税務訴訟資料第２７３号（順号１３８６２）
福岡高等裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税青色申告承認取消処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（行橋税務署長）
令和５年６月３０日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・福岡地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和４年１２月１４日判決、本資料２７２号・順号１３７８９）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士金谷比呂史
同補佐人税理士小西慎太郎
同福岡耕二
同髙橋敦尚
被控訴人国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁行橋税務署長
松尾俊一郎
同指定代理人久保幸子
同黒田哲弘
同松隈一雅
同後藤昌平
同吉開健
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が令和元年１２月１０日付けで控訴人に対してした控訴人の平成３０年７月１日から令和元年６月３０日までの事業年度以降の法人税の青色申告承認取消処分を取り消す。
第２ 事案の概要（略称等は、特に断らない限り、原判決の表記による。）
１ 本件は、株式会社である控訴人が、処分行政庁から令和元年１２月１０日付けで平成３０年７月１日から令和元年６月３０日までの事業年度以後の控訴人の青色申告承認を取り消す処分（本件処分）を受けたことから、被控訴人に対し、本件処分の取消しを求めた抗告訴訟である。
原審は、控訴人の請求を棄却した。
２ 関係法令の定め、前堤事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は、後記３のとおり原判決を補正し、後記４のとおり控訴理由を付加するほか、原判決「事実及び理由」の第２の１から３までのとおりであるから、これを引用する。
３ 原判決の補正
（１）原判決１１頁２０行目から１４頁８行目までを次のとおり改める。
「（２）本件処分が理由付記の不備により違法であるか
（被控訴人の主張）
本件通知書の理由の記載は、理由付記の程度として必要かつ十分なものであり、理由付記の不備の違法はない。
法人税法１２７条４項後段により、青色申告承認取消通知書の記載として求められる理由付記の内容及び程度は、特段の理由のない限り、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して処分がされたのかを、処分の相手方においてその記載自体から了知し得るものである必要があると解されるが、それ以上に処分を行うに当たって考慮した事実の記載が求められているとは解されない。
法人税法１２７条１項４号は、処分行政庁が、青色申告法人の１事業年度の確定申告書の期限内不提出をもって、同法人に対し、青色申告承認取消処分を行うことができる旨を規定するところ、本件通知書には、控訴人が令和元年６月期確定申告書を提出期限までに提出しなかったこと及び当該事実が同号に該当する旨が記載されている。これらの記載によれば、控訴人は、いかなる事実に基づき、いかなる法令を適用して処分がされたのか十分に了知し得たといえるから、本件通知書における理由の記載は、理由付記の程度として必要かつ十分なものであったといえる。
（控訴人の主張）
本件通知書の理由の記載は、法によって要求される最低限度の記載を欠いており、理由の付記ないし提示を欠く違法がある。
青色申告承認取消処分は、要件に該当するか否かの裁量（要件裁量）はないが、処分を行うか否かの裁量（効果裁量）が認められており、これに不服のある納税者は、この裁量権の逸脱又は濫用があると主張して争う場合もあるから、青色申告取消通知書には、処分要件に該当する事実に加えて、処分を行うに当たって考慮した事実も記載することを要すると解すべきである。
しかし、本件通知書には、法人税法１２７条１項４号に該当する事実の記載があるだけで、令和元年６月期の申告が、無申告であったのか期限後申告であったのか、期限後申告であるとして申告期限をどれだけ徒過していたのか、申告内容は適正であったのか、申告期限不遵守が連続性を有するものであったかなど、処分行政庁が処分を行うに当たって考慮した事実の記載がない。また、本件通知書の記載では、本件処分が本件事務運営指針の４によるものか５②によるものか明らかにならない。処分行政庁が本件事務運営指針の４に則って本件処分を行ったというのであれば、最低限、２事業年度連続して期限内に申告書の提出がなかった旨の記載が求められていたというべきである。」
（２）原判決１４頁９行目から１０行目にかけて、同１５頁１９行目、同１７頁２行目から３行目にかけて同１８頁１７行目、同頁１９行目及び同１９頁９行目の「憲法３１条」をいずれも「憲法３１条、８４条」と改める。
４ 控訴理由
（１）裁量権の逸脱、濫用
本件処分の判断過程には、以下のとおり、著しい瑕疵があり、後記事情を考慮していれば本件処分がされなかった可能性があるから、本件処分をした処分行政庁の判断は、明らかに合理性を欠くものであって、その裁量権を逸脱、濫用した違法がある。
ア 本件事務運営指針は、法人税法１２７条１項各号に掲げる事実及びその程度、記帳状況、改善可能性等を総合的に勘案した上で、真に青色申告を提出するにふさわしくない場合に青色申告承認取消処分を行うものとし（同指針の趣旨）、一定の事情がある場合には、事案に応じた処理を行うものとして、個別事情を考慮することとしている（同指針の５）。また、改正前の法人税基本通達では、無申告又は期限後申告を常習とする場合に原則として青色申告承認を取り消すものとし、２事業年度連続の期限後申告というだけで取消しとしていたわけではなく、本件事務運営指針が定める他の取消事由（隠ぺい、仮装等。同指針の３（１））と対比しても、直ちに取り消すべきものとは考えられない。また、同指針は、所得金額の更正をした場合、更正後の所得金額のうち隠ぺい又は仮装の事実に基づく所得金額が更正後の所得金額の５０％に相当する金額を超えるとき等に青色申告承認を取り消すものとし（同指針の３（１）イ）、他の取消事由では悪質性を考慮することとしている。これらによれば、処分行政庁は、同条１項４号に基づく青色申告承認取消処分を行うに当たり、本件事務運営指針の４所定の事由以外の個別事情を考慮することが求められていたといえる。
そして、処分行政庁は、青色申告承認取消処分によって納税者が被る不利益の内容及び程度を理解し、かつ、納税者に関する情報を容易に収集することができる立場にあり、個別事情を評価し、判断する専門的技術的能力を有している。
これらの事情によれば、処分行政庁は、青色申告承認取消処分を行うに当たり、青色申告の前提条件が失われたかという観点から対象法人の個別事情を収集し、これを考慮した上で慎重に判断することが求められていたというべきである。
なお、国税庁は、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に関し、電磁的記録の保存に係るシステムや社内のワークフローの整備が間に合わない等の内部事情もやむを得ない事由に当たり得るとしていることに照らせば（電子帳簿保存取扱通達７－１０。甲２４）、控訴人の内部事情も考慮すべき事情たり得る。
イ 本件では以下の個別事情があり、処分行政庁は、当該各事情を考慮していれば、本件処分を行わなかった可能性が十分にあった。
すなわち、控訴人には、①令和元年６月期確定申告の内容が帳簿書類に基づいた正確なものであったこと、②当該申告は法定申告期限のわずか８日後にされたこと、③本件税理士法人に対する信頼に疑いを差し挟むべき事情がなく、控訴人は、確定申告書の提出が期限後になることについて容易に認識し得なかったこと、④控訴人が設立時から平成３０年６月期確定申告に至るまでの３０年以上にわたって、適正な記帳、申告を行ってきた青色申告法人であること、⑤控訴人による電子申告は、本件税理士法人が申告に関与した平成２９年６月期からであり、電子申告の知識がなかったこと、⑥本件税理士法人との委任契約を解消し、新たな税理士に税務申告を委任していることなどの事情があり、控訴人による期限徒過の程度は著しいものとはいえないし、控訴人には、今後適正な記帳及び申告を行うことが期待し得ることが明らかである。
（２）理由の付記ないし提示の違法
本件通知書の記載は、理由の記載として、法によって要求される最低限度の記載を欠いており、理由の付記ないし提示を欠いた違法がある。その理由は、前記３（１）の控訴人の主張欄記載のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないから棄却するのが相当であると判断する。その理由は、後記２のとおり補正し、後記３のとおり控訴理由に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」第３の１から３までのとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
（１）原判決２０頁１５行目末尾の次に「控訴人は、税理士に対し、いつでも事務処理状況の報告を求めることができ、税理士を解任することもできることや、税理士に委任して提出させた場合でも自ら確定申告書の提出時期を確認し得ること（甲７の２）に照らせば、控訴人の役員等が、確定申告書が期限後に提出された事実を知り得なかったとは認め難く、この点からも２事業年度連続の期限後提出の責任を否定することはできない。仮に、控訴人において本件税理士法人に対する信頼に疑いを差し挟むべき事情がなかったとしても、控訴人と税理士との前記関係に照らし、本件処分を行うに当たって考慮すべき事情に当たるとはいえず、これを考慮しなかった点で、本件処分をした処分行政庁の判断に裁量権を逸脱、濫用した違法があるということはできない。」を加える。
（２）原判決２２頁１５行目の「本件事務運営指針の５所定の事情」の次に「その他処分行政庁が本件処分に当たって考慮すべき事情」を加える。
（３）原判決２２頁２２行目から２５頁４行目までを次のとおり改める。
「２争点（２）（本件処分が理由付記の不備により違法であるか）について
（１）本件通知書の記載につき、理由の付記ないし提示の不備の違法があったとは認められない。
（２）法人税法１２７条４項は、青色申告承認取消処分を行う場合、青色申告法人に対し書面でこれを通知する旨及びその書面に取消処分の基因となった事実が取消事由を定める同条１項各号又は２項のいずれに該当するかを付記しなければならない旨を定める。同法がこの理由の付記を求めているのは、青色申告承認取消処分が青色申告法人に認められている納税上の種々の特典を剥奪する不利益処分であることに鑑み、取消事由の有無についての処分行政庁の判断の慎重と公正・妥当を担保してその恣意を抑制するとともに、取消しの理由を処分の相手方に知らせることによって、その不服申立てに便宜を与えるためであると解される。そうであるとすれば、同法により求められる付記の内容及び程度は、特段の理由のない限り、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して当該処分がされたのかを、処分の相手方においてその記載自体から了知しうるものでなければならないと解される（最高裁昭和４９年４月２５日第一小法廷判決・民集２８巻３号４０５頁）。
これを本件についてみると、本件通知書には、根拠規定として、法人税法１２７条１項４号が、取消処分の基因となった事実として、平成３０年７月１日から令和元年６月３０日までの事業年度に係る法人税確定申告書が、その提出期限までに提出されていない旨が摘示されており、いかなる事実関係に基づき、いかなる法規を適用して処分がされたのかを、その記載自体から了知し得るものであるといえる。そして、前記特段の理由を認めるに足りる証拠はない。
（３）控訴人は、青色申告承認取消通知書には、処分要件に該当する事実に加えて、処分を行うに当たって考慮した事実を記載することを要すると解すべきであると主張する。
しかし、法人税法１２７条４項後段は、取消処分の基因となった事実が取消事由を定める同条１項各号のいずれに該当するかを付記しなければならない旨を定めるにとどまり、処分行政庁が処分を行うに当たって考慮したそれ以外の事実の付記を求める定めはない。行政手続法１４条１項本文の定めや趣旨を踏まえても、青色申告承認取消通知書に、処分行政庁が処分を行うに当たって考慮した処分要件以外の事実の付記を要するものとは解されない。これらに加えて、青色申告承認取消処分を含めた国税に関する法律に基づき行われる処分が、各年又は各月ごとに大量かつ反復的に行われるものであることにも照らすと、法令上、青色申告承認取消処分通知書に処分行政庁が処分を行うに当たって考慮した処分要件以外の事実の付記が求められているものと解することはできない。
本件通知書に取消処分の基因となった事実の摘示があることは前記（２）のとおりである。また、法人税法１２７条１項４号に基づく青色申告承認取消処分に当たり、提出期限の徒過の程度が考慮されることは、本件事務運営指針の４で明らかにされている上、これは基本的に納税者側の事情でもあるから、その付記がなければ納税者による不服申立てに困難を来すということはできないし、処分行政庁の判断の慎重と公正・妥当を担保することができないとも解されない。そうすると、実質的にみても、処分行政庁が、本件通知書に記載の事実以外に考慮した事実を記載することが求められていたということはできない。」
（４）原判決２６頁６行目末尾の次に「そして、憲法８４条が租税の賦課徴収に関する手続における内容の適正を保障した規定であると解するとしても、前記各事情によれば、国税通則法７４条１項の規定が憲法８４条に反して違憲であるとはいえないし、処分行政庁が、本件処分に先立って、控訴人に対し、事前に告知、弁解、防御の機会を与えなかったからといって、憲法８４条ないしその法意に反するものとは解されない。」
（４）原判決２６頁１１行目から１２行目にかけて及び同２７頁１３行目の「憲法３１条」をいずれも「憲法３１条、８４条」と改める。
３ 控訴理由に対する判断
（１）裁量権の逸脱、濫用
本件処分をした処分行政庁の判断に、裁量権を逸脱、濫用した違法があるとは認められない。その理由は、原判決「事実及び理由」第３の１の説示のとおりである。
なお、控訴人が電子申告を行ったのは本件税理士法人が申告に関与した平成２９年６月期からであること、控訴人に電子申告の知識がなかったこと及び控訴人が本件税理士法人との委任契約を解消して新たな税理士に税務申告を委任していることが認められるとしても、控訴人が平成２９年６月期の確定申告書を期限内に提出していること（原判決「前提事実」
（３）ア）に照らすと、令和元年６月期確定申告書の期限後提出が電子申告に起因するものとは認められないし、本件税理士法人との契約解消は事後的な事情にとどまるから、これらの事情を考慮しなかった点で本件処分をした処分行政庁の判断に裁量権を逸脱、濫用した違法があるということはできない。
（２）理由の付記ないし提示の違法
本件通知書の記載につき、理由の付記ないし提示の不備の違法があったとはいえない。その理由は、原判決「事実及び理由」第３の２の説示のとおりである。なお、本件では本件事務運営指針の４所定の事情があり、本件処分が同指針の５②（４に該当しないことを要件としている。）によるものでないことが明らかであって、これは控訴人も認識し得たと解される。
第４ 結論
以上の次第で、控訴人の請求は理由がないからこれを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 久保田浩史
裁判官 志賀勝
裁判官 穗苅学
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13862.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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