税務訴訟資料第２７３号（順号１３８５０）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号、同第●●号更正しないとの通知処分取消請求事件（以下、順に「第１事件」、「第２号事件」という。）
国側当事者・国（京橋税務署長）
令和５年５月１２日一部認容・確定
判決
第１事件原告株式会社Ｅ
同代表者代表取締役甲
第２事件原告株式会社Ｆ
同代表者代表取締役甲
原告ら訴訟代理人弁護士上西浩一
日高章
波田幸秀
飯塚弘樹
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁京橋税務署長
佐野嵩之
同指定代理人別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 京橋税務署長が平成３０年６月１９日付けで第１事件原告株式会社Ｅに対してした更正をすべき理由がない旨の各通知処分のうち別紙認容部分目録記載１の部分につき更正をすべき理由がないとする部分を取り消す。
２ 京橋税務署長が平成３０年６月１９日付けで第２事件原告株式会社Ｆに対してした更正をすべき理由がない旨の各通知処分のうち別紙認容部分目録記載２の部分につき更正をすべき理由がないとする部分を取り消す。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、第１事件原告株式会社Ｅと被告との間で生じたものについては、これを４０分し、その３を被告の負担とし、その余は第１事件原告株式会社Ｅの負担とし、第２事件原告株式会社Ｆと被告との間で生じたものについては、これを１００分し、その１を被告の負担とし、その余は第２事件原告株式会社Ｆの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
京橋税務署長が第１事件原告株式会社Ｅ（以下「原告Ｅ」という。）に対してした、以下の（１）から（４）までの各通知処分を取り消す。
（１）平成２５年７月１日から平成２６年６月３０日まで、同年７月１日から平成２７年６月３０日まで及び同年７月１日から平成２８年６月３０日までの各事業年度の法人税の各更正の請求に対して平成３０年６月１９日付けでした更正をすべき理由がない旨の各通知処分（２）平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日までの課税事業年度の地方法人税の更正の請求に対して平成３０年６月１９日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分（３）平成２５年７月１日から平成２６年６月３０日まで及び同年７月１日から平成２７年６月３０日までの各課税期間の消費税及び地方消費税（以下、これらを併せて「消費税等」という。）の各更正の請求に対して平成３０年６月１９日付けでした更正をすべき理由がない旨の各通知処分
（４）平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日までの課税期間の消費税等の更正の請求に対して平成３０年９月１３日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分
２ 第２事件
京橋税務署長が第２事件原告株式会社Ｆ（以下、「原告Ｆ」といい、原告Ｅと併せて「原告ら」という。）に対してした、以下の（１）から（３）までの各通知処分を取り消す。
（１）平成２５年１１月１日から平成２６年１０月３１日まで、同年１１月１日から平成２７年１０月３１日まで及び同年１１月１日から平成２８年１０月３１日までの各事業年度の法人税の各更正の請求に対して平成３０年６月１９日付けでした更正をすべき理由がない旨の各通知処分
（２）平成２６年１１月１日から平成２７年１０月３１日まで及び同年１１月１日から平成２８年１０月３１日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正の請求に対して平成３０年６月１９日付けでした更正をすべき理由がない旨の各通知処分
（３）平成２５年１１月１日から平成２６年１０月３１日まで、同年１１月１日から平成２７年１０月３１日まで及び同年１１月１日から平成２８年１０月３１日までの各課税期間の消費税等の各更正の請求に対して平成３０年６月１９日付けでした更正をすべき理由がない旨の各通知処分
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要は、以下のとおりである。
原告らは、京橋税務署の職員ら（以下「本件職員ら」という。）による実地調査（平成２９年１月１６日に原告Ｅ、同年２月１３日に原告Ｆに対し開始された各調査をいい、以下、これらを併せて「本件実地調査」という。）を受けたところ、原告らが法人税の確定申告において交際費及びその他の費用として計上した飲食等の代金の一部は、租税特別措置法６１条の４第４項（平成２６年法律第１０号による改正前は同条３項。以下、特に断りのない限り同改正後の条項を摘示する。）に定める交際費等（以下「交際費等」という。）に当たらず損金の額に算入することができないなどと指摘された。
原告らは、京橋税務署長に対し、平成２９年５月１５日、上記指摘を踏まえて、法人税、地方法人税及び消費税等（以下、これらを併せて「法人税等」という。）の各修正申告書（以下「本件各修正申告書」という。）を提出した後に、当該損金の額に算入することができないと指摘された飲食等の代金が、いずれも原告らの業務に必要な交際費等に該当するなどと主張して、同年６月２６日に更正の請求（以下「本件各更正の請求」という。）をしたところ、京橋税務署長は、国税通則法（以下「通則法」という。）２３条４項の規定に基づき、平成３０年６月１９日付け及び同年９月１３日付けで、更正をすべき理由がない旨の各通知処分（以下「本件各通知処分」という。）をした。
本件は、原告らが、被告に対し、本件各通知処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
（１）通則法
ア 更正の請求の要件
（ア）通則法１６条１項１号は、国税についての納付すべき税額の確定の手続について、申告納税方式によるものについては、納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とする旨規定している。
（イ）通則法２３条１項は、納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるとき、当該申告書に記載した純損失等の金額が過少であるとき、当該申告書に純損失等の金額の記載がなかったとき、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額が過少であるとき、又は当該申告書に還付金の額に相当する税額の記載がなかったときは、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨規定している。
イ 更正の請求の手続
（ア）通則法２３条３項は、更正の請求をしようとする者は、その請求に係る更正前の課税標準等又は税額等、当該更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至った事情の詳細その他参考となるべき事項を記載した更正の請求書を税務署長に提出しなければならない旨規定している。
（イ）国税通則法施行令（以下「通則法施行令」という。）６条２項は、更正の請求をする理由が課税標準たる所得が過大であることその他理由の基礎となる事実が一定期間の取引に関するものであるときは、更正の請求書に、その取引の記録等に基づいてその理由の基礎となる事実を証明する書類を添付しなければならないとし、また、その更正の請求をする理由の基礎となる事実が一定期間の取引に関するもの以外のものである場合において、その事実を証明する書類があるときも、また同様に更正の請求書に添付しなければならない旨規定している。
ウ 更正をすべき理由がない旨の通知処分
通則法２３条４項は、税務署長は、更正の請求があった場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する旨規定している。
（２）法人税法
ア 所得の金額の計算
法人税法２２条１項は、内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする旨規定し、同条２項は、益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする旨規定している。
イ 損金の額
法人税法２２条３項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、①当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額（同項１号）、②同号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額（同項２号）及び③当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの（同項３号）とする旨規定している。
（３）租税特別措置法
租税特別措置法は、交際費等について、以下のとおり規定している。
ア 損金不算入制度
租税特別措置法６１条の４第１項及び２項は、法人が各事業年度において支出する交際費等の額のうち、以下の金額については、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨規定する（以下「損金不算入制度」という。）。
（ア）交際費等の額のうち「接待飲食費」の額の１００分の５０に相当する金額を超える部分の金額（以下「５０％損金算入」という。）
（イ）期末における資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人（以下「中小法人」という。）は、上記（ア）の超える部分の金額に代えて、以下の区分に応じてそれぞれの次の金額（以下「中小法人損金算入特例」という。）
ａ 支出交際費等の額が定額控除限度額の年８００万円以下の場合零
ｂ 支出交際費等の額が定額控除限度額の年８００万円を超える場合その超える部分の金額
イ 交際費等
上記ア（イ）の中小法人損金算入特例により一定の範囲で損金算入が許される租税特別措置法６１条の４第１項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの（同条４項各号に該当するものを除く。）をいう（租税特別措置法６１条の４第４項前段）。
ウ 接待飲食費
前記ア（ア）の５０％損金算入の対象となる「接待飲食費」とは、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用（ただし、専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のためにするもの（以下「社内飲食費」という。）を除く。）であって、その旨につき所定の事項を帳簿書類等に記載することにより明らかにされているものをいう（租税特別措置法６１条の４第４項後段）。
なお、平成１８年４月１日以後開始する事業年度から一人当たり５０００円以下の飲食費（社内飲食費を除く。）については、その飲食等のあった日又はその飲食等のために要した費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地等の一定の事項を記載した書類を保存することを要件として、交際費等から除かれ損金不算入制度の対象とならない（租税特別措置法６１条の４第４項２号、租税特別措置法施行令３７条の５第１項）。
（４）消費税法
ア 仕入税額控除
消費税法３０条１項は、事業者が、国内において行う課税仕入れ等については、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間における課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れ等に係る消費税額を控除する旨規定している。
イ 帳簿等の保存
消費税法３０条７項本文は、同条１項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については適用しない旨規定している。
ウ 帳簿の記載事項
消費税法３０条８項１号は、同条７項に規定する帳簿とは、課税仕入れ等の税額が課税仕入れに係るものである場合には、次に掲げる事項が記載されているものをいう旨規定している。
① 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
② 課税仕入れを行った年月日
③ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
④ 消費税法３０条１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額
エ 請求書等の記載事項
（ア）消費税法３０条９項１号は、同条７項に規定する請求書等とは、事業者に対し課税資産の譲渡等を行う他の事業者が、当該課税資産の譲渡等につき当該事業者に交付する請求書、納品書その他これらに類する書類で次に掲げる事項が記載されているものをいう旨規定する。
① 書類の作成者の氏名又は名称
② 課税資産の譲渡等を行った年月日（課税期間の範囲内で一定の期間内に行った課税資産の譲渡等につきまとめて当該書類を作成する場合には、当該一定の期間）
③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
④ 課税資産の譲渡等の対価の額（当該課税資産の譲渡等に係る消費税額及び地方消費税額に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。）
⑤ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称
（イ）消費税法３０条９項２号は、同条７項に規定する請求書等とは、事業者がその行った課税仕入れにつき作成する仕入明細書、仕入計算書その他これらに類する書類で、次に掲げる事項が記載されているもの（当該書類に記載されている事項につき、当該課税仕入れの相手方の確認を受けたものに限る。）をいう旨規定する。
① 書類の作成者の氏名又は名称
② 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
③ 課税仕入れを行った年月日（課税期間の範囲内で一定の期間内に行った課税仕入れにつきまとめて当該書類を作成する場合には、当該一定の期間）
④ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
⑤ 消費税法３０条１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額
３ 本件における課税の経緯等
（１）本件における課税の経緯は、別表１－１から２－３までのとおりである。
（２）本判決では、原告らの各事業年度等について、以下のとおり定義する。
ア 原告Ｅ関係
（ア）原告Ｅの法人税に係る平成２５年７月１日から平成２６年６月３０日までの事業年度を「Ｅ平成２６年６月期」といい、他の事業年度についても同様に表記する。
また、Ｅ平成２６年６月期からＥ平成２８年６月期までを併せて「Ｅ各事業年度」という。
（イ）原告Ｅの地方法人税に係る平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日までの課税事業年度を「Ｅ平成２８年６月課税事業年度」という。
（ウ）原告Ｅの消費税等に係る平成２５年７月１日から平成２６年６月３０日までの課税期間を「Ｅ平成２６年６月課税期間」といい、他の課税期間についても同様に表記する。
また、Ｅ平成２６年６月課税期間からＥ平成２８年６月課税期間までを併せて「Ｅ各課税期間」という。
イ 原告Ｆ関係
（ア）原告Ｆの法人税に係る平成２５年１１月１日から平成２６年１０月３１日までの事業年度を「Ｆ平成２６年１０月期」といい、他の事業年度についても同様に表記する。
また、Ｆ平成２６年１０月期からＦ平成２８年１０月期までを併せて「Ｆ各事業年度」といい、Ｅ各事業年度と併せて「原告ら各事業年度」という。
（イ）原告Ｆの地方法人税に係る平成２６年１１月１日から平成２７年１０月３１日までの課税事業年度を「Ｆ平成２７年１０月課税事業年度」といい、他の課税事業年度についても同様に表記する。
また、Ｆ平成２７年１０月課税事業年度及びＦ平成２８年１０月課税事業年度を併せて「Ｆ各課税事業年度」といい、Ｅ平成２８年６月課税事業年度と併せて「原告ら各課税事業年度」という。
（ウ）原告Ｆの消費税等に係る平成２５年１１月１日から平成２６年１０月３１日までの課税期間を「Ｆ平成２６年１０月課税期間」といい、他の課税期間についても同様に表記する。
また、Ｆ平成２６年１０月課税期間からＦ平成２８年１０月課税期間までを併せて「Ｆ各課税期間」といい、Ｅ各課税期間と併せて「原告ら各課税期間」という。
ウ 原告ら関係
原告ら各事業年度、原告ら各課税事業年度及び原告ら各課税期間を併せて「原告ら各事業年度等」という。
４ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠（証拠の表記は枝番を含む場合がある。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認定することのできる事実。なお、証拠を挙げていない事実は、当事者間に争いがない。）
（１）原告らについて
ア 原告Ｅは、平成２０年７月●日に設立された、宣伝、広告の企画、制作等及び飲食店の企画、経営等を目的とする株式会社である。原告Ｅの資本金の額は、８００万円である。（乙１５の１）
イ 原告Ｆは、平成２３年１１月●日に設立された、グラフィック媒体における広告等の企画及び制作並びに飲食業の企画及び運営等を目的とする株式会社である。原告Ｆの資本金の額は、２００万円（平成２８年１月１８日の変更前は１００万円）である。（乙１５の２）
ウ 甲（以下「原告ら代表者」という。）は、原告らの設立以降現在まで、原告らの代表取締役を務めるとともに、その発行済株式の全部を保有する者である。
（２）原告らの交際費等の会計上の処理について
ア 原告らは、原告ら代表者が、現金又は原告ら代表者個人名義の複数のクレジットカード（以下、「本件各カード」といい、本件各カードの利用明細者の写しを「本件各カード明細書」という。）を用いて支払った飲食等の代金の一部が、原告らの交際費等に該当するとして総勘定元帳の所定の勘定科目に計上した（以下、当該計上代金を「本件各代金」という。）。なお、本件各代金の額には、後記する本件各否認額が含まれる。
イ 原告Ｅは、消費税等相当額の経理処理等に当たり、Ｅ平成２６年６月課税期間及びＥ平成２７年６月課税期間はいわゆる税抜経理方式を、Ｅ平成２８年６月課税期間はいわゆる税込経理方式を、それぞれ採用していた（以下、消費税等相当額を含んだ金額を「税込金額」といい、消費税等相当額を除いた金額を「税抜金額」という。）。
ウ 原告Ｆは、消費税等相当額の経理処理等に当たり、Ｆ平成２６年１０月課税期間は税抜経理方式を、Ｆ平成２７年１０月課税期間及びＦ平成２８年１０月課税期間は税込経理方式を、それぞれ採用していた。
（３）本件各確定申告
原告らは、上記（２）のとおり本件各代金が交際費等に該当し、これらを損金の額に算入することができることを前提として、以下のとおり、原告ら各事業年度等に係る法人税等について、それぞれ確定申告をした（以下「本件各確定申告」という。）。
ア（ア）原告Ｅは、別表１－１の「確定申告」欄記載のとおり、Ｅ各事業年度に係る法人税について、いずれも法定申告期限までに申告した。（乙１３）
（イ）原告Ｅは、別表１－２の「確定申告」欄記載のとおり、Ｅ平成２８年６月課税事業年度に係る地方法人税について、法定申告期限までに申告した。（乙１３の３）
（ウ）原告Ｅは、別表１－３の「確定申告」欄記載のとおり、Ｅ各課税期間に係る消費税等について、いずれも法定申告期限までに申告した。（乙１６）。
イ（ア）原告Ｆは、別表２－１の「確定申告」欄記載のとおり、Ｆ各事業年度に係る法人税について、いずれも法定申告期限までに申告した。（乙１４）。
（イ）原告Ｆは、別表２－２の「確定申告」欄記載のとおり、Ｆ各課税事業年度に係る地方法人税について、いずれも法定申告期限までに申告した。（乙１４の２、１４の３）
（ウ）原告Ｆは、別表２－３の「確定申告」欄記載のとおり、Ｆ各課税期間に係る消費税等について、いずれも法定申告期限までに申告した。（乙１７）
（４）本件実地調査
ア 京橋税務署の本件職員らは、平成２９年１月１６日に原告Ｅ、同年２月１３日に原告Ｆに対し、それぞれ本件実地調査を開始した。
イ 本件実地調査時において、本件職員らは、原告らに対して、本件各代金に係る証ひょう類の提示を求めたところ、原告らは、京橋税務署長に対し、本件各代金のうち本件各カードを利用して決済した支出について、本件各カード明細書を提出した。
ウ 本件職員らは、原告らに対し、本件実地調査の結果、本件各代金のうち原告ら代表者の個人的な飲食等と認められる金額（以下「本件各否認額」という。）は、損金の額に算入することができない旨指摘し、本件各否認額相当額を原告ら代表者に対する貸付け（以下、「本件各貸付け」といい、本件各貸付けによる増加分も含め原告ら各事業年度の末日における原告ら代表者に対する貸付金額を「本件各貸付金額」という。）に振り替えるとともに、本件各貸付金額に係る受取利息（以下「本件受取利息」という。）の額を所得の金額に加算するように促した。
エ なお、原告らは、本件各貸付けに係る資料として、平成２９年５月１８日付けで、原告ら代表者に対し、原告Ｅが合計１億０８５０万１２３５円を、原告Ｆが合計５７０７万２３４８円を貸し付けた旨の金銭消費貸借契約書（以下、原告Ｅが作成したものを「Ｅ契約書」といい、原告Ｆが作成したものを「Ｆ契約書」といい、これらを併せて「本件各契約書」という。）をそれぞれ作成した。（甲４の２、５）
併せて、原告らは、平成２９年５月１８日付けで、本件各貸付けを承認する旨の取締役会議事録（以下、原告Ｅが作成したものを「Ｅ議事録」といい、原告Ｆが作成したものを「Ｆ議事録」といい、これらを併せて「本件各議事録」という。）を作成した。（乙２６、乙２７）
オ 前記ウの指摘を踏まえ、原告らは、京橋税務署長に対し、平成２９年５月１５日、所得の金額などを再計算し、別表１－１から２－３までの「修正申告」欄記載のとおりの本件各修正申告書（以下、本件各修正申告書に係る申告を「本件各修正申告」という。）を提出した。（乙１１、１２、１８、１９）
（５）本件各通知処分等
ア 原告らは、京橋税務署長に対し、平成２９年６月２６日、本件各否認額が交際費等に当たるとして、原告ら各事業年度等の法人税等に係る本件各更正の請求をした。（乙１～４）
なお、原告らは、京橋税務署長に対し、本件各更正の請求に係る各更正の請求書（以下「本件各更正の請求書」という。）とともに、本件各否認額に係る資料として、７０件分の領収証の写し（以下「本件各領収証」という。）、本件各カードの利用状況等を記載した一覧表（以下「本件リスト」という。）及び原告ら代表者の日程表（以下「本件日程表」という。）をそれぞれ提出した。（乙２８～３０）
イ 京橋税務署長は、原告らに対し、平成３０年６月１９日付けで、本件各更正の請求に対し、更正をすべき理由がない旨の各通知処分をした。（乙７～１０）
ウ 原告らは、上記イの各通知処分に不服があるとして、国税不服審判所長に対し、平成３０年６月２５日、審査請求をそれぞれした。（甲１、２）
エ 京橋税務署長は、平成３０年９月１３日付けで、前記イの各通知処分のうち、Ｅ平成２８年６月課税期間の消費税等の更正の請求に対する通知処分について、処分の理由の不備を理由として取り消した。（弁論の全趣旨）
オ 京橋税務署長は、平成３０年９月１３日付けで、改めて処分の理由を付記した上で、Ｅ平成２８年６月課税期間の消費税等の更正の請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知処分をした（本件各通知処分は、上記エの取消し後の平成３０年６月１９日付けの前記イの各通知処分とオの通知処分を併せていうものである。）。（乙７の３）
カ 前記エの取消しを受けて、原告Ｅは、平成３０年９月１９日、Ｅ平成２８年６月課税期間の消費税等の更正の請求に対して平成３０年６月１９日付けでされた更正をすべき理由がない旨の前記イの通知処分に対する審査請求を取り下げた。
キ 原告Ｅは、国税不服審判所長に対し、平成３０年９月１９日、前記オの通知処分に対する審査請求をした。
ク 国税不服審判所長は、令和元年６月５日付けで、前記ウ（ただし、前記カにより取り下げられた審査請求を除く。）及び上記キの審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲１、２）
ケ 原告らは、令和元年１２月２日、本件各通知処分の取消しを求めて、本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
５ 争点及び争点に関する当事者双方の主張
本件の争点は、①後記する本件各支出の交際費等該当性（争点１）、②本件受取利息の金額を所得に計上することの要否（争点２）、③本件各支出の課税仕入れ該当性（争点３）である。
なお、争点１に関し、別紙一覧表（１）から（６）まで（以下、これらを併せて単に「別紙一覧表」という。）記載の飲食費等について、これが「被告の認否」欄に記載された「Ａ」から「Ｄ」までの記号に基づき分類された支出に当たること自体には当事者間に争いがなく、争いがあるのは、「Ａ」から「Ｄ」までに分類された支出が、交際費等に該当するか否かである。
（１）本件各支出の交際費等該当性
（原告らの主張）
ア 原告らは、原告ら各事業年度において、原告らの営業のための接待交際や経営する飲食店の研究等の目的で、原告ら代表者が平成２５年７月１日から平成２８年１０月末日までの間に、別紙一覧表の記載のとおり飲食等の代金を支出し（以下「本件各支出」という。なお、本件各支出は、本件各代金の一部である。）、これが交際費等に該当することを前提に、それぞれ期限内に本件各確定申告をした。
しかるところ、原告らは、平成２９年１月以降に行われた本件実地調査において、本件職員らから執ように迫られて、本件各支出を含む本件各代金全額を否認する内容の本件各修正申告をやむを得ず行った。
しかし、原告らが、平成２５年７月１日以降、突如取引先への接待交際等を行わなくなった事実はないのであるから、本件各支出は、原告らの交際費等に該当する。
イ 中小法人においては、交際費等のうち８００万円までを損金の額に算入することができる（中小法人損金算入特例）ところ、ここでいう交際費等とは、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」をいい、当該支出が交際費等に該当するというためには、①支出の相手方が事業に関係のある者等であり、②支出の目的が事業関係者等との間の親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図ることであるとともに、③行為の態様が接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為であることの３要件を満たすことが必要である。
原告らの業務は、主として広告業であるところ、広告業の業績には人間関係（人脈）が大きく影響するため、接待交際を行うことが必要不可欠である。また、原告らは、いずれも飲食店を経営しており、優秀な人材確保のために接待交際を行う必要もあった。原告らは、原告ら代表者を通して、別紙一覧表の「支払方法・接待交際相手等」欄記載の取引相手と、「店舗（支払先）」欄記載の飲食店で飲食等をして「代表者支払額（消費税含む）」欄記載の飲食代を支払った。「支払方法・接待交際相手等」欄記載の相手方は、現在又は将来の顧客や広告業務を行う際に依頼する業者や芸能人等であり、いずれも原告らの①事業に関係のある者である。原告ら代表者は、②取引先を含む事業関係者と飲食を共にすることにより親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図ることを目的に、上記関係者と「店舗（支払先）」欄記載の飲食店で飲食し、「代表者支払額（消費税含む）」欄記載の飲食代を支払うことで、③上記関係者を接待したのであるから、同表記載の本件各支出は全て交際費等に該当する。
原告らのように広告業等を行う会社は、不特定多数人を顧客とするものではなく、取引先との間で相応の人間関係が構築された者から仕事を受注することになるため、「接待、供応、慰安」が必要不可欠であり、また、接待交際相手を現在取引中の者や後に取引に至った者に限るべきではないし、個別具体的な特定の業務との直接的関連性も要求されない。
したがって、原告らの法人税等の額を算定するに当たっては、本件各支出のうち８００万円については損金の額に算入することができるものである。それにもかかわらず、京橋税務署長は、原告らの本件各更正の請求について、更正すべき理由がない旨の本件各通知処分を行ったものであり違法である。
ウ 被告は、別紙一覧表記載の本件各支出が交際費等に該当することを否認し、その理由として、同表の「被告の認否」欄に記載した「Ａ」から「Ｄ」までの分類（以下、それぞれ「支出Ａ」などという。）に基づき争っている。
（ア）しかし、被告によって業務との関連性が不明であるとして否認された支出Ｄについては、いずれも原告らの業務に必要なものであり、業務関連性があることが明らかであるから、交際費等に該当し損金の額に算入されなければならない。
（イ）また、被告によって陳述書等の資料の提出がないとして否認された支出Ｃについても、原告ら代表者が、スケジュール帳の記載、関係者からの事情聴取の結果やメール等を参照して当時の記憶を喚起し、接待交際の相手方を特定することができた者を記載しているのであり信用性が高い。陳述書等によって裏付けがされていない支出Ｃは、相手方の事情で陳述書を作成することができなかったものや、相手方と親密な関係性を築くことができず取引に至らなかったものが含まれているためであり、これによって本件各支出が交際費等に該当しなくなるものではない。
（ウ）さらに、被告によって接待交際の相手方が不明であるとして否認された支出Ｂについても、原告ら代表者の当時の勤務状況、支出の額や支払先、その他原告らの得意先の証言等から、いずれも原告らの交際費等に該当することが明らかである。
エ これに対し、被告は、本件各支出が原告らのいずれに帰属するものであるか明らかではないことをもって、本件各支出が交際費等に該当しない旨主張する。
しかし、原告Ｅと原告Ｆの業種、顧客、取引先等は、重複していることから、本件各支出がいずれの原告らの費用に帰属するかは明確に峻別することはできない。このため、原告らのいずれが本件各支出を負担するかについては、原告らの発行済株式の全部を保有する原告ら代表者が最終的には判断することになり、これをもって原告らの合意とされた。そこで、原告ら代表者は、原告ら双方の営業活動として行った接待交際に要した費用について、担当税理士の意見を踏まえて負担割合を決定し、これを原告らの総勘定元帳に反映させた。
したがって、本件各支出は、原告らの合意に基づき負担割合が決定されたものであり、それぞれ原告らの損金の額に算入されなければならない。
オ 以上によれば、原告らは、別紙一覧表のとおり交際費等を支出したものであり、交際費等がほぼ０円であることを前提とする本件各修正申告は、「税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったこと」に該当する。その結果、原告らの「納付すべき税額が過大」となっているものである（通則法２３条１項１号）から、更正がされなければならない。したがって、本件各更正の請求について理由がないとする本件各通知処分は違法である。
（被告の主張）
ア 更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（通則法２３条４項。以下「通知処分」という。）の取消訴訟においては、通知処分が税額等を確定する不利益処分に当たるものではなく、納税者が求める減額更正を拒否する処分であることや、更正の請求が自己の申告によって確定した税額等を納税者に有利に変更することを求めるものであることに照らして、納税者において、確定した申告書の記載内容が真実と異なることについて、立証責任を負うものである。
法人の代表者が交際費等の名目で支出した金銭を法人の損金の額に算入するには、それが業務上必要であって、支出の目的、相手方、行為の形態が明確であることを要するものと解されている。そして、法人の代表者が支出したクラブにおける飲食等の代金については、単に人脈を広げるという抽象的な必要性では、事業関係者に対する接待等に要した交際費等とは認められないのであるから、本件各支出が交際費等に該当するというためには、原告らにおいて、これが原告らの業務との関連性、必要性を有することを具体的に主張立証しなければならない。
イ 原告らが交際費等に該当すると主張する別紙一覧表記載の本件各支出に対する被告の認否は、別紙一覧表の「被告の認否」欄に記載したとおりであるところ、本件各支出への認否として同欄に付した「Ａ」から「Ｄ」までの記号は、以下の区分によるものであり、いずれも交際費等に該当しない。
（ア）支出Ａについては、別紙一覧表の「総勘定元帳記載の日付」欄への日付の記載及び「総勘定元帳記載額」欄への金額の記載はあるものの、原告らによる記載金額の支払の事実の裏付けとなる証拠を確認することができないものであり、交際費等の該当性以前に、原告らの業務のために支出したものであることが明らかとなっていない。
（イ）支出Ｂについては、本件各カード明細書等から、別紙一覧表の「総勘定元帳記載の日付」欄への日付の記載及び「総勘定元帳記載額」欄に記載された金額と同額が「店舗（支払先）」欄に記載された店舗等へ支払われた事実は確認することができるものの、「支払方法・接待交際相手等」欄に原告らが接待を行ったとする相手方の記載がないため、原告らが接待を行ったとする相手方が不明なものであるから、交際費等の該当性以前に、原告らの業務のために支出したものであることが明らかとなっていない。
（ウ）支出Ｃについては、本件各カード明細書等から、別紙一覧表の「総勘定元帳記載の日付」欄への日付の記載及び「総勘定元帳記載額」欄に記載された金額と同額が「店舗（支払先）」欄に記載された店舗等へ支払われた事実を確認することができ、また、「支払方法・接待交際相手等」欄に原告らが接待を行ったとする相手方の記載があることは確認することができるものの、原告らがその相手方に対して、主張する日時、場所において接待を行った事実の裏付けとなる証拠を確認することができず、更にこれらの支出と原告らの業務との関連性も確認することができない。
（エ）支出Ⅾについては、本件各カード明細書等から、別紙一覧表の「総勘定元帳記載の日付」欄への日付の記載、「総勘定元帳記載額」欄に記載された金額と同額が「店舗（支払先）」欄に記載された店舗等へ支払われた事実及び「支払方法・接待交際相手等」欄に原告らが接待を行ったとする相手方の記載があることは確認することができ、その記載内容が本件において提出された取引相手からの各陳述書（以下「本件各陳述書」という。）添付の各表と一致するが、これらの支出と原告らの業務との関連性を確認することができない。
ウ これに対し、原告らは、別紙一覧表記載の本件各支出がいずれも原告らの交際費等に該当し、損金の額に算入されるべきであると主張する。しかし、本件各支出については、原告らが本件各更正の請求時に提出した本件リストと記載内容が異なっているものが多数見受けられる上に、本件各支出の合計金額と原告らが本件各更正の請求において損金の額への算入を求めていた金額とも異なっている。これに加えて、原告ら代表者が一人で飲食等をしたと認められるにもかかわらず、別紙一覧表には「支払方法・接待交際相手等」欄に氏名等が記載されているものが、少なくとも９３件（合計金額３０８７万９１４０円）あることが認められる。このように、別紙一覧表の記載については、客観的証拠と整合しない記載も多数あると認められるから、本件各支出が原告らの業務に関連した費用であるとは認められず、交際費等に該当するものであるとは到底いえない。
エ また、原告らは、別紙一覧表記載の本件各支出は、原告らの合意に基づき負担割合が決定されたものであり、それぞれ原告らの損金の額に算入されなければならない旨主張する。
しかし、本件各支出は、上記のとおり交際費等に該当するものではないことに加えて、これらが原告らのいずれの業務に関連する支出であるのか自体も、そもそも明らかではないから、このことからしても、交際費等に該当すると認めることはできない。
すなわち、所得の金額を計算するに当たり、法人の損金の額に算入することができる支出は、法人税法２２条１項及び３項に照らし、当該法人の業務の遂行上必要と認められるものでなければならないと解されるから、原告において、本件各支出を区分した上で、原告らのそれぞれの業務との関連性を立証することができない限り、損金の額に算入することはできない。
原告らは、代表者が同一であるものの、飽くまで別法人であるのだから、原告ら代表者が支払った飲食等の代金が原告らの交際費等として是認されるためには、原告ら代表者が支払をした時点で、原告らのどちらの業務に関連するものであるかが明確になっていることが必要である。原告らが同種の業務を行うものであることを考慮しても、その支払の時点では、どちらの業務に関連する支出であるかが明らかではないということは、当該支出がどちらの業務に関連する支出なのか判然としないことを、原告らが自ら認めていることにほかならない。仮に本件各支出が、原告らの業務のいずれにも関連性を有することがあったとしても、原告らは飽くまで別法人であるのだから、その経理処理等は明確に区別される必要があり、本件各支出を原告らの交際費等として按分するのであれば、明確な根拠や証拠が必要であることは当然である。
しかるに、原告らは、原告Ｅの「交際費」勘定に計上された金額を原告Ｆに付け替えるという経理処理等や、一年の一定期間を原告Ｆの交際費等に計上する経理処理等をしていたと主張するが、このような経理処理等に合理性がないことは明らかである。
また、原告Ｅは、原告Ｅの「交際費」勘定に計上された金額を「研究資料費」勘定に付け替える経理処理等をしていたものであるが、取引先と業務に関連した飲食をしたことに伴う支出である交際費等と、新しい業務を行うに当たり、その準備としての研究や資料としての性格を有する研究資料費とは、全く性質が異なるものである。それにもかかわらず、原告らは、本件各更正の請求時及び本訴においては、上記のような本件各確定申告及び本件各修正申告時の経理処理等とは一転して、本件各支出が研究資料費ではなく全て交際費等に該当する旨主張しており、上記のような経理処理等をしたことの合理性について、何ら説明をしていない。
したがって、本件各支出は、上記観点からしても、原告らの交際費等としては認められない。
オ 以上のとおり、原告らが主張する別紙一覧表記載の本件各支出は、原告らの交際費等として支出されたものであると認めることはできないから、損金の額に算入することはできない。したがって、原告らの主張には理由がない。
（２）本件受取利息の金額を所得に計上することの要否
（原告らの主張）
ア 原告らは、本件実地調査を行った本件職員らから言われるがままに、真実は原告らと原告ら代表者との間で、本件各貸付けに係る金銭消費貸借契約が締結された事実がないにもかかわらず、本件各否認額相当額を原告らから原告ら代表者に対する本件各貸付金額として取り扱い、本件受取利息の金額を原告らの所得の金額として計上する内容の本件各修正申告をした。しかし、原告らが本件各否認額相当額を原告ら代表者に利息を付して本件各貸付けをしたという事実はないのであるから、本件各修正申告に係る所得の金額は、本来よりも著しく高額となっている。
イ これに対し、被告は、原告らと原告ら代表者との間で本件各貸付けに係る金銭消費貸借契約が成立したと主張するが、その根拠資料とされる本件各契約書は、本件職員らが、自ら考えたストーリーに沿うように金額も含めて書式を作成し、原告ら代表者に押印させたものであり信用性がない。
ウ したがって、本件各修正申告は、「税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるとき」（通則法２３条１項１号）に当たり、本件については更正すべき理由がある。
（被告の主張）
ア 原告らは、本件各修正申告書において、本件受取利息の金額を原告らの所得の金額に加算しているところ、本件各契約書の記載内容及び本件各議事録の記載内容のとおり、原告らと原告ら代表者との間で、平成２９年５月１８日付けで金銭消費貸借契約が締結されたことが認められ、本件受取利息は、その法定果実として発生したものである。
このことは、前記のとおり、原告らが、本件各更正の請求をした後に提出したＥ平成２９年６月期の法人税の確定申告書及びＦ平成２９年１０月期の法人税の確定申告書に、本件各貸付金額を貸付金として計上し、原告らの資産と認識していることからも裏付けられている。
したがって、本件受取利息の金額は、原告らの所得の金額に加算すべき金額であると認められる。
イ これに対し、原告らは、本件各否認額相当額を原告ら代表者に利息を付して本件各貸付けをした事実はない旨主張する。
しかしながら、原告らは、原告ら代表者との間で本件各貸付けに係る金銭消費貸借契約を締結し、原告Ｅが合計１億０８５０万１２３５円、原告Ｅが合計５７０７万２３４８円を貸し付けたと認められるのであるから、原告らの主張には理由がない。
ウ なお、本件職員らが、平成２９年４月６日の本件実地調査において、原告ら代表者に質問応答記録書（甲３）への署名押印を求め、併せて、金銭消費貸借契約書のひな型を持参しこれを交付しているところ、本件職員らが原告ら代表者に交付したものは、飽くまでも金銭消費貸借契約書のひな型なのであり、本件各契約書の作成日付が同年５月１８日となっていることからすれば、本件職員らが原告ら代表者に対して本件各契約書に押印を迫ったという事実はない。
（３）本件各支出の課税仕入れ該当性
（原告らの主張）
別紙一覧表記載の本件各支出は、原告らの交際費等に該当するものであり、これらについては、原告らの経理担当従業員及び担当税理士が、原告らの「得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のため」の支出であることを確認し、原告らの総勘定元帳に記載したものであるから、消費税等に係る控除対象仕入税額の基礎となることは明らかである。
（被告の主張）
課税仕入れ等に係る消費税額の控除の適用を受けるためには、その課税仕入れ等に関する仕入先等の諸事項が記載された帳簿及び請求書等を保存していることが要件とされており（消費税法３０条７項）、この請求書等とは、事業者に対し課税資産の譲渡等を行う他の事業者が、その課税資産の譲渡等につきその事業者に対して交付する請求書、納品書その他これらに類する書類で所定の事項が記載されたもの、及び課税仕入れを行った事業者が、当該課税仕入れにつき、所定の事項を記載した書類を作成し、課税仕入れの相手方の確認を受けている場合のその書類をいう（同条９項１号及び２号）。
本件については、本件各支出は原告らの業務に関連した費用の額とは認められず、原告ら各法人に対して資産の譲受け等があったとは認められないから、消費税法３０条１項にいう課税仕入れに該当しない。
仮に、本件各支出に課税仕入れとなるものが含まれているとしても、課税仕入れ等に係る消費税額の控除の適用を受けるためには、その課税仕入れ等に関する仕入先等の諸事項が記載された帳簿及び請求書等を保存していることが要件とされるところ、原告らが本件各支出に関して保存していた本件各カード明細書は、課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではないことから、消費税法３０条９項に規定されている請求書等に該当せず、そのほか、請求書等に該当する書類の保存はないのであるから、消費税額の控除は認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実、証拠（掲記の証拠のほか証人乙（以下、「乙」といい、証拠として表記するときは「証人乙」という。その他の証人についても同様に表記する。）、原告ら代表者）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認定することができる。なお、この認定に反する証拠は、その限度で採用することができない。
（１）原告らの業務内容等
ア 原告ら代表者は、平成２０年７月●日に原告Ｅを設立した。原告Ｅは、宣伝、広告の企画、制作等の業務を行うとともに、当時、東京都港区●●においてかっぽう料理店「●●」を経営していた。
イ 原告ら代表者は、原告Ｅのみでは競業関係にある取引先から同時に複数の広告業務を受注することが困難であったことから、その解消を企図して、平成２３年１１月●日に原告Ｆを設立した。原告Ｆは、グラフィック媒体における広告等の企画及び制作等の業務を行うとともに、当時、東京都渋谷区●●において日本酒バル「●●」を経営していた。
ウ 上記の設立経緯から、原告らの顧客や取引先はおおむね重複しており、例えば、同じ大手ビールメーカーであるＧやＨの広告業務も、共に同じ広告代理店を通じて原告らが受注していた。
エ また、原告ら代表者は、平成２４年１２月７日に、原告らの当時の顧問税理士であった丙税理士（以下、「丙税理士」といい、丙税理士が所属する税理士事務所を「丙税務会計事務所」という。）が代表取締役であり、乳酸菌、ビタミン、ミネラル等を使用した各種健康食品、栄養補助食品及び化粧品の製造、加工及び販売等を目的とする株式会社Ｉ（以下「Ｉ社」という。）の取締役に就任している。（乙１５、２０、原告ら代表者【調書１頁】、弁論の全趣旨）
（２）原告ら代表者による本件各支出と経理処理等
ア 原告ら代表者は、平成２５年７月１日から平成２８年１０月末日までの間に、別紙一覧表記載の飲食等を行い、同表の「代表者支払額（消費税含む）」欄記載の金額に係る本件各支出を現金又は原告ら代表者名義の本件各カードを用いて支払った（ただし、支出Ａを除く。）。
イ 本件各支出に係る平成２７年１２月以前の経理処理等は、原告ら代表者が直接丙税理士に本件各カード明細書の写しを渡し、丙税務会計事務所の職員が総勘定元帳等に記入するなどして行っていた。このため、原告らの経理担当者が、本件各支出の経理処理等に関与することはなかった。
また、原告ら代表者は、丙税理士から本件各カード明細書が本件各支出に係る領収証の代わりになるとの説明を受けていたため、本件各支出に係る領収証等を保存していなかった。（証人乙【調書１２頁】、原告ら代表者【調書１３頁】）
ウ 平成２７年１月以降、原告らに入社した乙が、原告らの経理業務を担当するようになったところ、乙は、前職でも経理業務を担当していた経験から、丙税務会計事務所の経理処理等に疑問を持つようになり、その旨原告ら代表者に指摘した。（原告ら代表者【調書１２、１３頁】）
エ 平成２７年１２月頃、原告らの顧問税理士が丙税理士から丁税理士（以下、「丁税理士」といい、丁税理士が所属する税理士事務所を「丁税理士事務所」という。）に代わったことに伴い、乙は、原告ら代表者が支払った本件各カード明細書に記載された本件各支出を含む飲食等の代金額を、丁税理士事務所から提供された会計ソフトに入力するようになった。
具体的には、原告ら代表者が乙に対し本件各カード明細書（ｐｄｆファイルのもの）を渡して、これらを交際費等へ計上することを依頼し、乙において本件各カード明細書の利用者等を確認して、原告ら代表者の家族が利用したものなど明らかに原告らの業務と関連性がないと認められる支出を除く飲食等の代金額を、原告らの交際費等として上記会計ソフトに入力するとともに、本件各カード代金の引き落としがされる原告ら代表者名義の預金口座に所定の金額を振り込んでいた。
なお、原告ら代表者から本件各カード明細書の写しを渡される際に、乙が原告ら代表者に対し、本件各支出に係る領収証の有無を確認したところ、原告ら代表者は、領収証等は保存していないと答えた。（甲３、乙２２、証人乙【調書３、４頁】、原告ら代表者【調書４頁】）
オ 原告らの本件各支出の負担割合については、原告ら代表者自身もどちらの原告らの費用であるか判断がつかなかったことから、平成２７年頃までは、原告ら代表者と丙税理士が協議した結果に基づき、一旦全ての支出を原告Ｅの費用として計上した後、各社の売上げのバランス等をみながら、その一部を原告Ｆ又はＩ社の費用に振り替える経理処理等（以下「本件振替処理」という。）をしていた。
カ その後、原告らの顧問税理士が丁税理士に代わったことに伴い、原告ら代表者と丁税理士が原告らの費用負担の割合について協議した結果、毎年１１月から６月までに支出した飲食等の代金を同月末が事業年度末となる原告Ｅの費用として計上し、毎年７月から１０月までに支出した飲食等の代金を同月末が事業年度末となる原告Ｆの費用として計上することになり、これに基づき、乙が前記エのとおり入力を行った。（証人乙【調書１９、２０頁】、原告ら代表者【調書２、８、９頁】）
（３）原告Ｅの総勘定元帳の記載等
原告Ｅは、原告ら代表者が支払った飲食等の代金（本件各支出を含む。以下この項において同じ。）について、前記（２）オの協議結果に基づき、原告Ｅの費用として経理処理等をし、その総勘定元帳（以下、「Ｅ平成２６年６月期元帳」などといい、他の事業年度についても同様に表記する。）の「勘定科目」欄記載の各勘定科目（以下「Ｅ各費用勘定」という。）に計上した。
その具体的な記載内容は、以下のとおりである。なお、原告Ｅの総勘定元帳には、「交際費」勘定に計上された飲食等の代金に関し、当該飲食等に参加した得意先、仕入先等の相手方の氏名や人数、当該飲食をした店の名称及びその所在地等の記載はない。
ア Ｅ平成２６年６月期元帳
（ア）費用計上時の処理
原告Ｅは、Ｅ平成２６年６月期元帳の「交際費」勘定に、本件各カード明細書に記載された個別の支出額（税抜金額）のほか、平成２５年７月２９日付け及び同年８月２０日付けで、相手勘定科目を「現金」とし、摘要欄に「●●経費立替え分」と記載した支出額など合計６２８６万７５３０円を計上した。（乙２１の１・１ないし１８枚目、乙２２の１）
また、原告Ｅは、「研究資料費」勘定に、摘要欄に「●●経費立替え分」と記載した支出額など合計３４５万０１１６円を計上した。（乙２１の１・１９ないし２４枚目）
（イ）事業年度末の本件振替処理
ａ 原告Ｅは、Ｅ平成２６年６月期の事業年度末日である平成２６年６月３０日付けで、前記（ア）のとおり「交際費」勘定に計上した６２８６万７５３０円のうち、１８８０万３９６９円（税込金額２０００万円）を「立替金（株）Ｆ」勘定に、９４０万２１１８円（税込金額１０００万円）を「立替金Ｉ（株）」勘定に、２６２３万１７４７円（税込金額２７９０万円）を「研究資料費」勘定にそれぞれ振り替えた（本件振替処理）。
ｂ その結果、原告Ｅが「交際費」勘定に計上した金額は８４２万９６９６円、「研究資料費」勘定に計上した金額は２９６８万１８６３円となった。（乙２１の１・１８及び２４枚目）
イ Ｅ平成２７年６月期元帳
（ア）費用計上時の処理
ａ 原告Ｅは、Ｅ平成２７年６月期元帳の「交際費」勘定に、本件各カードの一つである「●●カード」（以下「●●カード」という。）の利用明細書に記載された個別の支出額（税抜金額）を計上した。（乙２１の２・１ないし４枚目）
ｂ また、原告Ｅは、Ｅ平成２７年６月期元帳の「交際費」勘定に、相手勘定科目を「短期借入金」とし、摘要欄に本件各カードの名称を記載するなどした、●●カード以外の本件各カードごとの月別の金額、●●カード以外の本件各カード明細書に記載された個別の本件各支出額（税抜金額）、及び現金支出額を計上した。その結果、原告Ｅが「交際費」勘定に計上した金額は、上記ａと併せて合計１７０３万７６７８円となった。（乙２１の２・１ないし４枚目、乙２２の２）
ｃ 原告Ｅは、Ｅ平成２７年６月期元帳の「研究資料費」勘定に、摘要欄に「資料代」と記載した支出額や、相手勘定科目を「短期借入金」とし摘要欄に本件各カードの名称を記載するなどした本件各カードごとの月別の金額など合計２６６４万１６３６円を計上した。（乙２１の２・５及び６枚目、乙２２の２）
ｄ さらに、原告Ｅは、Ｅ平成２７年６月期元帳の「外注費」勘定に、相手勘定科目を「普通預金」とし、摘要欄に「戊」と記載した支出額や、相手勘定科目を「短期借入金」とし摘要欄を空欄とした金額など合計７１４２万１８５０円を計上した。（乙２１の２・８ないし１０枚目）
ｅ なお、原告Ｅが、本件各カード明細書に記載された個別の支出額（税抜金額）ごとに「交際費」勘定に計上されているものを除き、本件各カード明細書に記載された個別の支出を、上記「交際費」勘定、「研究資料費」勘定及び「外注費」勘定のいずれに計上したのかについて、総勘定元帳上は明らかではない。（乙２１の２・１ないし６、８ないし１０ページ、乙２２の２）
（イ）事業年度末の本件振替処理
ａ 原告Ｅは、Ｅ平成２７年６月期の事業年度末日である平成２７年６月３０日付けで、前記（ア）ｂのとおり「交際費」勘定に計上した１７０３万７６７８円のうち、９２５万９２６０円（税込金額１０００万円）を「未収入金Ｆ」勘定に振り替えた（本件振替処理）。その結果、原告Ｅが「交際費」勘定に計上した金額は、７７７万８４１８円となった。
ｂ また、原告Ｅは、平成２７年６月３０日付けで、前記（ア）ｃ及びｄのとおり「研究資料費」勘定及び「外注費」勘定に計上した全額を、それぞれ「企画資料費」勘定及び「外注費（原価）」勘定に振り替えた（本件振替処理）。
その結果、原告Ｅが「企画資料費」勘定又は「外注費（原価）」勘定に計上した金額は、それぞれ２６６４万１６３６円、９３８３万２３８１円となった。
ウ Ｅ平成２８年６月期元帳
（ア）費用計上時の処理
原告Ｅは、平成２８年６月期元帳の「接待交際費」勘定に、平成２７年１１月から平成２８年６月までの本件各カードごとの月別の金額のほか、相手勘定科目を「現金」とし、摘要欄に「飲食代●●」と記載した支出額など合計２７５１万６２９１円を計上した。（乙２１の３、乙２２の３）
（イ）事業年度末の振替処理の有無
なお、原告Ｅは、上記（ア）のとおり「接待交際費」勘定に計上した金額については、事業年度末日にほかの勘定科目に振り替えるなどの処理は行っていない。（乙２１の３・２及び３枚目）
（４）原告Ｆの総勘定元帳の記載等
原告Ｆは、原告ら代表者が支払った飲食等の代金（本件各支出を含む。以下この項において同じ。）について、前記（２）オのとおり原告Ｆの費用として経理処理等をし、総勘定元帳（以下、「Ｆ平成２６年１０月期元帳」などといい、他の事業年度についても同様に表記する。）の「勘定科目」欄記載の各勘定科目（以下「Ｆ各費用勘定」という。）に計上した。その具体的な記載内容は、以下のとおりである。なお、原告Ｆの総勘定元帳には、「交際費」勘定に計上された飲食等の代金に関し、当該飲食に係る飲食等に参加した得意先、仕入先等の相手方の氏名や人数、当該飲食をした店の名称及びその所在地等の記載はない。
ア Ｆ平成２６年１０月期元帳
（ア）費用計上時の処理
原告Ｆは、Ｆ平成２６年１０月期元帳の「交際費」勘定及び「研究開発費」勘定に、相手勘定科目を「短期借入金Ｅ」とし、各月の合計金額のみを計上して、「交際費」勘定に５０８万６０６１円、「研究開発費」勘定に１４９１万２４６７円をそれぞれ計上した。（乙２３の１・１及び２枚目）
なお、原告Ｆが、本件各カード明細書に記載された個別の支出額につき、上記「交際費」勘定及び「研究開発費」勘定のいずれに計上したのかについて、総勘定元帳上は明らかでない。
（イ）事業年度末の本件振替処理
ａ 原告Ｆは、Ｆ平成２６年１０月期の事業年度末日である平成２６年１０月３１日に、相手勘定科目を「短期借入金」とし、摘要欄に「代表者カード払い分」と記載して、合計４８１万２５０１円（税込金額５１９万７５００円）を「交際費」勘定に計上し、「交際費」勘定から「開業費」勘定に３２９万９５２０円を振り替えた（本件振替処理）。その結果、原告Ｆが「交際費」勘定に計上した金額は、６５９万９０４２円となった。
ｂ 原告Ｆは、Ｆ平成２６年１０月期の事業年度末日である平成２６年１０月３１日付けで、相手勘定科目を「短期借入金」とし、摘要欄に「代表者カード払い分」と記載して、合計１４４３万７５０１円（税込金額１５５９万２５００円）を「研究開発費」勘定に計上し、摘要欄に「Ｅへ振替」と記載して８４０万２３０４円を減算した上、２０９４万７６６４円を「[製]研究開発費」勘定に振り替えた（本件振替処理）。（乙２３の１・２枚目）
イ Ｆ平成２７年１０月期元帳
（ア）費用計上時の処理
原告Ｆは、Ｆ平成２７年１０月期元帳の「接待交際費」勘定に、摘要欄に「客用食事代●●」と記載した支出額など合計２万５１９４円を計上した。なお、Ｆ平成２７年１０月期元帳には、「研究開発費」は計上されていない。（乙２３の２・１及び２枚目）
（イ）事業年度末の本件振替処理
ａ 原告Ｆは、Ｆ平成２７年１０月期の事業年度末日である平成２７年１０月３１日付けで、Ｆ平成２７年１０月期元帳の「開業費」勘定から「接待交際費」勘定に３２９万９５２０円を振り替えるとともに、「接待交際費」勘定から相手勘定科目を「短期借入金」とし、摘要欄に「３期修正交際費戻し」と記載している５４０万７５０３円を減算し、そのほか本件各カードに係る支払について、相手勘定科目を「短期借入金」又は「諸口」とし、摘要欄に「◎◎カード支払９月分」などと記載して、合計１００３万５３２１円を計上した（本件振替処理）。
その結果、原告Ｆが「接待交際費」勘定に計上した金額は７９５万２５３２円となった。
ｂ また、原告Ｆは、Ｆ平成２７年１０月期の事業年度末日である平成２７年１０月３１日付けで、Ｆ平成２７年１０月期元帳の「研究開発費」勘定に、相手勘定科目を「仕掛品」とし、摘要欄に「決算整理」と記載するなどして、３５万４５４３円を計上した。（乙２３の２・２枚目）
なお、「研究開発費」勘定に計上された上記金額について、総勘定元帳上、本件各カード明細書に記載された個別の支出額との対応関係の有無は確認することができない。
ウ Ｆ平成２８年１０月期元帳
（ア）費用計上時の処理
原告Ｆは、Ｆ平成２８年１０月期元帳の「接待交際費」勘定に、平成２８年５月２３日に相手勘定科目を「普通預金」として６万３０００円を計上し、その後、同年７月及び１０月に相手勘定科目を「短期借入金」とし摘要欄に「代表者●●カード」と記載するなどして４９９万２７２０円を計上した。（乙２３の３、乙２４の２）
（イ）事業年度末の本件振替処理の有無
原告Ｆは、Ｆ平成２８年１０月期において、事業年度末日に振替処理をしていない。その結果、原告Ｆが「接待交際費」勘定に計上した金額は、上記（ア）の合計金額である５０５万５７２０円となった。
（５）本件各確定申告における本件各支出の税務上の処理等
原告らは、前記（３）及び（４）の総勘定元帳の記載を前提に、原告ら代表者が支出した本件各支出を含む飲食等の代金を損金の額に以下のとおり算入するなどして、別表１－１から２－３までの「確定申告」欄記載のとおり本件各確定申告をした。
ア 原告Ｅは、Ｅ各費用勘定のうち「交際費」又は「接待交際費」の勘定科目の「計上金額」欄記載の各金額（ただし、租税特別措置法６１条の４の規定により所定の損金不算入額を控除した金額）、及びＥ各費用勘定のうち「交際費」又は「接待交際費」以外の勘定科目の「飲食等の代金」欄記載の各金額をそれぞれ損金の額に算入した。
イ 原告Ｆは、Ｆ各費用勘定のうち「交際費」又は「接待交際費」の勘定科目の「計上金額」欄記載の各金額（ただし、租税特別措置法６１条の４の規定により所定の損金不算入額を控除した金額）、及びＦ各費用勘定のうち「交際費」又は「接待交際費」以外の勘定科目の「飲食等の代金」欄記載の各金額をそれぞれ損金の額に算入した。
（６）本件実地調査について
ア 本件職員らは、平成２９年１月１６日に原告Ｅについて、同年２月１３日に原告Ｆについて、本件実地調査を開始した。
イ 本件実地調査時において、本件職員らが原告らに対して本件各代金に係る証ひょう類の提示を求めたところ、原告ら代表者は、本件各カードを利用して決済した支出に関する証ひょうとして、本件各カード明細書を提出した。
なお、本件各カード明細書には、利用年月日、利用金額及び利用店舗名等が記載されているものの、支出の内容、接待相手名及び利用人数等に関する記載はなかった。（乙２２、乙２４）
ウ そこで、本件職員らは、原告ら代表者に対し、本件各支出が原告ら代表者が一人で飲食したものであるか否かを確認し、そうでないのであれば、接待相手の名前を明らかにするように求めた。
原告ら代表者が、知人であるＪ、Ｋらのほか取引関係にある広告代理店の関係者の名前を挙げて説明したところ、本件職員らは、原告ら代表者が挙げた接待相手の名刺を差し出すよう求め、これらの者に対し反面調査を行う旨述べた。（原告ら代表者【調書７頁】）
エ 本件実地調査の結果、本件職員らは、原告ら代表者が支出した飲食等の代金のうち交際費等に該当すると認めることができない金額（本件各否認額）は、損金の額に算入することができない旨指摘し、本件各否認額相当額を原告ら代表者に対する本件各貸付けとして処理し、本件各貸付けに係る本件受取利息の金額を所得として計上して、原告ら各事業年度等について修正申告をするように促した。
なお、本件実地調査中、本件職員らは、原告ら代表者に対し、平成２９年３月２２日付け、同年４月６日付け及び同月２２日付けの各指摘事項一覧表を示し、上記修正申告に応じないのであれば、原告らの全ての取引先に裏付けの調査を行うとともに、７年分遡って増額更正を行う必要性についても検討する趣旨の発言をした。（甲６、７、原告ら代表者【調書７頁】、弁論の全趣旨）
オ 原告ら代表者は、本件職員らが前記接待相手に対し反面調査を行った場合に原告らの業務に支障が生ずることを懸念し、やむなく本件職員らの指摘に応じ修正申告をすることとし、平成２９年４月６日、本件職員らが原告ら代表者の説明を踏まえて事前に文面を作成した質問応答記録書（以下「本件応答記録書」という。）の内容を確認した上で、同日付け質問応答記録書に署名押印した。なお、同日実施された本件実地調査には丁税理士も立ち会っていたが、丁税理士が本件職員らの行った処理について、特段発言することはなかった。（甲３、乙２５、原告ら代表者【調書２５頁】）
カ 本件応答記録書の内容は、要旨以下のとおりである。なお、本件応答記録書に記載された１から５までの問答については、不動文字で記載されているが、その下欄にある問６の「以上で質問を終えますが、何か訂正したいことや付け加えたいことはありますか。」との問いと、「いいえ、ありません。」との答えについては、手書きで記入されており、その１行下に原告ら代表者の署名押印がある。
（ア）本件各カードは、以前は売上先の接待等で利用した際の決済に使っていたが、平成２５年７月以降の利用分については原告らに関連するものではなく、原告ら代表者が個人で利用した飲食代であり、原告らの取引先と利用することはなく、原告ら代表者が一人で行ったものや知人と利用したものである。
（イ）個人で利用した飲食代を原告らの経費としていた理由は、●●や●●の高級クラブやレストランは、１回の金額も多額になり、個人で支払うには負担が大きいためである。
（ウ）最初はある程度の金額になったら、原告らに返済するつもりだったが、返済することなく原告らの経費となったままであった。
（エ）毎月のカード代金の請求が来ると、経理担当者にメールで明細を送付して、得意先の接待であるということで原告らの経費として処理するよう指示していた。
（オ）原告らは、それぞれ飲食店を経営していたことから、前の顧問税理士であった丙税理士に、店舗開拓等の研究もしていることを理由に、その費用（研究費等）として処理するよう依頼したが、研究した内容を示す書類等は作成していない。
（カ）本件各カード明細書を経理担当者に渡してしばらくしてから、カード引き落とし日に合わせて、原告らから原告ら代表者の口座宛てに大体の金額が振り込まれるので、これを本件各カードの代金の引き落としに充てていた。
キ また、原告ら代表者は、平成２９年４月６日の本件実地調査の際に、本件職員らが持参した金銭消費貸借契約書のひな型の交付を受け、これを用いて同年５月１８日付けで本件各契約書を作成しこれに押印した。併せて、原告ら代表者は、本件職員らの指示を踏まえて、本件各契約書の内容に沿って本件各議事録を作成し押印した。
ク 本件各契約書の記載内容は、以下のとおりである。
（ア）Ｅ契約書について（甲４の２）
ａ 原告Ｅは、次の合計金額１億０８５０万１２３５円を原告ら代表者に貸し渡し、原告ら代表者は確かにこれを借り受け受領した。
（ａ）平成２６年６月３０日金３６６８万１３９５円
（ｂ）平成２７年６月３０日金４４５８万０３９０円
（ｃ）平成２８年６月３０日金２７２３万９４５０円
ｂ 原告ら代表者は、上記元金について、平成３０年６月３０日限り、弁済する。
（イ）Ｆ契約書について（甲５）
ａ 原告Ｆは、次の合計金額５７０７万２３４８円を原告ら代表者に貸し渡し、原告ら代表者は確かにこれを借り受け受領した。
（ａ）平成２６年１０月３１日金４２０４万４３０７円
（ｂ）平成２７年１０月３１日金１００３万５３２１円
（ｃ）平成２８年１０月３１日金４９９万２７２０円
ｂ 原告ら代表者は、上記元金について、平成３０年１０月３１日限り、弁済する。
（ウ）なお、原告Ｅは、本件訴訟において、原告Ｅを貸主、原告ら代表者を借主とし、貸付金額を２２４１万０６０５円、約定利息を年３％とする平成２８年６月３０日付け金銭消費貸借契約書（以下「別件契約書」という。）を証拠（甲４の１）として提出したが、別件契約書は、本件職員らによる本件実地調査と関係なく、それ以前に原告ら代表者によって作成され押印されたものである。（甲４の１、弁論の全趣旨）
ケ 本件各議事録の記載内容は、以下のとおりである。
（ア）Ｅ議事録（乙２６）
ａ 議長（原告ら代表者）は、原告ら代表者への金１億０８５０万１２３５円の貸付に対し、慎重に協議した結果、全員一致をもって承認・可決した。
ｂ 弁済期限は平成３０年６月３０日までとする。
（イ）Ｆ議事録（乙２７）
ａ 議長（原告ら代表者）は、原告ら代表者への金５７０７万２３４８円の貸付に対し、慎重に協議した結果、全員一致をもって承認・可決した。
ｂ 弁済期限は平成３０年１０月３１日までとする。
（７）本件各修正申告について
ア 原告らは、京橋税務署長に対し、平成２９年５月１５日、次のイ及びウのとおり修正するなどした、別表１－１から２－３までの「修正申告」欄記載のとおりの本件各修正申告をした。
イ 原告Ｅは、本件各修正申告書において、以下のとおり本件各否認額及び本件受取利息の金額の計上漏れを、Ｅ各事業年度の所得金額に加算し、本件各否認額及びこれに係る消費税等の額を原告ら代表者に対する本件各貸付金額とした。（乙１１の１・３及び４枚目、乙１１の２・３及び４枚目、乙１１の３・４及び５枚目）
（ア）平成２６年６月期（税抜経理方式）
ａ 本件各否認額３４６２万８４９５円
（研究資料費否認２６２３万１７４７円）
（交際費否認８３９万６７４８円）
ｂ 本件受取利息の金額の計上漏れ２４万４３８９円
ｃ なお、原告ら代表者に対する平成２６年６月期の本件各貸付金額は、本件各否認額３４６２万８４９５円に仮払消費税２０５万２９００円を加算した３６６８万１３９５円と同額である。
（イ）平成２７年６月期（税抜経理方式）
ａ 本件各否認額４１２７万８１４０円
（企画資料費否認２６１４万９０７２円）
（交際費否認７７７万８４１８円）
（外注費否認７３５万０６５０円）
ｂ 本件受取利息の金額の計上漏れ１１６万８１８２円
ｃ なお、原告ら代表者に対する平成２７年６月期の本件各貸付金額は、本件各否認額４１２７万８１４０円に仮払消費税３３０万２２５０円を加算した４４５８万０３９０円と同額である。
（ウ）平成２８年６月期（税込経理方式）
ａ 本件各否認額２７２３万９４５０円
（接待交際費否認２７２３万９４５０円）
ｂ 本件受取利息の金額の計上漏れ１７８万０３８４円
ｃ なお、原告ら代表者に対する平成２８年６月期の本件各貸付金額は、本件各否認額２７２３万９４５０円と同額である。
ウ 原告Ｆは、本件各修正申告書において、以下のとおり本件各否認額及び本件受取利息の金額の計上漏れを、Ｆ各事業年度の所得金額に加算し、本件各否認額及びこれに係る消費税等の額等を原告ら代表者に対する本件各貸付金額とした。（乙１２の１・３及び４枚目、乙１２の２・４及び５枚目、乙１２の３・４及び５枚目）
（ア）平成２６年１０月期（税抜経理方式）
ａ 本件各否認額２０１９万２７２４円
（研究開発費否認１３５９万３６８２円）
（交際費否認６５９万９０４２円）
ｂ 本件受取利息の金額の計上漏れ３５万０７９４円
ｃ なお、原告ら代表者に対する平成２６年１０月期の本件各貸付金額は、本件各否認額２０１９万２７２４円に、本件各代金のうち費用計上していなかった１９５０万０２５１円及び仮払消費税２３５万１３３２円を加算した４２０４万４３０７円と同額である。
（イ）平成２７年１０月期（税込経理方式）
ａ 本件各否認額８２８万１８８１円
（研究開発費否認３５万４５４３円）
（接待交際費否認７９２万７３３８円）
ｂ 本件受取利息の金額の計上漏れ９１万９７０１円
ｃ なお、原告ら代表者に対する平成２７年１０月期の本件各貸付金額は、本件各否認額８２８万１８８１円に、本件各代金のうち費用計上していなかった１７５万３４４０円を加算した１００３万５３２１円と同額である。
（ウ）平成２８年１０月期（税込経理方式）
ａ 本件各否認額４９９万２７２０円
（接待交際費否認４９９万２７２０円）
ｂ 本件受取利息の金額の計上漏れ１１０万１７５８円
ｃ なお、原告ら代表者に対する平成２８年１０月期の本件各貸付金額は、本件各否認額４９９万２７２０円と同額である。
（８）本件各通知処分等
ア 原告らは、京橋税務署長に対し、本件各更正の請求書を提出するとともに、その裏付け資料として、７０件分の本件各領収証を提出した。本件各領収証の記載内容は、次のとおりである。（乙２８）
（ア）本件各領収証には、利用店舗名及び利用金額等が記載されている。
（イ）本件各領収証の宛名については、「Ｅ」又は「（株）Ｅ」と記載があるものが２件（乙２８・２２及び２５枚目）、「Ｌ」又は「（株）Ｌ」と記載があるものが２件（乙２８・１及び２枚目）、「上様」と記載があるものが１件（乙２８・２３枚目）あるほかは、宛名の記載がない。
（ウ）本件各領収証のうち、支払年月日の記載がないものが５８件ある。
（エ）本件各領収証には、支出の内容、接待等の相手名及び利用人数等に関する記載はない。
イ 原告らは、京橋税務署長に対し、原告ら各事業年度等における原告ら代表者の行動を確認することができる資料として、原告ら代表者作成の本件日程表を提出した。本件日程表の内容等は、次のとおりである。（乙２９）
（ア）本件日程表には、時刻の記載とともに「見積」、「請求書作成」又は「ＰＶ撮影」等の記載があるほか、「健康診断」、「野球／●●」、「Ｉ」又は「サッカー」等の記載がある。（乙２９・１、４、８、１５及び１７枚目）
（イ）本件日程表には、時刻の記載とともに「Ｋさん」、「丙」、「Ｍ」又は「Ｎ」等の記載、及び「●●」、「●●」、「●●」又は「●●」等の記載がある。（乙２９・６、８、９、１０、１３、１４、１９及び２０枚目）
ウ 原告らは、京橋税務署長に対し、平成２９年８月２９日、同年１０月２５日及び同年１１月９日に本件各否認額に係る本件各カードの利用状況等を記載した本件リストを提出した。
本件リストは、本件各カード明細書に記載された利用年月日、利用金額及び利用店舗名に、「店舗所在地」、「接待者氏名・会社・係・役職等」、「参考（獲得した仕事・クライアント）」等を追加したものである。（乙３０の１ないし３）
エ 京橋税務署長は、原告らに対し、平成３０年６月１９日及び同年９月１３日付けで、本件各更正の請求に対し、更正をすべき理由がない旨の本件各通知処分をした。
２ 争点１（本件各支出の交際費等該当性）について
（１）更正の請求に係る立証責任の所在
通則法２３条１項に基づく更正の請求は、納税者の提出した納税申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大である場合等に、納税者が、税務署長に対し、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年以内に限ってすることができるものである。同条３項は、更正の請求をしようとする者は、その請求に係る更正前の課税標準等又は税額等、当該更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該更正の請求をするに至った事情の詳細その他参考となるべき事項を記載した更正の請求書を税務署長に提出しなければならない旨規定し、その更正の請求をする理由が、課税標準たる所得が過大であるなどのときは、その理由の基礎となる事実を証明する書類を更正の請求書に添付しなければならないとしているものである（通則法施行令６条２項）。そして、申告納税方式による国税に係る税額は、その後に更正がされない限り、納税者の納税申告のとおり確定するものであること、納税申告の前提となった事実関係及びそれを誤りであるとする事実関係は更正の請求をする納税者が熟知していることが一般的であることなどの事情に照らせば、更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消訴訟においては、更正の請求に係る事実関係は納税者たる原告において主張、立証すべきものと解するのが相当である。
（２）交際費等該当性の判断枠組み
ア 次に、原告らは、本件各支出が交際費等に該当し損金の額に算入される旨主張するところ、法人税法２２条１項は、内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額とする旨規定し、同条３項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、当該事業年度の収益に係る売上原価等、販売費、一般管理費その他の費用の額などとする旨規定している。
上記各規定に照らすと、内国法人の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる支出は、当該法人の業務に関連するものであって、その遂行上必要であると認められるものでなければならないというべきであり、支出のうち使途の確認ができず、業務との関連性の有無が明らかではないものについては、損金の額に算入することができないというべきである。
イ ところで、租税特別措置法６１条の４第４項は、交際費等の意義について、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいうとし、同条１項は、このような交際費等については、原則として所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨規定している（損金不算入制度）。
もっとも、法人が支出した交際費等の額のうち「接待飲食費」の額の１００分の５０に相当する金額を超えない部分の金額（５０％損金算入）、及び中小法人においては、５０％損金算入に代えて、支出した交際費等の額が定額控除限度額である年８００万円を超えない部分の金額については、損金不算入制度の特例として、損金の額に算入することができるとされているものである（中小法人損金算入特例）。
ウ そこで、本件各支出について、損金不算入制度に対する上記特例に基づき損金の額に算入することができるか検討するに、５０％損金算入の対象となる「接待飲食費」とは、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用であって、「接待飲食費」であることについて、総勘定元帳等の帳簿書類に、①当該飲食費に係る飲食等のあった年月日、②当該飲食費に係る飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係、③当該飲食費に係る飲食等に参加した者の数、④当該飲食費の額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地、⑤その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項（以下「本件記載事項」という。）が記載されていることが要件とされているものである。
しかしながら、原告らの総勘定元帳において、本件各支出に関し上記②から⑤までの本件記載事項が記載されていることを認めるに足りる証拠はなく、これらが「接待飲食費」に該当すると認めることはできない。
エ そうすると、本件各支出については、原告らがいずれも資本金の額が１億円以下の中小法人であることからすると、５０％損金算入に代えて、本件各支出が中小法人損金算入特例の対象となる交際費等に該当するか否かについて、検討することを要することになる。
前記アに説示したとおり、法人の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができる支出は、当該法人の業務に関連するものであって、その遂行上必要であると認められるものでなければならないのであるから、法人が支出した飲食等の代金が交際費等に該当するといえるためには、当該支出に係る飲食等の日時が特定されていることを前提に、当該支出の相手方が事業に関係のある者等であること、当該支出の目的が相手方との親睦を密にして取引関係の円滑な進行を図ることにあること、当該支出の態様が租税特別措置法６１条の４第４項に規定する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為であることを要するというべきである。
オ したがって、本件においては、上記説示したところを踏まえて、原告らにおいて、本件各支出が原告らの業務との関連で支出された交際費等に該当するものであることを立証することを要するというべきである。
以下、本件各支出について、別紙一覧表の「被告の認否」欄記載の支出ＡからＤまでの分類を踏まえて、具体的に検討する。
（３）支出Ａについて
支出Ａについては、別紙一覧表の「総勘定元帳記載の日付」欄への日付の記載及び「総勘定元帳記載額」欄への金額の記載があることが認められる。
しかし、本件証拠上、原告らが支出Ａを支払ったことの裏付けとなる的確な証拠はない。
したがって、支出Ａについては、その支出の有無自体が明らかではないから、そもそも交際費等に該当すると認めることはできない。
（４）支出Ｂについて
支出Ｂについては、本件各カード明細書等から、別紙一覧表の「総勘定元帳記載の日付」欄への日付の記載及び「総勘定元帳記載額」欄に記載された金額と同額が「店舗（支払先）」欄に記載された店舗等へ支払われたことが認められる。
しかし、法人が支出した飲食等の代金が交際費等に該当するといえるためには、当該支出の相手方が事業に関係のある者等であることが認められる必要があることは前記（２）エに説示したとおりであるところ、支出Ｂについては、別紙一覧表の「支払方法・接待交際相手等」欄に原告らが接待を行ったとする相手方の記載がなく、本件全証拠に照らしても、原告らが接待を行ったとする相手方は明らかではない。
したがって、支出Ｂが交際費等に該当すると認めることはできない。
（５）支出Ｃについて
ア 支出Ｃについては、本件各カード明細書等から、別紙一覧表の「総勘定元帳記載の日付」欄への日付の記載及び「総勘定元帳記載額」欄に記載された金額と同額が「店舗（支払先）」欄に記載された店舗等へ支払われたことが認められ、更に別紙一覧表の「支払方法・接待交際相手等」欄に原告らが接待を行ったとする相手方の記載があることが認められる。
しかし、法人が支出した飲食等の代金が交際費等に該当するといえるためには、当該支出がされた日時が特定されていることを前提に、当該支出の相手方が事業に関係のある者等であることが認められる必要があることは前記（２）エに説示したとおりである。
しかるに、支出Ｃについては、原告らが主張する日時、場所において、その主張する相手方に対して接待を行ったことを裏付ける的確な証拠はなく、本件全証拠に照らしても、当該支出の日時、場所及び相手方の特定について、必要な立証があったとはいえない。
イ これに対し、原告らは、支出Ｃについては、原告ら代表者が、スケジュール帳の記載、関係者からの事情聴取の結果やメール等を参照して当時の記憶を喚起し、接待交際の相手方を特定することができた者を記載しているのであり信用性が高いというべきであるし、相手方側の事情で陳述書を作成することができなかったものや、相手方と親密な関係性を築くことができず取引に至らなかったものが含まれているためであり、これによって本件各支出が交際費等に該当しなくなるものではない旨主張する。
しかしながら、上記のとおり支出Ｃについては、当該支出がされた日時、場所及び相手方を特定するに足りる的確な証拠はない上に、原告ら代表者が多数の者と多数回にわたり飲食等を継続的に繰り返していることに照らせば（弁論の全趣旨）、他の証拠によって裏付けられていない原告ら代表者の記憶等をもって、当該支出の日時、場所及び相手方の特定及びその立証がされたということはできない。
したがって、原告らの上記主張は採用することができず、支出Ｃが交際費等に該当すると認めることはできない。
（６）支出Ｄについて
支出Ｄについては、本件各カード明細書等から、別紙一覧表の「総勘定元帳記載の日付」欄への日付の記載及び「総勘定元帳記載額」欄に記載された金額と同額が「店舗（支払先）」欄に記載された店舗等へ支払われたこと、別紙一覧表の「支払方法・接待交際相手等」欄に原告らが接待を行ったとする相手方の記載があることが認められるところ、その記載内容が本件各陳述書添付の各表と一致するものであることは、当事者間に争いがない。そうすると、支出Ｄについては、原告らが主張するとおりの日時、場所において相手方と飲食をした事実が認められる。
もっとも、被告は、支出Ｄが原告らの業務との関連で支出されたものであることを否認し、これが交際費等に該当することを争っているので、この点について検討する。
ア Ｏを相手方とする飲食等の代金
Ｏ（以下「Ｏ」という。）のみを相手方とする支出Ｄについて検討するに、証拠（甲１０、原告ら代表者）によれば、Ｏは●●の高級クラブ「●●」のほか複数の飲食店を経営していること、原告ら代表者がＯの経営する飲食店を頻回に利用しており、Ｏにとって原告ら代表者がいわゆる「お得意様」であることなどの事実が認められる。
しかしながら、前記（２）エに説示したとおり、法人の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができる支出は、当該法人の業務に関連するものであって、その遂行上必要であると認められるものでなければならないのであるから、法人が支出した飲食等の代金が交際費等に該当するといえるためには、当該支出に係る飲食等がされた日時が特定されていることを前提に、当該支出の相手方が事業に関係のある者等であること、当該支出の目的が相手方との親睦を密にして取引関係の円滑な進行を図ることにあるものであることなどの要件を満たす必要がある。
そもそも、交際費等については、租税特別措置法上、損金不算入制度が原則として採られており、例外的にその一部を損金の額に算入することができることとされているものである。その趣旨は、交際費等の支出が法人の営業活動の一部として行われるものであることは否定することができないが、法人による冗費的支出を抑制するとともに、これにより公平・適正な取引を確保し、もって取引における公正な価格形成を維持することをも目的としているものと解される。このような見地からすれば、法人の支出した飲食等の代金が交際費等に該当するためには、その支出の目的が一般的・抽象的なものでは足りず、具体的に当該法人の業務と関連性があるものであることを要するというべきである。
この点について、原告らは、原告ら代表者がＯと飲食等をすることで、原告らとＯとの業務の円滑化や仕事の依頼につながったなどと主張し、Ｏもこれに沿う陳述をするが、原告ら代表者とＯが飲食等をすることが、原告らの業務と関連することについて具体的な説明はないし、この点に関する的確な裏付けもない。
また、原告らは、原告ら代表者がＯの経営する飲食店で様々な者と飲食を通じて交流し人脈を広げることが、原告らの業務と関連する旨主張するが、上記説示した交際費等について損金不算入制度が採られている趣旨に照らせば、単に人脈を広げるという抽象的な必要性があるというだけでは、具体的に原告らの業務と関連性があるということはできない。
なお、Ｏの陳述書には、原告ら代表者がＯの経営する飲食店のロゴマークを作成したり、現在Ｏが原告ら代表者と飲食店の再建を一緒に行っている旨の記載があるが、これを裏付ける証拠はないし、仮にそのような事実があったとしても、そのことのみでは上記認定判断を左右しない。
このほか本件全証拠に照らしても、支出ＤのうちＯのみを相手方とする飲食等の代金が、原告らの交際費等に該当すると認めることはできない。
したがって、原告らのこの点に関する主張は採用することができない。
イ Ｐを相手方とする飲食等の代金
Ｐ（以下「Ｐ」という。）のみを相手方とする支出Ｄについて検討するに、証拠（甲１２、証人Ｐ、原告ら代表者）によれば、Ｐは「●●」などの飲食店等を経営していること、原告ら代表者がＰの経営する飲食店を頻回に利用していることなどの事実が認められる。
しかしながら、上記アに説示したとおり、法人の支出した飲食等の代金が交際費等に該当するためには、その支出の目的が一般的・抽象的なものでは足りず、具体的に当該法人の業務と関連性があるものであることを要するというべきである。
この点について、原告らは、原告ら代表者がＰと飲食等をすることで、仕事のアイデアを出し合ったり情報交換をしたりしており、これにより原告らとＰとの業務の円滑化や仕事の依頼につながったなどと主張し、Ｐもこれに沿う陳述・証言をするが、原告ら代表者がＰと飲食することが、原告らの業務と関連することについて具体的な説明はないし、この点に関する的確な裏付けもない。特に、原告ら代表者とＰとの飲食等は、そのほとんどがＰが経営する「●●」において行われたものであり（甲１２添付の接待交際一覧表）、このことからすれば、原告ら代表者は、単にＰの経営する上記飲食店を、客として対価を払って利用していたにとどまるものというべきであり、「接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為」としてこれを行ったものであるとも認められない。
また、原告らは、原告ら代表者が様々な者と飲食を通じて交流し人脈を広げることが、原告らの業務と関連する旨主張し、Ｐも自身の顧客から原告らの業務につながりそうな人物を原告ら代表者に多数紹介した旨陳述するが、上記説示した交際費等について損金不算入制度が採られている趣旨に照らせば、単に人脈を広げるという抽象的な必要性があるというだけでは、具体的に原告らの業務との関連性があるということができないことは上記アに説示したとおりである。
なお、Ｐは、原告ら代表者がＰの経営する上記飲食店を利用することが、Ｐ自身に対する接待に当たる旨証言する（証人Ｐ【調書６、９頁】）が前記説示したとおり、原告ら代表者はＰの経営する上記飲食店を客として利用したにとどまるというべきであるから、これが接待に当たらないことは明らかである。また、Ｐは、原告ら代表者がＰの経営する上記飲食店のポスター等を作成した旨証言する（証人Ｐ【調書３頁】）が、これを裏付ける証拠は提出されていないし、仮にそのような事実があったとしても、そのことのみでは上記認定判断を左右するものではない。
このほか本件全証拠に照らしても、支出ＤのうちＰのみを相手方とする飲食等の代金が、原告らの交際費等に該当すると認めるに足りない。
したがって、原告らのこの点に関する主張は採用することができない。
ウ Ｑを相手方とする飲食等の代金
Ｑ（以下「Ｑ」という。）のみを相手方とする支出Ｄについて検討するに、証拠（甲１５、原告ら代表者）によれば、Ｑは平成２５年７月１日から平成２８年１０月３１日までの間、飲食プロデューサーやタレント業を行っていたこと、Ｑが原告ら代表者と飲食等をした際、仕事の話をしたり情報交換をしたりしたことなどの事実が認められる。
しかしながら、前記アに説示したとおり、法人の支出した飲食等の代金が交際費等に該当するためには、その支出の目的が一般的・抽象的なものでは足りず、具体的に当該法人の業務と関連性があるものであることを要するというべきである。
この点について、Ｑは、「甲社長と飲食を共にする際に聞いていた仕事の話から株式会社Ｅで行うクリエイティブワークに感銘を受け、私自身の音楽ＰＶ「●●」のＣＤ／ＤＶＤを依頼した」旨陳述するが、これを裏付ける的確な証拠はないし、仮にそのような事実があったとしても、本件証拠上、Ｑを相手方とする支出Ｄ自体との関連性はなお不明確である。このほか原告ら代表者とＱが飲食をすることが、原告らの業務との関連性を有することについて具体的な説明はないし、この点に関する的確な裏付けもない。
また、原告らは、原告ら代表者が様々な者と飲食を通じて交流し人脈を広げることが原告らの業務と関連する旨主張し、Ｑも自身が飲食店をプロデュースしていたことから、その人脈をもとに原告らの経営する飲食店に顧客を紹介した旨陳述するが、その内容は具体的なものではないし、上記説示した交際費等について損金不算入制度が採られている趣旨に照らせば、単に人脈を広げるという抽象的な必要性があるというだけでは、業務との具体的な関連性があると認めることはできないというべきである。
このほか本件全証拠に照らしても、支出ＤのうちＱのみを相手方とする飲食等の代金が、原告らの交際費等に該当すると認めるに足りない。
したがって、原告らのこの点に関する主張は採用することができない。
エ Ｋを相手方とする飲食等の代金
Ｋ（以下「Ｋ」という。）を相手方に含む支出Ｄについて検討するに、証拠（甲１１、証人Ｋ、原告ら代表者）によれば、Ｋは有限会社Ｒの代表者であり、写真家として出版、広告等に係るビジュアル写真等の撮影を業としていること、Ｋは原告ら代表者と共に複数の企業の広告作成等の業務に関与し互いに業務を発注する関係にあり、現在も取引関係を継続していること、Ｋと原告らが行った業務の例としては、Ｓ、Ｇ、Ｔ等の広告の作成等の業務があり、そのうちＴの業務では、原告ら代表者と何度か沖縄県に出張して仕事をし、仕事の後に飲食等を共にしたことなどの事実が認められる。
前記アに説示したとおり、法人の支出した飲食等の代金が交際費等に該当するためには、その支出の目的が一般的・抽象的なものでは足りず、具体的に当該法人の業務と関連性があるものであることを要するというべきである。上記認定したところによれば、Ｋと原告らは継続的に取引関係にあるものであり、互いに業務を発注するなどの実績があることに照らせば、Ｋを相手方に含む支出Ｄについては、その親睦を密にして取引関係の円滑な進行を図るために必要なものであるということができるから、原告らの業務と具体的に関連性があると認められる。
なお、交際費等の該当性を検討するに当たり、法人が支出した個別の飲食等に係る接待交際と、その後、当該法人と接待交際の相手方との間で、行われた個別的具体的な取引・契約等との厳密な結び付きが認められない限り、業務との関連性が認められないと解することは、中小法人損金算入特例において年８００万円の定額控除限度額が認められていることや、現実に行われている企業の営業・取引活動の実態にそぐわないものであるといわざるを得ないというべきであり、業務との関連性は上記程度の結び付きで足りると解するのが相当である。
そうすると、別紙一覧表の支出ＤのうちＫを相手方に含む飲食等の代金は、交際費等に該当することが認められる。
オ Ｊを相手方とする飲食等の代金
Ｊ（以下「Ｊ」という。）を相手方に含む支出Ｄについて検討するに、証拠（甲１３、証人Ｊ、原告ら代表者）によれば、Ｊは有限会社Ｕの代表者であり、建築家として住宅、店舗、オフィスの設計デザインを業としていること、Ｊは原告ら代表者から、原告Ｅが経営していた飲食店「●●」及び原告Ｆが経営していた飲食店「●●」の内装デザインや原告Ｅの本店事務所のデザインなどを依頼されたこと、Ｊは原告ら代表者に対し上記会社のロゴや名刺のデザインを依頼したり、コンペティション用のプレゼンテーションボードのデザインを発注したりしたこと、その後もＪは原告らに対しゴルフ練習場、集合住宅等のデザインを依頼するなどし、現在も年間５件から１０件程度の割合で取引関係が継続していることなどの事実が認められる。
前記アに説示したとおり、法人の支出した飲食等の代金が交際費等に該当するためには、その支出の目的が一般的・抽象的なものでは足りず、具体的に当該法人の業務と関連性があるものであることを要するというべきである。上記認定したところによれば、Ｊと原告らは継続的に取引関係にあるものであり、互いに業務を発注するなどの実績があることに照らせば、Ｊを相手方に含む支出Ｄについては、その親睦を密にして取引関係の円滑な進行を図るために必要なものであるということができるから、原告らの業務と具体的に関連性があると認められる。
そうすると、支出ＤのうちＪを相手方に含む飲食等の代金は、交際費等に該当することが認められる。
カ 小括
以上によれば、支出ＤのうちＫ及びＪを相手方に含む飲食等の代金については交際費等に該当するところ、これに該当するものを別紙一覧表から抜き出して整理すると、別紙２－２（１）から（６）まで（以下、これらを併せて「別紙２－２」という。）の各表のとおりとなる。
これを踏まえて、原告ら事業年度の交際費等として損金の額に算入すべき金額（ただし、本件各修正申告において申告した交際費等の額を除く。）を計算すると、その額は別紙２－１（交際費等集計表）の各表の「金額」欄記載のとおりとなることが認められる（弁論の全趣旨）。
（７）被告の主張について
ア これに対し、被告は、本件各支出については、原告ら代表者が一人で飲食したと認められるものが含まれている旨主張し、これに沿う証拠として令和２年３月２６日付け調査報告書（乙３３）を提出する。同報告書には、本件各カード明細書及び原告ら代表者が飲食等に利用したクラブの「御会計票」などを基に、課税当局において調査した結果、原告ら代表者が一人でクラブに来店していたことが認められるとする各支出を抽出した表（以下「本件抽出表」という。）が添付されている。
しかしながら、前記（６）エ及びオに説示したとおり、支出ＤのうちＫ及びＪを相手方に含む飲食等の代金のうち交際費等として認められるものは、別紙２－２のとおりであるが、これらの支出と本件抽出表の記載内容は矛盾するものではない。
また、本件抽出表は、原告ら代表者が一人で来店していたと認められる各支出を、当該クラブの「御会計票」を基に抽出したものであるとされるが、その抽出に際して供された原資料は、本件において証拠として提出されておらず、当裁判所においてその適否を検討・判断することが困難である。なお、原告ら代表者が飲食等に利用したクラブの「御会計票」において、利用人数が一名と記載されたものであったとしても、記載漏れやその後人数が追加されたものが反映されていないものもあることに照らせば（甲８～１０）、その記載から直ちに原告ら代表者が一人で当該クラブに来店し飲食等をしたと認めるに足りない。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。
イ また、被告は、支出ＤのうちＫ及びＪを相手方に含む飲食等の代金について、原告ら代表者がＫ及びＪを相手方として行った飲食等には、プライベートで会ったものも含まれており、業務との関連性が立証されていない旨主張する。
この点について、Ｋ及びＪは、原告ら代表者との飲食等について、業務として行ったものと、プライベートで行ったものとを明確に区別していない趣旨の証言をする（証人Ｋ【調書１３頁】、証人Ｊ【調書７頁】）。
しかしながら、前記（６）エ及びオに説示したとおり、Ｋ及びＪと原告らは、継続的に取引関係にあるものであり、互いに業務を発注するなどの実績があることに照らせば、Ｋ及びＪを相手方に含む支出Ｄについては、明確に業務と関連性のないプライベートとして行ったものでない限りは、これにより親睦を密にして取引関係の円滑な進行を図るために必要なものであったということができる。そして、支出ＤのうちＫ及びＪを相手方に含む飲食等の代金について、これらが明確にプライベートなものとして行ったものであることをうかがわせる証拠はない。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。
ウ さらに、被告は、原告らは飽くまで別法人であるのだから、原告ら代表者が支払った飲食等の代金が原告らの交際費等として是認されるためには、原告ら代表者が飲食等の代金の支払をした時点で、当該支出が原告らのどちらの業務に関連するものであるかが明確になっていることが必要である旨主張する。
この点について、前記認定したところによれば、原告らの本件各支出の負担割合については、平成２７年頃までは原告ら代表者と丙税理士が協議した結果に基づき、一旦全ての支出を原告Ｅの費用として計上した後、各社の売上げのバランス等をみながら、その一部を原告Ｆ又はＩ社の費用に振り替える本件振替処理をしていたこと、その後、原告らの顧問税理士が丁税理士に代わったことに伴い、原告ら代表者と丁税理士が原告らの本件各支出の負担割合について協議した結果、毎年１１月から６月までは同月末が事業年度末となる原告Ｅの費用として計上し、毎年７月から１０月までは同月末が事業年度末となる原告Ｆの費用として計上することとなったこと、原告Ｅの総勘定元帳において、「交際費」勘定に計上された金額を「研究資料費」勘定に付け替える経理処理等をしていたことなど、被告主張に沿う事実が認められる。
しかしながら、原告らは、同一の代表者によって経営されているものであり、その業務内容も広告の企画、制作等を目的とするなど共通しているものである。これに加えて、そもそも原告Ｆは、原告ら代表者が、原告Ｅのみでは競業関係にある取引先から同時に複数の広告業務を受注することが困難であったことから、その解消を企図して設立したものであるという経緯に照らすと、取引先が競業関係にあるような場合を除けば、その取引先は原告らにとって共通のものであり、これらを相手方とする支出も共通の目的をもってされたものであるということができる。それゆえに、原告ら代表者自身にとっても、その支出した交際費等が原告らのいずれが負担すべきものであるかを明確に定めることは困難であったと認められる。そして、原告ら代表者が、原告らの代表取締役であるとともに、その発行済株式の全部を保有していることからすれば、原告ら代表者が、当時の顧問税理士との協議の結果を踏まえて、上記のとおり経理処理等をすることとしたこと自体は、原告らの間の同意に基づくものとして不合理であるとまではいえない。
また、原告らはいずれも当時飲食店を経営していたものであるから、原告ら代表者が支出した飲食等の代金を、総勘定元帳の「交際費」勘定から飲食店経営のために「研究資料費」勘定に付け替えたとしても、これが直ちに不合理なものであるということはできない。
したがって、被告の上記主張によっても、前記認定判断は左右されないというべきである。
エ このほか、被告は、別紙一覧表記載の本件各支出について、原告らが更正の請求において提出した本件リスト及び本件各領収証や、本件において提出されたＯ及びＰの陳述書に添付された「接待交際一覧表」の記載に若干の不整合があることをもって、本件各支出全体が交際費等に該当しないかのような主張をする。
しかしながら、原告ら代表者が、極めて多数かつ多額の飲食等の代金を継続的に支出していることに照らせば、被告指摘の不整合が一部にあるからといって、本件各支出全体が交際費等に該当しないとするのは、論理の飛躍があるといわざるを得ない。なお、支出ＤのうちＫ及びＪを相手方に含む飲食等の代金については、原告ら代表者が当時のメール、スケジュール帳を参照し、Ｋ及びＪとも確認した上で、相手方が特定されたものであり、その記載内容がＫ及びＪの陳述書添付の各表と一致するものであることは、当事者間に争いがないものである。そうすると、別紙一覧表の記載について被告指摘の不整合があるとしても、少なくともＫ及びＪを相手方に含む支出Ｄについては、交際費等に該当すると認めることに妨げはないというべきである。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。
（８）以上によれば、争点１についての原告らの主張は、前記の限度で理由がある。
３ 争点２（本件受取利息の金額を所得に計上することの要否）について
（１）認定事実
前記前提事実（４）ア及び前記１（６）の認定事実によれば、①本件実地調査の結果、本件職員らが、原告ら代表者が支出した飲食等の代金のうち交際費等に該当すると認めることができない金額（本件各否認額）については、損金の額に算入することができない旨指摘し、本件各否認額相当額を原告ら代表者に対する本件各貸付けとして処理し、本件各貸付けに係る本件受取利息の金額を所得として計上して、原告ら各事業年度について修正申告をするように促したこと、②原告ら代表者は、やむなく本件職員らの指摘に応じ本件各修正申告をすることとし、平成２９年４月６日、本件応答記録書の内容を確認した上で、同日付け質問応答記録書に署名押印したこと、③原告ら代表者は、同日の本件実地調査の際に、本件担当者らが持参した金銭消費貸借契約書のひな型の交付を受け、これを用いて同年５月１８日付けで本件各契約書を作成しこれに押印したこと、④併せて、原告ら代表者は、本件職員らの指示を踏まえて、本件各契約書の内容に沿って本件各議事録を作成し押印したことの各事実が認められる。
（２）本件各貸付けに係る金銭消費貸借契約の成否
上記認定事実に基づき検討するに、本件職員らが本件各否認額を原告ら代表者に対する貸付けとして振り替えるよう促したこと自体は、本件各否認額が交際費等に該当しない以上、これを原告ら代表者に対する役員給与とするか、そうでないのであれば原告ら代表者に対する役員貸付けになると解されることからすると、一定の合理性があるということができる。そして、原告ら代表者は、本件職員らの指示に応じて、合理的な貸付金の処理を行うために自ら本件各契約書及び本件各議事録を作成したものであるから、これらによれば、原告らと原告ら代表者との間で、本件各貸付けも含めた原告ら各事業年度の末日における貸付金額を基礎として、金銭消費貸借契約が締結されたと認めることができる。このことは、原告ら代表者が、本件各支出がされた時点において、原告らから現実に本件各否認額相当額の貸付けを受けたという認識がなく、本件実地調査において本件職員らから貸付金として処理をするよう促され、やむなくこれに応じたものであったとしても、何ら変わりはない。
そうすると、原告らと原告ら代表者との間では、本件各貸付けに係る金銭消費貸借契約が成立したと認められるというべきである。
したがって、本件各貸付けに係る金銭消費貸借契約が成立していないことを前提に、原告ら各事業年度の所得の金額が過大であるとの原告らの主張は採用することができない。
（３）本件受取利息の金額について
もっとも、前記（１）に認定したところによれば、原告ら及び原告ら代表者としては、本件各支出のうち交際費等に該当しないとして否認された金額をもって本件各貸付金額とする趣旨で、上記金銭消費貸借契約を成立させたというべきである。そうすると、前記２（６）カに説示したとおり、本件各支出のうち別紙２－１（交際費等集計表）の「金額」欄記載の各金額については、交際費等に該当し損金の額に算入すべきものであるから、本件受取利息を算定するにおいては本件各貸付金額からこれを控除するなどの処理を行うのが合理的である。
これを踏まえて、原告らの受取利息の金額を計算すると、別紙３（利息の再計算結果一覧表）の「再計算後の利息の額」欄記載のとおりとなると認められる（弁論の全趣旨）。
（４）原告らの主張について
ア これに対し、原告らは、本件実地調査を行った本件職員らから言われるがままに、真実は原告らと原告ら代表者との間で本件各貸付けに係る金銭消費貸借契約が締結された事実がないにもかかわらず、本件各否認額相当額を原告らから原告ら代表者に対する本件各貸付金額として取り扱い、本件受取利息を原告らの所得の金額として計上し本件各修正申告をした旨主張する。
しかしながら、前記（２）に説示したとおり、本件職員らが本件各否認額相当額を原告ら代表者に対する貸付けとして処理するよう促したことには合理性があるというべきであり、原告ら代表者が、本件各支出がされた時点において、原告らから現実に貸付けを受けたという認識がなく、本件実地調査において本件職員らから貸付金として処理をするよう促されたことを踏まえてやむなくこれに応じたものであったとしても、前記認定判断は左右されない。
イ また、原告ら代表者は、平成２９年４月６日の本件実地調査の際に、本件職員らに威迫されて無理やり本件各契約書を作成させられたかのような供述をする。しかし、同日の本件実地調査の際に、本件職員らが原告ら代表者に対し、金銭消費貸借契約書のひな型を持参し、これを交付したことが認められるが、原告ら代表者がこれを用いて本件各契約書を作成したのは、同日から１か月以上経過した同年５月１８日であること、同年４月６日の本件実地調査には丁税理士も立ち会っていたが、丁税理士が本件職員らの行った処理について特段発言することはなく、このような処理を問題視していなかったことなどの事実が認められる。これらの事情に照らすと、原告ら代表者が本件職員らに威迫されて無理やり本件各契約書を作成させられたものであり、本件各契約書の記載内容に信用性がないということはできない。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
４ 争点３（本件各支出の課税仕入れ該当性）について
（１）消費税法３０条７項は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ等の税額については、同条１項を適用しない旨を規定し、上記の帳簿及び請求書等を保存しない場合には、いわゆる仕入税額控除がされないこととされている。
このように消費税法３０条７項が課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等の保存を義務付けているのは、申告納税制度の下において、納税義務者の申告が事実に基づいて適正に行われているか否かにつき、必要に応じて税務職員が確認することができるようにするためであり（通則法７４条の２第１項３号、１２８条２号参照）、その帳簿又は請求書等が税務職員による検査の対象となり得ることを前提にしているものである。
したがって、消費税法３０条７項は、事業者が、国内において行った課税仕入れ等に関し、同条８項１号所定の事項が記載されている帳簿を保存している場合及び同条９項１号又は２号所定の書類で同号所定の事項が記載されている請求書等を保存している場合において、税務職員がそのいずれかを検査することにより課税仕入れの事実を調査することが可能であるときに限り、同条１項を適用することができることを明らかにするものであると解される。
これに対し、事業者が上記帳簿及び請求書等を保存していない場合には消費税法３０条１項が適用されないことになるが、このような法的不利益が特に定められたのは、資産の譲渡等が連鎖的に行われる中で、広く、かつ、薄く資産の譲渡等に課税するという消費税により適正な税収を確保するには、上記帳簿及び請求書等という確実な資料を保存させることが必要不可欠であると判断されたためであると考えられる（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１６年１２月１６日第一小法廷判決・民集５８巻９号２４５８頁参照）。
（２）前記説示したとおり、支出ＤのうちＫ及びＪを相手方に含む飲食等の代金については交際費等に該当するものであるから、これらについては課税仕入れとなるということができる。
しかし、課税仕入れ等に係る消費税額の控除の適用を受けるためには、上記のとおり消費税法３０条７項、同条８項１号及び同条９項１号又は２号に規定する当該課税仕入れに関する仕入先等の諸事項が記載された帳簿及び請求書等を保存していることが要件とされるところ、本件全証拠に照らしても、原告らがこれらの帳簿及び請求書等を保存していると認めることはできない。
この点について、原告らは本件各カード明細書が上記帳簿及び請求書等に該当するかのような主張をするが、原告らが本件各支出に関して保存していた本件各カード明細書は、消費税法３０条８項及び９項に規定する書類ではなく、本件各カードの発行会社が交付した利用明細を記載したにとどまるものであることから、消費税法３０条７項に規定されている帳簿及び請求書等に該当するものではない。
（３）以上によれば、原告らは、課税仕入れ等に係る消費税額の控除の適用を受けるために必要な上記帳簿及び請求書等に該当する書類の保存をしていないのであるから、支出ＤのうちＫ及びＪを相手方に含む飲食等の代金が交際費等に該当するとしても、いわゆる仕入税額控除による消費税額の控除は認められない。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
５ 原告らの法人税等の額
前記説示したところを踏まえて、原告ら各事業年度等の法人税等の額を計算すると、別紙４（税額計算表）の「差引確定法人税額」欄及び「差引地方法人税額」欄記載のとおりの金額となる。そうすると、本件各通知処分のうち別紙認容部分目録記載の部分については、いずれも違法であるから取消しを免れない。
第４ 結論
よって、原告らの請求は、主文掲記の限度で理由があるから、その限度で認容することとし、その余は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 市原義孝
裁判官 小西圭一
裁判官和田崇寛は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官 市原義孝
〔PDF 36頁は画像のため本文テキストなし〕
（別紙）
認容部分目録
１ 第１事件
（１）ア平成２５年７月１日から平成２６年６月３０日までの事業年度
所得金額３４０７万０６８０円及び納付すべき法人税額７２５万４８００円を超える部分
イ 平成２６年７月１日から平成２７年６月３０日までの事業年度
所得金額３９１９万５８３１円及び納付すべき法人税額７９５万４５００円を超える部分
ウ 平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日までの事業年度
所得金額５１１万４５８８円及び納付すべき法人税額５９万８５００円を超える部分（２）平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日までの課税事業年度
納付すべき地方法人税額３万３７００円を超える部分
２ 第２事件
（１）ア平成２６年１１月１日から平成２７年１０月３１日までの事業年度
所得金額７０１万５４２５円及び納付すべき法人税額１０５万２２００円を超える部分
イ 平成２７年１１月1 日から平成２８年１０月３１日までの事業年度
所得金額５４９万５６５５円及び納付すべき法人税額８２万４２００円を超える部分（２）ア平成２６年１１月１日から平成２７年１０月３１日までの課税事業年度納付すべき地方法人税額４万６２００円を超える部分
イ 平成２７年１１月１日から平成２８年１０月３１日までの課税事業年度
納付すべき地方法人税額３万６２００円を超える部分
以上
〔PDF 38～40頁は画像のため本文テキストなし〕
別紙一覧表（１）～（６）、別紙２－１～別紙３省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13850.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。