税務訴訟資料第２７４号（順号１３９４１）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（京橋税務署長）
令和６年２月１４日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和５年７月２８日判決、本資料２７３号・順号１３８６８）
判決
控訴人甲
訴訟代理人弁護士山下清兵衛
同山下功一郎
同田代浩誠
同西潟理深
同丸地英明
同今川正顕
被控訴人国
代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁京橋税務署長
小野寺郁夫
指定代理人髙橋紀子
同的場将男
同守田可奈子
同伊藤英一
同伊藤隆行
同佐藤朋子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 京橋税務署長が令和元年５月２８日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２６年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち総所得金額１３１３万４６８０円及び納付すべき税額１０万１３００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 京橋税務署長が令和元年５月２８日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２７年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち総所得金額３億６３６８万９５８３円及び納付すべき税額１億５９６７万３６００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 京橋税務署長が令和元年５月２８日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２８年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち総所得金額１１１５万２７７１円及び納付すべき税額３万１５００円を超える部分並びに無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略称は原判決の例による。）
１ 本件は、控訴人が、日本中央競馬会（ＪＲＡ）が行う競馬（中央競馬）の勝馬投票券（馬券）の的中により得た払戻金（本件払戻金）に係る所得（本件競馬所得）が雑所得に当たることを前提として、所得税及び復興特別所得税（所得税等）について確定申告及び納税をしたところ、京橋税務署長から、本件競馬所得は雑所得ではなく一時所得に当たるなどとして、控訴人の平成２６年分から平成２８年分まで（本件各年分）の所得税等に係る各更正処分（本件各更正処分）、平成２６年分及び平成２７年分の過少申告加算税並びに平成２８年分の無申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）を受けたことから、本件競馬所得は事業所得又は雑所得に当たると主張して、本件各更正処分等の取消しを求めた事案である。
２ 原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人は、原判決を不服として控訴した。
３ 「関係法令の定め」、「前提事実」及び「本件の争点及びこれに関する当事者の主張」は、後記４のとおり当審における控訴人の補充主張を加えるほかは、原判決「事実及び理由」第２の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 当審における控訴人の補充主張
（１）本件における馬券購入行為は、個々の勝ち馬の的中ではなく、オッズ（支持率）と的中確率の乖離に着目し、その乖離が大きく自己の分析に基づき期待値１００％以上のもの全てに大量の資金を投入するモデルによるもので、他の馬券購入者の時価評価エラーに乗じて儲けるものである。この着想の有効性は「本命－大穴バイアス」、プロスペクト理論より裏付けられており、その意味で株式や先物への投資と異ならず、控訴人は、偶発性をより減殺するため、このモデルによる投資を反復継続して行っていたのであるから、控訴人の馬券購入行為は、「個々の馬券の的中に着目しない網羅的購入」といえる。
また、控訴人は、当たり馬券の配当金を使い、外れ馬券を購入し、年間３０万回もの馬券購入を継続しており、控訴人の馬券購入行為は、数億円の投資規模であり、単なる遊興ではなく営利目的の投資であることは明らかである。３年を通じた控訴人の利益は約２億２８６９万円であり、回収率は１１１．５％である上、３年間全体で利益が出たのは投資した全１５１節のうち２９節であり、全節の１９．２％で利益が生じているところ、控訴人の馬券購入行為は一体の経済活動としての実態を有するのであるから、単年度では赤字があるとしても、それを分断して年分（暦年）に区切って分析することは妥当とはいえない。平成２６年分の回収率が低調だったのは、モデルの初期調整期であったために投資額が少なかったためであり、平成２８年分の回収率が低調であったのは、平成２７年３月にＪＲＡに外国人騎手が参入し確実に勝率を上げたことから、競馬ファンの勝ち馬予想の精度が上がったため、オッズ（支持率）と的中確率の乖離を基礎とする控訴人のモデルが平成２８年分において徐々に合致しなくなったためであるから、当初の投資モデルの有効性そのものの判断に、平成２６年分及び平成２８年分の回収率の低調さは影響しない。
（２）仮に、平成２６年分、平成２７年分及び平成２８年分の控訴人の所得が一時所得と認定された場合、控訴人の馬券購入行為の期間、回数、頻度その他の態様に鑑みると、控訴人の馬券購入行為は一体の経済活動としての実態を有するのであるから、その一体性により、本件の外れ馬券に係る全支出は、一時所得について「その収入を生じた原因の発生に伴い直接要した費用」（所得税法３４条２項）に該当する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、原判決を次のとおり補正し、後記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を加えるほかは、原判決「事実及び理由」第３の１ないし７に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決２３頁１行目の「に当たるとはいえない。」を「に当たるとはいえず、偶然性の影響の減殺や長期間に及ぶ全体的な収益から利益を考えるという長期的視点を象徴する特徴的な購入態様ということもできない。」に改める。
（２）原判決２３頁６行目の「しかも、払戻金の倍率が」から同９行目末尾までを以下のとおり改める。
「上記３分の１程度のレースについても、控訴人の馬券購入行為は、オッズ（支持率）と的中確率の乖離が大きく、自己の分析を基に算出した期待値１００％以上のもの全てに大量の資金を投入し、払戻金の倍率が５００倍以上となっている高配当の馬券の的中を目指していたことが認められるが（同イ）、他方で、控訴人は、各レースにおいて、個別に様々な情報を収集してこれを総合的に考慮し、期待値を分析・算出し、馬券の購入金額を決めていたものであるから、その購入態様は、控訴人の個別レースにおける予測及び判断に相当程度依拠するものであったといわざるを得ない。このことと、平成２６年分から平成２８年分までの回収率（同（４）ア）を併せ考慮すると、各レースに共通する購入態様について、長期的に安定した利益を得るための工夫等がされたものと評価することはできない。」
（３）原判決２３頁１０行目冒頭から同１２行目末尾までを次のとおり改める。「このような控訴人の馬券購入行為の期間、回数、頻度その他の態様に鑑みると、控訴人の馬券購入行為は、一体の経済活動としての実態を有するものであったとは認められない。」
（４）原判決２４頁５行目冒頭から同７行目末尾までを以下のとおり改める。
「エ上記イの行為の期間、回数、頻度その他の態様、上記ウの利益発生の規模、期間その他の状況等を総合して考慮すると、控訴人の馬券購入行為は営利を目的とする継続的行為とは認められず、本件競馬所得は、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」に当たるというべきであるから、非継続性要件を満たすものと認められる。」
（５）原判決２８頁１０行目の「であるから、」を「であるから、控訴人が一時所得の趣旨として主張する納税者の予測可能性の確保等を考慮しても、」に改める。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
（１）控訴人は、①本件における馬券購入行為は、個々の勝ち馬の的中ではなく、オッズ（支持率）と的中確率の乖離に着目し、その乖離が大きく自己の分析に基づき期待値１００％以上のもの全てに大量の資金を投入するモデルによるもので、他の馬券購入者の時価評価エラーに乗じて儲けるものであり、その意味で株式や先物への投資と異ならないこと、控訴人は、偶発性をより減殺するため、このモデルによる投資を反復継続して行っていたことからすると、控訴人の馬券購入行為は、「個々の馬券の的中に着目しない網羅的購入」といえること、②控訴人は、当たり馬券の配当金を使い、外れ馬券を購入し、年間３０万回もの馬券購入を継続しており、控訴人の馬券購入行為は、数億円の投資規模であり、単なる遊興ではなく営利目的の投資であることは明らかであること、③３年を通じた控訴人の利益は約２億２８６９万円であり、回収率は１１１．５％である上、３年間全体で利益が出たのは投資した全１５１節のうち２９節であり、全節の１９．２％で利益が生じているところ、控訴人の馬券購入行為は一体の経済活動としての実態を有するのであるから、単年度では赤字があるとしても、それを分断して年分（暦年）に区切って分析することは妥当といえないこと、④平成２６年分の回収率が低調だったのは、モデルの初期調整期であったために投資額が少なかったためであり、平成２８年分の回収率が低調であったのは、平成２７年３月にＪＲＡに外国人騎手が参入し確実に勝率を上げたことから、競馬ファンの勝ち馬予想の精度が上がったため、オッズ（支持率）と的中確率の乖離を基礎とする控訴人のモデルが平成２８年分において徐々に合致しなくなったためであるから、当初の投資モデルの有効性そのものの判断に、平成２６年分及び平成２８年分の回収率の低調さは影響しないことなどを主張する。しかし、設定事実（３）イによれば、控訴人の馬券購入の一部については、オッズ（支持率）と的中確率の乖離が大きく、自己の分析を基に算出した期待値１００％以上のもの全てに大量の資金を投入し、払戻金の倍率が５００倍以上となっている高配当の馬券の的中を目指していたことが認められるものの、他方で、そうした馬券購入行為は、控訴人の馬券購入の３分の１程度にとどまり、大多数ではなかったこと、これらの一部の馬券購入に当たっては、控訴人は、各レースにおいて、個別に様々な情報を収集してこれを総合的に考慮し、期待値を分析・算出し、馬券の購入金額を決めていたものであるから、その購入態様は、控訴人の個別レースにおける予測及び判断に相当程度依拠するものであったといわざるを得ないことは、前記１で補正の上引用した原判決「事実及び理由」第３の４（１）イで認定説示したとおりである。そして、認定事実（４）アのとおり、控訴人の回収率は、平成２７年分は１２３．８％であるものの、平成２６年分は６０．４％、平成２８年分は７３．９％であるところ、控訴人は自らの意思でいつでも馬券購入行為をやめることができるのであって、控訴人の主張するように、平成２６年から平成２８年までの３年間を一体として捉えるべきであり、これを年（暦年）ごとに分断して分析することは妥当といえないと解する根拠もないから、各レースに共通する購入態様があったとしても、それにより長期的に安定した利益を得るための工夫等がされたものと評価することもできない。
そうすると、前記１で引用する原判決「事実及び理由」第３の４（１）において認定説示したとおり、控訴人の主張する購入態様は、偶然性の影響を減殺することにより年間を通じて利益を上げることができるような購入態様であったということはできないから、控訴人の主張する上記①ないし④の各事情を考慮しても、控訴人の馬券購入行為の期間、回数、頻度その他の態様に照らし、控訴人の馬券購入行為は、一体の経済活動としての実態を有するものであったとは認められない。
したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。
（２）控訴人は、仮に、平成２６年分、平成２７年分及び平成２８年分の控訴人の所得が一時所得と認定された場合、控訴人の馬券購入行為の期間、回数、頻度その他の態様に鑑みると、控訴人の馬券購入行為は一体の経済活動としての実態を有するのであるから、その一体性により、本件の外れ馬券に係る全支出は、一時所得について「その収入を生じた原因の発生に伴い直接要した費用」（所得税法３４条２項）に該当すると主張する。
しかしながら、前記（１）のとおり、控訴人の馬券購入行為の期間、回数、頻度その他の態様に照らし、控訴人の馬券購入行為は一体の経済活動としての実態を有するものであったとは認められないのであるから、控訴人が当たり馬券の配当金で外れ馬券を購入している事実があったとしても、本件における一時所得の算定において、外れ馬券に係る支出が必要であったと認めることはできず、本件の外れ馬券に係る全支出は、「その収入を生じた原因の発生に伴い直接要した費用」（所得税法３４条２項）に該当するものとはいえない。したがって、控訴人の上記主張も、採用することができない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官 大竹昭彦
裁判官 下馬場直志
裁判官 渡邊英夫
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13941.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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