税務訴訟資料第２７３号（順号１３８３９）
神戸地方裁判所令和●●年（○○）第●●号取消請求事件
国側当事者・国（明石税務署長）
令和５年３月２８日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁明石税務署長
安保泰三
被告国指定代理人別紙１指定代理人目録記載のとおり
大阪国税局
被告乙
浦河税務署
被告丙
明石税務署
被告丁
被告戊
上記４名訴訟代理人弁護士中村雅臣
同訴訟復代理人弁護士青木佑馬
主文
１ 本件訴えのうち、処分行政庁が令和２年１月３１日付けでしたＡの平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の無申告加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えを却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１（１）処分行政庁が令和２年１月３１日付けでした原告及びＡの平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（２）被告国は、原告に対し、４９万６０００円を支払え。
２（１）被告国は、原告に対し、１０万円を支払え。
（２）被告乙（以下「被告乙」という。）は、原告に対し、２０万円を支払え。
（３）被告丙（以下「被告丙」という。）は、原告に対し、２０万円を支払え。
（４）被告丁（以下「被告丁」という。）は、原告に対し、２０万円を支払え。
（５）被告戊（以下「被告戊」という。）は、原告に対し、３０万円を支払え。
第２ 事案の概要
原告及びＡ（以下「Ａ」といい、原告と併せて「原告ら」という。）は、平成３０年、共有する土地を譲渡したが、いずれも処分行政庁に対して同年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）に係る確定申告書を法定申告期限内に提出せず、処分行政庁が調査を開始した後に期限後申告書を提出したことから、処分行政庁は、原告ら各自に対し、平成３０年分の所得税等に係る無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件処分」という。）を行った。
本件は、原告が、①本件処分がされる過程において明石税務署の職員であった被告丁及び被告戊が原告の個人情報に関する守秘義務違反を行うなどし、本件処分に対する審査請求の手続において大阪国税不服審判所の職員であった被告乙及び被告丙（以下、被告乙、被告丙、被告丁及び被告戊を併せて「被告乙ら」という。）が不正を行ったと主張して、処分行政庁が所属する被告国に対し、行政事件訴訟法３条２項の処分の取消しの訴えとして、本件処分の取消しを求め、被告国に対し、国家賠償法１条１項に基づき、本件処分により原告らに課された無申告加算税の税額合計４９万６０００円の支払を求めるとともに、②被告乙らが上記①の違法行為をしたとして、国家賠償法１条１項に対し、被告国に対し、１０万円の支払を、不法行為に基づき、被告乙、被告丙及び被告丁に対し、各２０万円の、被告戊に対し、３０万円の支払を求める事案である。
１ 前提事実（後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）本件処分に至る経緯
ア 原告らは、平成３０年２月５日当時、兵庫県明石市●●の土地（以下「本件土地」という。）を各２分の１の持分割合で共有していた。（乙１）
イ 原告らは、平成３０年２月５日、株式会社Ｂに対し、本件土地を売り渡し、同日売買を原因とする所有権移転登記手続を了した。（乙１）
ウ 原告らは、いずれも平成３０年分の所得税等の確定申告書を、法定申告期限である平成３１年３月１５日までに処分行政庁に提出しなかった。
エ 処分行政庁は、明石税務署資産課税第●部門所属の戊上席国税調査官（被告戊。以下「戊上席」という。）をして、令和元年１１月１１日、原告に対し、国税通則法（以下「通則法」という。）７４条の９第１項の規定に基づき、同税務署所属の職員に原告の平成３０年分の所得税等について調査（以下「本件調査」という。）を行わせる旨を通知した。（乙２〔１頁〕）
この当時、明石税務署資産課税第●部門所属の統括国税調査官の職には丁（被告丁。以下「丁統括官」という。）が就いていた。
オ 原告は、令和元年１２月１０日、処分行政庁に、別紙２「課税の経緯」の「確定申告」欄のとおり、平成３０年分の所得税等の確定申告書（以下「本件期限後申告書」といい、同申告書の提出による申告を「本件期限後申告」という。）を提出した（乙３）。
また、原告は、令和元年１２月１０日、Ａの平成３０年分の所得税等の確定申告書も提出した。
カ 処分行政庁は、令和２年１月３１日付けで、原告に対し、別紙２の「賦課決定処分」欄のとおり、平成３０年分の所得税等に係る無申告加算税の賦課決定処分（本件処分）をした。算定の根拠は別紙３「本件処分における無申告加算税の額の算定根拠」のとおりである。（甲１〔１枚目〕）
なお、処分行政庁は、同日付けで、Ａに対しても、平成３０年分の所得税等に係る無申告加算税の賦課決定処分（以下「Ａ処分」という。）をした。（甲１〔２枚目〕）
（２）裁決に至る経緯
ア 原告は、令和２年４月３０日、本件処分の全部に不服があるとして、審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした。なお、ＡもＡ処分の全部に不服があるとして審査請求をし、原告及びＡは、原告を総代として選任し、その旨を同年５月１８日に国税不服審判所に届け出た。（甲２〔４頁〕、乙６）
イ 本件審査請求の担当審判官には大阪国税不服審判所神戸支所所属のＣ国税審判官が、参加審判官には同支所所属のＤ国税審判官（以下「Ｄ審判官」という。）及びＥ国税副審判官が、通則法９７条２項の規定により担当審判官の命を受けて同条１項１号又は３号に掲げる行為をするとともに、担当審判官の事務を補助する者である分担者には同支所所属のＦ国税審査官が、それぞれ指定された。原告は、令和２年５月２９日付けで、この指定に係る通知を受けた。
その後、本件審査請求の担当審判官は、人事異動のため、Ｃ国税審判官から大阪国税不服審判所神戸支所所属の乙国税審判官（被告乙。以下「乙審判官」という。）に、参加審判官はＥ国税副審判官から同支所所属のＧ国税副審判官（以下「Ｇ副審判官」という。）に、分担者はＦ国税審査官から同支所所属のＨ国税審査官（以下「Ｈ審査官」という。）に、それぞれ変更された。原告は、令和２年７月２１日付けで、この変更に係る通知を受けた。（乙７）
本件審査請求の担当審判官は、人事異動のため、乙審判官から大阪国税不服審判所神戸支所所属の丙国税審判官（被告丙。以下「丙審判官」という。）に、参加審判官はＤ審判官から同支所所属のＩ国税審判官に、それぞれ変更された。その旨は令和３年７月２９日付けで原告に通知された。（乙２２）
ウ 丙審判官は、令和３年９月２日、必要な審理を終えたと認めて通則法９７条の４第１項の規定に基づいて本件審査請求の審理手続を終結し、同条３項の規定に基づいて、原告に対してその旨を通知した。（乙２５）
エ 国税不服審判所長は、令和３年１０月２１日付けで本件審査請求をいずれも棄却し（以下「本件裁決」という。）、その裁決書の謄本は同月２７日に原告に送達された。（甲２、乙２６）
（３）本件訴えの提起
原告は、令和４年４月２７日、本件訴訟を提起した。（当裁判所に顕著な事実）
２ 争点
（１）Ａ処分の取消しの訴えは適法であるか（本案前の争点）
（２）本件処分は適法であるか
（３）被告国は本件処分及び本件裁決に関して国家賠償法１条１項に基づく損害賠償義務を負うか
（４）被告乙らは本件処分及び本件裁決に関して損害賠償義務を負うか
３ 争点に関する当事者の主張
（１）争点（１）（Ａ処分の取消しの訴えは適法であるか（本案前の争点））
（被告国の主張）
原告はＡ処分の名宛人ではないから、Ａ処分の取消しの訴えに係る原告適格を欠く。
（原告の主張）
争う。
（２）争点（２）（本件処分は適法であるか）
（被告国の主張）
ア 本件において、平成３０年分の所得税等に係る期限内申告書の提出がなかったことについて、通則法６６条１項にいう正当な理由があるとは認められない。そして、本件期限後申告に伴って賦課される平成３０年分の所得税等に係る無申告加算税の額は、別紙３のとおり２２万９０００円であり、本件処分における無申告加算税の額と同額であるから、本件処分は適法である。
イ 税務調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の程度を越えて濫用にわたるなど、重大な違法を帯びる場合に限り、当該手続に引き続く処分の取消原因となる。
原告が主張する丁統括官及び戊上席による教示書面の原告の署名の偽造の事実はない。この点を措くとしても、原告は、通則法７４条の１１第３項の期限後申告の勧奨（書面を交付すべき旨規定されている。）を受ける前に本件期限後申告を行ったのであるから、丁統括官及び戊上席による教示書面の交付は法令の規定に基づくものではなく、原告の便宜のための事実上のものにすぎないから、教示書面の交付手続が本件処分の取消事由になり得るとはいえない。
また、原告が主張する戊上席の守秘義務違反の事実はない。なお、法令上、市町村内に住所を有する個人が前年分の所得税につき確定申告書を提出した場合、当該確定申告書の内容についての情報は、当該市町村と共有されることが予定されており、実務上、税務署に提出された所得税等の確定申告書の内容は、税務署から当該住所に該当する地方公共団体にデータを送信する方法で共有されているから、原告の住所に該当する明石市が本件期限後申告書の内容を把握していることは当然であって、このことが上記守秘義務違反の存在を裏付けることはない。
（原告の主張）
原告の主張は別紙５から別紙８までのとおりであるが、主たる主張は以下のとおりである。
ア 原告は、教示書面の交付用に署名をしたが、原告が令和３年１月１４日に見せられたその控え（以下「２回目の控え」という。なお、１回目の控えについての主張立証はない。）は、枠が設けられているなど、原告が実際に署名したものとは異なるものであった。原告は乙審判官らにそのコピーの交付を求めたが、乙審判官はこれを拒否した。その後、乙審判官は、原告に対し、存在しないはずの上記控えの原本を見てきたという虚偽を伝えた。原告は、令和３年５月１０日、上記控え（以下「３回目の控え」という。）を受領したが、これは２回目の控えとは下記のとおり違うものであったことから、乙審判官に対して２回目の控えを見せるよう求めた。ところが、乙審判官は、今度見せる旨述べるなどして結局原告に対してこれを見せず、明石税務署のために証拠を隠滅し、そのことを原告に伝えないままに異動した。
２回目の控えと３回目の控えの相違点として、①署名欄の枠の有無、②「自筆」との追記が縦書きか横書きか、③押印部分を示す「○
印」の大きさ、④「上記の内容を記載した
書面（「修正申告等について（交付用）」）を、確かに受領しました」、「（注）この署名・押印は、国税通則法施行規則第１条第１項の規定によりお願いするものです」との追記の有無、⑤税務署員の記載欄の大きさ及び記載事項が挙げられる。３回目の控えは、明石税務署員が、令和３年２月２５日に原告と明石税務署員であるＪが話した内容（Ｊが録音していた。）に沿った書類を作成し、情報管理室内の２回目の控えと無断で入れ替えたものである。
２回目の控え及び３回目の控えに記載された原告の署名は、乙審判官が、原告が真に署名した教示書面の控えを情報管理室から盗み出し、原告の署名をスキャンして画像化し、この署名の画像を貼付するなどして作成したものであるから、２回目の控え及び３回目の控えは書類として有効なものではない。
イ 原告は、令和３年１月１４日、乙審判官及びＧ副審判官と面会した際、はがきを示された。このはがきには、原告が令和元年１１月２６日に戊上席に伝えた、戊上席が守秘義務を負う情報が記載されており、このことは戊上席が同義務に違反して大阪国税不服審判所神戸支所に対してこの情報を提出したことを示すものである。
また、原告は、明石市役所から国民健康保険の支払について一年間嫌がらせ、いじめを受けたが、これは、上記の情報を戊上席が明石市役所の国民健康保険を担当する課長に違法に伝えたことが原因である。
ウ 原告は、大阪国税不服審判所神戸支所との初回面談の際、３人分の名刺を受領したが、名刺の紹介はなく、実際にはなりすまし（偽者）がおり、このなりすまし（偽者）が原告の署名、印鑑を取りにきた。なりすまし（偽者）は担当者ではないから、当該署名、押印は無効である。
エ 丙審判官は、大阪国税不服審判所神戸支所のスタンプが押してある原告の書類を勝手に取り消し、本件裁決に係る審理手続を終結させ、上記書類の取消しをわからないように不正、隠ぺいを行った。
オ 処分行政庁は、裁決に係る審理手続において提出した答弁書において、原告が話していないことをあたかも語ったかのように記載し（同書面で４枚にわたる内容を原告が１５分間で話したことはあり得ない。）、原告が極悪人であるように記載した。
（３）争点（３）（被告国は本件処分及び本件裁決に関して国家賠償法１条１項に基づく損害賠償義務を負うか）
（原告の主張）
ア 上記（２）（原告の主張）のとおり。
イ 国の公務員による上記アの行為により、原告には、合計５９万６０００円（大阪国税不服審判所に関する行為につき９万６０００円、明石税務署に関する行為につき５０万円。うち、無申告加算税に係る行為につき４９万６０００円。）の損害が発生した。
（被告国の主張）
ア 本件処分に係る違法行為について
原告は国家賠償法１条１項の各要件該当性を具体的に主張していないから、原告の主張は主張自体失当である。
この点を措くとしても、原告が主張する本件処分に係る違法行為が存在しないことは上記（２）（被告国の主張）のとおりである。
イ 本件裁決に係る違法行為について
国税審判官又は国税副審判官の関与した裁決又は当該裁決に係る審理手続に国家賠償法１条１項の違法な行為があったというためには、その後の取消訴訟において当該裁決に係る処分又は当該裁決を取り消すべき瑕疵が存在するだけでは足りず、これらの者がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認めるに足りる特別な事情があることが必要である。しかしながら、原告は当該特別な事情についても具体的に主張していないから、原告の主張は主張自体失当である。
この点を措くとしても、原告が主張する乙審判官による名刺の不正・改ざん、教示書面の偽造又は差替え、同書面の開示の懈怠等の事実はない（乙審判官は、原告に対し、通則法９７条の３第１項に基づく物件の閲覧等について手続教示等を行っているが、原告はこの閲覧等の請求を行っていない。）。
また、原告が主張する丙審判官の書類の取消し及び本件裁決に係る審理手続の独断による終結についても、丙審判官が原告から提出された書類を破棄、隠匿するなど適切に取り扱わなかったことはないし、原告が提出した「反論書」と題する書面（乙２３）の取扱いについても、丙審判官は原告からその内容を聴取した上で当該書面の内容が従前の原告の主張と同じか、本件処分の取消事由に該当し得ないものであることを確認してその旨原告に説明したにすぎないから、書類を取り消したという評価は当たらない。さらに、丙審判官による本件裁決に係る審理手続の終結は、適法に行われたものであるし、審理手続の終結に先立ち原告が追加の主張立証内容を具体的に示して審理の継続を求めたといった事情もない。
したがって、上記「特別な事情」がないから、原告が主張する乙審判官及び丙審判官の行為は違法な行為と評価する余地がない。
（４）争点（４）（被告乙らは本件処分及び本件裁決に関して損害賠償義務を負うか）
（原告の主張）
ア 上記（２）（原告の主張）のとおり。
イ 原告には、乙審判官の行為により２０万円、丙審判官の行為により２０万円、丁統括官の行為により２０万円、戊上席の行為により３０万円の損害がそれぞれ発生した。
（被告乙らの主張）
被告乙らが、原告が主張する違法行為を行ったという事実はない。また、原告の主張によっても、主張する違法行為と請求金額の関連性が不明である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（Ａ処分の取消しの訴えは適法であるか〔本案前の争点〕）について（１）処分の取消しの訴えは、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り提起することができるところ（行政事件訴訟法９条１項）、ここでいう「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解すべきである（最高裁平成１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁参照）。
そして、処分の名宛人に限らず、処分の法的効果により自己の権利又は法律上保護された利益の制限を受ける者は、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たり、その取消訴訟における原告適格を有するものというべきである（最高裁平成２５年７月１２日第二小法廷判決・裁判集民事２４４号４３頁参照）。
（２）Ａ処分は、処分の名宛人であるＡに対して納税義務を課す効果を有するにすぎず、原告を含む名宛人以外の第三者に対して納税義務を課すものでも、何らかの法的効果を有するものでもない。
したがって、原告は、Ａ処分の法的効果により自己の権利又は法律上保護された利益の制限を受ける者に当たらないから、Ａ処分の取消訴訟についてその取消しを求める「法律上の利益を有する者」に当たらず、Ａ処分の取消しを求める訴えは不適法である。
２ 認定事実
前記前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。
（１）教示書面に関連する事実
ア 原告は、令和元年１２月１１日、原告の自宅において、丁統括官及び戊上席の訪問を受け、同人らに対し、同月１０日に本件期限後申告をした旨を申し出た。原告は、本件期限後申告書の控えを提示しなかったため、丁統括官及び戊上席は、本件期限後申告の内容について確認することができなかった。（乙２〔２、３頁〕）
丁統括官及び戊上席は、この際、原告に対し、加算税及び延滞税が課される等の説明を行うとともに、期限後申告等をした場合には不服申立てをすることはできないが更正の請求をすることはできるなどと記載された同月１１日付け「修正申告等について」と題する書面（以下「１２月１１日付け教示書面」という。）の交付用を原告に交付した。原告は、この交付を受けた際、１２月１１日付け教示書面の控用の署名押印欄に署名及び押印をしなかったため、戊上席は、１２月１１日付け教示書面の控用にある受領者署名欄の横に「手交庭先でサインもらえず説明済」と記載して、処分行政庁はこの控用を保管した。（乙２〔３頁〕、４）。
イ 丁統括官及び戊上席は、本件期限後申告の内容が本件調査の内容に照らして相当であることを確認した上で、令和元年１２月１７日、明石税務署に来署した原告に対し、通則法７４条の１１第２項の規定に基づき、加算税及び延滞税が課されることなどの調査結果の内容を説明するとともに、期限後申告等をした場合には不服申立てをすることはできないが更正の請求をすることはできるなどと記載された同日付け「修正申告等について」と題する書面（以下「１２月１７日付け教示書面」といい、１２月１１日付け教示書面と併せて「本件各教示書面」という。）の交付用を原告に交付した。原告は、この交付を受けた際、１２月１７日付け教示書面の控用の署名押印欄に署名をしたが押印をしなかったため、戊上席は、１２月１７日付け教示書面の控用にある受領者署名欄の原告の署名の横に「自筆」と手書きで記載して、処分行政庁はこの控用を保管した。（乙２〔３頁〕、５）。
（２）本件裁決に至る審理及び調査の経過
ア 原告は、令和２年８月４日、大阪国税不服審判所神戸支所に、反論書を提出した。（甲３）
イ 乙審判官、Ｇ副審判官及びＨ審査官は、令和２年８月２６日、大阪国税不服審判所神戸支所で、原告との面談及び原告に対する質問をし、面談事績書、釈明陳述録取書及び質問調書を作成した。（乙８ないし１０）
この際、当時の合議体構成員（乙審判官、Ｄ審判官及びＧ副審判官）並びにＨ審査官は、原告に対して、それぞれ自らの名刺を手交した。（乙１１〔３枚目〕）
ウ 乙審判官は、令和２年９月２３日、原告に電話連絡し、本件審査請求に関して、通則法９５条の２に規定する口頭意見陳述及び同法９７条の３第１項に規定する物件の閲覧等を求めるか確認し、原告は、口頭意見陳述及び物件の閲覧を希望しない旨回答した。（乙１２）
エ 原告は、令和２年１０月１２日から同年１１月２６日までの間、大阪国税不服審判所神戸支所に、合計３通の「反論書」と題する書面を提出した。（甲３）
オ 乙審判官は、令和２年１２月１７日付けで、原告に対し、争点に関する原告の主張及び処分行政庁の主張等を取りまとめた「争点の確認表」と題する書面を送付した。（乙１３〔４枚目〕）
乙審判官は、令和２年１２月２３日、原告に電話連絡し、「争点の確認表」の内容に対して原告の意見がある旨を聴取し、原告との面談を実施したい旨を伝えた。そして、乙審判官は、同月２４日、原告に電話連絡し、原告との面談の日程を調整した結果、令和３年１月１４日に面談を実施することとなった。
カ 乙審判官及びＧ副審判官は、令和３年１月１４日、原告と面談して、原告の「争点の確認表」に対する意見を確認した。（乙１３）
キ 原告は、令和３年１月１９日、大阪国税不服審判所神戸支所に対し、「反論書」と題する書面を提出し、処分行政庁は、同年２月５日、「意見書」と題する書面を同支所に提出した。そこで、乙審判官は、同月９日、原告に電話連絡し、処分行政庁から提出のあった同書面を送付する旨を伝えるとともに、原告の意見を踏まえて修正した「争点の確認表」を送付したい旨伝えた。（甲３、乙１４）
原告は、この電話の際、乙審判官に対し、明石税務署へ書類の確認に行ったかを尋ね、乙審判官は、確認に行った旨及び調査結果については原告に伝えられない旨を回答した。（乙１４）
ク 原告は、令和３年３月３日、乙審判官に電話連絡し、意見書を提出するつもりであり、その提出まで「争点の確認表」の送付を待って欲しい旨を申し出た。乙審判官は、原告に、当該申出内容について検討し、検討結果を同月５日又は同月８日に電話で連絡したい旨伝え、原告は、これを了承した。（乙１１）
乙審判官は、令和３年３月５日、原告に電話連絡し、意見書の提出期限を延長することはできない旨、審理終結までは意見を受け付ける旨、同月８日に「争点の確認表」を送付する旨を伝えた。（乙１５）
ケ 乙審判官は、令和３年３月８日、原告に対し、当事者の意見を踏まえて修正した「争点の確認表」を送付した、（乙１６）
乙審判官は、令和３年３月１１日、原告に電話連絡し、原告から、上記「争点の確認表」に対して意見がある旨を聴取した。また、乙審判官は、同月１９日、原告から、上記「争点の確認表」に対する意見書の提出を待ってもらいたい旨の電話連絡を受けた。（乙１７、１８）
コ 原告は、令和３年５月１０日、乙審判官に電話連絡し、意見書を提出したい旨伝えた（乙１９）。
原告は、令和３年５月１７日、大阪国税不服審判所神戸支所に対し、「反論書」と題する書面を提出した。乙審判官は、同月１８日、原告に電話連絡し、上記「反論書」と題する書面の内容を確認した（甲３、乙２０、２１）。
サ 原告は、令和３年８月２日、大阪国税不服審判所神戸支所に、「反論書」と題する書面を提出した（甲３、乙２３）。
丙審判官は、令和３年８月６日、原告に電話し、上記「反論書」と題する書面の内容を確認した。原告は、審理手続等について不満を述べた。（乙２４）
シ 丙審判官は、令和３年９月２日、必要な審理を終えたと認めて通則法９７条の４第１項の規定に基づいて本件審査請求の審理手続を終結し、同条３項の規定に基づいて、原告に対してその旨を通知した。（乙２５）
３ 争点（２）（本件処分は適法であるか）について
（１）ア税務調査の手続は、租税の公平、確実な賦課徴収のため、課税庁が課税要件の内容を構成する具体的事実の存否を調査する手段として認められた手続であること等に鑑みれば、調査手続の単なる瑕疵は、更正処分や過少申告加算税の賦課決定処分に影響を及ぼさないものと解すべきであり、調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の程度を越えて濫用にわたるなど、重大な違法を帯びる場合に限り、これらの処分の取消原因となるものと解するのが相当である。
イ 原告は、教示書面の原告作成部分が偽造された旨主張する。
しかしながら、教示書面の原告作成部分が偽造されたことを認めるに足りる証拠はない。原告の署名がある１２月１７日付け教示書面の控え（乙５）が原本で取り調べられており、上記控えに記載された原告の署名の筆跡が本件期限後申告書（乙３）に記載された原告の署名の筆跡とよく似ているところ、上記控えの原告の署名が別の原告作成の書面から転写されたことや、原告以外の者が原告の筆跡を真似て原告の署名をしたことをうかがわせる具体的な事情が存在することを裏付ける証拠はない。かえって、上記２（１）イのとおり、原告が上記控えに署名したと認められる。したがって、原告の主張は採用することができない。
ウ 原告は、戊上席が守秘義務違反をした旨主張する。
しかしながら、明石税務署の職員である戊上席が税務調査の過程で知り得た原告に係る情報を処分行政庁と共有すること及び処分行政庁が当該情報を用いて本件審査請求に対して応答することが守秘義務に違反するとはいえないから、本件審査請求に係る審理の担当審判官である乙審判官が上記情報を知っていたとしても、そのことが戊上席の守秘義務違反を裏付けるとはいえない。
また、地方税法３１７条の３第１項は、市町村内に住所を有する個人が、前年分の所得税につき確定申告書を提出した場合には、当該確定申告書が提出された日に市町村民税の申告書が提出されたものとみなす旨を規定している。同規定によれば、上記確定申告書の内容についての情報は、法令上、当該住所に該当する市町村と共有されることが予定されているといえる。そして、証拠（乙２９）によれば、実際に、税務署に提出された所得税等の確定申告書の内容は、税務署から当該住所に該当する地方公共団体にそのデータを送信する方法で共有されていると認められる。したがって、原告の住所に該当する明石市が本件期限後申告書の内容を把握し、同市の国民健康保険の担当部署が原告に対してこれに基づく対応をすることはむしろ当然であって、そのことが戊上席の守秘義務違反を裏付けるとはいえない。
他に戊上席が原告の税務調査について守秘義務に違反したことを認めるに足りる証拠はなく、原告の主張は採用することができない。
エ 原告は、大阪国税不服審判所神戸支所との初回面談の際になりすまし（偽者）がいた旨主張するが、このことを的確に裏付ける証拠はないから、原告の主張は採用することができない。
オ（ア）原告は、丙審判官が本件審査請求に係る書類を勝手に取り消した、審理を終結させてこの取消しをわからなくさせた旨主張する。
（イ）しかしながら、裁決固有の違法事由が処分の違法事由とはならないことから、当該主張は失当である。
（ウ）上記（イ）の点を措くとしても、証拠（甲３、乙２４）によれば、丙審判官は、令和３年８月６日、同月２日に提出された「反論書」と題する書面（乙２３）の内容を原告から聴取した上で、当該書面の内容が、従前の原告と主張と同じものであるか、審査請求の対象である本件賦課決定処分の取消事由に該当し得ないものであると判断して、その旨を原告に説明したと認められるところ、このようなやりとりをもって丙審判官が書類を勝手に破棄したり隠匿したりしたと評価することはできない。その他に丙審判官が本件審査請求に係る書類を勝手に破棄したり隠匿したりしたと評価することができる事情があると認めるに足りる証拠はない。
また、前記前提事実（２）ア、ウ、上記２（２）及び証拠（甲３、乙１６）によれば、本件裁決に係る審理手続は、審理終結日である令和３年９月２日時点で、審査請求から１年以上の審理期間をかけて双方からそれぞれ７通以上の主張書面が提出されるとともに、証拠資料が提出されたこと、担当審判官は、原告に対し、複数回にわたり、当事者の主張を整理した争点の確認表を送付し、原告から意見を聴いたこと、同日に先立って、原告が丙審判官に対し新たに予定している主張立証の内容を具体的に示して審理の継続を求めたなどの事情もないことが認められる。そうすると、丙審判官は、当該審理手続の終結時点において、必要な審理を終えたと認めることができ、丙審判官の行った審理終結が違法であるということはできない。
したがって、原告の主張は採用することができない。
カ（ア）原告は、処分行政庁が本件裁決に係る審理手続において、実際には原告が話していない内容を話した旨記載した虚偽内容の答弁書を提出した旨主張する。
（イ）裁決固有の違法事由が処分の違法事由とはならないことから、当該主張は失当である。
（ウ）上記（イ）の点を措くとしても、本件全証拠によっても、処分行政庁が虚偽内容の答弁書を本件裁決に係る審理手続において提出したと認められない。
キ 以上により、原告が主張する違法事由はいずれも認められない。仮に原告に対する税務調査の手続において何らかの違法事由が存在するとしても、これが重大な違法を帯びるものであることを認めるに足りる証拠はない。
（２）前記前提事実（１）ウ、オ及び証拠（乙３）によれば、原告は、平成３０年分の所得税等の確定申告書を法定申告期限までに処分行政庁へ提出せず、令和元年１２月１０日、納付すべき平成３０年分の所得税等の額を１２７万２６００円とする本件期限後申告書を提出したことが認められる。平成３０年分の所得税等に係る期限内申告書の提出がなかったことについて、通則法６６条１項にいう正当な理由があることを認めるに足りる証拠はない。したがって、本件期限後申告に伴って賦課される平成３０年分の所得税等に係る無申告加算税の額は２２万９０００円であり（計算過程は別紙３のとおり。）、本件処分における賦課額と同額であるから（前記前提事実（１）カ）、本件処分は適法である。
４ 争点（３）（被告国は本件処分及び本件裁決に関して国家賠償法１条１項に基づく損害賠償義務を負うか）について
上記２及び３（１）イからオ（ただし、エ（イ）及びオ（イ）を除く。）までに説示したとおり、明石税務署及び大阪国税不服審判所神戸支所の職員が、原告が主張する違法行為を行ったとは認められない。その他に、本件において、国の公権力の行使に当たる公務員が、本件処分がされる過程及び本件処分に対する審査請求の手続において、原告に対して負担する職務上の法的義務に違反したこと、すなわち、当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と当該行為をしたと認め得るような事情があることを認めるに足りる証拠はない。
したがって、原告の被告国に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権は認められない。
５ 争点（４）（被告乙らは本件処分及び本件裁決に関して損害賠償義務を負うか）について（１）公務員が職務を行うについて損害を与えたことを理由とする国家賠償の請求については、国又は公共団体が賠償の責に任ずるのであり、当該職務に当たった公務員は、行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではなく、また、個人としてその責任を負うものでもない（最高裁昭和３０年４月１９日第三小法廷判決・民集９巻５号５３４頁参照）。原告の主張は、国の公権力の行使に当たる公務員である被告乙らがその職務執行に関して原告に損害を与えたというものであるから、被告乙らは、いずれも、原告に対し、個人として不法行為に基づく損害賠償義務を負わない。
（２）上記２及び３（１）イからオ（ただし、エ（イ）及びオ（イ）を除く。）までで説示したとおり、被告乙らが、原告に対して負担する職務上の法的義務に違反したとは認められない。その他に、本件において、被告乙らが原告に対する不法行為を構成すると評価されるべき行為をしたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって、被告乙らに原告に対する不法行為は成立しない。
６ 結論
以上のとおり、本件の訴えのうちＡ処分の取消しを求める訴えは不適法であるからこれを却下し、原告のその余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することし、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 龍見昇
裁判官 矢向孝子
裁判官 鈴鹿祥吾
〔PDF 12～15頁は画像のため本文テキストなし〕
別紙５～７省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13839.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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