税務訴訟資料第２７３号（順号１３８７０）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税等決定処分取消請求事件
国側当事者・国（岡山東税務署長ほか）
令和５年８月１日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁岡山東税務署長
今井雄二
裁決行政庁国税不服審判所長
伊藤繁
被告指定代理人別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 岡山東税務署長が令和３年１月２９日付けで原告に対してした令和元年分の所得税及び復興特別所得税に係る決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 国税不服審判所長が令和４年３月９日付けで原告に対してした審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、岡山東税務署長から、令和元年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）に係る決定処分（以下「本件決定処分」という。）並びに無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件決定処分と併せて「本件各処分」という。）を受け、本件各処分を不服として審査請求をしたところ、国税不服審判所長から、同審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を受けたため、本件各処分及び本件裁決にはその手続に違法があるとして、本件各処分及び本件裁決の取消しを求める事案である。
１ 国税通則法（以下「通則法」という。）の定め
本件に関係する通則法の定めは、別紙２のとおりである。
２ 前提事実
次の各事実については、当事者間に争いがないか、掲記の各証拠（特に断りのない限り、枝番号のあるものは枝番号を含む。）及び弁論の全趣旨により、容易に認められる。
（１）本件各処分及び本件裁決の経緯等
ア 本件各処分
（ア）原告は、法定申告期限である令和２年４月１６日までに、岡山東税務署長に対し、原告の令和元年分の所得税等の確定申告書を提出しなかった。
（イ）岡山東税務署長は、令和３年１月２９日付けで、原告に対し、別表「課税処分等経過表」の「決定処分等」欄のとおり、令和元年分の所得税等に係る決定処分（本件決定処分）及び無申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）をした（甲１１の１９）。
（ウ）原告は、令和３年４月６日、本件各処分を不服として、岡山東税務署長に対し、再調査の請求（以下「本件再調査請求」という。）をしたが、同署長は、同年６月２１日付けで、本件再調査請求をいずれも棄却する旨の決定（以下「本件再調査決定」という。）をした（甲２、５、乙２３）。
イ 本件裁決
原告は、令和３年７月２１日、本件各処分を不服として、国税不服審判所長に対し、審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたが、同所長は、令和４年３月９日付けで、本件審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（本件裁決）をした（甲１１の１２、乙２の１）。
（２）本件訴えの提起
原告は、令和４年９月５日、本件訴えを提起した。
３ 争点
（１）本件各処分の手続等の適法性
（２）本件裁決の手続の適法性
４ 争点に関する当事者の主張
（１）争点（１）について（本件各処分の手続等の適法性）
（被告の主張）
本件各処分は、通則法の定める手続規定にのっとってされたもので、いずれも適法である。
ア 本件各処分の違法性に係る原告の主張について
（ア）原告は、本件再調査決定が通則法の定める手続規定に違反してされたものであるとした上で、本件再調査決定の違法を理由として、本件各処分が違法である旨主張する。
しかし、仮に本件再調査決定の手続に違法な点があったとしても、このことは本件各処分の適法性に影響を及ぼすものではなく、本件各処分の取消事由とはなり得ない。
この点をおくとしても、本件再調査決定の手続を見ると、岡山東税務署の担当職員（以下「本件再調査担当者」という。）は、本件再調査請求を受けて、令和３年４月２０日から同年６月４日までの間、本件再調査請求の請求書（以下「本件再調査請求書」という。）に記載された内容以外の主張の有無等を確認するため、複数回にわたり原告に架電したものの、原告の応答はなく、また、同年５月３１日付けの「電話連絡のお願い」と題する書面（甲３）を原告に送付し、本件再調査請求書について確認したい事項があるため電話連絡するよう依頼したものの、原告からは、同年６月６日付け通知書（甲４）の送付があっただけで、本件再調査担当者宛ての電話連絡はなかった。そこで、本件再調査担当者は、かかる原告の対応から、本件再調査請求において、本件再調査請求書に記載した内容以外の主張や追加の証拠の提出の予定はないものと判断して、これを前提に本件再調査請求に係る主張を検討し、その結果を受けて、岡山東税務署長は、同月２１日付けで、本件再調査決定をした。
この点、原告は、同署長が、意見を述べる機会を理由や説明なく棄却しているとして、本件再調査決定は通則法８４条1 項に違反する旨主張するが、原告は、再調査審理庁である同署長に対し、口頭で本件再調査請求に係る意見を述べたい旨の申立てはしていないから、同署長が、同項に反して、同項に規定する意見を述べる機会を原告に与えなかったという事実はない。
（イ）原告は、内容証明郵便により岡山東税務署長に送付した通知書（甲９）に対し、同署長が応答しなかったことが違法である旨主張する。
しかし、原告は、同署長等に宛てて一方的に同通知書を送付したものであり、その内容を見ても、原告の令和元年分の所得税等の確定申告については正当に留保されている等と原告独自の見解を述べるにすぎないのであるから、かかる書面に対して、同署長が個別に応答しなければならない義務を負うと解すべき根拠は見当たらず、同署長が同通知書に応答しなかったことが違法であるとはいえない。
（ウ）原告は、岡山東税務署長が原告の提出した平成２８年１０月３０日付けの書面（甲７の番号１４）を放置したまま調査せず、あるいは、同書面を原告に返還しないことをもって、本件各処分は違法である旨主張する。
しかし、同書面は、同署長が原告の平成２７年分の所得税等に関する調査を行った際に、原告が自ら関係資料として提出したものであるところ、同署長において同書面を原告に返還しなければならないとする根拠は判然としない。また、原告は、同書面に係る同署長の対応をもって、本件各処分の手続に違法がある旨主張するものと解されるが、本件各処分は令和元年分の原告の所得税等に係る処分であるから、同対応が、本件各処分の手続に関わるもので、本件各処分の適法性に影響を及ぼすものとはいえない。
（エ）原告は、岡山東税務署長が原告による納税の猶予の申請を理由なく却下したため、本件各処分の手続には違法がある旨主張するが、原告が、令和元年分の所得税等に係る納税の猶予の申請のため、同署長に対し、通則法４６条の２第１項所定の申請書を提出した事実はない。
また、原告は、平成２６年１１月２５日付け、平成２８年１０月３０日付け、同年１２月５日付け及び平成２９年１０月３日付けの各書面（甲７の番号２、１４、１５、２０）により、同署長ないし岡山東税務署の職員との面談の実施を要請したものの、かかる要請が理由なく却下されたとして本件各処分の手続には違法がある旨主張するが、原告が面談の実施を要請したとしても、同署長がこれに応じるか否かはその任意の判断に委ねられていると解される上、本件各処分は令和元年分の原告の所得税等に係る処分であるから、上記各書面に係る同署長の対応が、本件各処分の手続に関わるもので、本件各処分の適法性に影響を及ぼすものとはいえない。
イ 本件賦課決定処分の違法性に係る原告の主張について
原告は、法定申告期限内に所得税等の確定申告書を提出しなかったことについて、「正当な理由があると認められる場合」（通則法６６条１項ただし書）に当たるとして、本件賦課決定処分が違法である旨を主張するものと解される。
しかしながら、原告は、岡山東税務署長に対し、「令和１年分の確定申告については、既に保留の旨通知済みです。」などとする通知書（甲９の３）を送付しているが、これは、原告において申告義務を履行しない旨を単に宣言するものにすぎず、同通知書の送付をもって、法定申告期限内に確定申告書が提出されなかったことにつき、真に納税者の責めに帰すことのできない客観的な事情があるとはいえないから、「正当な理由があると認められる場合」には当たらない。
（原告の主張）
ア 本件各処分の違法性について
（ア）再調査に係る違法
ａ 通則法８１条は、再調査については、再調査審理庁が行うべきものである旨規定するが、本件再調査決定に係る決定書に再調査審理庁の記名押印は見当たらず、岡山東税務署長名になっている点で、本件再調査決定は同条に違反している。同署長が本件再調査請求を恣意的に棄却することは、その権限の範囲に含まれるものではない。
ｂ 通則法８４条は、再調査審理庁は、再調査の請求人に口頭で再調査の請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない旨規定するが、岡山東税務署長は、原告にかかる機会を与えることなく本件再調査請求を棄却し、口頭意見陳述の機会を一方的に奪ったほか、口頭意見陳述の機会がある旨を知らしめる法令周知義務に違反したというべきであり、これは、同法のみならず、適正手続（憲法３１条）に反し、人権侵害（憲法１１条）に当たる。
被告は、原告が意見陳述の申立てをしていない旨主張するが、通則法８４条１項は口頭意見陳述の申出を前提としていないから、被告の主張には理由がない。
（イ）説明義務不履行、調査懈怠等
ａ 原告は、給与の差押えを受けており、可処分所得と額面所得の乖離が甚だしかったことから、面談及び納税の猶予の申請等の対応を要請する状態であり（通則法４６条参照）、平成２５年１２月９日以降、岡山東税務署に対し、課税の見直し、面談、納税の猶予の申請を求めて内容証明郵便で３９通の書面を提出してきたにもかかわらず、何らの説明もなく、原告の面談要請、納税の猶予の申請等が一方的に却下されたもので、かかる岡山東税務署の対応は、説明義務に違反するものであり、職務懈怠にも当たる。
ｂ 原告は、数十頁に及ぶ個人情報の集積書面を提出したが、これについて調査がされないまま本件各処分がされており、かかる個人情報の放置は、調査懈怠というほかない。しかも、原告は、内容証明郵便で同書面の返還を再三求めているが、返還されないまま現在に至っており、これは個人情報保護法違反に当たる。
ｃ 岡山東税務署長は、このような職務懈怠、調査懈怠がある状況のまま、また、税額決定の手続の不備を訴える訴訟が係争中の最中に、本件各処分をしたものであり、このような一方的課税は不当かつ不適法である。
イ 本件賦課決定処分の違法性について
原告は、法定申告期限内に確定申告留保の旨の届出文を提出しており、その到達時点で留保の効力が生じている。岡山東税務署は、かかる届出に対し、回答や連絡等の対応をしないという職務怠慢をしながら、裁判になって初めて無申告として扱うのは不当であり、本件賦課決定処分は通則法６６条に反し、違法である。
（２）争点（２）について（本件裁決の手続の適法性）
（被告の主張）
本件裁決には、裁決固有の瑕疵と評価される事情は何らうかがわれず、本件裁決は適法である。
ア 原告の主張について
これに対し、原告は、本件裁決固有の瑕疵として、①広島国税不服審判所岡山支所の担当審判官（以下「本件担当審判官」という。）が、岡山東税務署長に対し、求釈明を行うなどして主張立証の補充を促すべきであったのにこれを行わなかったこと、②本件担当審判官が、同署長に対し、通則法９７条１項１号に基づいて質問を行うべきであったのにこれを行わなかったこと、③原告が「争点の確認表」と題する書面（甲１１の６。以下「本件争点確認表」という。）の「争いのない事実」及び「争点」の記載が不適切であるなどとして訂正を申し立てたが、本件担当審判官がこれに応じなかったこと、④本件担当審判官が、「国税不服審判所の５０年」の「第６章国税不服審判所の審査手続等」（以下「審理手続指針」という。甲１０の２）の「審理手続の終結」の基準に反して、本件審査請求に係る審理手続を終結し、原告が審理手続の再開を求めたにもかかわらず再開しなかったことを主張するものと解される。
イ 判断枠組み
通則法９７条１項の審査請求人の申立ては、担当審判官の質問検査権の職権発動の端緒にとどまり、審査請求人に原処分庁等に対する求釈明請求権を認めたものではなく、同項に基づく調査を実施するか否か並びに調査の相手方及び調査の方法の選択等については担当審判官の広範な裁量に委ねられているものである。また、審査請求事件の審理に当たり、審査請求人又は原処分庁に対する主張や事実関係についての求釈明を活用するか否かについても、担当審判官の広範な裁量に委ねられている。
審理手続においては、原処分の適法、違法を判断するため、当該原処分に係る課税要件等に該当する事実上及び法律上の争点を整理した上で判断がされるものであるが、前記のとおり調査及び求釈明等が担当審判官の広範な裁量に委ねられていることからすると、調査及び求釈明の前提、あるいはそれらが行使された結果である争点整理についても、担当審判官の合目的的、合理的な裁量に委ねられているものと解される。
そして、通則法９７条の４第１項は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとすると規定しているところ、このように審理手続の終結は担当審判官の判断によるとされていることや、前記のとおり調査や求釈明、争点整理等が担当審判官の裁量に委ねられていることからすれば、必要な審理を尽くし、審理手続を終結するのに熟したかの判断についても、担当審判官の合目的的、合理的な裁量に委ねられているものと解される。
以上によれば、上記のような担当審判官に裁量に委ねられている事項については、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がない限り、裁量権の行使又は不行使が裁決の取消事由になることはない。
ウ 原告の主張には理由がないこと
次のとおり、前記ア①ないし④の原告の主張にはいずれも理由がない。
（ア）前記ア①について、原告が本件担当審判官に提出した書面の記載を見ても、本件担当審判官において岡山東税務署長に対していかなる内容の求釈明をするよう申し立てているのか判然としないし、当時の原告及び同署長の主張及び証拠の内容に照らし、必要な求釈明の申立てであるとは認められず、他に、本件で、原告が申し立てた求釈明を行わないことが本件担当審判官の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用となるといえるような事情はない。
（イ）前記ア②について、本件担当審判官は、本件審査請求に係る審理手続において、原告の給与の差押えの状況につき調査を実施する等（乙２１）、適切に通則法９７条１項の規定する質問検査権を行使していたものであり、その質問検査権の行使ないし不行使について、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるといえるような事情はない。
（ウ）前記ア③について、本件争点確認表の記載内容に照らしても、本件担当審判官による争点整理の結果について裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるなどと評価され得る事情はない。
（エ）前記ア④について、本件担当審判官が、原告及び岡山東税務署長から提出された主張及び証拠の内容に照らし、裁決をするのに十分な審理が尽くされており追加の主張立証は必要ないと判断して審理手続を終結したこと、及び、その後、審理手続を再開しなかったことは相当であり、かかる本件担当審判官の判断について裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるなどと評価され得る事情はない。
（原告の主張）
国税不服審判所の審理は、審理手続指針及び関連法規に沿ってなされるべきであるが、本件審査請求に係る審理手続は、審理手続指針から乖離しており、適切な審理過程を経ずに本件裁決がされた。本件裁決は、次のとおり、憲法及び各種法令等に照らして不適法、不公正なものである。
ア 原告が岡山東税務署長に対して求釈明をしたにもかかわらず、同署長はこれについて釈明せず、反論及び主張もしなかったところ、本件担当審判官は、同署長の主張を促すこともないまま本件争点確認表を作成した。審査請求人の正当な権利利益の救済のために質問検査権が行使されるべきとの審理手続指針に照らし、かかる本件担当審判官の不作為は職務懈怠であるとともに、求釈明の申立ての事実上の却下は、審理手続指針において担保されている原告の権利の侵害である。
イ 本件争点確認表の「争いのない事実」には、原告主張の複数の主要な事実が省かれていたため、原告は、書面で本件争点整理表の見直しを求めたが、本件担当審判官は、審理手続指針の規定する争点の再整理を行わなかった。
また、同「争いのない事実」には、再調査審理庁が本件再調査決定をした旨の記載があるところ、この記載は、実際には岡山東税務署長自らが本件再調査請求を棄却したという通則法違反を隠蔽するための虚偽のものである。
ウ 本件担当審判官は、原告提出の証拠を受理し、複写の上、原本を返還したが、その証拠の全部を本件争点確認表から排除した。原告の提出した証拠を一方的に排除するのは、憲法１４条の法の下の平等に反する。
エ 本件担当審判官は、提出の締切りを設定しながら、原告が締切りまでに提出した書面に記載した主張を適切に取り扱わず、また、岡山東税務署長の主張を引き出さないまま審理手続を終結したが、審理手続指針の終結の基準を満たしていない。原告は、審理手続の続行及び再開を要請したが、これに対する回答もなかった。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）について（本件各処分の手続等の適法性）
（１）認定事実
前記前提事実に加え、掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件各処分の経過等について、次の事実が認められる。
ア 原告は、法定申告期限である令和２年４月１６日までに、岡山東税務署長に対し、令和元年分の所得税等の確定申告書を提出しなかった。
イ 岡山東税務署長は、原告に対し、令和２年９月２４日付けの「所得税（及び復興特別所得税）の確定申告についてのお尋ね」と題する書面（乙８）を送付し、同書面により、確定申告が必要である場合には、同封の確定申告書に必要事項を記載の上、同年１０月９日までに提出するよう依頼した。
これを受けて、原告は、同署長及び岡山東税務署個人課税第一部門の職員に対し、「令和１年分の確定申告については、既に保留の旨通知済みです。」等とする令和２年１０月２日付け通知書（甲９の３）を送付した。
ウ 岡山東税務署長は、原告の令和元年分の所得税等に係る調査を行い、その調査結果の内容の説明のため、原告に対し、令和２年１１月６日付けの「確定申告書の提出について」と題する書面（乙２２）を送付し、同書面により、調査結果の内容として、決定等をすべきと認めた額及び理由を明らかにするとともに、同月２４日までに令和元年分の所得税等の確定申告書を提出するように依頼した。
エ 令和２年１１月２４日までに原告から前記ウの確定申告書の提出がなかったため、岡山東税務署長は、令和３年１月２９日付けで、原告に対し、本件各処分をした。
（２）検討
ア 本件各処分（本件決定処分及び本件賦課決定処分）は、いずれも通則法の定める手続に沿ってされたものであり、何ら違法なものであるとは認められない。
イ 本件各処分の違法性に係る原告の主張について
（ア）原告は、岡山東税務署長が本件再調査請求を棄却したことは通則法８１条に反する旨、また、同署長が、原告に意見を述べる機会を与えることなく本件再調査請求を棄却したことは通則法８４条に反し、適正手続（憲法３１条）にも反する旨主張する。
しかし、本件再調査決定に係る違法を理由として、本件再調査決定に先行する本件各処分が違法となるものとは解されない。
この点をおいたとしても、再調査審理庁は、「再調査の請求がされている税務署長その他の行政機関の長」をいうのであり（通則法８１条３項）、本件再調査請求がされている税務署長である岡山東税務署長が再調査審理庁として本件再調査請求を棄却したことは、何ら通則法の規定する手続に反するものとはいえない。
また、通則法８４条１項は、再調査審理庁は、再調査の請求人から申立てがあった場合には、当該申立てをした者に口頭で再調査の請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない旨を規定するところ、本件において、本件再調査担当者は、本件再調査請求を受けて、令和３年４月２０日から同年６月４日までの間、再調査請求書に記載された内容以外の主張の有無等について確認するため、複数回にわたり原告に架電したものの、原告の応答はなく（乙１）、また、同年５月３１日付けで「電話連絡のお願い」と題する書面（甲３）を原告に送付し、本件再調査請求書について確認したい事項があるため、同年６月７日までに本件再調査担当者宛てに電話連絡するよう依頼したものの、原告からは、同月６日付けで、「必要なご質問があれば、大変お手数ですが、文書にてお願い申し上げます。」、「なお、再調査請求書については、何の変更もありません。」等と記載された書面（甲４）の送付があっただけで、本件再調査担当者宛ての電話連絡はなかった。以上のほか、本件において原告が同項の申立てをしたことは認められないことからすると、原告に意見を述べる機会が与えられなかったとしても、同項に反するものということはできず、憲法３１条等の違反をいう原告の主張にも理由がない。
なお、原告は、通則法８４条１項の口頭意見陳述につき再調査の請求人の申立てがなくとも実施しなければならない、あるいは、口頭意見陳述の機会がある旨を知らしめる法令周知義務の違反がある旨を主張するようであるが、同項は、再調査の請求人から「申立てがあった場合」と規定している以上、当該請求人からの申立てがある場合の規定であることは明らかであるし、原告が主張する法令周知義務を認める法令上の根拠は見当たらない。
（イ）原告は、岡山東税務署長が、原告の送付した内容証明郵便等に対して何らの説明をすることもなく、原告の面談要請、納税の猶予の申請等を一方的に却下したこと、原告が提出した個人情報を調査せず放置し、原告に返還しないことが職務懈怠、調査懈怠に当たると主張する。
しかし、原告が送付したとする内容証明郵便等は、平成２５年１２月９日から令和元年１２月９日までのもの（甲７、８）のほか、令和元年分の所得税等に係るものとして、①岡山東税務署長宛て令和２年３月４日付け通知書（甲９の１）、②岡山東税務署徴収第一部門宛ての同日付け通知書（甲９の２）、③岡山東税務署長及び岡山東税務署個人課税第一部門の職員宛ての同年１０月２日付け通知書（甲９の３）、④岡山東税務署長及び岡山東税務署個人課税第一部門の職員宛ての同年１１月１６日付け通知書（甲９の４）である。まず、前記①ないし④の各通知書は、原告の令和元年分の所得税等の確定申告については正当に留保されているなどと原告の見解を述べたものにすぎず、納税の猶予の申請書（通則法４６条の２第１項）に当たるものとは認められないことに照らしても、岡山東税務署長において、これらに対して個別に説明ないし応答しなければならない義務を負うものと解すべき根拠は見当たらず、前記①ないし④の各通知書に対する同署長の対応が違法であるとは認められない。また、原告が平成２５年１２月９日から令和元年１２月９日までに送付した郵便等については、令和元年分の所得税等に係るものとは認められないから、そもそも本件各処分の適法性に影響を及ぼすものではないし、この点をおくとしても、同署長が原告の送付した郵便等に対して個別に応答しなければならない義務を負うものと解すべき根拠は見当たらないことからしても、これらの郵便等に対する同署長の対応が違法であるとは認められない。
次に、原告が主張する個人情報の点は、原告が同署長に提出した平成２８年１０月３０日付けの「個人資料（債務・差押・所得・ローン・資産等）」をいうものとみられるが、これについても令和元年分の所得税等に係るものとは認められず、そもそも本件各処分の適法性に影響を及ぼすものではない。この点をおくとしても、同署長において同資料を放置したものとは認められないし、同資料を原告に返還することについて法令上の根拠も見当たらず、これを原告に返還しないことが違法であるとも認められない。
（ウ）原告は、税額決定の手続の不備を訴える訴訟が係争中に本件各処分をすることは不当かつ不適法である旨主張するが、本件各処分の適確な違法事由をいうものとは認められない。
（エ）以上のほか、原告が主張する事情によっても前記アの判断は左右されず、本件各処分の違法をいう原告の主張は、採用することができない。
ウ 本件賦課決定処分の違法性に係る原告の主張について
原告は、法定申告期限内に確定申告留保の旨の届出文を提出したにもかかわらず、無申告として扱われるのは不当であるとして、本件賦課決定処分は通則法６６条に反する旨主張する。
しかしながら、前記（１）ア、ウ及びエによれば、原告は、令和元年分の所得税等につき、法定申告期限までに確定申告書を提出しておらず、期限内申告書の提出義務を怠ったことなどにより本件賦課決定処分がされたことは明らかである（なお、法定申告期限までに確定申告書の提出を留保する旨の届出書を提出することにより、期限内申告書の提出義務を免れるものではない。）。
また、通則法６６条１項本文に定める無申告加算税は、申告書の提出が期限内にされなかった場合に課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、無申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図ろうとする行政上の措置である。かかる無申告加算税の趣旨からすると、例外的に無申告加算税が課されない場合として同項ただし書が定める「正当な理由があると認められる場合」とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような無申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当であるところ、原告が主張する法定申告期限までに確定申告書の提出を留保する旨の届出書を提出したことは、原告が令和元年分の所得税等に係る確定申告書を提出しないことをあらかじめ宣言したというものにすぎず、これをもって、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があると認めることはできないから、通則法６６条１項ただし書の「正当な理由があると認められる場合」には当たらないというべきである。
したがって、本件賦課決定処分の違法をいう原告の主張は、採用することができない。
２ 争点（２）について（本件裁決の手続の適法性）
（１）認定事実
前記前提事実に加え、掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件審査請求に係る審理の経過等について、次の事実が認められる。
ア 審査請求書の提出
原告は、令和３年７月２１日、本件各処分を不服として、国税不服審判所長に対し、本件審査請求をした（乙２の１）。
イ 本件審査請求に係る審理の経過等
（ア）原告（審査請求人）及び岡山東税務署長（原処分庁）の主張等
ａ 岡山東税務署長は、広島国税不服審判所の首席国税審判官に対し、令和３年９月１０日付け答弁書（甲１１の２）を提出した。
ｂ 原告は、本件担当審判官に対し、令和３年１０月１２日付け主張書面（１）（乙２の２。以下「本件原告書面１」という。）を提出した。本件担当審判官は、同月２０日、岡山東税務署長に対し、本件原告書面１の写しを送付するとともに、同書面に対する意見書の提出を求めたところ、同署長は、同月２１日、本件担当審判官に対し、本件原告書面１に対する意見書は提出しない旨連絡した。（乙３）
ｃ 原告は、本件担当審判官に対し、令和３年１１月２４日付け主張書面（２）（甲１１の５。以下「本件原告書面２」という。）を提出した。本件原告書面２には、「審判官は取消請求事件における立証責任が岡山東税務署にあることを踏まえ、公平中立の審査を行う独立した第三者機関として、立証責任の履行を岡山東税務署に促す責務を有するので、実行されたい。」、「主張書面（１）に基づいての求釈明を求める。」等と記載されていた。
本件担当審判官は、同月２６日、岡山東税務署長に対し、本件原告書面２の写しを送付したところ、同署長は、同月２９日、本件担当審判官に対し、本件原告書面２に対する意見書は提出しない旨連絡した。（乙３）
ｄ 原告は、本件担当審判官に対し、令和３年１２月２８日付け主張書面（３）（甲１１の７。以下「本件原告書面３」という。）を提出した。本件原告書面３には、「本審査請求において、岡山東税務署による主張書面の提出は法的責務であり、審判官は責任を果たさせることに尽力する立場にある。」、「必要事項の求釈明を求める。」等と記載されていた。
本件担当審判官は、令和４年１月６日、岡山東税務署長に対し、本件原告書面３の写しを送付したところ、同署長は、同月１１日、本件担当審判官に対し、本件原告書面３に対する意見書は提出しない旨連絡した。（乙３、９）
（イ）本件争点確認表の送付等
ａ 本件担当審判官は、令和３年１２月２２日付けで、原告に対し、本件争点確認表を送付した（甲１１の６）。
ｂ 原告は、本件争点確認表の送付を受けた後、前記（ア）ｄのとおり本件原告書面３を提出したが、本件原告書面３には、本件争点確認表に対する意見として、「主張の書面提出期限（中略）の設定を請求人のみに課し、岡山東税務署に対してその条件を外している。（中略）法的説明責務の観点からも、公平中立とは云えない。請求人が提出した「岡山東税務署へ求釈明」に対する提出期限の設定はなされず、回答要請もなされていない。著しい不均衡を生じさせている。税務行政部内における公正な機関としての審査行為からの逸脱となる。」等と記載されていた（甲１１の７）。
ｃ 原告は、本件担当審判官に対し、令和４年１月１０日付けの主張書面（４）（甲１１の８。以下「本件原告書面４」という。）を提出したが、本件原告書面４には、本件争点確認表について、「審判官作成の「争いのない事実」は、「主要な事実」のいくつもが外されている。外された事実には、争点と関係するものも多く、「請求の趣旨」の理解のために、「争いのない事実」は根幹指標ともなるので、より正確さを求めるものです。」等と記載されていた。
（ウ）審理手続の終結
ａ 本件担当審判官は、令和４年２月１０日、本件審査請求に係る審理手続を終結し、同日付けで、原告及び岡山東税務署長に対し、その旨を通知した（甲１１の９、乙３）。
ｂ 原告は、広島国税不服審判所の首席国税審判官に対し、令和４年２月１７日付け「主張書面（５）及び、申立書」と題する書面（甲１１の１０。以下「本件原告書面５」という。）を提出した。本件原告書面５には、「終結に至る審理過程は、いかにも不充分であることが明らかです。」、「主張の追加があった段階で、争点は再整理されるべきと審理基準に示されています。」等と記載されていた。
ｃ 本件担当審判官は、令和４年３月８日付けで、原告に対し、本件審査請求については、必要な審理を終えたと認められるため、その審理手続は再開しない旨を通知した（甲１１の１１）。
ウ 本件裁決
国税不服審判所長は、令和４年３月９日付けで、本件審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（本件裁決）をした（甲１１の１２）。
（２）検討
ア 通則法９７条１項は、担当審判官は、審理を行うため必要があるときは、審理関係人の申立てにより、又は職権で、原処分庁等に対する質問等の調査を実施することができる旨を規定する。同項の審理関係人の申立ては、担当審判官の質問検査権の職権発動の端緒にとどまり、同項に基づく調査を実施するか否か並びに調査の相手方及び調査の方法の選択等については担当審判官の裁量に委ねられていると解される。また、実務上、担当審判官は、審査請求事件の審理に当たり、より公平、迅速な審理と適正な裁決を行うために、審査請求人又は原処分庁に対する主張や事実関係についての求釈明を活用し、原処分に係る課税要件等に該当する事実上及び法律上の争点について整理した上で判断をしているが、求釈明を活用するか否か及び争点整理についても、担当審判官の裁量に委ねられていると解される。
そして、通則法９７条の４第１項は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとする旨を規定するところ、このように審理手続の終結は担当審判官の判断によるものとされていることや、上記のとおり調査や求釈明等が担当審判官の裁量に委ねられていることからすれば、必要な審理を尽くし、審理手続を終結するに熟したか否かの判断についても、担当審判官の合目的的、合理的な裁量に委ねられていると解するのが相当である。
このように、担当審判官には審理手続において上記のような裁量が認められているところ、本件審査請求に係る審理手続に、本件担当審判官において、その裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用した違法があるとは認められないというべきであり、本件裁決は適法である。
イ 原告の主張について
（ア）原告は、本件担当審判官が、岡山東税務署長に対し求釈明を行わなかったことが違法である旨主張するところ、前記（１）イ（ア）ｃ及びｄのとおり、本件原告書面２には「主張書面（１）に基づいての求釈明を求める。」、本件原告書面３には「必要事項の求釈明を求める。」等と記載がある。
もっとも、同ａないしｄのとおり、同署長は、答弁書において本件各処分の適法性及び本件審査請求に係る原告の主張にはいずれも理由がないことを主張し（甲１１の２）、本件原告書面１及びこれ以降に原告が提出した書面に対する意見書は提出しないとしたものであり、本件審査請求に係る審理手続における原告及び同署長の主張の内容等に照らして、本件担当審判官において、原告及び同署長から提出された主張及び証拠の内容等を検討した上、原告による上記求釈明の申立てについては、必要な求釈明の申立てであるとは認められないとして同署長に対して求釈明を行わなかったことが、その裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものであるとは認められない。
（イ）原告は、本件担当審判官が、岡山東税務署長に対し、通則法９７条１項１号に基づく質問をしなかったことが違法である旨主張する。
本件の原告の主張によっても、原告が、本件担当審判官において、同署長に対しいかなる質問をすべきであったと主張しているかは判然としないところ、本件担当審判官は、本件審査請求に係る審理手続において、原告の給与の差押状況について調査を実施する等（乙２１）、必要に応じて通則法９７条１項の質問検査権を行使していたものであり、その他本件審査請求に係る審理手続における原告及び同署長の主張の内容等に照らしても、その質問検査権の行使又は不行使について、裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとは認められない。
（ウ）原告は、本件争点確認表において原告の提出した証拠が一方的に排斥されたことが憲法１４条に違反する旨、また、本件争点確認表の「争いのない事実」及び「争点」の記載が不適切であり、本件担当審判官に対して訂正を求めたにもかかわらず訂正がされなかったことが違法である旨主張するところ、原告は、前記（１）イ（イ）ｂ及びｃのとおり、本件争点確認表の送付を受けた後、本件原告書面３及び本件原告書面４により、本件争点確認表に対する意見を述べている。
もっとも、原告が本件原告書面３及び本件原告書面４において主張する内容を踏まえても、本件争点確認表における争点整理が不適切なものであるとは認められず、前記（２）アのとおり、審理手続における争点整理は、担当審判官の裁量に委ねられていることに照らし、本件担当審判官が原告による本件争点確認表の訂正の求めに応じなかったことを含め、本件担当審判官による争点整理について、裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとは認められない。
また、原告は、本件争点確認表の「争いのない事実」には、再調査審理庁が棄却の再調査決定をした旨の虚偽の記載がある旨主張するが、岡山東税務署長が再調査審理庁として本件再調査決定をしたことに違法がないのは前記１（２）イ（ア）のとおりであり、この点の原告の主張にも理由がない。
（エ）原告は、本件担当審判官が本件審査請求に係る審理手続を終結し、原告の審理手続の続行及び再開の要請に応じなかったことが違法である旨主張する。
しかし、本件担当審判官は、原告及び岡山東税務署長から提出された主張及び証拠の内容等を検討した上、裁決をするのに十分な審理が尽くされており、追加の主張立証を求めることは必要ない旨判断して審理手続を終結し、その後、原告が提出した本件原告書面５の内容を踏まえても、審理手続を再開する必要はない旨判断したのであり、本件審査請求に係る審理手続における原告及び同署長の主張の内容等に照らして、かかる判断について、裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとは認められない。
（オ）以上のほか、原告が主張する事情によっても前記アの判断は左右されず、本件裁決の違法をいう原告の主張は、採用することができない。
第４ 結論
よって、原告の請求にはいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官 鎌野真敬
裁判官 中畑啓輔
裁判官 池田好英
〔PDF 14～17頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13870.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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