税務訴訟資料第２７３号（順号１３８６８）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（京橋税務署長）
令和５年７月２８日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士山下清兵衛
山下功一郎
田代浩誠
西潟理深
丸地英明
同訴訟復代理人弁護士今川正顕
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁京橋税務署長
小野寺郁夫
同指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 京橋税務署長が令和元年５月２８日付けで原告に対してした原告の平成２６年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち総所得金額１３１３万４６８０円及び納付すべき税額１０万１３００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 京橋税務署長が令和元年５月２８日付けで原告に対してした原告の平成２７年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち総所得金額３億６３６８万９５８３円及び納付すべき税額１億５９６７万３６００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 京橋税務署長が令和元年５月２８日付けで原告に対してした原告の平成２８年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち総所得金額１１１５万２７７１円及び納付すべき税額３万１５００円を超える部分並びに無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
本件は、原告が、日本中央競馬会（以下「ＪＲＡ」という。）が行う競馬（以下「中央競馬」という。）の勝馬投票券（以下「馬券」という。）の的中により得た払戻金（以下「本件払戻金」という。）に係る所得（以下「本件競馬所得」という。）が雑所得に当たることを前提として、所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）について確定申告及び納税をしたところ、京橋税務署長から、本件競馬所得は雑所得ではなく一時所得に当たるなどとして、原告の平成２６年分から平成２８年分まで（以下「本件各年分」という。）の所得税等に係る各更正処分（以下「本件各更正処分」という。なお、特定の年分についていう場合は「平成○年更正処分」という。）、平成２６年分及び平成２７年分の過少申告加算税並びに平成２８年分の無申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。なお、特定の年分についていう場合は「平成○年賦課決定処分」又は「平成○年更正処分等」という。）を受けたことから、本件競馬所得は事業所得又は雑所得に当たると主張して、本件各更正処分等の取消しを求めた事案である。
１ 関係法令の定め
（１）所得税法
ア 所得税法２７条１項は、事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう旨規定している。
また、同条２項は、事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする旨規定している。
イ 所得税法３４条１項は、一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう旨規定している。
また、同条２項及び３項は、一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額（５００万円。ただし、上記残額が５０万円に満たない場合には、当該残額）を控除した金額とする旨規定している。
ウ 所得税法３５条１項は、雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう旨規定している。
また、同条２項は、雑所得の金額は、①その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額と②その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額の合計額とする旨規定している。
（２）所得税法施行令
所得税法施行令６３条は、所得税法２７条１項に規定する政令で定める事業は、①農業、②林業及び狩猟業、③漁業及び水産養殖業、④鉱業、⑤建設業、⑥製造業、⑦卸売業及び小売業、⑧金融業及び保険業、⑨不動産業、➉運輸通信業、⑪医療保健業、著述業その他のサービス業、⑫前各号に掲げるもののほか、対価を得て継続的に行う事業とする旨規定している。
２ 前提事実（争いのない事実並びに後掲の各証拠［枝番号が付された証拠でその記載がないものは全ての枝番を含む趣旨である。以下同じ。］及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）中央競馬の概要並びに馬券の発売方法及び払戻金の計算方法
ア 競馬開催の根拠法及び開催主体
（ア）競馬法は、ＪＲＡ、都道府県及び指定市町村は、競馬を行うことができると定める（競馬法１条の２第１項及び２項）一方、ＪＲＡ、都道府県又は指定市町村以外の者は、馬券その他これに類似するものを発売して、競馬を行ってはならない（同条６項）として競馬の開催主体を限定している。
（イ）ＪＲＡは、競馬の健全な発展を図って馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するため、競馬法により競馬を行う団体として、日本中央競馬会法に基づき設立された法人である（同法１条及び２条）。
イ 中央競馬の開催状況等
（ア）ＪＲＡが行う競馬を中央競馬といい（競馬法１条の２第５項）、現在、全国１０か所（札幌、函館、福島、新潟、中山、東京、中京、京都、阪神及び小倉）の競馬場において競馬が開催されている（同法２条、競馬法施行規則１条）。
（イ）中央競馬は、その年間開催回数、１回の開催日数、１日の競走回数等に制限があり、年間開催回数は３６回以内、１回の開催期間中の開催日数は１２日以内、１日の競走回数は１２回以内とされているほか、年間の開催日数は２８８日以内とされている（競馬法３条、競馬法施行規則２条１項。なお、同一の日に複数の競馬場で競馬が開催される場合には、競馬場ごとに別々の開催日として計算される。）。また、中央競馬については、開催の日取りについても制約があり、原則として、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、１月５日から同月７日まで又は１２月２８日のいずれかの日からなる日取りとされている（同法３条、同規則２条２項。なお、１２月２８日は、平成２７年農林水産省令第７３号による同項の改正により追加された。）。
そして、平成２６年から平成２８年までにおいては、中央競馬は、いずれの年も年間合計３６回、２８８日開催されている。（乙３）
なお、ＪＲＡは、上記開催期間とは別に、競馬開催日（競馬開催日が２日以上連続する場合にはその連続する競馬開催日を併せたもの）又は、競馬開催日と競馬開催日との間の日が土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日若しくは１２月３１日から翌年１月３日までの日である場合の前後する競馬開催日を併せたもの等を「節」と称している。（乙４）
ウ 馬券の発売方法及び払戻金の計算方法
（ア）ＪＲＡは、券面金額１０円の馬券１０枚分以上を１枚として（すなわち１口１００円以上で）発売することができる（競馬法６条１項及び２項）ところ、馬券の発売は、その競走に出走すべき馬が確定した後に開始し、その競走の発走の時までに締め切らなければならないとされている（競馬法施行令８条）。
勝馬投票法は、単勝式、複勝式、連勝単式及び連勝複式並びに重勝式（同一の日の２以上の競争につき同一の上記勝馬投票法のいずれかにより勝馬となったものを一組としたものを勝馬とする方式をいう。）の５種類とされており（同法７条）、勝馬投票法の種類ごとに、勝馬投票の的中者に対し、払戻金が交付される仕組みとなっており（同法８条）、勝馬投票法の種類ごとの勝馬は、その競走の開催執務委員の着順の宣言により確定する（競馬法施行規則７条８項）。
（イ）ＪＲＡによる馬券の具体的な発売方法は、次のとおりである。
ａ 場内発売
全国１０か所の競馬場の窓口で、当該競馬場及び他の競馬場で開催されている競走に係る馬券を発売している。
ｂ 場外発売
全国に所在する場外馬券売場「ＷＩＮＳ（ウインズ）」等で、自動販売機等により発売している。
ｃ 電話・インターネットによる発売
（ａ）ＪＲＡと「日本中央競馬会インターネット投票に関する約定（即ＰＡＴ会員）」（以下「即ＰＡＴ約定」という。乙４）又は「日本中央競馬会電話・インターネット投票に関する約定（Ａ－ＰＡＴ会員）」（以下「Ａ－ＰＡＴ約定」という。乙５）を結んだ者（以下「加入者」という。）は、電話やインターネット接続端末を利用したＰＡＴ（ＰｅｒｓｏｎａｌＡｃｃｅｓｓＴｅｒｍｉ
ｎａｌ）方式により、馬券の購入を申し込むことができる。
ＰＡＴ方式には、即ＰＡＴとＡ－ＰＡＴの２種類があり、いずれもインター
ネット接続端末を利用してインターネット経由で馬券の購入を申し込むことができる（即ＰＡＴ約定７条、Ａ－ＰＡＴ約定７条の２）。また、加入者がＰＡＴ方式で馬券を購入した場合、実際にはＪＲＡが加入者に代わって馬券を受領し、保管するものとされている（即ＰＡＴ約定１５条、Ａ－ＰＡＴ約定１１
条）。
（ｂ）即ＰＡＴの加入者は、あらかじめＪＲＡが別に定める銀行に普通預金口座を開設し（即ＰＡＴ約定２条１項）、馬券の購入に充てる予定の金額を当該普通預金口座からＪＲＡが指定する口座（以下「ＪＲＡ口座」という。）に振り替えることを目的とした口座振替契約を、当該銀行との間で締結しなければならない（同１条２項及び２条２項。以下、当該口座振替契約を締結した口座を
「ネット口座」という。）。
即ＰＡＴの加入者は、馬券の購入に当たり、馬券の購入資金をネット口座か
らＪＲＡ口座に振り替えることとされており（同１２条１項）、当該振替や、逆にＪＲＡ口座からネット口座への戻入れは、原則として随時（競馬開催中の土曜日及び日曜日も含む。）行うことが可能となっている（同１４条２項）。
即ＰＡＴにおける馬券の購入限度額は、ＪＲＡ口座に振り替えた金額からネ
ット口座に戻し入れた金額を控除した残額から、その日のその申込みまでに即ＰＡＴで購入した馬券の金額を差し引き、その日のその申込みまでに確定した払戻金等の金額を加算した額とされており（同１３条の２）、ＪＲＡは、節の最終日の馬券の発売終了後に当該限度額の全部をネット口座に戻し入れる手続を行う（同１４条１項）。
（ｃ）Ａ－ＰＡＴの加入者は、加入時にＪＲＡが指定する銀行にＡ－ＰＡＴ専用口座を開設しなければならず（Ａ－ＰＡＴ約定１条１項）、当該口座では、競馬開催日及びその前後で各銀行が別に指定する時間は、原則として入出金を行うことができない（同２条２項）ため、Ａ－ＰＡＴの加入者は、事前に馬券の購入資金を当該口座に入金しておく必要がある。ただし、競馬開催日の前日の当該口座の残高から、Ａ－ＰＡＴで購入した馬券の金額を差し引き、確定した払戻金等の金額を加算した額を限度として、馬券の購入ができることとされている（同１０条の２）ため、Ａ－ＰＡＴで購入した馬券が的中した場合、確定した払戻金等の額を、その後の競走における馬券の購入に充てることができる。
（ウ）ＪＲＡによる払戻金の具体的な計算方法は、次のとおりである。
勝馬投票の的中者に対する払戻金は、勝馬投票法の種類ごとに、その競争についての馬券売得金（馬券の発売金額から競馬法１２条［投票の無効］の規定により馬券の所有者に対して返還すべき金額を控除した金額）の額に、１００分の７０以上の農林水産大臣が定める率（平成２５年１２月６日農林水産省告示第２９６０号により１００分の８０と定められている。）以下の範囲内でＪＲＡが定める率を乗じて得た額に相当する金額を、的中した各馬券に按分した金額とされている（競馬法８条１項）。なお、上記による払戻金の額が馬券の券面金額に満たない場合は、その券面金額が払戻金の額とされており（同条２項）、的中した馬券の払戻金が購入金額（倍率１．０倍）を下回ることはない。
なお、平成２６年から平成２８年までの払戻金の総額は、馬券の発売金額の約７５％となっている。（乙３）
（２）原告の馬券の購入及び払戻しの状況
ア 原告は、平成２１年２月１４日、即ＰＡＴに加入し、同日以降、即ＰＡＴにより馬券を購入し、その馬券が的中した場合には払戻金を得ていた。
イ 原告は、遅くとも平成２３年頃から、即ＰＡＴによる馬券の購入に当たり、ネット口座として、Ｅ銀行（現Ｆ銀行）京橋支店の原告名義の普通預金口座（以下「本件ネット口座１」という。）を利用しており、平成２７年１１月頃からは、Ｇ銀行大阪中央支店の原告名義の普通預金口座（以下「本件ネット口座２」といい、本件ネット口座１と併せて「本件各ネット口座」という。）も利用していた。
ウ 原告の本件各年分における節ごとの馬券の購入金額及び払戻金額の状況並びに同払戻金額を一時所得とした場合における収入金額及び収入を得るために支出した金額は、それぞれ別表１－１から１－３までのとおりである。（乙６～９）
（３）本件各更正処分等の経緯
ア 原告は、本件各年分の所得税等につき、平成２６年分及び平成２７年分はいずれも法定申告期限までに、平成２８年分は法定申告期限後の平成２９年３月１６日に、それぞれ別表２－１から２－３までの「確定申告」欄記載の内容で、京橋税務署長に確定申告書を提出した。なお、原告は、本件競馬所得につき、平成２７年分は雑所得として申告をしたが、他の年分は申告をしていなかった。（乙１０～１２）
イ 原告は、平成３１年４月８日、平成２８年分の所得税等につき、不動産所得の金額の増加を理由として、別表２－３の「修正申告」欄記載の内容で、京橋税務署長に修正申告書を提出した。（乙１３）
ウ 京橋税務署長は、平成３１年４月２４日付けで、原告の平成２８年分の所得税等につき、上記イの修正申告に伴い、別表２－３の「賦課決定処分」欄記載のとおり、無申告加算税の賦課決定処分をした。（乙１４）
エ 京橋税務署長は、令和元年５月２８日付けで、原告の本件各年分の所得税等につき、本件競馬所得は一時所得に該当するとして、別表２－１から２－３までの「更正処分等」欄記載のとおり、本件各更正処分等をした。（甲１～３）
オ 原告は、令和元年８月２７日、本件各更正処分等を不服として、京橋税務署長に再調査の請求をしたが、京橋税務署長は、同年１１月２６日付けで、同請求を棄却する旨の再調査決定をした。（乙１５）
カ 原告は、令和元年１２月２５日、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分等の全部の取消しを求めて審査請求をしたが、国税不服審判所長は、令和３年４月１３日付けで、同審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲４）
キ 原告は、令和３年１０月８日、本件各更正処分等の全部の取消しを求めて本件訴えを提起した。（裁判所に顕著な事実）
（４）被告が主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性
本件訴訟における本件各更正処分等の根拠及び適法性に係る被告の主張は、別紙２「本件各更正処分等の根拠及び適法性に係る被告の主張」のとおりである。なお、同別紙で定めた略称等は以下でも用いることとする。
３ 本件の争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、本件競馬取得が一時所得に当たるか否かである。なお、本件競馬所得が利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得のいずれにも該当しないことについては当事者間に争いはない。
（１）被告の主張
本件競馬所得が、事業所得、雑所得、一時所得のいずれに当たるかについては、①事業所得の該当性は、「対価を得て継続的に行なう事業」に当たるか否かにより判断され、②一時所得又は雑所得のいずれに当たるかは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得であること（除外要件）を前提として、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得であること（非継続性要件）、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しない所得であること（非対価性要件）の各要件をいずれも満たす場合は一時所得となり、これを満たさない場合は雑所得となるところ、本件競馬所得は、以下に述べるとおり、除外要件（後記ア）、非継続性要件（後記イ）及び非対価性要件（後記ウ）のいずれも満たすことから、一時所得に当たる。
ア 除外要件を満たすこと
ある所得が事業所得に該当するというためには、当該所得が「事業」から生ずる所得であることが必要であり（所得税法２７条１項）、ここにいう「事業」とは、「対価を得て継続的に行なう事業」をいう（所得税法施行令６３条）。そして、ある具体的な収入が「対価」であるか否かは、その所得者がその収入を対価として認識しているか否か、あるいは対価を得る目的でその行為をしたか否かなどの所得者の主観的意図や動機にはかかわりなく、客観的にみて対価性を有すると認められるか否かにより判断すべきである。
これを本件払戻金についてみると、本件払戻金は、いずれも原告が本件各年分において購入した馬券が的中したことによりＪＲＡから交付されたものであり、原告が本件払戻金の支払者であるＪＲＡに対して何らかの役務を提供した対価として交付されたものでも、何らかの資産を譲渡した対価として得たものでもないから、客観的にみて対価性を有すると認められるものではないことは明らかである。
よって、原告の本件払戻金に係る馬券購入行為は「対価を得て継続的に行なう事業」とはいえず、本件競馬所得は、事業所得にも該当しないから、除外要件を満たす。
イ 非継続性要件を満たすこと
（ア）非継続性要件の判断は、「行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である」（最高裁平成●●年（○○）第●●号同２７年３月１０日第三小法廷判決・刑集６９巻２号４３４頁（以下「最高裁平成２７年判決」という。）及び最高裁平成●●年（○○）第●●号同２９年１２月１５日第二小法廷判決・民集７１巻１０号２２３５頁（以下「最高裁平成２９年判決」という。）参照）とされており、その判断に当たっては、継続的行為該当性と営利目的該当性とを分けた検討が可能であるところ、原告の馬券の購入態様は、以下に述べるとおり、継続的行為該当性（後記（イ））及び営利目的該当性（後記（ウ））のいずれも認められないから、本件競馬所得は非継続性要件を満たす。
（イ）継続的行為該当性の判断においては、「行為の期間、回数、頻度その他の態様」が考慮要素となり、このうち「その他の態様」としては「個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入」がなされたかなどにも着目し、一体の経済活動の実態を有する行為と評価することができるか否かによって判断すべきものと解される。
これを本件についてみると、原告が本件各年分において、ほぼ全ての節で馬券を購入していることは確認することができるが、各レースの馬券購入態様を確認することができるのは４節分の７レースのみであり、原告による一連の馬券購入行為の具体的な態様は明らかではない。また、仮に、原告の供述を前提とするとしても、原告は、年間のレースの中で「大きく勝負できる」レースを約１０レース選定し、そのレースでの集中的な馬券購入により収支の黒字化を目指す一方、それ以外のレースの馬券は、形式的に少額を購入していたにすぎないから、かかる購入態様は、「個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入」とは到底いえない。
以上によれば、原告の馬券の購入態様を一体の経済活動の実態を有する行為と評価することはできず、継続的行為該当性は認められない。
（ウ）営利目的該当性は、行為者が主観的に利益を上げる目的を有するだけでは足りず、「客観的にみて利益が上がると期待し得る行為」であるか否かが問題とされ、当該行為の該当性の有無は、「利益発生の規模、期間その他の状況」という考慮要素から判断するものとされている。そして、担税力の観点から、偶発的な一時の所得とは異質の利益発生の状況があるというためには、原則として年間を通じた回収率が１００％を超えている年分が継続していることを前提として、数千万円から数億円規模の利益が長期間にわたって発生しているというような特殊な利益発生の状況が認められる場合に限られるというべきである。
これを本件についてみると、原告による平成２５年分から平成２９年分までの馬券購入において、年間を通じた回収率が１００％を超えたのは平成２７年分のみであり、それ以外の年分の回収率が１００％に至らなかった理由も客観的に明らかではないから、年間を通じた回収率が１００％を超えている年分が継続しているとの前提を欠く。また、利益発生の状況をみても、原告が利益を上げた平成２７年分の利益は３億５０００万円を超えるものであったが、その前後の年分はいずれも損失が生じている上、損失が生じた年分の回収率は２４．２％ないし７３．９％であり、馬券に関する一般的な回収率である７５％さえも下回っており、数千万円から数億円規模の利益が長期間にわたって発生しているとの状況が認められない。
以上のような原告の平成２５年分から平成２９年分までの回収率からすれば、原告の馬券購入態様が「客観的にみて利益が上がると期待し得る行為」であったとはいえず、営業目的該当性は認められない。
ウ 非対価性要件を満たすこと
非対価性要件を満たすか否かは、ある所得が「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しない所得」に当たるか否かによって判断され、ここでいう「役務の対価」に当たるというためには、当該所得が役務の提供先から得られるものであることが必要と解すべきである。
これを本件についてみると、原告は、本件競馬所得を構成する収入である本件払戻金の支払者であるＪＲＡに対して何ら役務を提供しておらず、仮に、原告が購入する馬券の選定に当たって何らかのノウハウを活用していたとしても、それが何か価値あるものとしてＪＲＡに提供され、その対価として払戻金が得られたわけではない。また、そもそも競馬の払戻金は、購入した馬券が的中することによって生ずるものであるから、本件競馬所得が役務提供の対価としての性質を有するとは到底いえない。
よって、本件競馬所得は、「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しない所得」に当たるので、非対価性要件を満たす。
（２）原告の主張
ア 本件競馬所得は、インターネット経由で馬券を購入することができるサービスである即ＰＡＴにより購入した馬券の的中により得た払戻金によるものであるところ、以下に述べるとおり、インターネット経由での馬券購入は一連一体の投資活動というべきであるから、これにより得た所得については、その投資規模や投資形態に応じて、事業所得又は雑所得とされるべきであって、本件競馬所得は一時所得には当たらない。
（ア）インターネット経由での馬券購入は、従来の競馬場や場外馬券売場での馬券購入とは異なり、パソコンの画面上で買い目を選び、馬券の購入代金の決済もネット口座を通じて行われることから、億単位の高額かつ反復継続的な馬券の購入や多額の利益の獲得が可能である。また、的中した馬券の払戻金もネット口座に入金されるため、これを直ちに次のレースの馬券購入に充てることも可能であり、投資資金を回転させることにより、より流動的に高額の馬券購入が行われることとなる。このような流動的で高額の馬券購入は、それぞれの馬券購入ごとにみるのではなく、総体として利益を生み出すための一連一体の投資活動とみるべきである。
そうすると、インターネットを利用し、払戻金の獲得について利益獲得目的をもって馬券購入が反復継続して展開され、その結果、現に所得が実現した場合には、所得税法施行令６３条の「対価を得て継続的に行なう事業」から生じた所得又は所得税法３４条１項の「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」と認められるべきである。
（イ）これを本件競馬所得についてみると、原告は、インターネット経由で馬券を購入することができるサービスである即ＰＡＴにより、平成２６年から平成２８年までの間、毎年約３０万点、３年間で合計約１９億円分もの大量の馬券を購入し、合計約２２億円の払戻金を得ており、このような原告の高額かつ反復継続的な馬券の購入方法は、利益獲得目的の投資と呼ぶにふさわしいものである。
したがって、本件競馬所得は、事業所得又は雑所得とされるべきであり、一時所得には当たらない。
イ 最高裁平成２７年判決及び最高裁平成２９年判決の判断枠組みの下においても、平成２７年分及び平成２８年分の本件競馬所得は、以下に述べるとおり、非継続性要件（後記（ア））及び非対価性要件（後記（イ））のいずれも満たさないから、一時所得には当たらない。
（ア）非継続性要件を満たさないこと
平成２７年分及び平成２８年分の本件競馬所得は、以下の事情を総合考慮すれば、客観的にみて営利を目的とする継続的行為により生じたものというべきであり、非継続性要件を満たさない。
ａ 行為の期間
原告は、最高裁平成２７年判決において外れ馬券が経費として認められたことを契機とし、その頃から、同判決の判示する態様に沿うように、競馬ソフトを導入して本格的な投資としての大規模な馬券購入を開始し、現在まで副業として馬券購入を継続しており、行為の期間は長いといえる。
ｂ 行為の回数、頻度
原告は、中央競馬のほぼ全てのレースにつき、１レース当たり１００点以上の馬券を購入してきたところ、中央競馬の１日当たりのレース数は２４ないし３６レースであるから、原告は、１日当たり２０００ないし４０００点の馬券を購入しており、年間の開催日数を週２日（土曜日及び日曜日）、５０週とすれば、１年当たり２０万ないし４０万点の馬券を購入してきたことになるのであって、行為の回数、頻度は相当多いといえる。
ｃ 行為のその他の態様
（ａ）原告は、即ＰＡＴの加入者であり、自宅のパソコンからインターネット経由で馬券を購入してきたが、一つのネット口座で購入することができる馬券の点数には制限があることから、より大規模かつ網羅的な馬券購入を可能とするため、平成２７年１１月頃から二つのネット口座（本件各ネット口座）を利用するようになった。
（ｂ）原告の馬券購入金額は、平成２７年分は１５億０１１５万７２００円、平成２８年分は４億６７５１万５３００円であり、その規模はいずれも非常に大きい。
（ｃ）原告は、一般的な馬券の購入金額に対する払戻金の期待値はおおむね０．７５とされているところ、払戻金の期待値が１を超える統計学的理論・方法に基づき馬券を購入してきた。すなわち、原告は、競馬ソフトにより提供される膨大な量のデータや過去のレースビデオの確認、競馬新聞やインターネット上のコメントの確認等に１週間当たり４０時間以上を費やすなど、膨大な情報収集と鋭い情報分析・判断の積み重ねにより、「オッズの歪み」（実際の客観的確率と比べ、１着になる確率は低いが配当の高い「大穴」の馬券は過剰に人気が高くなり、１着になる確率は高いが配当の低い「本命」の馬券は人気が低くなるという現象を指す。）が大きな「荒れるレース」を見付け出し、人気の盲点となっている穴馬を抽出し、当該穴馬を中心に払戻金の倍率が５００倍以上の三連単（１着、２着及び３着となった馬をその順位に従い一組としたものを勝馬とするもの）や三連複（１着、２着及び３着となった馬の組合せを勝馬とするもの）の馬券を狙って網羅的に１００ないし５００点規模で購入するとの馬券選定方法（以下「本件馬券選定方法」という。）により、払戻金の期待値が１を超える方法での馬券購入を行ってきた。
ｄ 利益発生の規模
原告の馬券購入による損益は、平成２７年分においては３億５６８５万６２１０円の利益を得る一方、平成２８年分においては１億２２２１万５９６０円の損失を被ったから、通算すると２億３４６４万０２５０円の利益を得ている。
ｅ 利益発生の期間
原告は、上記ｄのとおり、平成２７年及び平成２８年の２年間で通算２億３４６４万０２５０円の利益を得ており、１年当たり１億１７３２万０１２５円もの多額の利益を得ている。
なお、非継続性要件の判断において重視すべきは「行為の態様」である期待値であり、「行為の結果」である回収率ではないが、回収率を考慮するとしても、暦年ごとではなく、複数年の合計でみるべきであり、暦年ごとの回収率が１００％を下回る年分があるからといって非継続性要件を満たすとはいえない。
（イ）非対価性要件を満たさないこと
所得税法３４条１項は、単なる「対価」ではなく、「対価としての性質」と規定しているから、「対価としての性質」とは、単なる「対価」より広く捉えられなければならず、一時所得における対価性とは、役務行為に密接関連して給付がされるものを広く包摂するものと解すべきである。
これを本件についてみると、本件競馬所得は、原告が、本件馬券選定方法に基づき出走馬の着順を予想し、ＪＲＡの即ＰＡＴを利用して馬券を購入したことにより生じたものであるところ、かかる出走馬の着順の予想は、高度な知的労働として行われており、かかる知的労働に基づき馬券を購入することにより払戻金という所得が発生しているのであって、出走馬の着順の予想という知的労働は、払戻金の獲得という所得の発生に深く寄与しているといえる。
そうすると、本件競馬所得は、出走馬の着順の予想という原告の知的労働に基づく馬券購入という役務行為に密接関連して給付がされたものにほかならず、「対価としての性質」を有することは明らかであるから、非対価性要件を満たさない。
ウ 以上のとおり、本件競馬所得は一時所得に当たらないから、本件競馬所得が一時所得に当たるなどとしてされた本件各更正処分及びそれに伴う本件各賦課決定処分はいずれも違法であり、取り消されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記前提事実のほか、証拠（甲２１及び原告本人のほか、後掲のもの）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）原告の馬券の購入方法
原告は、平成２１年２月１４日、即ＰＡＴに加入し、同日以降、即ＰＡＴにより自身のパソコン等からインターネット経由で馬券を購入するようになり、遅くとも平成２３年頃からは、即ＰＡＴによる馬券購入に係るネット口座として、本件ネット口座１を利用していたが、一つのネット口座で購入することができる馬券の点数には制限があったため、より多数の馬券購入を可能とすべく、平成２７年１１月頃からは、本件ネット口座２も併せて利用するようになった。（前記前提事実（２）ア、イ）
（２）原告の馬券の購入状況
原告は、平成２６年頃までは、毎週、メインレースを中心に１レース当たり数千円ないし数万円の範囲内で馬券を購入する程度であり、１節当たりの馬券購入額はおおむね数万円ないし数十万円にとどまっていたが、平成２７年頃から馬券購入額が増え始め、最高裁平成２７年判決の言渡しがあった同年３月頃以降は、全体のレースの９０％前後のレースで馬券を購入するようになり、１節当たりの馬券購入額も数千万円に及ぶようになり、１億円を超えることもあった。（乙６～９、別表１－１～１－３）
（３）原告の馬券の選定方法
ア 原告は、購入する馬券の選定に当たり、いずれもインターネット上で競馬に関する情報の提供や分析等のサービスを提供している「●●」、「●●」及び「●●」のほか、競馬新聞やインターネット上の掲示板等を利用して、競馬に関する情報の収集や分析を行っていた。（甲２２～５０）
他方で、原告は、馬券の購入に当たり、任意に設定した条件に合致する馬券を自動的に購入する機能を有する競馬予想ソフトを使用することはなかった。
イ 原告は、上記アの方法により情報の収集や分析を行い、出走馬の血統や調教の状況、過去の成績、騎手や厩舎の情報、当日の天候等から人気の盲点になっている穴馬を抽出し、当該穴馬を中心に払戻金の倍率が５００倍以上となっている三連単や三連複の馬券を１レース当たり１００ないし５００点、金額にして数十万円ないし数百万円分の馬券を購入し、その中でも、原告が「大きく勝負できるレース」と判断したレースについては、更に多額の馬券を購入することもあった。しかし、上記のような払戻金の倍率が５００倍以上となるようなレースは、中央競馬において１年間に行われる約３４００レースのうち３分の１程度にとどまり、さらに、原告が「大きく勝負できるレース」と判断するのは年間１０レース前後であった。
他方で、原告は、その余のレースについても数百円ないし数千円分の馬券は購入していたが、これは、最高裁平成２７年判決にいう「個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入」と認められるためには、ほぼ全レースで馬券を購入することが必要であると考えたためであった。
（４）原告の収支の状況
ア 平成２６年分から平成２８年分までの原告の馬券の購入金額は、平成２６年分が１４９９万７０００円、平成２７年分が１５億０１１５万７２００円、平成２８年分が４億６７５１万５３００円であったのに対し、原告の馬券の払戻金額は、平成２６年分が９０５万４０４０円、平成２７年分が１８億５８０１万３４１０円、平成２８年分が３億４５２９万９３４０円であった。
よって、その収支は、平成２６年分が５９４万２９６０円の損失（回収率約６０．４％）、平成２７年分が３億５６８５万６２１０円の利益（回収率約１２３．８％）、平成２８年分が１億２２２１万５９６０円の損失（回収率約７３．９％）であった。（乙６～９、別表１－１～１－３）
イ 原告は、平成２９年以降も、購入金額は少なくなったものの、おおむね前記（３）イと同様の選定方法により馬券の購入を継続しているが、その回収率は１００％を下回る状況が続いている。
２ 一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう（所得税法３４条１項）から、本件競馬所得が一時所得に当たるというためには、①利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得のいずれにも当たらないこと（除外要件）、②営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得であること（非継続性要件）、③労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しない所得であること（非対価性要件）の全てを満たすことが必要となる。そして、本件では、本件競馬所得が利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得のいずれにも該当しないことについては当事者間に争いがないから、上記①の除外要件を満たすかの判断に当たっては、本件競馬所得が事業所得に当たらないかを検討すれば足りることとなる。以下、順に検討する。
３ 本件競馬所得が事業所得に当たらないこと（除外要件）について
（１）事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう（所得税法２７条１項）ところ、ここにいう「事業」とは、対価を得て継続的に行う事業をいうものと解するのが相当である（所得税法施行令６３条）。そして、ある具体的な収入が「対価」に当たるか否かは、客観的にみて、当該収入と所得者の行為が対価性を有すると認められるか否かにより判断するのが相当である。
これを本件についてみると、本件払戻金は、原告が購入した馬券が的中したことによりＪＲＡから交付されたものであるところ、そもそも原告からＪＲＡに対して何らかの役務を提供したり、何らかの資産を譲渡したりしたことはなく、本件払戻金がそれらの対価として得られたものではないことは明らかであるから、客観的にみて、本件払戻金の取得と原告の本件払戻金に係る馬券購入行為が対価性を有するとは認められない。
そうすると、本件払戻金は、所得税法施行令６３条にいう「対価」には当たらないから、原告の本件払戻金に係る馬券購入行為は、対価を得て継続的に行う事業に当たらない。よって、本件競馬所得は、事業所得には当たらない。
（２）これに対し、原告は、本件競馬所得は、即ＰＡＴにより購入した馬券の的中により得た払戻金によるものであるところ、インターネット経由での馬券購入は一連一体の投資活動というべきであるから、これにより得た所得については、その投資規模や投資形態に応じて、事業所得又は雑所得とされるべきである旨主張する。
しかし、ある所得が事業所得に当たるか否かは、上記（１）で説示したところにより判断されるべきであるし、一時所得と雑所得のいずれに当たるかは、前記２で説示したとおり、二つの要件（非継続性要件及び非対価性要件）を満たすか否かにより判断されるべきであって、インターネット経由での馬券購入により得た所得であるからといって、そのことから直ちに当該所得が事業所得又は雑所得とされるべきであるなどとはいえない。
よって、この点に関する原告の主張は採用することができない。
（３）以上のとおり、本件競馬所得は、事業所得に当たらないから、除外要件を満たすといえる。
４ 営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得であること（非継続性要件）について
（１）アある所得が営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である（最高裁平成２７年判決、最高裁平成２９年判決参照）。
イ そこで、まず、行為の期間、回数、頻度その他の態様についてみると、原告は、平成２７年３月頃以降、全体のレースの９０％前後のレースで馬券を購入するようになり、１節当たりの馬券購入額も数千万円に及ぶようになった（前記１（２））。また、原告は、中央競馬の年間約３４００レースのうち３分の１程度のレースについては、１レース当たり１００ないし５００点、金額にして数十万円ないし数百万円分の馬券を購入しており（同（３）イ）、年間の馬券購入金額も、平成２７年分は約１５億０１１５万円、平成２８年分は約４億６７５１万円に達していた（同（４））。これらの事実によれば、原告は、長期間にわたり多数回かつ頻繁に馬券を購入していたとはいえる。
しかしながら、原告は、馬券を購入していた全体のレースの９０％前後のレースのうち上記３分の１程度のレース以外のレースについては、数百円ないし数千円分の馬券しか購入していなかったものであり（同（３）イ）、かかる馬券の選定・購入方法によっては偶然性の影響が減殺されないことは明らかであるから、原告の主観はともかく、原告の馬券の購入態様が最高裁平成２７年判決にいう「個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入」に当たるとはいえない。
また、原告の馬券の選定方法は、インターネット上の情報提供サービス等を利用して情報収集や分析を行っていたものの、任意に設定した条件に合致する馬券を自動的に購入する機能を有する競馬予想ソフトを使用したものではなく（同（３）ア）、馬券の具体的な買い目や購入金額の選定は、飽くまで原告自身の予想に基づくものであり、しかも、払戻金の倍率が５００倍以上となっている高配当の馬券の的中を目指していたものであって（同イ）、長期的に安定した利益を得るための工夫等がされていたことはうかがわれない。
このような原告の馬券購入行為の期間、回数、頻度その他の態様に鑑みると、原告の馬券購入行為が一体の経済活動としての実態を有するもの、すなわち、継続的行為であったとは認められない。
ウ 次に、利益発生の規模、期間その他の状況をみると、原告は、平成２７年分こそ約３億５６８５万円の利益（回収率約１２３．８％）を得たものの、平成２６年分は約５９４万円の損失（回収率約６０．４％）、平成２８年分は約１億２２２１万円の損失（回収率約７３．９％）を被っており（上記１（４）ア）、利益を得ていないばかりか、その回収率はＪＲＡの馬券の払戻金の期待値である約０．７５（７５％）をも下回っている。そして、原告は、平成２９年以降も、購入金額は少なくなったものの、おおむね従前と同様の選定方法により馬券の購入を継続しているが、その回収率は１００％を下回る状況が続いている（同イ）。
また、節ごとの収支の状況をみても、原告が馬券を購入した節のうち利益を得たのは、平成２６年分では全４９節のうち６節、平成２７年分では全５２節のうち１５節、平成２８年分では全５０節のうち８節にそれぞれとどまり、大半の節では損失が発生しているのであって（別表１－１～１－３）、平成２７年分で多額の利益を得ることができたのは、たまたま高配当の馬券の的中が重なったことによるものといわざるを得ない。
このような利益発生の規模、期間その他の状況等に鑑みると、原告の馬券購入行為が客観的にみて恒常的に利益を得ることを期待し得るようなものであったとは認められない。
エ 以上によれば、原告の馬券購入行為が営利を目的とする継続的行為とは認められないから、本件競馬所得は、非継続性要件を満たすものと認められる。
（２）アこれに対し、原告は、原告の馬券購入行為は、①行為の期間が長いこと、②行為の回数、頻度が相当多いこと、③大規模かつ網羅的で、その購入規模が非常に大きく、払戻金の期待値が１を超える方法により行われていたこと、④通算すると多額の利益を得ていることなどに鑑みれば、非継続性要件を満たさない旨主張する。
しかし、前記（１）イで説示したとおり、原告の馬券購入行為が長期間にわたり、多数回かつ頻繁なものであったとはいえるものの、原告の馬券の選定・購入方法が最高裁平成２７年判決にいう「個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入」に当たるとはいえない。
また、原告の馬券の選定・購入方法が払戻金の期待値が１を超えるものであったとの点も、結果として平成２６年分から平成２８年分までを通算すれば回収率が１００％を超えているものの、前記（１）ウで説示したとおり、各年分の収支の状況をみると、平成２６年分及び平成２８年分の回収率はＪＲＡの馬券の払戻金の期待値である約０・７５（７５％）を下回り、平成２９年分以降も回収率は１００％を下回っていることに加え、節ごとの収支の状況をみても、原告が馬券を購入した節のうち利益を得たのは僅かであり、大半の節では損失が発生しており、平成２７年分で多額の利益を得ることができたのは、たまたま高配当の馬券の的中が重なったことによるものといえることに照らせば、原告の馬券の選定・購入方法が、客観的に払戻金の期待値が１を超えるものであったとは認め難い。
そして、利益発生の規模等についても、平成２７年分及び平成２８年分を通算すれば約２億３４６４万円の利益を得ていることは認められるものの、各年分及び各節の収支の状況は上記のとおりであって、このような各年分及び各節の収支の状況も併せ鑑みれば、原告の馬券購入行為が客観的にみて恒常的に利益を期待し得るようなものであったとは認められないことは前記（１）ウで説示したとおりである。
したがって、この点に関する原告の主張は採用することができない。
イ なお、原告は、馬券の的中により得た払戻金に係る所得が一時所得ではなく、雑所得と認定された裁判例との比較において、本件競馬所得も雑所得と認定されるべき旨主張する。
しかし、最高裁平成２７年判決に係る事案は、インターネット上の競馬情報配信サービス等から得られたデータを自らが分析した結果に基づき、馬券を自動的に購入することができるソフトに条件を設定してこれに合致する馬券を抽出させ、自らが作成した計算式によって購入額を自動的に算出し、この方法により、中央競馬のほとんど全てのレースについて、数年以上にわたって大量かつ網羅的に馬券を購入し続けたというものであり、このような購入の態様をとることによって、当たり馬券の発生に関する偶発的要素を可能な限り減殺しようとするとともに、購入した個々の馬券を的中させて払戻金を得ようとするのではなく、長期的にみて、当たり馬券の払戻金の合計額と外れ馬券を含む全ての馬券の購入代金の合計額との差額を利益とすることを意図するものであった（甲６～８）。これに対し、原告の馬券購入行為は、馬券を自動的に購入することができるソフトは使用せず、飽くまで原告自身の予想に基づき具体的な買い目や購入金額を選定していた上、原告が馬券を購入していたレースのうち３分の２程度については数百円ないし数千円分の馬券しか購入していなかったから、網羅的に馬券を購入し続けていたとはいえず、さらに、払戻金の倍率が５００倍以上となっている高配当の馬券の的中を目指していたものであるから、購入した個々の馬券を的中させて払戻金を得ようとするのではなく、長期的にみて、当たり馬券の払戻金の合計額と外れ馬券を含む全ての馬券の購入代金の合計額との差額を利益とすることを意図するものであったとも認められないのであって、最高裁平成２７年判決に係る事案とは、馬券の購入態様を著しく異にするものといわざるを得ない。
また、最高裁平成２９年判決に係る事案は、ＪＲＡに登録された全ての競走馬や騎手の特徴、競走馬のコースごとのレース傾向等に関する情報を継続的に収集、蓄積し、その情報を自ら分析して評価し、レースごとに着順を予想し、その上で、予想の確度の高低と予想が的中した際の配当率の大小との組合せにより、購入する馬券の金額、種類及び種類ごとの購入割合等を異にする複数の購入パターン（ＡからⅮまでの四つの基本パターンと、更に基本パターンＡを細分化した九つの詳細パターン、基本パターンＢを細分化した三つの詳細パターンがあり、基本パターンＤは馬券の購入を諦めるというもの）を定め、これに従い、当該レースにおいて購入する馬券の購入金額、購入する馬券の種類及び割合等を決定し、馬券購入の回数及び頻度については、偶然性の影響を減殺するために、年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入することを目標とし、上記の購入パターンを適宜併用することで、年間を通じての収支（当たり馬券の払戻金の合計額と外れ馬券を含む全ての有効馬券の購入代金との差額）で利益が得られるように工夫するというものであった（甲９～１１）。これに対し、原告の馬券購入行為は、前記１で認定したとおりであり、上記のような詳細な馬券の購入パターンを定めていたとか、年間を通じての収支で利益が得られるように有意の工夫をしていたとの事情は認められないのであって、最高裁平成２９年判決に係る事案とは、やはり馬券の購入態様を異にするものといわざるを得ない。
したがって、この点に関する原告の主張にも理由がない。
（３）以上のとおり、本件競馬所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得に当たらないから、非継続性要件を満たすといえる。
５ 労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しない所得であること（非対価性要件）について
（１）ある所得が「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質」を有するというためには、「対価」という文言が用いられていることに照らせば、少なくとも当該所得が役務の提供又は資産の譲渡の相手方から得られたものであることを要すると解するのが相当である。
これを本件についてみると、本件競馬所得は、本件払戻金によるものであるところ、本件払戻金は、ＪＲＡから原告に対して交付されたものではあるが、前記３（１）で説示したとおり、本件払戻金は、飽くまで原告が購入した馬券が的中したことによりＪＲＡから交付されたものであり、原告からＪＲＡに対して何らかの役務を提供したり、何らかの資産を譲渡したりしたことはないから、ＪＲＡが役務の提供又は資産の譲渡の相手方に当たるとは認められない。
そうすると、本件競馬所得は、役務の提供又は資産の譲渡の相手方から得られたものとはいえないから、「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質」を有するとはいえない。よって、本件競馬所得は、非対価性要件を満たすものと認められる。
（２）これに対し、原告は、一時所得における対価性とは、役務行為に密接関連して給付がされるものを広く包摂するものと解すべきであるとした上で、本件競馬所得は、出走馬の着順の予想という原告の知的労働に基づく馬券購入という役務行為に密接関連して給付がされたものであるから、「対価としての性質」を有するとして、非対価性要件を満たさない旨主張する。
しかし、そもそも出走馬の着順の予想が知的労働と評価するに値するものであるか疑問があるが、この点をおくとしても、馬券の購入行為自体をもってＪＲＡに対する「役務」の提供とは認められないから、本件払戻金、ひいては本件競馬所得が役務の対価としての性質を有するとはいえない。
したがって、この点に関する原告の主張は採用することができない。
（３）以上のとおり、本件競馬所得は、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないから、非対価性要件を満たすといえる。
６ 小括
前記３から５までにおいて検討したところによれば、本件競馬所得は、除外要件、非継続性要件及び非対価性要件の全てを満たすものであるから、本件競馬所得は一時所得に当たる。
７ 本件各更正処分等の適法性
（１）本件各更正処分について
前記１から６までにおいて検討した結果を前提に、原告の本件各年分の所得税等について納付すべき税額を計算すると、別紙２のとおりとなるから、以下のとおり、本件各更正処分は、いずれも適法である。
ア 平成２６年更正処分について
原告の平成２６年分の所得税等について納付すべき税額は、１０７万７４００円（別紙２の１（１）キ）であるところ、当該金額は、平成２６年更正処分における納付すべき税額（別表２－１「更正処分等」欄の「納付すべき税額」⑩欄、甲１）と同額であるから、平成２６年更正処分は適法である。
イ 平成２７年更正処分について
原告の平成２７年分の所得税等について納付すべき税額は、３億０４１１万６９００円（別紙２の１（２）キ）であるところ、当該金額は、平成２７年更正処分における納付すべき税額（別表２―２「更正処分等」欄の「納付すべき税額」⑪欄、甲２）を上回るから、平成２７年更正処分は適法である。
ウ 平成２８年更正処分
原告の平成２８年分の所得税等について納付すべき税額は、１６０４万２１００円（別紙２の１（３）キ）であるところ、当該金額は、平成２８年更正処分における納付すべき税額（別表２－３「更正処分等」欄の「納付すべき税額」⑫欄、甲３）を上回るから、平成２８年更正処分は適法である。
（２）本件各賦課決定処分について
上記（１）のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、本件全証拠によっても、本件各更正処分により原告が新たに納付すべき税額の基礎となった事実のうちに、本件各更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことにつき、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められず、また、平成２８年分の所得税等について期限内申告をしなかったことにつき、通則法６６条１項ただし書に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
以上を前提に、本件各更正処分に伴って原告に課されるべき過少申告加算税及び無申告加算税の額を計算すると、別紙２の３のとおり、平成２６年分の過少申告加算税は９万７０００円（別紙２の３（１））、平成２７年分の過少申告加算税は１２５９万２０００円（別紙２の３（２））、平成２８年分の無申告加算税は３１６万７５００円（通常分２３８万０５００円と加重分７８万７０００円の合計額。別紙２の３（３））となるところ、これらの額は、本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額（別表２－１「更正処分等」欄の「過少申告加算税の額」⑪欄、別表２－２「更正処分等」欄の「過少申告加算税の額」⑫欄、別表２－３「更正処分等」欄の「無申告加算税の額」⑬欄、甲１ないし３）といずれも同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
（３）したがって、本件各更正処分等はいずれも適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 市原義孝
裁判官 渡邉哲
裁判官 鈴木真耶
〔PDF 18～35頁は画像のため本文テキストなし〕
別表１－１～１－３省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13868.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。