税務訴訟資料第２７３号（順号１３９０７）
大阪高等裁判所令和●●年（○○）第●●号取消請求控訴事件
国側当事者・国（明石税務署長ほか）
令和５年１１月３０日棄却・確定
（第一審・神戸地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和５年３月２８日判決、本資料２７３号・順号１３８３９）
判決
控訴人（１審原告）甲
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁明石税務署長
吉川達也
被控訴人国指定代理人針谷好訓
同中村拓史
同花谷愛華
同松本真理子
同今井早織
同比嘉佳子
同阿南一男
同今野藍
同村井泰人
同井上裕貴
大阪国税局
被控訴人（１審被告）乙
（以下「被控訴人乙」という。）
浦河税務署
被控訴人（１審被告）丙
（以下「被控訴人丙」という。）
大阪国税局
被控訴人（１審被告）丁
（以下「被控訴人丁」という。）
吹田税務署
被控訴人（１審被告）戊
（以下「被控訴人戊」という。）
上記４名訴訟代理人弁護士中村雅臣
同訴訟復代理人弁護士青木佑馬
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２（１）処分行政庁が令和２年１月３１日付けでした控訴人及びＡの平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（２）被控訴人国は、控訴人に対し、４９万６０００円を支払え。
３（１）被控訴人国は、控訴人に対し、１０万円を支払え。
（２）被控訴人乙は、控訴人に対し、２０万円を支払え。
（３）被控訴人丙は、控訴人に対し、２０万円を支払え。
（４）被控訴人丁は、控訴人に対し、２０万円を支払え。
（５）被控訴人戊は、控訴人に対し、３０万円を支払え。
第２ 事案の概要（以下、略語は特記しない限り原判決の例により、控訴人と訴外Ａを併せて「控訴人ら」といい、被控訴人乙、被控訴人丙、被控訴人丁及び被控訴人戊を併せて「被控訴人乙ら」という。）
１ 事案の要旨
（１）本件は、平成３０年に共有する土地を譲渡した控訴人及びＡ（Ａ）が、いずれも処分行政庁に対して同年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）に係る確定申告書を法定申告期限内に提出せず、処分行政庁から調査を開始する旨の通知を受けた後に期限後申告書を提出したことから、処分行政庁が控訴人ら各自に対し平成３０年分の所得税等に係る無申告加算税の賦課決定処分（本件処分）を行ったことについて、「本件処分がされる過程において明石税務署の職員であった被控訴人丁及び被控訴人戊が控訴人の個人情報に関する守秘義務違反を行うなどし、本件処分に対する審査請求の手続において大阪国税不服審判所の職員であった被控訴人乙及び被控訴人丙が不正を行った。」旨主張する控訴人が、①被控訴人国に対し、控訴人ら各自に対する本件処分の取消しを求めるとともに、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として、合計５９万６０００円の支払を求め、②不法行為に基づく損害賠償請求として、被控訴人乙、被控訴人丙及び被控訴人丁に対し、各２０万円の、被控訴人戊に対し、３０万円の支払を求める事案である。
（２）原審は、控訴人の請求のうち、①Ａに対する本件処分の取消しを求める訴えを不適法であるとして却下し、②控訴人に対する本件処分は適法であり、本件処分及びその審査請求の手続において被控訴人乙らに違法な行為は認められないとして、その余の請求をいずれも棄却したところ、控訴人は、原判決を不服として控訴した。
２ 前提事実
前提事実（争いのない事実並びに証拠（書証のうち枝番のあるものは、特に断らない限り、全枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）は、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「１前提事実」（原判決３頁１２行目～５頁２２行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決４頁１０行目の「本件処分」を「以下、控訴人に対する本件処分を単に「本件処分」ということがある。」に、同１３行目の「以下「Ａ処分」という。」を「以下、Ａに対する本件処分を「Ａ処分」ということがある。」に、それぞれ改める。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「２」及び「３」（原判決５頁２３行目～１０頁２５行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決６頁１３行目の「通則法６６条１項にいう」を「通則法６６条１項ただし書の定める」に改め、同１４行目の「そして、」の次に「本件期限後申告は、控訴人らに対して控訴人らの平成３０年分の所得税等について調査を開始する旨の通知がなされた後に提出されたものであり、通則法６６条１項本文括弧書きの定める「調査があったことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当しないから、」を、同１７行目の「税務調査の手続が」を「税務調査の手続の瑕疵は、それが」を、同２５行目の「交付手続」の次に「の瑕疵」を、それぞれ加える。
（２）同７頁１２行目の「教示書面」から１４行目の「主張立証はない。）は」までを「明石税務署の職員から「修正申告等について」と題する手続の教示書面を提示された際に、その教示書面に署名したことがあったが、審査請求の手続の過程で２回目（令和３年１月１４日）に見せられた同教示書面の控え（以下「２回目の控え」という。）は」に、同１８行目の「上記控え」を「控訴人の署名がある上記教示書面の控え」に、それぞれ改める。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求のうち、Ａに対する本件処分の取消しを求める訴えは原告適格を欠く不適法なものであるから却下すべきであり、その余の請求については、控訴人に対する本件処分は適法であり、本件処分及びその審査請求の手続において被控訴人乙らに違法な行為は認められないから、いずれも理由がなく棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の「１」～「５」（原判決１１頁２行目～１９頁１７行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
ただし、原判決１８頁１３行目の「１項にいう正当な理由があること」を「１項ただし書の定める正当な理由があること、本件期限後申告が同項本文括弧書きの定める「調査があったことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当すること」に、同２０行目及び同１９頁１３行目の「３（１）イからオ（ただし、エ（イ）及びオ（イ）を除く。）」をいずれも「３（１）イからカ（ただし、オ（イ）及びカ（イ）を除く。）」に、それぞれ改める。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求のうち、Ａに対する本件処分の取消しを求める訴えは不適法なものであるから却下すべきであり、その余の請求については、いずれも理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官 本多久美子
裁判官 末永雅之
裁判官 小堀悟
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13907.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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