出した金額」には該当するものというべきである。なお、弁護士費用等は、前提事実（２）イ及びウ記載の二つの訴訟が併合審理されたものであるが、両訴訟は本件貸付を有効なものとしてその支払を求める訴訟と、本件貸付が無効であることを前提に、本件貸付を被担保債権として設定された根抵当権の抹消登記を請求する訴訟であって表裏一体のものであり、かつ、後者の訴訟は前者のそれを前提にしているものと解される。そして、本件和解も両訴訟をまとめて解決するものであるから、弁護士費用等もかかる不可分の両訴訟全体に対し一括して支払われていると認められることからすると、弁護士費用等の全体が、本件和解のために必要であったと評価すべきである。
（３）そこで、これが本件債務免除に「直接要した金額」といえるかについて検討する。被告は、本件債務免除は、亡丙及び原告らが、本件和解に基づき分割金を支払ったことから生じたものであり、本件和解の成立に要した弁護士費用等は、本件債務免除との関係では直接性を欠く旨主張する。しかしながら、本件銀行が本件債務免除をすることとなったのは、本件和解において、亡丙が総額６億２６３０万円の分割金を支払うことを条件として、本件貸付に係る残債務９億７３７０万円が免除されることが定められていたためであり、分割金の支払は本件債務免除の停止条件であったといえる。そして、そのような停止条件付債務免除である本件債務免除は本件和解の時点で潜在的には行われていたものと同視することができ、亡丙及び原告らが分割金の支払を行ったことは、その停止条件成就に向けた事後的な行為にすぎなかったものともいえる。加えて、本件和解に従い、分割金の大半は、●●のマンションの売却及び亡丁からの相続財産のうち亡丙の法定相続分相当額等によって本件和解の成立日から３年以内に支払済みとなっており、残余は５００万円（毎年５０万円ずつ１０年間の分割払）にすぎず、この額は、前記２（２）のような亡丙の純資産額と比較すれば些細な顔であったといい得るのであって、分割金の完済によって免除されるべき残債務の額が９億円を超えることに鑑みれば、亡丙又はその相続人がその支払をしないことは経済的合理性の上でもおよそ考え難い。そもそも、本件和解の席上で債務の一部の支払がされ、その余の債務の免除がその場で確認された場合であれば、弁護士費用等は上記債務免除益に係る支出として容易に認められるものと考えられるところ、上記の支払が分割払となったからといって当然にその支出性の取扱いを異にするのは、いささか均衡を欠くものといわざるを得ない。
したがって、本件和解の成立に向けられた訴訟活動は、本件和解ひいては本件債務免除との関係で直接性がある行為であると評価し得るので、前訴のための弁護士費用等は本件債務免除益を得るために「直接要した金額」に該当するというべきである。
（４）次に、亡丙が支払った弁護士費用等を原告らについてその「支出した金額」として本件債務免除益から控除することができるのかが問題となる。この点、被告は、これらの経費については、亡丙の支払が終わっている以上、戊弁護士との関係での債権債務関係は既に消滅しており、原告らの相続の対象となるべき法律関係が存在しないのであるから、原告らについては控除することはできないと主張する。しかしながら、相続によって、相続人は、相続開始の時から、被相続人の一身に専属したものでない限り被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するとされているところ（民法８９６条）、原告らは、亡丙から、本件和解に基づく分割金の支払義務を相続により承継している。そして、亡丙の存命中に本件債務免除が行われた場合であれば、本件債務免除益から弁護士費用等がその一時所得を得るための支出として控除されたはずであるところ、そのような控除を受け得る法的地位は、戊弁護士への支払債務の履行が終了したり、本件和解に基づく分割金の支払が完了して本件債務免除に係る停止条件が成就する前に亡丙が死亡したりしたからといって消滅するものではなく、また、亡丙の一身に専属したものと解すべき理由もないから、亡丙の死亡により、相続人たる原告らに承継されたものと解すべきである（亡丙においてその生前に期限の利益を放棄して残余の分割金５００万円を早期に完済することも資力的には可能であったものと推認されるところ、その場合には弁護士費用等が「支出した金額」に該当するかがここまで問題となることはなかったものと考えられるが、これがされなかったことについては本件銀行側に何らかの事情があった可能性がある。）。なお、亡丙の本件和解に関する債務を原告らが引き受けていることからすれば、当該債務の免除益（本件債務免除益）が生じた場合に、弁護士費用等を支出としてそこから控除を受け得る法的地位も原告らが専ら承継することは、亡丙相続人らの合理的意思にも合致しているものと考えられる。
（５）次いで、控除されるべき金額に関連して、弁護士費用等のうち着手金６５０万円を誰が負担したかについて、その振込送金名義人がＣとなっている点で問題となる。しかるところ、戊弁護士の弁護士費用等は、着手金以外は前訴の訴訟費用等も含めて全て亡丙が負担し、戊弁護士からの請求書及び領収書の宛名も亡丙とされているにもかかわらず、戊弁護士は前訴において亡丙以外の亡丁相続人らのみを代理し、形式的には亡丙を代理していない（前記前提事実（２）エ）。それどころか、前訴における戊弁護士の主張は、本件銀行と亡丙とが通謀して本件貸付を作出したとの内容を含むものであった（前記前提事実（２）ウ）。このことからすれば、前訴において、亡丙は、その責任において訴訟を追行するために自ら戊弁護士に委任し、その費用も負担していたが、ただ、亡丙（亡丁の主張に基づけばその無権代理人として行動したことになる。）と亡丁は少なくとも潜在的には利益相反の関係となることから、形式的な委任者を亡丁存命中は亡丁とする必要があった関係で、着手金については亡丁の成年後見人であったＣ名義で送金したにすぎず、その出捐者は亡丙であったものと解するのが合理的である。戊弁護士の陳述（甲５７・１７頁以下）の内容も、上記を裏付けるものであるといえる。
また、仮に着手金の原資が亡丁の財産であるとしても、亡丙は亡丁の相続人であり、本件和解において、本件貸付に係る支払義務を全て引き受けていることからすると、着手金の控除を受け得る地位は亡丙が亡丁相続人らの中で単独で承継したと解するのが自然であり、かつ、亡丁相続人らの合理的な意思に合致するというべきであることは、亡丙と原告らとの関係について述べたところと同様である。
（６）そうすると、その余の点について判断するまでもなく、前訴に要した弁護士費用等は、本件債務免除益を受けるために要した支出として所得税法３４条２項により平成２８年分の原告らの一時所得から控除することができるものというべきである。
６ 結論
よって、本件各処分の取消しを求める原告らの請求は、弁護士費用等が「その収入を得るために支出した金額」（所得税法３４条２項）に該当することをいう限度で理由があり、この控除を行うと、原告らの支払うべきであった所得税及び過少申告加算税の額は別紙４のとおりとなるから、別紙４記載の課税標準及び税額を超える部分についてのみ原告らの請求を認容して本件各処分を取り消し、その余の部分については棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官岡田幸人
裁判官渡邉達之輔
裁判官溝渕章展
〔PDF 18頁は画像のため本文テキストなし〕
別紙２
平成２８年分
○処分の理由氏名甲殿
１ 更正処分の理由
あなたが、平成２９年３月１５日に提出した当年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）の確定申告書について、調査の結果、一時所得の金額に誤りがあると認められましたので、次のとおり一時所得の金額を算定し、更正しました。
（１）総収入金額
あなたは、当年分の所得税等の確定申告において、一時所得の金額を申告していませんが、株式会社Ｄ銀行永福町支店に対して負っていた金銭消費貸借契約に係る債務９億７，３７０万円の支払義務を平成２８年６月に免除（以下「本件債務免除益」といいます。）されました。
本件債務免除益は、以下のとおり利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得であり、かつ、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものと認められますので、一時所得に該当します。
イ 平成５年９月６日にあなたの祖父である丁氏が株式会社Ｄ銀行（当時は株式会社Ａ銀行）永福町支店（以下「本件銀行」といいます。）との間で１６億円の金銭消費貸借契約（以下「本件契約」といいます。）を締結したこと。
ロ 平成１４年１０月●日に丁氏が死亡し、あなたの父である丙氏（以下「本件被相続人」といいます。）を含む相続人６名（以下「本件相続人」といいます。）が本件契約に係る債務（以下「本件債務」といいます。）を相続したこと。
ハ 平成１６年４月１５日に本件銀行と本件相続人の間で、以下のとおり和解が成立したこと。
（イ）本件相続人は、本件銀行に対する本件債務を相続したことに基づき、本件債務を法定相続分に従って支払う義務があること。
（ロ）本件相続人のうち、本件被相続人は、本件被相続人を除いたその他の本件相続人の本件銀行に対する相続分債務をそれぞれ引き受けたこと。
（ハ）本件被相続人は、本件銀行に対し、平成１６年９月３０日までに３億７，１３０万円を支払うこと。
（ニ）本件被相続人は、本件銀行に対し、平成１８年１２月３１日までに２億５，０００万円を支払うこと。
（ホ）本件被相続人は、本件銀行に対し、平成１９年から同２８年までの間、毎年６月３０日までに５０万円を支払うこと（１０回、合計５００万円）。
（ヘ）本件銀行は、上記（ハ）ないし（ホ）に支払の履行に伴い、丁氏の不動産に設定されている根抵当権を順次抹消すること。
（ト）本件銀行は、本件被相続人が上記（ハ）ないし（ホ）の支払を遅滞なく履行した場合には残債９億７，３７０万円の支払義務を免除すること。
ニ 本件被相続人は、上記ハ（ハ）ないし（ホ）のうち平成２６年までの８回の履行を遅滞なく終了したこと。
ホ 平成２６年１０月●日に本件被相続人が死亡したこと。
ヘ 平成２７年６月２４日にあなたと乙氏他２名は、上記ハの和解条項に基づき、本件被相続人の死亡日現在で本件銀行に対して負担していた一切の債務を法定相続分に従って承継した旨を本件銀行に届け出たこと。
ト あなたは、上記への記載の債務について、あなたを除いたその他の相続人の本件銀行に対する相続債務を引き受け、また、あなたが引き受けた当該債務全額について、乙氏が連帯して引き受けたこと。
チ 平成２７年８月１２日に、あなたと乙氏他２名の相続人全員による遺産分割協議によって、上記トの債務の共有承継割合をあなたと乙氏それぞれ２分の１としたこと。
リ あなたと乙氏は、本件銀行に対し、平成２７年６月２５日及び同２８年６月１５日の２回にわたりそれぞれ５０万円を支払い、上記ハ（ホ）の履行をすべて終了したこと。
ヌ 上記ニ、リに伴い、本件銀行は上記ハ（ト）を履行したこと。
（２）一時所得の金額
あなたの一時所得の金額は、上記（１）リのとおり、あなたと乙氏がそれぞれ承継した債務について免除を受けた金額４億８，６８５万円（９億７，３７０万円の２分の１）から一時所得の特別控除額５０万円を差し引いた金額４億８，６３５万円となります。
なお、一時所得の金額については、当該金額の２分の１に相当する金額２億４，３１７万５千円が総所得金額に加算されることとなります。
２ 加算税賦課決定処分の理由
あなたは、平成２８年３月１５日に平成２７年１２月３１日分財産債務調書を提出していますが、当該財産債務調書には、上記更正の基因となる本件債務の記載がありました。
したがって、当年分の今回更正（当初申告は期限内申告）により納付すべきこととなる所得税等の額１１１，７２６，８００円については、国税通則法第６５条の規定により計算した額１５，２４６，５００円から内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第６条の３の規定により計算した５，５８６，０００円を控除した過少申告加算税９，６６０，５００円を賦課決定しました。
なお、今回更正に基づき納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに今回更正前の税額の計算の基礎とされなかったことについて正当な理由があると認められるものはありません。以下余白
平成２８年分
○処分の理由氏名乙殿
１ 更正処分の理由
あなたが、平成２９年３月１５日に提出した当年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）の確定申告書について、調査の結果、一時所得の金額に誤りがあると認められましたので、次のとおり一時所得の金額を算定し、更正しました。
（１）総収入金額
あなたは、当年分の所得税等の確定申告において、一時所得の金額を申告していませんが、株式会社Ｄ銀行永福町支店に対して負っていた金銭消費貸借契約に係る債務９億７，３７０万円の支払義務を平成２８年６月に免除（以下「本件債務免除益」といいます。）されました。
本件債務免除益は、以下のとおり利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得であり、かつ、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものと認められますので、一時所得に該当します。
イ 平成５年９月６日にあなたの義父である丁氏が株式会社Ｄ銀行（当時は株式会社Ａ銀行）永福町支店（以下「本件銀行」といいます。）との間で１６億円の金銭消費貸借契約（以下「本件契約」といいます。）を締結したこと。
ロ 平成１４年１０月●日に丁氏が死亡し、あなたの夫である丙氏（以下「本件被相続人」といいます。）を含む相続人６名（以下「本件相続人」といいます。）が本件契約に係る債務（以下「本件債務」といいます。）を相続したこと。
ハ 平成１６年４月１５日に本件銀行と本件相続人の間で、以下のとおり和解が成立したこと。
（イ）本件相続人は、本件銀行に対する本件債務を相続したことに基づき、本件債務を法定相続分に従って支払う義務があること。
（ロ）本件相続人のうち、本件被相続人は、本件被相続人を除いたその他の本件相続人の本件銀行に対する相続分債務をそれぞれ引き受けたこと。
（ハ）本件被相続人は、本件銀行に対し、平成１６年９月３０日までに３億７，１３０万円を支払うこと。
（ニ）本件被相続人は、本件銀行に対し、平成１８年１２月３１日までに２億５，０００万円を支払うこと。
（ホ）本件被相続人は、本件銀行に対し、平成１９年から同２８年までの間、毎年６月３０日までに５０万円を支払うこと（１０回、合計５００万円）。
（ヘ）本件銀行は、上記（ハ）ないし（ホ）の支払の履行に伴い、丁氏の不動産に設定されている根抵当権を順次抹消すること。
（ト）本件銀行は、本件被相続人が上記（ハ）ないし（ホ）の支払を遅滞なく履行した場合には、残債９億７，３７０万円の支払義務を免除すること。
ニ 本件被相続人は、上記ハ（ハ）ないし（ホ）のうち平成２６年までの８回の履行を遅滞なく終了したこと。
ホ 平成２６年１０月●日に本件被相続人が死亡したこと。
ヘ 平成２７年６月２４日にあなたと甲氏他２名は、上記ハの和解条項に基づき、本件被相続人の死亡日現在で本件銀行に対して負担していた一切の債務を法定相続分に従って承継した旨を本件銀行に届け出たこと。
ト 甲氏は、上記ヘに記載の債務について、甲氏自身を除いたその他の相続人の本件銀行に対する相続債務を引き受け、また、あなたは、甲氏が引き受けた当該債務全額を連帯して引き受けたこと。
チ 平成２７年８月１２日に、あなたと甲氏他２名の相続人全員による遺産分割協議によって、上記トの債務の共有承継割合をあなたと甲氏それぞれ２分の１としたこと。
リ あなたと甲氏は、本件銀行に対し、平成２７年６月２５日及び同２８年６月１５日の２回にわたりそれぞれ５０万円を支払い、上記ハ（ホ）の履行をすべて終了したこと。
ヌ 上記ニ、リに伴い、本件銀行は上記ハ（ト）を履行したこと。
（２）一時所得の金額
あなたの一時所得の金額は、上記（１）リのとおり、あなたと甲氏がそれぞれ承継した債務について免除を受けた金額４億８，６８５万円（９億７，３７０万円の２分の１）から一時所得の特別控除額５０万円を差し引いた金額４億８，６３５万円となります。
なお、一時所得の金額については、当該金額の２分の１に相当する金額２億４，３１７万５千円が総所得金額に加算されることとなります。
２ 加算税賦課決定処分の理由
当年分の今回更正（当初申告は期限内申告）により新たに納付すべきこととなる所得税等の額１１１，００５，３００円に、国税通則法第６５条の規定により計算した過少申告加算税１６，２６４，５００円を賦課決定しました。
なお、今回更正に基づき納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに今回更正前の税額の計算の基礎とされなかったことについて正当な理由があると認められるものはありません。以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13829.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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