税務訴訟資料第２７４号（順号１３９３０）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（杉並税務署長）
令和６年１月２５日認容・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和５年３月１４日判決、本資料２７３号・順号１３８２９）
判決
控訴人兼被控訴人（１審原告）甲
（以下「１審原告甲」という。）
控訴人兼被控訴人（１審原告）乙
（以下「１審原告乙」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士石井亮
河村尚
上記補佐人税理士吉本覚
原木規江
被控訴人兼控訴人（１審被告）国
上記代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁杉並税務署長
鴫原学史
指定代理人別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ １審原告らの控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。
（１）杉並税務署長が１審原告甲に対し、平成３０年４月２５日付けでした平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち、総所得金額７７９８万０４８６円及び納付すべき税額３０７万７８００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（２）杉並税務署長が１審原告乙に対し、平成３０年４月２５日付けでした平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち、総所得金額２６６１万８８９１円及び納付すべき税額６７０万７２００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ １審被告の本件控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は第１、２審とも１審被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ １審原告ら
主文１項同旨
２ １審被告
（１）原判決中１審被告敗訴部分を取り消す。
（２）上記取消部分につき１審原告らの請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要（略称は、特に断りがない限り、原判決の例による。以下同じ。）
１ 亡丙（亡丙）の相続人である１審原告らは、亡丙の金融機関（本件銀行）に対する債務を相続し、その後、同債務について亡丙と本件銀行との間で成立していた一定額の分割金を支払った場合には残部について債務免除をするとの裁判上の和解（本件和解）に基づき、本件銀行から上記債務の分割金支払後の残部（本件債務）について免除を受けたが、その免除益に関する所得を申告せずに平成２８年分の確定申告を行ったところ、本件債務の免除によって得た利益は一時所得に係る総収入金額にあたり、そこから所定の方法で算出した一定の金額を総所得金額に算入すべきであるとして、処分行政庁から所得税及び復興特別所得税の更正及びこれに伴う過少申告加算税の賦課決定（本件各処分）を受けた。
本件は、１審原告らが、１審被告に対し、本件各処分の違法を主張して、その取消しを求める事案である。
原審は、１審原告らの請求のうち、原判決別紙４記載の課税標準及び税額を超える部分についてのみ本件各処分を取り消し、その余を棄却した。１審原告ら及び１審被告は、それぞれ、その敗訴部分に不服があるとして、控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及び当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」中の第２の２から４までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決８頁１９行目の「（以下「本件債務免除」という。）」を削り、９頁２１行目の「同年６月３０日」から２２行目末尾までを「同年６月２５日に５０万円、平成２８年６月１５日に５０万円を各支払い、同日、本件銀行から前記（２）ケ（イ）ｄ記載の９億７３７０万円の支払義務（以下「本件債務」という。）の免除を受けた（以下「本件債務免除」という。）。（甲９、１３、１４）」に改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、１審原告らの請求はいずれも理由があると判断するものであり、その理由は次のとおりである。
２ 争点３（二重課税の排除（所得税法９条１項１６号）適用の有無）について（１）前記引用に係る前提事実及び証拠によれば、次のとおりの事実を認めることができる。
ア １審原告らを含む亡丙相続人らは、平成２９年５月１２日に行った亡丙を被相続人とする相続税の修正申告において、本件債務が相続税法１４条１項の規定する「確実と認められるもの」にあたらないことを前提として、相続財産からその金額を控除することなく相続税の課税価格を算定した。（甲１５）
なお、本件債務免除の対象となった本件債務（９億７３７０万円）は、亡丙を被相続人とする相続開始の際に存在した亡丙の債務のうち、相続及び債務引受契約によって１審原告甲及び１審原告乙が連帯して（内部的には半額ずつ）負担することとなったものであり（乙３、４）、本件和解で確認された本件銀行に対する債務の相続開始時の残額９億７４７０万円の一部である（前提事実（３）ウ、エ）から、課税価格の算定において相続財産から控除すべき金額を定める相続税法１３条１項１号の「被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの」にあたるが、本件和解の約定により、期限の利益を喪失することなく一定の分割金の支払がなされた時に免除されるとの条件が付されたものであったところ、相続開始時においては、分割金の残額が合計１００万円と少額であり、相続開始当時の１審原告らの財産状況（甲１２）によれば上記分割金の支払義務の履行が容易であると認められるものであったことにも照らすと、近い将来に本件和解の約定に基づいて本件銀行から免除を受ける可能性が極めて高かったということができるから、同法１４条１項に規定する「確実と認められるもの」にあたらず、同法１３条の規定によりその金額を控除すべき債務にあたらないものと解される。
イ １審原告らは、平成２８年６月１５日、上記分割金の支払を全て終えて、本件和解の約定に基づき、本件銀行から本件債務の免除（本件債務免除）を受けた。（前提事実（３）カ）
１審原告らは、平成２９年３月１６日になされた平成２８年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の確定申告において、本件債務免除に係る利益について所得の申告をしなかった。（乙６、７）
杉並税務署長は、平成３０年４月２５日、１審原告らそれぞれについて、本件債務免除により免除を受けた金額４億８６８５万円（本件債務の金額９億７３７０万円の２分の１）から一時所得の特別控除額５０万円を控除した額を一時所得の金額とし、その２分の１に相当する金額２億４３１７万５０００円を平成２８年分の総所得に加えるべきであり、これがされていない平成２８年分の所得税等の確定申告には一時所得の金額に誤りがあるとして、１審原告らに対し、本件各処分を行った。（甲１３、１４）
ウ １審原告らを含む亡丙相続人らが平成２７年８月２１日に行った相続税の申告では、課税価格合計７億８９８７万３０００円、申告納税額合計１億０８４７万０８００円の申告がなされており、同人らが平成２９年５月１２日に行った相続税の修正申告では、課税価格合計１７億６６４２万８０００円、申告納税額合計３億２８１９万５７００円の申告がなされた。すなわち、上記修正申告により、当初の申告に比べて、課税価格合計が９億７６５５万５０００円増加し（相続財産から控除されるべき債務の額が９億７３７０万円（本件債務分）減少した他にも、相続財産の価額が約２８５万５０００円増加している。）、申告納税額合計が２億１９７２万４９００円増加することとなった。（甲１２、１５）
他方、本件各処分により新たに納税すべきとされた所得税等の本税の額は、合計で２億２２７３万２１００円（１審原告乙について１億１１００万５３００円、１審原告甲について１億１１７２万６８００円）であった。（甲１３、１４）
（２）１審原告らは、亡丙の相続財産から本件債務を控除せずに課税価格を算定して相続税を課しておきながら、本件債務の免除がなされた時には本件債務の存在を前提にその免除益が発生したとしてこれに所得税を課すのは、所得税法９条１項１６号に反する二重課税として許されない旨主張するので、この点について検討する。
所得税法９条１項は、その柱書きにおいて「次に掲げる所得については、所得税を課さない。」と規定し、その１６号において「相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの（相続税法の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。）」を掲げているところ、同号の趣旨は、相続税又は贈与税の課税対象となる経済的価値に対しては所得税を課さないこととして、同一の経済的価値に対する相続税又は贈与税と所得税との二重課税を排除したものであると解される（最高裁判所平成２２年７月６日第三小法廷判決・民集６４巻５号１２７７頁）。
また、相続税は、相続財産を取得した利得に対して担税力を見出して課税されるものであるところ、相続財産の取得者が被相続人の債務を承継して負担する場合にはその負担分については担税力が減殺されることになることから、相続財産からの当該債務の控除を認めるとするのが所得税法１３条１項１号の趣旨であり、被相続人から承継する債務が「確実と認められるもの」でない場合には担税力が減殺されることにはならないから、当該債務については相続財産からの控除を認めないとするのが同法１４条１項の趣旨であると解される。
このような規定の趣旨を踏まえれば、担税力を減殺させるものではないとして相続財産から控除されなかった相続債務が相続開始後に免除を受けたからといって、これにより債務者に新たな担税力が生じるものと解することは相当でない。
そうすると、被相続人から承継した現に存する債務であって、相続税申告の際の課税価格の算定にあたって近い将来に免除を受ける可能性が極めて高いこと等を理由に相続税法１４条１項の「確実と認められるもの」にあたらないとして相続財産から控除されなかった債務が、その後に債権者により免除された場合における当該債務免除に係る相続人の利益については、形式的には債務免除を受けた時点で発生したものといえるとしても、所得税課税との関係では、潜在的には相続により取得していたものとみることが可能であり、また、その具体的な内容をみても、上記申告に係る課税価格のうち相続財産から控除されなかった上記債務に相当する部分の経済的価値と実質的に同一のものということができるから、特段の事情のない限り、これに所得税の課税をすることは、所得税法９条１項１６号に反するものとして許されないというべきである。
これを本件についてみるに、本件債務免除益は、被相続人の亡丙から１審原告らが承継した本件銀行に対する債務であって、本件和解の約定により免除を受ける可能性が極めて高いことから相続税の修正申告の際の課税価格の算定にあたって相続税法１４条１項の「確実と認められるもの」にあたらないとして相続財産から控除されなかった本件債務が、その後に本件和解の約定に基づき本件銀行により免除された場合における債務免除に係る１審原告らの利益であるといえる。そして、本件においては、本件債務を相続財産から控除した場合とこれをしない場合の相続税額の増加額（合計２億１９７２万４９００円）と本件債務免除益を一時所得として所得税の課税をしない場合とこれをした場合の所得税等の本税額の増加額（合計２億２２７３万２１００円）に結果的に著しい差がないこと（上記（１）ウ）などの状況に照らしても、上記特段の事情は見当たらない。したがって、本件債務免除益に所得税の課税をすることは、所得税法９条１項１６号に反して許されない。
３ 結論
以上によれば、本件各処分は、その余の点について検討するまでもなく違法であり、取り消されるべきである。したがって、１審原告らの請求は理由があるから、これを全部認容すべきところ、これを一部認容した原判決は失当であるから、１審原告らの控訴に基づいて原判決を上記のとおり変更し、１審被告の控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官 土田昭彦
裁判官 大寄久
裁判官 園部直子
〔PDF 5頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13930.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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