税務訴訟資料第２７３号（順号１３８６５）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税更正請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求事件
国側当事者・国（鹿児島税務署長）
令和５年７月２０日却下・棄却・控訴
判決
原告一般財団法人Ａ
同代表者代表理事甲
同訴訟代理人弁護士石嵜信憲
同山中健児
同岸聖太郎
同延増拓郎
同訴訟復代理人弁護士松井健祐
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁鹿児島税務署長
中元眞吾
同指定代理人髙橋紀子
同今西貴洋
同福田和哉
同嶋野友二
ほか
主文
１ 本件訴えのうち、更正処分の義務付けを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 鹿児島税務署長が令和３年１１月１９日付けで原告に対してした令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの事業年度に係る法人税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 鹿児島税務署長は、原告の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの事業年度に係る法人税額について、還付金額を７５４７万３２３４円とする更正処分をせよ。
第２ 事案の概要
１ 本件は、非営利型法人（法人税法（令和２年法律第８号による改正前のもの。以下同じ。）２条９号の２）に該当する一般財団法人である原告が、鹿児島税務署長に対し、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの事業年度に係る法人税の確定申告をした後、支払を受けた利子及び配当等から源泉徴収された所得税の額につき税額控除を適用し、これに相当する法人税の還付を求める旨の更正の請求をしたところ、同署長から更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから、同通知処分の取消しを求めるとともに、同署長が上記更正の請求の内容どおりの更正処分をすることの義務付けを求める事案である。
２ 関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは、別紙のとおりである。
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告
原告は、昭和５０年４月●日、民法（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）による改正前のもの。以下「旧民法」という。）３４条に基づき財団法人Ｂとして設立され、平成２０年１２月１日、整備法の施行により一般財団法人として存続することとなり、整備法に規定された特例財団法人となった。原告は、平成２４年１月●日、財団法人Ｃを吸収合併し、平成２６年４月１日、現在の名称に変更した。
原告は、非営利型法人に該当する一般財団法人であり、奨学、育英、啓発及び人材育成を行うこと等を目的としている。
（甲１、乙２、３、弁論の全趣旨）
（２）原告が支払を受けた利子及び配当等についての所得税の源泉徴収と原告による確定申告及び更正の請求
ア 原告は、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）において支払を受けた利子及び配当等（以下「本件利子及び配当等」という。）についての所得税として、７５５８万５５８４円を源泉徴収された。本件利子及び配当等は、原告の収益事業以外の事業に属する資産から生じたものである。（弁論の全趣旨）
イ 原告は、令和３年６月３０日、鹿児島税務署長に対し、本件事業年度の法人税について、所得金額を７４万９７９７円、納付すべき法人税額を１１万２３００円とする確定申告を行い、同額を納付した（甲２）。
ウ 原告は、令和３年９月６日、鹿児島税務署長に対し、本件事業年度の法人税の額から前記アのとおり源泉徴収された所得税の額を控除した後、控除しきれなかった金額として７５４７万３２３４円を還付金額とする旨の更正の請求（以下「本件更正請求」という。）をしたが、同署長は、同年１１月１９日、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をした（甲３、４の１）。
（３）原告の審査請求及び本件訴訟の提起
ア 原告は、令和４年２月１６日付けで、国税不服審判所長に対し、本件通知処分の取消しを求める審査請求をしたが、同所長は、同年６月２３日、同審査請求を棄却する旨の裁決をし、原告は、同月２７日、同裁決に係る裁決書謄本を受領した（甲５、１４、１５）。
イ 原告は、令和４年１２月２７日、本件通知処分の取消しを求めるとともに、鹿児島税務署長が本件更正請求の内容どおりの更正処分をすることの義務付けを求める訴え（以下、この義務付けを求める請求に係る訴えを「本件義務付けの訴え」という。）を提起した（顕著な事実）。
（４）公益法人制度改革の概要
ア 公益法人関連三法の制定
（ア）旧民法下の公益法人制度は、明治２９年の民法制定以来、抜本的な見直しが行われておらず、主務官庁の許可主義の下、法人の設立が簡便でない、公益性の判断基準が不明確である、営利法人類似の法人が存続しているなどの問題が生じているとの批判があったことから、これらの問題に適切に対処するとともに、民間非営利部門の活動を促進するため、公益法人制度改革が行われることとなった。
これにより、法人格の取得と公益性の判断とを分離し、公益性の有無にかかわらず準則主義（登記）によって簡便に設立することのできる一般的な非営利法人制度が創設されるとともに、主務官庁による設立許可制度も見直され、一般的な非営利法人について目的、事業等の公益性を判断する仕組みが創設されることとなった。この基本的枠組みに基づき、新しい公益法人制度が設計され、平成１８年５月、関連する法律として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益法人認定法」という。）及び整備法（以下、これらの法律を併せて「公益法人関連三法」という。）が成立し、平成２０年１２月１日から施行された。
（イ）一般社団・財団法人法は、法人格の取得と公益性の判断を分離し、剰余金の分配を目的としない社団及び財団について、事業の公益性の有無にかかわらず準則主義（登記）によって一般社団法人及び一般財団法人（以下、併せて「一般社団・財団法人」という。）の法人格を取得することができる一般的な法人制度を創設するものである。
公益法人認定法は、行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事。以下同じ。）が、民間有識者による委員会の答申に基づき、一般社団・財団法人のうち公益性に係る一定の基準に適合するものを公益社団法人及び公益財団法人（以下、併せて「公益法人」という。）として認定する公益法人制度を創設するものである。
（ウ）公益法人認定法は、一般社団・財団法人のうち、公益目的事業（２条４号）の実施を主たる目的としていること、公益目的事業の実施に必要な経理的基礎及び技術的能力を有していること、当該法人の関係者に対して特別の利益を与えないこと、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えない（収支相償）と見込まれること、公益目的事業の比率が５０％以上と見込まれることなどの公益性認定の基準（５条各号）に適合することについて、行政庁の認定を受けた法人を公益法人として、公益法人については、その認定を受けた後も、第２章第２節が定める「公益法人の事業活動等」に係る規定（収支相償、５０％以上の公益目的事業比率等）を遵守すべきものとしている。上記の基準や規定の遵守を確保するため、行政庁による報告の求め、検査、勧告、命令等の制度が設けられており（２７条１項、２８条１項、３項）、公益法人が５条各号の定める基準に適合しなくなったり、「公益法人の事業活動等」に係る規定を遵守しなかったりしたときは、行政庁が当該公益法人の公益認定を取り消すことができるとされている（２９条２項）。
（乙８ないし１０）
イ 公益法人関連三法の制定に伴う租税法の改正
（ア）公益法人制度改革によって廃止されることとなった旧民法下の公益法人（以下「旧公益法人」という。）に対する法人税の取扱いは、その公益性に鑑みて基本的には非課税であったが、利益を得ることを目的とする営利法人に対する課税とのバランスを確保する観点から、営利法人と競合関係にある事業（収益事業）を営む場合に限り当該事業から生ずる所得に対して法人税を課すという課税方式（収益事業課税）が適用されていた。また、旧公益法人が支払を受ける利子及び配当等に係る所得税についても、源泉徴収をしない取扱いとされていた。
（イ）公益法人制度改革によって新たに設けられた公益法人は、公益目的事業を適正に実施し得る法人を認定する仕組みとされ、これを確保するための措置が採られていることから、①法人税法上は、収益事業課税を基本としつつ、公益目的事業から生ずる所得には課税しないこと、収益事業に属する資産のうちから公益目的事業に支出した金額は収益事業に係る寄附金の額とみなして損金算入限度額まで損金算入を認めること（みなし寄附金制度）、寄附金の損金算入限度額を拡大することなどが定められ、②所得税法上も、支払を受ける利子及び配当等に係る所得税の源泉徴収をしないこととされた。
これに対し、公益法人を除く一般社団・財団法人は、法人制度として公益性が担保されているわけではないことから、法人の実態や営利企業との課税のバランス等に配慮して課税することとされた。具体的には、①法人税法上は、営利企業と異なる特性を有する非営利型法人につき営利企業と競合する収益事業を行う場合のみ課税する収益事業課税を適用し、みなし寄附金制度は適用しないこととされ、②所得税法上は、支払を受ける利子及び配当等に係る所得税の源泉徴収をすることとされた。
（乙８ないし１０）
４ 主たる争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
（１）争点（１）（本件通知処分の適法性）について
（原告の主張の要旨）
ア 原告は非営利型法人であり、公益法人と同等の公共性を有する。原告は、奨学、育英、教育、啓蒙、人材育成支援等の社会貢献、地域貢献といった公益を事業目的とし、事業によって利益を得たりこれを分配したりすることを目的としない法人であって、公益目的支出計画に従って適切に組織運営を行っている。このように、原告が目的や事業内容の公益性、公共性という点において公益法人と同等であるという実態に鑑みれば、原告が支払を受ける利子及び配当等に対して便宜的に所得税の源泉徴収を行いつつ、同所得税の額を法人税の額から控除しないことは、公益性、公共性を根拠として非課税を定める所得税法１１条及び法人税法７条の趣旨に反し、著しく不合理である。
したがって、鹿児島税務署長は、本件利子及び配当等を法人所得とみなして非課税とすべきであったところ、これをしないでされた本件通知処分は、法の解釈を誤り、裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用するものである。
イ 公益法人関連三法の制定の際、旧公益法人のうち、高度の公共性、公益性を有する点で実態が共通する法人は、公益法人と非営利型法人とに区分されたが、収益事業以外から生ずる所得については同様に非課税とするかのような周知がされた。しかしながら、実際は、非営利型法人の収益事業以外から生ずる所得については、法人税は非課税とされたが、支払を受ける利子及び配当等に係る所得税を源泉徴収しない旨の法改正がされず、源泉徴収された所得税の額を法人税の額から控除することも認めないという不合理かつ不備のある法改正となった。
原告の寄附財産は、設立者の寄附行為によって拠出され、公益事業に充てるために原告に帰属しており、原告の清算後も残余財産の分配がされることはなく、原告が所有権者として使用、収益及び処分をする権限は失われているから、公共性の高い財産といえる。このように、収益事業以外から生じた利子及び配当等であるにもかかわらず、ここから所得税を源泉徴収することは、収入に対して課税するという収得税の本質に矛盾する。
被告は、上記のとおり非営利型法人の収益事業以外から生じた利子及び配当等について所得税を源泉徴収するという不備のある法改正をする一方で、非営利型法人が支払を受けた利子及び配当等から源泉徴収された所得税について還付を受けられるように法人税法６８条を改正することを怠り、非営利型法人のみが上記のとおり所得税を源泉徴収されたままとなるという不合理な法整備を行った上、これを現在まで漫然と放置している。このような不合理かつ不備のある法制度の原因となった法改正及び立法不作為は、原告の財産権、法の下の平等その他の人権を侵害する違憲な行為である。
鹿児島税務署長は、上記のとおり違憲な法制度に基づき、原告による還付の請求を認めることなく本件通知処分を行ったものであるから、本件通知処分は違憲かつ違法である。
ウ 被告は、財団法人と社団法人の財政基盤の相違を意図的に無視して、財団法人の存続を担保する必要不可欠な財産運用益に課税している。
公益法人関連三法の制定前は、財団法人の財産運用によって得られる収入は当然に非課税であり、財団法人の事業は、所有する基本財産又は運用財産を運用して得られる運用益を財源として行われていた。そして、その制定後もこの状況に変化はないから、非営利型法人である財団法人が支払を受けた利子及び配当等からは、公益財団法人と同様に源泉徴収がされないような法環境が整備されるべきであったが、被告は、所得税法を改正しないという不作為により、原告が非営利型法人に該当するにもかかわらず、不合理な担税を強制した。
被告は、公益法人制度改革に伴う租税法の改正の際、十分な議論をせず、非営利型法人の非収益型事業から生じた利子及び配当等に対し、本来想定していなかった所得税の源泉徴収を課し、その還付を否定する結論を招いており、原告の財産権を侵害している。
学生寮や美術館・工芸館を所有する原告にとって、公益目的事業によってある程度収益を得て運転資金を積み立て、更新投資や新規投資のために内部留保をすることは、事業や財団自体の存続において必要不可欠であるところ、原告が公益法人を選択した場合には、公益法人認定法５条６号の収支相償の要件が課されることにより原告の事業が立ち行かずその存続が否定されることになるから、公益法人制度改革に伴う租税法の改正は原告の財産権を侵害するものであり、違憲、違法である。
（被告の主張の要旨）
ア 法人税法６８条２項は、内国法人である公益法人等が支払を受ける利子及び配当等で収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずるものについて課される所得税については、同条１項を適用しない旨規定する。原告は非営利型法人であるから、法人税法２条６号、別表第２の定める公益法人等に該当し、また、本件利子及び配当等は収益事業以外の事業に属する資産から生じたものであるから、本件利子及び配当等に係る所得税には、同法６８条２項により、同条１項が適用されず、本件事業年度の法人税の確定申告において、法人税の額から本件利子及び配当等について源泉徴収された所得税の額を法人税の額から控除することはできない。
したがって、鹿児島税務署長には、原告が主張するような税額の還付をする旨の更正処分をする裁量はなく、これをしなかった本件通知処分が、同署長の裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用するものでないことは明らかである。
イ 所得税法１１条１項、別表第１の趣旨は、対象者の活動が果たす公益的役割を促進する要請と適正な課税確保の要請との調整を図ることにあり、その立法目的は正当である。
上記規定は、公益性が高いと認められる者についてはその支払を受ける利子及び配当等を非課税として公益的役割を促進する一方で、公益性が高いとまでは認められない者については上記利子及び配当等に課税することとして、所得税法２１２条３項の源泉徴収によって適正な課税を図るものである。公益法人は、法令上明確化された厳格な公益認定の基準が定められ、公益目的事業を適正に実施し得る法人のみが認定を受け、存続することとされているが、非営利型法人は、一定の非営利性が要件として規定されているにすぎず、公益法人のように厳格な公益認定や存続の基準までは定められていないため、公益法人と同程度に公益性が高いとまではいえない。このように、公益法人と非営利型法人には公益性の程度に差異があるから、支払を受ける利子及び配当等について、公益法人においては公益的役割を促進する要請から非課税とし、非営利型法人においては適正な課税を確保する要請から課税するという区別をしたものであって、この区別は上記立法目的との関連で合理的なものといえる。
したがって、所得税１１条１項、別表第１は、憲法１４条１項に違反するものではない。
憲法２９条の財産権の保障との関係でも、上記のような所得税法１１条１項、別表第１の立法目的は公共の福祉に合致するものである上、公益性が高いとまではいえない非営利型法人について適正な課税の確保の要請を優先させたことには必要性及び合理性が認められるから、立法府の判断は合理的裁量の範囲内である。
以上によれば、公益法人関連三法の制定に伴う立法が違憲である旨の原告の主張には理由がない。
（２）争点（２）（本件義務付けの訴えの適法性）について
（原告の主張の要旨）
前記争点（１）についての原告の主張のとおり、本件通知処分は違法であり取り消されるべきものであるから、本件義務付けの訴えは適法である。
（被告の主張の要旨）
前記争点（１）についての被告の主張のとおり、本件通知処分は適法であり取り消されるべきものではないから、本件義務付けの訴えは不適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件通知処分の適法性）について
（１）前提事実（１）のとおり、原告は非営利型法人（法人税法２条９号の２）に該当する一般財団法人であって公益法人ではないから、所得税法１１条１項別表第１に掲げる内国法人には該当せず、原告に同項が適用されない結果、同法２１２条３項により、利子及び配当等の支払を受ける際に所得税が源泉徴収される。そして、原告は、非営利型法人であり公益法人等（法人税法２条６号、別表第２）に該当するところ、前提事実（２）アのとおり、本件利子及び配当等は原告の収益事業以外の事業に属する資産から生じたものであるから、法人税法６８条２項により、利子及び配当等に係る所得税の額を法人税の額から控除する旨を定める同条１項が適用されることはなく、源泉徴収された所得税の額につき控除を受けることはできない。
したがって、鹿児島税務署長が、本件利子及び配当等に係る所得税の額を法人税の額から控除すべき旨を求める本件更正請求は理由がないものとして本件通知処分をしたことは適法であるといえる。
原告は、目的や事業内容の公益性、公共性という点において公益法人と同等であるという実態に鑑みれば、原告が支払を受けた利子及び配当等について所得税の源泉徴収を行い、その額を法人税の額から控除しないことは、所得税法１１条及び法人税法７条の趣旨に反する旨主張する。
しかしながら、租税行政庁は、課税要件が充足されている限り、法律が定めたとおりの税額を徴収しなければならず、これを減免することはできないのであるから、公益法人ではない原告に所得税法１１条を適用し又は準用して本件利子及び配当等に所得税を課さないとすることはできない。また、法人税法７条は、非営利型法人を含む公益法人等の収益事業から生じた所得以外の所得に対して法人税を課さない旨を定める規定であり、所得税法の規定によって源泉徴収の対象となる所得に対する非課税を定める趣旨のものではないから、同規定を根拠に本件利子及び配当等について所得税が課されないということはできない。
原告は、法人税法６８条１項に基づき、本件利子及び配当等から源泉徴収された所得税の額を法人税の額から控除するべき旨主張する。しかしながら、同項は、内国法人が支払を受ける利子及び配当等に対し法人税を賦課した場合、当該利子及び配当等につき源泉徴収される所得税との関係で同一課税主体による二重課税が生ずることから、これを排除する趣旨で、当該利子及び配当等に係る所得税の額を当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する旨規定しているものである。しかるところ、本件利子及び配当等は収益事業から生じた所得以外の所得であり、法人税が課されないものであるから（法人税法４条１項ただし書、７条）、二重課税は生じておらず、そうである以上、本件利子及び配当等から源泉徴収された所得税の額につき法人税法６８条１項を適用し又は準用して原告の法人税の額から控除することはできない。
（２）租税は、今日では、国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え、所得の再分配、資源の適正配分、景気の調整等の諸機能をも有しており、国民の租税負担を定めるについて、財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく、課税要件等を定めるについて、極めて専門技術的な判断を必要とすることも明らかである。したがって、租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかはなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないものというべきである。そうであるとすれば、その租税法の立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定することができず、これを憲法１４条１項の規定に違反するものということはできないものと解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）。
また、租税法と財産権の侵害との関係についても、租税法の上記の性質等に鑑みれば、当該租税法の立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された課税要件等の定めが同目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない場合は、公共の福祉に適合するものとして、憲法２９条に違反するものではないと解するのが相当である。
前提事実（４）のとおり、公益法人関連三法の制定に伴う租税法の改正により、公益法人と異なり、原告を含む非営利型法人に対しては、源泉徴収による所得税が課されることとなったが、そのような課税上の取扱いの区別を設けた目的は、公益法人とそれ以外の一般社団・財団法人との公益性の差異を踏まえ、公益目的事業の促進と適正かつ公平な課税の実現との調整を図ることにあるものと解されるから、その立法目的は正当なものといえる。
そして、前提事実（４）アのとおり、公益法人認定法によれば、公益法人は、設立に当たって法定の基準（５条各号）に適合するものとして行政庁の公益認定を受ける必要がある上、設立後も、事業活動等に係る規定（収支相償、５０％以上の公益目的事業比率等）の遵守が求められ（第２章第２節）、これらの基準又は規定の遵守を確保するため行政庁による報告の求め、検査、勧告、命令等の制度が設けられていて（２７条１項、２８条１項、３項）、上記基準に適合しなくなったり、上記事業活動等に係る規定を遵守しなかったりしたときは、行政庁が公益認定を取り消すことができるものとされているなど（２９条２項１号、２号等）、公益目的事業を適正に実施し得る法人であることが制度上担保されている。これに対し、非営利型法人は、飽くまで一般社団・財団法人の一種であり、非営利性に係る一定の要件を満たすものではあるが（法人税法２条９号の２、法人税法施行令３条１項、２項）、準則主義（登記）により主務官庁等による認定を受けることなく簡便に設立することができる上（一般社団・財団法人法１６３条）、事業活動等について公益法人のように行政庁の厳格な監督に服することもない。
したがって、利子及び配当等に対する課税について、公益法人と非営利型法人も含む一般社団・財団法人との間で上記のような課税上の取扱いの区別を設けることは、上記立法目的との関連において著しく不合理であることが明らかであるということはできず、憲法１４条１項に違反するものとはいえない。
また、上記のとおり、非営利型法人も含む一般社団・財団法人については、必ずしも高い公益性を保持する制度的な担保がされておらず、営利型法人に類似する事業活動を行っている法人もあることからすれば、非営利型法人の利子及び配当等について所得税を源泉徴収し、その額を法人税の額から控除することを認めないことは、適正かつ公平な課税の実現という立法目的において正当であり、具体的に採用された課税要件等の定めは、同目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるとはいえず、憲法２９条に違反するものとはいえない。
したがって、非営利型法人が支払を受ける利子及び配当等から所得税が源泉徴収され、その額につき法人税の額からの控除が認められないことが憲法の規定に違反するものということはできない。
そして、非営利型法人が支払を受ける利子及び配当等から所得税が源泉徴収され、その額につき法人税の額からの控除が認められないことが憲法の規定に違反するものでない以上、このような状態を是正する立法措置を採らないことについても、憲法の規定に違反するものということはできない。
（３）原告は、公益財団法人を選択すると収支相償が求められて原告の存続が否定されることになるから、公益法人関連三法の制定及びこれに伴う租税法の改正は、財産権を侵害するものであって違憲、違法である旨主張する。
しかしながら、これらの改正による課税が非営利型法人の財産権を違法に侵害するものでないことは前記（２）で説示したとおりである。また、利子及び配当等への所得税の課税によって原告の存続が危うくなっていることを認めるに足りる証拠はない上、仮にそのような状態に陥っていたとしても、そのことから直ちに当該課税自体が違憲、違法となるものではない。
その他、非営利型法人が支払を受ける利子及び配当等に対する課税に係る立法行為が違憲、無効である旨をいう原告の主張は、いずれも採用することができない。
（４）以上によれば、本件更正請求につき更正をすべき理由がないとしてされた本件通知処分は適法である。
２ 争点（２）（本件義務付けの訴えの適法性）について
本件義務付けの訴えは、行政事件訴訟法３条６項２号のいわゆる申請型の義務付けの訴えであるところ、同法３７条の３第１項２号により、当該処分が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であるといえなければならない。しかるところ、前記１のとおり本件通知処分は適法であり取り消されるべきものではないから、本件義務付けの訴えはこの要件を満たさない不適法なものである。
３ 結論
よって、本件訴えのうち、本件義務付けの訴えに係る部分は不適法であるからこれを却下し、原告のその余の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官 岡田幸人
裁判官 都野道紀
裁判官 曽我学
〔PDF 10～27頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13865.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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