税務訴訟資料第２７３号（順号１３８４７）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税額等の更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（鹿児島税務署長）
令和５年４月２７日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和４年１１月１８日判決、本資料２７２号・順号１３７７４）
判決
控訴人一般財団法人Ａ
同代表者代表理事甲
同訴訟代理人弁護士石嵜信憲
同山中健児
同延増拓郎
同岸聖太郎
同松井健祐
被控訴人国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁鹿児島税務署長
中元眞吾
同指定代理人別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 鹿児島税務署長が平成３０年１２月１９日付けで控訴人に対してした平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち所得金額４５３万１６０２円及び還付金額８３２４万５４６５円を超える部分を取り消す。
３ 鹿児島税務署長が平成３０年１２月１９日付けで控訴人に対してした平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの課税事業年度の地方法人税に係る更正処分のうち課税標準法人税額６７万９０００円及び納付すべき税額２万９８００円を超える部分を取り消す。
４ 鹿児島税務署長が平成３０年１２月１９日付けで控訴人に対してした過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
（以下において略称を用いるときは、別途定めるほか、原判決に同じ。）
１ 本件事案の概要は、２頁２４行目末尾に行を改めて次のとおり加え、同２５行目冒頭から３頁３行目末尾までを削除するほかは、原判決「事実及び理由」第２の１に記載のとおりであるから、これを引用する。
「原審が、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。」
２ 「関係法令等の定め」、「前提事実」、「被控訴人の主張する法人税及び地方法人税の税額並びに過少申告加算税の額」及び「争点及び争点に関する当事者の主張」は、後記３及び４を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第２の２ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 控訴人の当審における付加的主張
（１）本件税制改正の違憲性（争点１について）
法人税と所得税はいずれも収入に課せられる税であるが、法人に課税されるのは法人税が原則である。例外的に源泉徴収制度を採用している関係で所得税が課税されることがあるが、この場合も、源泉徴収された所得税は法人税の税額から控除される（法人税法６８条）など法人税の原則が堅持されており、本件税制改正前の公益法人には非収益事業からの利子・配当等につき課税されていなかった。
ところが、被控訴人は、本件税制改正において、非営利型一般財団法人について、非収益事業からの利子・配当等に対して法人税は非課税としながら源泉所得税の課税対象とし、法人税からの控除も否定する法改正を行った。同改正は、非営利型一般財団法人の公益性に鑑みて非収益事業から生じた収益は非課税とする法人税法の趣旨を没却し、また、法人に課せられるのは法人税であるという税の原則に反するもので、不合理であることは明白である（甲１０、１１）。同原則に反する課税を行う場合は、例外的な場合に限られ、その課税には具体的、実質的な根拠が必要と解すべきである。このような税の原則違反、例外を認める具体的、実質的な根拠を一切検討せずに結論を導いた原判決は理由不備である。
（２）本件金銭貸付が収益事業に該当しないこと（争点２について）
ア 本件金銭貸付が非収益事業であることは、二十数年にわたり継続していた同貸付金が、これまで非収益事業と認められてきたことが最大の根拠である。控訴人は、Ｂに対し、平成１１年３月期から貸付金額数十億円規模で貸付けを開始し、その後、平成２４年３月期は貸付金額約１２０億円から１３５億円、利息収入は約１億円から２億円の規模に及んでいたが、これまで課税されたことはなかった。ところが、被控訴人は、本件税制改正の違憲性を争った控訴人への報復として、本件金銭貸付について、これまで非収益事業としてきた認定を、突如収益事業であると解釈を変更して違法な課税を行った。
イ 控訴人は、Ｂの株式を４０％保有しており、同株式は控訴人の資産の重要部分を占めるもので、その価値を維持することは、控訴人が存続して公益目的を実現するために不可欠である。本件金銭貸付は、控訴人自らの存続及び公益目的の確保という目的で行った、高度の公益目的を有するものである。また、本件発生時においては、その貸付けの大部分は社債の引受けという形に取引が変更されており、融資部分は必要な資金繰りの貸借にすぎない。このような本件金銭貸付の特色を考慮しない原審の判断には、理由不備、事実誤認がある。
また、原判決の指摘する最高裁判決（平成２０年９月１２日）は、一般の事業と「競合」するか否かについて、「目的、内容、料金の定め方、周知方法等の諸点において、他の法人が一般的に行う同種の事業と基本的に異なるか否か」との基準で判断しているが、原判決は、「貸付内容」を考慮するのみで、「目的」、「料金（利息）の定め方」及び「周知方法」などの点は考慮せず競合性を判断している点で上記判例に反する。
さらに、原判決では、「事業場を設けて行われること」との要件について、既存の施設を利用して収益事業を行う場合も含まれると判断しているが、そうすると、定款で主たる事務所の所在地が定められる法人であれば全てこの要件を満たすこととなる。しかし、このような解釈は、貸金業法など、金融関連の一連の法が上記要件を求めた趣旨を没却するもので不合理であることは明白である。控訴人において、既存の施設は存在せず、本件金銭貸付の業務及び経理処理は、Ｂの事務所でＢの社員によってなされている。
（３）本件調査の不存在、又は違法性（争点４について）
①本件税理士を丙税理士と誤認したままの手続の実施、②本件税理士は控訴人から税務代理権限の付与を受けていない旨指摘したにもかかわらず本件税理士を税務代理人として手続を継続した事実、③控訴人経理責任者が本件税理士に税務代理権限を付与した事実はないから自ら対応する旨述べたにもかかわらず本件税理士を税務代理人として手続を継続した事実、④税務署を訪問した本件税理士に対して税務署内で控訴人の税務調査の事前通知を実施した事実、⑤納税義務者の事業所に一切臨場せず、税理士事務所に臨場するだけで手続を実施した事実、⑥被控訴人担当者すら過少申告加算税賦課決定を想定していなかったのに、事後的に同決定を行った事実からすれば、本件各処分については、実際には税務調査をしておらず、事後的に税務調査を実施したかのように仮装するため、本件税理士を相手方として各手続をした旨の虚偽の主張をしているもので、税務調査を欠き、また、手続に重大な瑕疵が存在したことは明らかであり、本件各処分は違法である。
（４）総合課税制度のもと確定申告する権利及び損金の控除の権利の喪失
ア 法人については、利子・配当所得に対する源泉税として徴収された税金は、確定申告の手続により、納付すべき法人税額からの控除することができ、控除しきれなかった金額は還付されることとなっている。
一方、非収益事業を利子・配当等の財産の運用益から行っている財団法人については、利子・配当等に所得税が課されることは想定されていないからこそ確定申告制度が設けられていない。ところが、本件税制改正は、非営利型一般財団法人につき、非収益事業から生じた利子・配当等所得に対し、本来想定していなかった源泉徴収税を課税し、その還付を否定して取り切りにする結論を招いており、確定申告制度が存在しないことは明らかな立法の過誤であって、控訴人の財産権を侵害し、違憲である。このことは、被控訴人担当者が控訴人の利子・配当等所得や利息収入に確定申告制度を設けていないことの問題点を理解し法改正の必要性を認めていることからも裏付けられる。
税の専門家は、営利法人との競争関係にないにもかかわらず非営利型一般財団法人の利子・配当等所得に対して課税されることを疑問視しており、非営利型法人の金融資産の収益も利益の配分としてあるいは残余財産の分配として外部流出されない限りにおいて、非課税とされるべきであるとしている（甲１９）。原判決は、本件金銭貸付は競合性を理由に課税を正当化する一方で、利子・配当等所得については競合性がないにもかかわらず安易に課税を肯定するという矛盾する判断をしており、理由齟齬、理由不備である。
したがって、本件各処分は、個人及び法人に一般的に付与されている総合課税制度に基づき確定申告をする権利を侵害し、利子・配当等所得全額に課税し、法人税の課税を行うもので、違法である。
イ 控訴人が、公益認定を受けることが可能であったにもかかわらず一般財団法人を選択したのは、収支相償が求められる公益法人となれば、控訴人は、法人として経営が困難となり存続可能性が危ぶまれること、また、一般財団法人でも非営利型法人の要件を満たせば法人税が非課税となるためである。
控訴人のように大規模な公益事業を永続的に実施するためには、公益目的事業によってある程度収益を得て運転資金を積み立て、更新投資や新規投資のため内部留保することが必要であるが、公益法人に求められる収支相償（内閣府においては、剰余金が生じる場合には、公益目的事業のための資産の取得や翌年度の事業費に充てるなど、公益のために使用することで解消理由を説明することを求めている。）によれば、被控訴人が公益法人を選択した場合、その事業が立ち行かなくなることは確実である。
したがって、被控訴人による本件税制改正は、約７０年にわたり公益事業を営んできた控訴人が、非営利型一般財団法人及び公益法人のいずれを選択しても、必然的にその事業を立ち行かなくするものであり、不合理であることは明白で、控訴人の財産権、営業の自由を侵害し、違憲である。
４ 被控訴人の当審における付加的主張（前記３（２）について）
（１）被控訴人が、本件金銭貸付を非収益事業であることを認めてきたことはなく、本件金銭貸付が収益事業に該当することは、本件調査において、本件調査担当者が、控訴人が平成２９年３月期法人税等確定申告書に記載した「所得税額等の還付金額」等の内容を確認する中で初めて把握した事実である。
（２）鹿児島税務署長が前２期の法人税について更正処分をしなかったのは、本件金銭貸付が収益事業に該当しないと判断したためではなく、当該調査に係る事前通知をしていなかったためである。
また、本件調査が行われる以前に、前２期の法人税について平成２９年３月１３日付けで行われた更正の請求に対する通知処分を行うに当たり、鹿児島税務署長は、当該各更正の請求に係る調査を行っているものの、本件金銭貸付の収益事業該当性に関する調査は行っていない。なぜなら、税務署長は、納税者から更正の請求があった場合、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又はその更正をすべき理由がない旨をその請求した者に通知するとされているところ（通則法２３条４項）、その調査手続において、申告内容が真実に反するものであるとの主張立証がない限り、申告書記載の所得金額等をそのまま正当なものとして、納付すべき税額をその申告どおり確定すれば足り、納税者の真実の所得金額等まで認定することを要しないと解されていることから（乙５４の１及び２）、上記各更正の請求に必要な法人税の額から預貯金の利息及び配当等に係る所得税の額が控除されるか否かについての必要な調査のみを行ったからである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２を加えるほかは、原判決「事実及び理由」第３の１ないし６に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）４８頁１２行目の「ついては」の次に「、本件経理責任者が」を加える。
（２）５５頁６行目の「解すべきであり」を「解すべきである」に、同８行目の「、このような」から同１４行目末尾までを「。一方、平成２３年法律第１１４号による改正により新たに規定された通則法７４条の９は、納税義務者に対する調査の事前通知等について定めており、税務署長等は、国税庁等の職員に納税義務者に対し実地の調査において質問検査等を行わせる場合には、同法７４条の１０に該当する場合を除き、あらかじめ、当該納税義務者に対し、その旨及び実地の調査を開始する日時、場所、目的、対象となる税目、対象となる期間等を通知するものとされている（第１項）。従前から、実務においては、税務調査に先立ち、原則として事前通知を行うという運用が行われてきたところ、上記規定は、調査手続の透明性及び納税義務者の予見可能性を高め、調査に当たって納税義務者の協力を促すことで、より円滑かつ効果的な調査の実施する観点から、実務上行われてきた運用上の取扱いを法令上明確化したものである。この改正の趣旨からすると、税務当局が実地の調査における質問検査等についての事前通知を行わず、その結果、納税義務者が予測可能性をもって質問検査等に対する対応を準備する機会が実質的に失われたと評価される事案については、税務当局による事前通知が定められた趣旨に反するものとして、当該手続を経てされた課税処分を違法な処分として取り消すべき場合があると解される。」に、同１８行目から１９行目の「確認した上で、」の次に「本件税理士事務所に所属する税理士として対応した」を加え、同２１行目の「これが」から２４行目末尾までを「同法に規定する事前通知の手続を欠くものとは認められない。」に改める。
（３）５７頁２４行目の「本件税理士に対し、」の次に「控訴人に対する本件調査について日程調整を依頼したところ、本件税理士は、本件代理権限証書の提出の有無を控訴人に確認した上で、本件調査担当者に対し調査等を行わないよう要請したが、再度日程調整を求められたため、本件経理担当者に対し本件調査担当者からの連絡内容を伝えたこと、③本件経理責任者は、自ら対応して本件調査担当者に対し、前２期分と同様に今回も調査を受ける必要はない旨の意向を示したところ、本件調査担当者は、本件経理責任者に対し、本件確定申告の内容について調査が必要である旨を重ねて説明し、その結果、本件調査担当者が本件税理士事務所に臨場するとともに、控訴人の経理資料等については、本件経理責任者が同所に送付することとなり、本件経理責任者に対する聴取は基本的に電話で行うこととなったこと、④本件調査担当者は、本件税理士に対し、」を加え、同２５行目の「③本件税理士」から５８頁１行目の「事実があること、」までを削る。
（４）５８頁１行目の「④」を「⑤」に改め、同３行目の「していたこと、」の次に「⑥本件調査担当者は、平成２９年８月から平成３０年５月までの間、本件経理責任者に要請し、関係資料の提出を受け、また、事情を聴取したこと、」を加え、同行目の「⑤」を「⑦」に改め、同７行目の「原告から」から同１５行目末尾までを「控訴人に本件代理権限証書の提出の有無を確認した上で、本件調査担当者の調査に関する調整等に対応し、また、本件税理士から連絡を受けた本件経理責任者が本件調査担当者に自ら対応し、本件確定申告に対する調査が必要であることにつき複数回説明を受けた上で、調査に対応する場所を本件税理士事務所とし、資料の提出方法、自身の聴取方法等を取り決め、その後に本件税理士に対する事前通知がされ、本件税理士事務所において調査が行われているのであるから、納税義務者である控訴人において、本件確定申告に関する本件調査が行われることを十分認識していたと認められ、調査手続の透明性及び納税者である控訴人の予見可能性を高めるという通則法７４条の９の趣旨にいささかも反するところはないというべきであり、本件各処分の取消事由に該当するとは認められない。」に改める。
２ 当審における当事者の補足的主張について
（１）本件税制改正の違憲性について（争点１）
控訴人は、法人への課税は法人税が原則であり、例外的に所得税を課税される場合には、源泉徴収された所得税は法人税額から控除される（法人税法６８条）など法人税の原則が堅持されており、本件制度改正前の公益法人には非収益事業からの利子・配当等につき課税されていなかったのに、本件税制改正により、非営利型法人について、法人税は非課税としながら、源泉所得税の課税対象とし、法人税からの控除も否定しており、上記税の原則に反する不合理なものであることが明白である旨主張する。
しかし、法人税法６８条１項が所得税額控除の制度を定めたのは、同一課税主体による二重課税を排除する趣旨であると解され、そうすると、同条項において、公益法人等の各事業年度の所得に対する法人税の額から控除する所得税の額は、法人税が課される所得について源泉徴収されたものに限られると解され、法人税が課されない利子及び配当等について所得税が源泉徴収された場合には、当該所得税の額は法人税の額から控除することはできないものと解されることは、引用に係る原判決「事実及び理由」（補正後のもの。以下「原判決」という。）第３の１（１）に判示のとおりである。控訴人が指摘する専門家の意見（甲１０）も、源泉所得税に関し、非営利型一般財団法人といっても実際の事業が公益性の高いものもあり得るので、よりきめ細かい対応があってもよいのではないかという観点から、理論面及び実務面の双方から、より調和のとれた制度が構築されることを期待するというものであって、法人税は収益事業以外には課さないとしつつ源泉徴収された所得税については取り切りにする立法が直ちに不合理であるとするものではないから、控訴人の主張は採用できない。
（２）本件金銭貸付が収益事業に該当しないことについて（争点２）
ア 控訴人は、二十数年にわたり本件金銭貸付が非収益事業であると認められてきたところ、被控訴人は、問題の是正を求めた控訴人への報復として、突如これが収益事業であると解釈を変更して違法な課税を行った旨主張する。
これに対し、被控訴人は、本件金銭貸付が非収益事業であることを認めてきたことはなく、本件金銭貸付が金銭貸付業に該当することは、本件調査において、本件調査担当者が、控訴人が平成２９年３月期法人税等確定申告書に記載した「所得税額等の還付金額」等の内容を確認する中で初めて把握した事実である旨主張する。
そこで検討すると、本件調査の過程において、本件調査担当者は、平成３０年８月２０日、前２期及び平成２９年３月期分までの法人税に関し、本件貸付利息が課税対象であること等の説明をしたところ、本件税理士から、前２期分については、対象となる期間や税目等を明示して調査を行う旨の追加の宣言をしていないのではないかとの指摘を受け、本件調査担当者は、前２期分については調査に係る事前通知をしていないと判断し、前２期分については修正申告を促すなどの処理を行わないこととしたものであり（原判決第３の４（１）キ（ア）及び（イ）、同ク（ア））、鹿児島税務署長が前２期の法人税について更正処分をしなかったのは、前２期におけるＢへの貸付けが、収益事業に該当しないと判断したためであるとは認められない。また、前２期の法人税について平成２９年３月１３日付けで行われた更正の請求に対する通知処分を行うに当たり、鹿児島税務署長は、当該各更正の請求に係る調査を行っているが（同ア（ウ）及び（エ）、同イ（イ））、更正の請求において、税務署長は、申告内容が真実に反することの主張立証がない限り、納税者の提出した申告書に記載された所得金額等をそのまま正当なものとして、納付すべき税額をその申告どおり確定すれば足り、納税者の真実の所得金額等まで認定することを要しないと解されていること（乙５４の１及び２）に照らせば、鹿児島税務署長が、上記各更正の請求に必要な法人税の額から預貯金の利息及び配当等に係る所得税の額が控除されるか否かについての必要な調査以上に、Ｂへの貸付けの収益事業の調査を行っていたとは認められない。そして、本件調査担当者は、鹿児島税務署内での審理・決裁において本件確定申告の内容について不明確な事項や解明すべき事項があると指摘されたことから、平成３０年２月１３日、本件経理責任者から、本件預貯金利子等や本件貸付利息等に関する資料の提出を受け、さらに、本件調査担当者は、鹿児島税務署内の部内決裁の過程において、本件貸付利息が収益事業から生じた所得に該当する可能性がある旨指摘されたことから、同年５月１４日、本件経理責任者から、本件契約書等の金銭消費貸借契約書の写しの提出を受け、その内容について事情を聴取したものであるところ（同カ（ア）及び（ウ））、これ以前の時点において、被控訴人が本件金銭貸付の内容を把握した上で、それが収益事業ではないと認めた事実が認めるに足りる証拠はない。
そうすると、被控訴人は、本件調査において、本件調査担当者が、控訴人が平成２９年３月期法人税等確定申告書に記載した「所得税額等の還付金額」等の内容を確認する中で初めて本件金銭貸付が収益事業に該当することを把握したものと認められ、被控訴人が、二十数年にわたり本件金銭貸付を非収益事業と認めていたことを認めることはできず、控訴人の主張は採用できない。
イ 控訴人は、控訴人の資産の重要部分を占めるＢの株式の価値を維持することは、控訴人が存続して公益目的を実現するために不可欠であるから、本件金銭貸付は公益目的を有するものであり、本件発生時においては、その貸付けの大部分は社債の引受けという形に取引が変更されており、融資部分はＢに必要な資金繰りの貸借にすぎない旨主張する。
しかし、控訴人が公益目的を実現するためにはＢの株式の価値を維持することが必要であり、Ｂの運営には同社への金銭貸付けが必要であるとしても、控訴人からの貸付けでなければならない理由はないから、控訴人の資産維持のために本件金銭貸付が不可欠であるとはいえない。
ウ 控訴人は、一般の事業と「競合」するか否かについては、最高裁平成●●年（〇〇）第●●号同２０年９月１２日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号６１７頁の判示するとおり、「貸付内容」のみならず「目的」、「料金（利息）の定め方」及び「周知方法」などの点をも考慮して判断するべきである旨主張する。
しかし、上記最高裁判決の趣旨が、当該事業が公益法人等以外の法人の一般的に行う事業と競合するものか否か等の観点を踏まえた上で、当該事業の目的、内容、態様等の諸事情を社会通念に照らして総合的に検討して判断するのが相当であるとするものであること、本件金銭貸付は、約定利息を付して多額の金銭を貸し付けたものであり、このような金銭の貸付けが、銀行等の金融機関が一般企業に対し通常業務として行う融資と何ら異ならず、公益法人等以外の法人が一般的に行う事業と競合するものであることは、原判決第３の２（３）イに判示のとおりであり、控訴人は本件貸付利息を得て自らの公益事業を行っているというのであるから、本件金銭貸付の目的は利息を得ることにあるといえ、その目的を総合的に検討しても、上記判断は左右されない。
エ 控訴人は、「事業場を設けて行われるもの」の要件について、既存の施設を利用して収益事業を行う場合も含まれるとの判断は、法人であれば全てこの要件を満たすこととなり、貸金業法など、金融関連の一連の法が上記要件を求めた趣旨を没却するもので不合理であり、控訴人において既存の施設は存在しない旨主張する。
しかし、「継続して事業場を設けて行われるもの」（法人税法２条１３号）は、法人税法の対象となる収益事業の要件であり、法人税法は、公益法人等の所得のうち収益事業から生じた所得について、同種の事業を行うその他の内国法人との競争条件の平等を図り、課税の公平を確保するなどの観点からこれを課税の対象としていること（前記最高裁判決参照）に照らせば、上記要件は、金融関連の法律とはその趣旨を異にするものといえ、控訴人の主張は、その前提を欠くものであり、採用できない。また、上記要件が、臨時的、一時的に行われる事業については、これを収益事業から除外する趣旨で定められたものと解されることに照らせば、仮に、本件金銭貸付の業務及び経理処理が、Ｂの事務所でＢの社員によってなされているとしても、継続的に行われている本件金銭貸付が「継続して事業場を設けて行われるもの」に該当すると解して妨げない。
（３）本件調査の不存在、又は違法性について（争点４）
ア 控訴人は、本件調査手続が、本件税理士を代理権者である丙税理士と誤認したまま事前通知を行い、税務代理人として手続を実施し、納税義務者の事業所に一切臨場せず行われたなどの事実からすれば、実際には税務調査をしておらず、事後的に実施したかのように仮装したもので、本件各処分は、税務調査を欠き、違法である旨主張する。
イ しかし、控訴人から本件代理権限証書により丙税理士に対し税務代理権が授与されており、本件税理士は、丙税理士の業務を補助する者として、本件調査に関する権限を有していたものと認められるから、本件税理士に対する事前通知は、適法に行われたものであることは、原判決第３の４（３）アないしエに判示のとおりであり、仮に控訴人から丙税理士に対する税務代理権の授与に関し内部的に何らかの瑕疵があったとしても、調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高めるという事前通知の趣旨に反するところはないというべきであることは、原判決第３の４（３）オに判示のとおりである。
また、本件調査担当者は、本件経理責任者と話合いの上で、本件税理士事務所において調査を行うことや本件経理責任者が同所へ必要資料を送付することを決めたのであるから（原判決第３の４（１）ウ（ウ））、納税義務者から質問検査等を行う実地の調査を開始する日時及び場所について変更するよう求めがあった場合には、協議するよう努める旨定めた通則法７４条の９第２項の規定に照らして、本件調査担当者が納税義務者の事業所に臨場しなかったことは本件調査手続に何らかの瑕疵を生じさせるものではない。
したがって、本件各処分が税務調査を欠き違法であるという控訴人の主張は採用できない。
（４）総合課税制度のもと確定申告する権利及び損金の控除の権利の喪失について
ア 控訴人は、本件税制改正が、非営利型一般財団法人につき、非収益事業から生じた利子・配当等所得に対し、本来想定していなかった源泉徴収税を課税し、源泉徴収税の還付を否定して取り切りにする結論を招いており、確定申告制度が存在しないことは立法の過誤であり、控訴人の財産権を侵害し、違憲である旨主張する。
しかし、本件税制改正の目的自体は正当であり、公益法人に対し利子及び配当等について所得税を非課税としたのに対し、非営利型一般財団法人については、利子及び配当等について所得税を課税するという取扱い上の区別が本件税制改正の目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるということはできないから、憲法１４条１項に違反するとはいえないこと、本件税制改正による上記課税の区別は公共の福祉に適合するものといえるから、憲法２９条２項に違反するとはいえないことは、原判決第３の１（３）に判示のとおりであり、そうすると、本件税制改正が非営利型一般財団法人の利息及び配当等に所得税を課す一方、確定申告制度を設けていないことが、憲法２９条１項に定める財産権を侵害するものともいえない。
したがって、本件税制改正後の法律に基づく本件各処分が違法であるとは認められない。
イ 控訴人は、被控訴人による本件税制改正は、約７０年にわたり公益事業を営んできた控訴人が、非営利型一般財団法人及び公益法人のいずれを選択しても、必然的にその事業を立ち行かなくするものであり、不合理であることは明白で、控訴人の財産権、営業の自由を侵害し、違憲である旨主張する。
しかし、本件税制改正によって控訴人の事業が立ち行かなくなることを認めるに足りる証拠はなく、控訴人が非営利型一般財団法人を選択したことによって、本件税制改正に基づく改正後の所得税法及び法人税法の規定を適用されることになることが、控訴人の財産権、営業の自由を侵害するものとはいえない。
第４ 結論
そうすると、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 鹿子木康
裁判官 田原美奈子
裁判官田中正哉は、転補のため、署名・押印できない。
裁判長裁判官 鹿子木康
〔PDF 10頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13847.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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