税務訴訟資料第２７３号（順号１３８６１）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（新宿税務署長）
令和５年６月２９日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁新宿税務署長
成相明子
同指定代理人奥江隆太
小池裕行
守田可奈子
石井貴
橋口政憲
小畑尚大
鈴木貴裕
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
新宿税務署長が令和３年６月２９日付けで原告に対してした被相続人乙の平成２２年４月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち課税価格４４０２万４０００円及び納付すべき税額１８９万８２００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
原告は、被相続人乙の相続について、相続税の申告をした後、裁判上の和解により定められた価額弁償金を遺留分権利者に支払ったことから、当初の申告に係る課税価格及び相続税額が過大になったなどとして、更正の請求をした。これに対し、新宿税務署長は、上記価額弁償金は上記裁判上の和解の成立によって「弁償すべき額が確定」したものであり、原告は当該事由を知った日の翌日から４か月以内に更正の請求をしていないから更正をすべき理由がないとして、これを前提とする更正処分をした。
本件は、原告が、上記価額弁償金は現実にこれを支払うことによって「弁償すべき額が確定」すると主張して、上記更正処分のうち、上記価額弁償金に係る更正の請求を認めなかった部分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
相続税法３２条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）が定める相続税に係る更正の請求の特則の概要は、次のとおりである。
相続税について申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する事由により当該申告に係る課税価格及び相続税額が過大となったときは、当該各号に規定する事由が生じたことを知った日の翌日から４月以内に限り、納税地の所轄税務署長に対し、その課税価格及び相続税額につき国税通則法２３条１項の規定による更正の請求をすることができる。
１及び２号略
３号遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき、又は弁償すべき額が確定したこと。
４ないし９号略
２ 前提事実
当事者間に争いのない事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実は、次のとおりである。
（１）相続の開始等
ア 被相続人乙（以下「亡乙」という。）は、平成２２年４月●日に死亡し、その相続が開始した。亡乙の法定相続人は、長男丙（以下「丙」という。）、三男原告、四男丁（以下「丁」という。）並びに二男戊（平成３年死亡）の代襲相続人であるＡ（以下「Ａ」という。）、Ｂ（以下「Ｂ」という。）及びＣ（以下「Ｃ」という。）の６名（以下「本件共同相続人」という。）であった（別紙１相続関係図参照）。
亡乙は、平成９年７月１０日付け公正証書遺言により、原告及び原告の長男であるＤ（以下「Ｄ」という。）に対し、遺産の一部を相続させ、又は遺贈した。
イ 丙、原告、丁、Ｂ及びＤは、平成２３年２月１４日、新宿税務署長に対し、亡乙の相続に係る相続税に係る申告書を提出した。この申告に係る原告の課税価格及び納付すべき税額は、別紙２課税処分等の経緯の順号１欄記載のとおりである。
（２）遺留分減殺請求と裁判上の和解の成立等
ア 丙及びＡは、平成２３年２月２８日、原告及びＤに対し、民法（平成３０年法律第７２号による改正前のもの。以下同じ。）１０３１条に基づく遺留分減殺請求権を行使し、平成２３年１０月１２日、同人らを被告として、相続財産である不動産につき所有権の一部移転登記手続などを求める訴訟を東京地方裁判所に提起した（同裁判所同年（〇〇）第●●号）。
上記訴訟においては、その後、丙及びＡと原告及びＤとの間で、平成２８年４月１３日、要旨以下のとおり裁判上の和解が成立した（以下、この裁判上の和解を「本件和解」という。また、原告及びＤが本件和解により遺留分に係る価額弁償金として支払義務を負った金員を「本件価額弁償金」という。）。
（ア）原告及びＤは、丙に対し、連帯して、遺留分として２６２５万４１０２円及び和解金５００万円の支払義務があることを認める。
（イ）原告及びＤは、Ａに対し、連帯して、遺留分として１１１７万３４５５円及び和解金５００万円の支払義務があることを認める。
イ 丁は、遺留分減殺請求権を行使し、丁の死亡後、その子であるＥ（以下「Ｅ」という。）と原告及びＤとの間で、令和２年８月３１日、要旨、原告及びＤは、Ｅに対し、連帯して解決金１７００万円（以下「本件解決金」という。）の支払義務があることを認める旨の合意が成立した。
（３）価額弁償金の支払と更正の請求及びこれに対する更正処分等
ア 原告及びＤは、令和２年５月１３日までに、丙及びＡに対し、本件和解により定められた金員を支払い、同年８月３１日までに、Ｅに対し、本件解決金を支払った（乙１）。
イ 原告は、令和２年９月７日、新宿税務署長に対し、本件和解により定められた金員については合計１８００万円が、本件解決金についてはその全額である１７００万円が遺留分侵害額に相当する価額であり、これらに原告の負担割合２７％を乗じた４８６万円及び４５９万円の合計９４５万円を相続税の課税価格から減算すべきであるとして、相続税法３２条３号に基づく更正の請求をした（以下「本件更正請求」という。乙１）。本件更正請求に係る原告の課税価格及び納付すべき税額は、別紙２課税処分等の経緯の順号２欄記載のとおり、それぞれ４４０２万４０００円及び１８９万８２００円であった。
ウ 新宿税務署長は、令和３年６月２９日、本件価額弁償金に関して、遺留分による減殺の請求に基づき弁償すべき額が確定したのは本件和解が成立した日であり、本件更正請求は原告がそれを知った日から４か月を経過した後にされていることから、本件価額弁償金に係る部分（４８６万円）については更正をすべき理由がなく、本件解決金に係る部分（４５９万円）については更正をすべき理由がある旨の更正処分をした（以下「本件更正処分」という。）。本件更正処分に係る原告の課税価格及び納付すべき税額は、別紙２課税処分等の経緯の順号３欄記載のとおり、それぞれ４８８８万４０００円及び２１０万８０００円であった。
エ 原告は、令和３年８月２０日、新宿税務署長に対し、本件更正処分の一部取消しを求めて再調査の請求をしたが、同署長は、同年１１月５日、再調査の請求を棄却する旨の決定をした。
オ 原告は、令和３年１２月３日、国税不服審判所長に対し、本件更正処分の一部取消しを求めて審査請求をしたが、同所長は、令和４年７月８日、審査請求を棄却する旨の裁決をした。
カ 原告は、令和４年１０月２５日、本件更正処分のうち、本件価額弁償金に係る更正の請求を認めなかった部分の取消しを求めて、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
第３ 本件更正処分の根拠についての被告の主張
本件更正処分の根拠に関する被告の主張は、後記第４の２のほか、別紙３のとおりである。原告は、争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法を争わない。
第４ 争点及び争点に関する当事者の主張
１ 争点
本件価額弁償金は、本件和解の成立により、弁償すべき額として「確定」したか
２ 被告の主張
（１）民法１０３１条に基づく遺留分減殺請求を受けた受遺者と遺留分権利者との間において、受遺者が財産の全部又は一部について遺言のとおり取得する代わりに、その弁償として遺留分権利者に対し具体的な金額を支払う旨の和解が成立した場合、和解の効力により、受遺者は遺言のとおり当該財産を取得する一方、遺留分権利者は当該財産について有していた権利等を喪失する代償として金銭支払請求権を取得することとなる。そして、その和解が裁判上の和解である場合、当該裁判上の和解の成立をもって弁償すべき額が確定したことになる。したがって、受遺者と遺留分権利者との間において具体的な金額の弁償金を支払う旨の裁判上の和解が成立した場合には、当該裁判上の和解の成立をもって、相続税法３２条３号に規定する「弁償すべき額が確定した」に該当するとするのが文理に即する。
（２）以上によれば、本件価額弁償金は、本件和解の成立により、弁償すべき額として「確定」したものである。
３ 原告の主張
（１）価額弁償は代物弁済の一種であるところ、所得税法上は、代物弁済により財産の移転があったときにその資産が譲渡されたことになる。したがって、遺留分減殺請求事件の訴訟上の和解によって価額弁償金の支払が認められた場合の相続税法上の法的効果は、所得税法上のそれと同じく、価額弁償金の支払が現実になされたときに生じ、弁償すべき額が確定することになる。
（２）相続税法３２条３号は「遺留分による減殺の請求があったこと」とされていたが、平成１５年法律第８号により「遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき、又は弁償すべき額が確定したこと」と改正された。遺留分減殺請求の意思表示後に判決等によって紛争が解決した場合、期限内に更正の請求を行うことがほとんど不可能であったから、現実の財産の移転に着目して改正がされたものである。
（３）受遺者が遺贈の目的物の返還義務を免れるためには、価額の弁償を現実に履行し、又はその履行の提供をしなければならないから、相続税法３２条３号の「弁償すべき額が確定」の意義も、同様に解すべきである。
（４）遺留分権利者は、受遺者による更正の請求に対応して、価額弁償金の取得によって増加した相続税を納税しなければならないところ、価額弁償金を現実に受領しなければ納税が困難である。担税力を考慮すれば、価額弁償金の現実の受領をもって、相続税法３２条３号の「弁償すべき額が確定」したと解すべきである。
（５）以上によれば、本件価額弁償金は、現実にこれを支払うことにより、弁償すべき額として「確定」したものである。
第５ 当裁判所の判断
１ 相続税法３２条３号は、相続税について申告書を提出した者は、遺留分減殺請求に基づき「弁償すべき額が確定した」ことにより当初申告に係る課税価格及び相続税額が過大となったときは、申告書の提出者がこれを知った日の翌日から４か月以内であれば、更正の請求をすることができる旨規定する。
２ 本件においては、丙及びＡが、原告及びＤに対して遺留分減殺請求権を行使し、相続財産である不動産につき所有権の一部移転登記手続などを求めて提起した訴訟において、丙及びＡと原告及びＤとの間で、原告及びＤが、①丙に対し、連帯して遺留分として２６２５万４１０２円の支払義務があることを認め、②Ａに対し、連帯して遺留分として１１１７万３４５５円の支払義務があることを認めるという裁判上の和解（本件和解）が成立することで（前提事実（２）ア）、原告と丙及びＡとの間で、亡乙の相続について、原告が支払うべき価額弁償の額が定まったものである。
そうすると、本件和解の成立によって、遺留分権利者である丙及びＡからの遺留分減殺請求に基づき、原告が弁償すべき本件価額弁償金が確定したと解するのが、相続税法３２条３号の文言に沿う。
３ また、平成３０年法律第７１号による改正前の民法における遺留分制度は、遺留分権利者による遺留分減殺請求権の行使により当然に物権的効果が生じ、受遺者が価額弁償を選択した場合に遺留分権利者の現物返還請求権が金銭支払請求権になるという構造であったものである（民法１０３６条、１０４１条１項参照）。そうすると、遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使し、受遺者との間で遺贈の目的物の共有関係をめぐる紛争が生じ、遺留分権利者と受遺者との間で、受遺者が支払うべき遺留分の額を定める裁判上の和解が成立した場合には、当該裁判上の和解は、受遺者が遺贈の目的物の返還義務を免れるためにすべき価額弁償の額を確定させるものと解するのが相当である。
本件和解は、丙及びＡが、原告及びＤに対して遺留分減殺請求権を行使し、相続財産である不動産につき所有権の一部移転登記手続などを求めて提起した訴訟において、丙及びＡと原告及びＤとの間で、原告及びＤが支払うべき遺留分の額を定めた裁判上の和解である（前提事実（２）ア）。そうすると、遺留分制度の上記構造からみても、本件和解の成立により、原告及びＤが遺贈の目的物の返還義務を免れるためにすべき本件価額弁償金の額が確定されたものと解される。
４ 以上によれば、原告が弁償すべき本件価額弁償金の額は、本件和解の成立によって「確定」したものというべきである。
５（１）原告は、価格弁償金の支払が現実になされたときに、所得税法上の資産譲渡が生じるから、相続税法上もその時に弁償すべき額が確定すると主張する。
しかし、相続税法３２条３号は、遺留分による減殺の請求に基づき「弁償すべき額が確定」したことを受けて、当初申告に係る課税価格及び相続税額が過大になったか否かを判断しようとするものであり、価格弁償金という資産の譲渡の有無や時期とは無関係な規定である。
したがって、所得税法上の資産譲渡が生じる時期から相続税法３２条３号を解釈しようとする原告の主張は、採用することができない。
（２）原告は、平成１５年法律第８号による相続税法３２条３号の改正の趣旨は、現実の財産の移転に着目したものであると主張する。
しかし、上記改正は、遺留分減殺請求の時点から具体的な金額が確定するまで長期間を要することが多く、更正の請求の起算日を「遺留分による減殺の請求があったこと」を知った日の翌日とする旧規定では、４か月の請求期限では対応できないことがあるから、「遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき、又は弁償すべき額が確定したこと」としたものであって（乙１２）、現実の財産の移転に着目してされたものということはできない。
したがって、上記改正の趣旨に依拠する原告の主張は、採用することができない。
（３）原告は、受遺者が遺贈の目的物の返還義務を免れるためには、価額弁償を現実に履行し、又はその履行の提供をしなければならないとされており、相続税法３２条３号の「弁償すべき額が確定」の意義も同様に解すべきであると主張する。
しかし、相続税法３２条３号は、遺留分による減殺の請求に基づき「弁償すべき額が確定」したことを受けて、当初申告に係る課税価格及び相続税額が過大になったか否かを判断しようとするものであり、受遺者が遺贈の目的物の返還義務を実際に免れるか否かとは無関係な規定である。
したがって、受遺者が遺贈の目的物の返還義務を免れる時期から相続税法３２条３号を解釈しようとする原告の主張は、採用することができない。
（４）原告は、価額弁償金を取得する遺留分権利者の担税力を考慮すれば、価額弁償金の現実の受領をもって相続税法３２条３号の「弁償すべき額が確定」したと解すべきであると主張する。
確かに、遺留分による減殺の請求に基づき「弁償すべき額が確定」し、受遺者について更正処分がされた場合には、価額弁償を受けた遺留分権利者に課税することが予定されている（相続税法３５条３項）。しかし、「弁償すべき額が確定」する時期の解釈に当たり、遺留分権利者の資力を考慮すべきことを根拠付ける規定は見当たらない。
したがって、遺留分権利者の担税力を考慮すべきであるという原告の主張は、上記４の判断を左右するものにはならない。
６ 以上のとおり、本件和解の成立により、原告が弁償すべき本件価額弁償金の額が「確定」したものである。そして、原告は、本件和解の当事者であるから、本件和解の成立日である平成２８年４月１３日に、「弁償すべき額が確定した」ことを知ったものと認められる。本件更正請求は令和２年９月７日にされたものであって、原告が「弁償すべき額が確定した」ことを知った日の翌日から４か月以内にされたものではないから、本件更正請求のうち本件価額弁償金に係る部分について更正をすべき理由がないとした本件更正処分に誤りはない。そうすると、原告の納付すべき金額は、別紙３本件更正処分の根拠に関する被告の主張２（５）記載のとおり２１０万８０００円であり、本件更正処分における原告の納付すべき金額と同額であるから、本件更正処分は適法である。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官品田幸男
裁判官片瀬亮
裁判官横井靖世
〔PDF 7頁は画像のため本文テキストなし〕
別紙３
本件更正処分の根拠に関する被告の主張
１ 課税価格の合計額（別表１順号１１の「合計額」欄の金額）
１億７６１５万８０００円
上記金額は、本件共同相続人及びＤ（以下、併せて「本件共同相続人ら」という。）がそれぞれ相続又は遺贈（以下「本件相続等」という。）により取得した下記（１）の財産の価額（別表１順号７の金額）から、原告が負担した下記（２）の債務等の金額（同表順号８の金額）を控除した後の金額（同表順号９の金額）に、相続税法１９条の規定により下記（３）の純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額（同表順号１０）を加算した金額につき、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の各金額（同表順号１１の「原告」及び「他の相続人」欄）を合計した金額である。
（１）取得財産の価額（別表１順号７の「合計額」欄の金額）
１億７６９３万１０７３円
上記金額は、本件共同相続人らが本件相続等により取得した財産の総額であり、次のアないしカの合計額である。
ア 土地の価額（別表１順号１の「合計額」欄の金額）
１億６９５０万３４１５円
上記金額は、本件共同相続人らが本件相続等により取得した土地の価額の合計額であり、申告書第１５表の⑥欄の「各人の合計」欄の金額（乙７・１７枚目）と同額である。
イ 家屋、構築物の価額（別表１順号２の「合計額」欄の金額）
４３１万８９３５円
上記金額は、本件共同相続人らが本件相続等により取得した家屋及び構築物の価額の合計額であり、申告書第１５表の⑨欄の「各人の合計」欄の金額（乙７・１７枚目）と同額である。
ウ 現金、預貯金等の価額（別表１順号３の「合計額」欄の金額）
２９４万０９０７円
上記金額は、原告が相続により取得した現金及び預貯金等の価額であり、申告書第１５表の㉑欄の「各人の合計」欄の金額（乙７・１７枚目）と同額である。
エ 家庭用財産の価額（別表１順号４の「合計額」欄の金額）
１０万円
上記金額は、原告が相続により取得した家庭用財産の価額であり、申告書第１５表の㉒欄の「各人の合計」欄の金額（乙７・１７枚目）と同額である。
オ その他の財産の価額（別表１順号５の「合計額」欄の金額）
６万７８１６円
上記金額は、原告が相続により取得した財産のうち、上記アないしエ以外の財産の価額の合計額であり、申告書第１５表の㉗欄の「各人の合計」欄の金額（乙７・１７枚目）と同額である。
カ 遺留分に係る解決金の価額（別表１順号６の「合計額」欄の金額）
０円
上記金額は、原告及びＤがＥに対して支払った解決金１７００万円に、原告の負担割合２７パーセントを乗じた金額４５９万円を原告の課税価格から減算する一方で、他の相続人（丁）の課税価格に同額を加算した金額である。
（２）債務等の金額（別表１順号８の「合計額」欄の金額）
３２９万０５７２円
上記金額は、亡乙の債務及び同人に係る葬式費用のうち、原告の負担に属する部分の金額の合計額であり、申告書第１５表の㉟欄の「各人の合計」欄の金額（乙７・１７枚目）と同額である。
（３）純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額（別表１順号１０の「合計額」欄の金額）２５２万円
上記金額は、相続税法１９条の規定により、Ｄが相続の開始前３年以内に亡乙から贈与により取得した財産の価額であり、申告書第１５表の㊲欄の「各人の合計」欄の金額（乙７・１７枚目）と同額である。
２ 納付すべき税額
原告の納付すべき相続税の額は、相続税法１５条ないし１７条（以下、１５条及び１６条については平成２５年法律第５号による改正前のもの。）の各規定に基づき、次のとおり算定したものである。
（１）課税遺産総額（別表２順号３の金額）
６６１５万８０００円
上記金額は、上記１の課税価格の合計額１億７６１５万８０００円から、相続税法１５条の規定により、５０００万円と１０００万円に相続人の数である６を乗じた金額６０００万円との合計額１億１０００万円（別表２順号２の金額）を控除した後の金額である。
（２）法定相続分に応ずる取得金額（別表２順号５の各欄の金額）
ア 原告（法定相続分４分の１）
１６５３万９０００円
イ 他の相続人（丙及び丁の法定相続分各４分の１）
各１６５３万９０００円
ウ 他の相続人（Ａ、Ｂ及びＣの法定相続分各１２分の１）
各５５１万３０００円
上記各金額は、相続税法１６条の規定により、相続人が上記（１）の金額を民法９００条の規定による相続分（別表２順号４）に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額（ただし、相続税法基本通達１６－３の定めにより、各相続人ごとに１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）である。
（３）相続税の総額（別表１順号１２の「合計額」欄の金額及び別表２順号７の金額）７５９万６４００円
上記金額は、上記（２）アないしウの各金額に、それぞれ相続税法１６条に定める税率を乗じて算出した各金額（別表２順号６）の合計額（相続税法基本通達１６－３の定めにより１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）である。
（４）原告の算出税額（別表１順号１４の「原告」欄の金額）
２１０万８００７円
上記金額は、相続税法１７条の規定により、上記（３）の金額に、原告の課税価格（別表１順号１１の「原告」欄の金額）が上記１の課税価格の合計額に占める割合（同表順号１３の「原告」欄の割合）を乗じて算出した金額である。
（５）原告の納付すべき相続税額（別表１順号１５の「原告」欄の金額）
２１０万８０００円
上記金額は、上記（４）の原告の算出税額から、国税通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
以上
別紙１省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13861.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。