税務訴訟資料第２７３号（順号１３９１３）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（新宿税務署長）
令和５年１２月１３日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和５年６月２９日判決、本資料２７３号・順号１３８６１）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁新宿税務署長
阿部輝男
同指定代理人奥江隆太
小池裕行
守田可奈子
宗形久美子
青島真由子
佐野孝明
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 新宿税務署長が令和３年６月２９日付けで控訴人に対してした被相続人乙の平成２２年４月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち課税価格４４０２万４０００円及び納付すべき税額１８９万８２００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略称は、別途定めるほかは、原判決の例による。）
１ 本件は、被相続人乙の相続人である控訴人が、相続税の申告をした後、遺留分権利者に対して価額弁償金を支払ったことから、当初の申告に係る課税価格及び相続税額が過大になったとして更正の請求をしたところ、新宿税務署長は、価額弁償金の一部に関し、控訴人において弁償すべき額が確定したことを知った日は、遺留分に係る価額弁償金を支払う旨の裁判上の和解が成立した日であり、控訴人は同日の翌日から４か月以内に更正の請求をしていないから更正をすべき理由がないとして、これを前提とする更正処分をしたことから、控訴人が、弁償すべき額が確定するのは現実に価額弁償金を支払った時であると主張して、上記更正処分のうち上記価額弁償金に係る更正の請求を認めなかった部分の取消しを求める事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人は、これを不服として本件控訴をした。
２ 関係法令の定め、前提事実、本件更正処分の根拠についての被控訴人の主張、争点及び争点に関する当事者の主張は、後記３のとおり当審における当事者の主張を加えるほかは、原判決２頁８行目から７頁４行目まで、１１頁から１８頁に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における当事者の主張
（控訴人の主張）
（１）相続税法３２条３号は、更正の請求をすることができる期間につき、「遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき、又は弁償すべき額が確定したこと」を知った日の翌日から４月以内と規定しているところ、その語句及び内容は、相続税法固有のものではなく、平成３０年法律第７２号による改正前の民法１０４１条等からのいわゆる借用概念である。借用概念の解釈は、特段の理由が認められない限り、当該法分野において用いられている概念、解釈により理解すべきである。
そうであるところ、遺留分減殺請求に対する価額弁償は、「単に価額弁償の意思表示をしただけでは足らず、価額弁償を現実に履行し、又は価額弁償のための弁償の提供をした」ときに効力が生じる（最高裁昭和５４年７月１０日第三小法廷判決・民集３３巻５号５６２頁。以下「昭和５４年最判」という。）。このことは、価額弁償が一種の法定代物弁済あるいはそれに類似する法律行為として理解すべきであり、現物返還債務が消滅しない限り、価額弁償の効果が確定しないことによるものである。
上記の趣旨によれば、和解により価額弁償によることが認められたときの「確定」の意義は、「和解の確定」のときではなく、和解の内容としての価額弁済（代物弁済）の効力の確定したとき、と解すべきことになる。
（２）また、現行の民法における遺留分侵害額請求の制度に関する所得税基本通達３３－１の６は、「遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて行う資産の移転」の場合の考え方について、「民法第１０４６条第１項（遺留分侵害額の請求）の規定による遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求があった場合において、金銭の支払に代えて、その債務の全部又は一部の履行として資産（当該遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求の基因となった遺贈又は贈与により取得したものを含む）の移転があったときは、その履行をした者は、原則として、その履行があった時においてその履行により消滅した債務の額に相当する価額により当該資産を譲渡したこととなる。」と規定している。
平成３０年法律第７２号による改正前の民法１０４１条により、資産分割に代えて価額弁償として金銭を提供することは、その金額で当該資産を譲渡したことにほかならず、相続税法３２条３号における「弁償額の確定」の意義を所得税法上の資産の譲渡の確定（現実的な財産の移転を履行時とするもの）と同義に解することを肯定するものである。価額弁償が和解手続においてされた場合でも、価額弁償という実体的内容が変わらない以上、同様に、現実的な資産の移転があったときに「確定」されると解すべきことになる。
（被控訴人の主張）
相続税法３２条３号は、受遺者が遺贈の目的物の返還義務を免れる時点や、所得税法上の資産の譲渡の有無や時期とは無関係な規定であり、昭和５４年最判や所得税基本通達３３－１の６は、同号の「確定」との文言を解釈する上での根拠にはなり得ない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所の判断は、後記２のとおり当審における当事者の主張に対する判断を示すほかは、原判決７頁６行目から１０頁８行目まで、１３頁から１６頁まで、１８頁に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における当事者の主張に対する判断
（１）控訴人は、相続税法３２条３号の語句及び内容は、民法１０４１条等からのいわゆる借用概念であるとした上で、特段の理由が認められない限り、民法において用いられている概念、解釈により理解すべきであるとした上で、相続税法３２条３号の「確定」は昭和５４年最判に従って現実に資産が移転したときと解釈すべきである旨主張する。
しかし、控訴人の主張を前提としても、相続税法３２条３号の解釈上問題となるのは「確定」の文言の意義であって、その他の文言について解釈上問題となっているものではないところ、価額弁償の規定である民法１０４１条においては「確定」という文言が用いられているものではなく、また、昭和５４年最判も、遺留分減殺請求権を行使された者が現物返還義務を免れるための要件について判断したものにすぎない。したがって、上記「確定」は借用概念ではなく、控訴人の主張は、民法１０４１条の解釈に関する昭和５４年最判の結論部分を立法目的の異なる相続税法３２条３号の解釈に妥当させようとするものといえ、かつ、訴訟上の和解が成立すれば価額弁償による実体的権利義務関係が有権的に確定することと整合しないものであるから、採用できない。
（２）また、控訴人は、所得税基本通達３３－１の６の規定の趣旨を相続税法３２条３号に及ぼすべきであるという趣旨の主張をする。
しかし、上記通達の規定は、譲渡所得の規定である所得税法３３条における「譲渡」の意義に関するものであることに照らすと、この規定から当然に、遺留分減殺請求に対して価額弁償をした場合に更正の請求をすることができる期間を画するものと解することはできないというべきである。
（３）控訴人は、他に種々の主張をするが、いずれも原審における主張と実質的に同一の主張であり、これに対する判断は当審の引用に係る原判決に記載のとおりであり、いずれも採用できない。
３ 結論
以上によれば、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであるところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 梅本圭一郎
裁判官 酒井良介
裁判官 矢口俊哉
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13913.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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