税務訴訟資料第２７４号（順号１４０４９）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税等決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（岡山東税務署長ほか）
令和６年１１月２８日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和５年８月１日判決、本資料２７３号・順号１３８７０）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣鈴木馨祐
処分行政庁岡山東税務署長
平野教義
裁決行政庁国税不服審判所長
清野正彦
被控訴人指定代理人河野一郎
的場将男
高橋宏
井上義久
市川幸一
柿原信太郎
前田澄子
髙田美菜
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 岡山東税務署長が令和３年１月２９日付けで控訴人に対してした令和元年分の所得税及び復興特別所得税に係る決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 国税不服審判所長が令和４年３月９日付けで控訴人に対してした審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略語は、新たに定義しない限り、原判決の例による。）
１ 事案の概要等
控訴人（原審原告）は、岡山東税務署長から令和元年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）に係る決定処分（本件決定処分）並びに無申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）を受けたことから、国税不服審判所長に対し、これらの処分（本件各処分）を不服として審査請求（本件審査請求）をした。これに対し、国税不服審判所長は、本件審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（本件裁決）をした。
本件は、以上の事実関係の下、控訴人が被控訴人（原審被告）に対して本件各処分及び本件裁決の取消しを求める事案である。控訴人は、本件各処分について、再調査に係る違法や説明義務の不履行等本件各処分の手続に違法があるとするとともに、本件裁決について、本件審査請求に係る審理手続が審理手続の指針（審理手続指針）からかい離するなど本件審査請求に係る審理手続に違法があるとの主張をして、被控訴人に対し、本件各処分及び本件裁決の取消しを求める。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却した。原判決の理由は、要旨、本件各処分は、いずれも国税通則法（通則法）の定める手続に沿ってされたものであり、何ら違法なものであるとは認めることができず、本件審査請求に係る審理手続につき、広島国税不服審判所岡山支所の担当審判官（本件担当審判官）においてその裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用した違法があるとは認めることができないなどというものである。
控訴人は、これを不服として、本件控訴をした。
２ 通則法の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記３のとおり当審における当事者の主張を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１から４まで並びに別紙２及び別表（原判決２頁８行目から１１頁８行目まで、２４頁から２６頁まで）記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、「原告」を「控訴人」に、「被告」を「被控訴人」に、「別紙２」を「原判決別紙２」に、「別表」を「原判決別表」に、それぞれ読み替える。以下同じ。）。
（原判決の補正）
原判決４頁１０行目の「この点」の次に「について」を加え、同６頁２１行目の「同法」を「通則法」に改める。
３ 当審における控訴人の主張
（１）争点（１）について（本件各処分の手続等の適法性）
本件各処分の手続等には、以下のとおり、違法がある。
ア 本件各処分の手続においては、立証責任の不履行があった。
イ 通則法８１条３項は、再調査審理庁について、「再調査の請求がされている税務署長その他の行政機関の長」と定めている。そして、本件の再調査審理庁は、同項の「その他の行政機関の長」を指すと解すべきであり、岡山東税務署長ではない。
ウ 岡山東税務署長等の税務に従事する職員は、条理上、控訴人に対する説明義務を負っているにもかかわらず、控訴人の送付した郵便等に応答せず、これを怠った。
エ 岡山東税務署は、控訴人が提出をした個人情報の調査を怠って放置した上、個人情報の保護に関する法令に反し、その返却もしない。
オ 本件各処分においては、適正手続に瑕疵があった。このことは、控訴人が主張をするところに照らし、明らかである。
カ 無申告加算税は、法定申告期限内に納税の意思がないとみなす場合に賦課決定がされるが、控訴人は、岡山東税務署に対し、法定申告期限内に納税の意思を表明するとともに、納税を留保するなどの旨を伝達していたから、申告義務を果たしている。したがって、本件決定処分と本件賦課決定処分とを連動させることは、通則法６６条１項の適用を誤るものである。
キ 控訴人は、法定申告期限内に、岡山東税務署に対し、納税の意思を表明した上で課税が法的に確定させるまで納税の留保をする旨の内容証明郵便を送付し、面談を求めるなどしている。このような場合に、控訴人に無申告加算税を賦課することは、通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」を恣意的に解釈するものである。
ク 控訴人は、平成２５年以降、岡山東税務署に対し、多数の書面を提出した。しかし、岡山東税務署は、説明をすべき職務を怠り、違法に控訴人の個人情報を放置して返還に応じない。また、岡山東税務署は、違法行為を隠蔽し、控訴人が送付した内容証明郵便の受取りを拒絶するなど、公務員としての職務の専念義務にも反した。これらの行為の違法は、本件各処分に承継される。
（２）争点（２）について（本件裁決の手続の瑕疵）
本件裁決の手続には、以下のとおり、違法がある。
ア 本件担当審判官は、裁量権を逸脱、濫用して審理手続指針に反する審理をした。審理手続指針に反する審理は、それ自体裁量権の逸脱、濫用に当たる。
イ 岡山東税務署長は、再調査審理庁ではないが、本件再調査決定の決定書には、岡山東税務署長の記名押印があるのみであり、再調査審理庁の記名押印がない。したがって、再調査審理庁は再調査決定をしていない。ところが、国税不服審判所長は、これを隠蔽し、擁護した。
ウ 本件担当審判官は、審理手続指針に反し、質問検査権を行使しなかった。
エ 本件裁決の手続において、岡山東税務署長は、答弁書１通を提出したのみであった。岡山東税務署長の立証責任の不履行等に鑑みれば、求釈明の必要性は大きい。そこで、控訴人は、審理手続指針に基づき、求釈明権を行使したが、本件担当審判官は、控訴人の権利を侵害し、これを却下した。
オ 審理手続指針においては、審理手続における質問検査は審査請求人の正当な権利利益の救済のためにあるものとされている。控訴人は、岡山東税務署の求めに応じて給与の差押状況についての書面の提出をしたが、これは、質問検査権の行使に当たるということはできない。
カ 控訴人は、本件担当審判官に対し、本件争点確認表の訂正を求めたが、本件担当審判官は、これに応じなかった。本件争点確認表において、本件各処分の手続の瑕疵を証する内容証明郵便等を排斥することは、審理手続の瑕疵である。
キ 本件担当審判官は、審査請求の趣旨に沿った争点の見直しをすべきであったのに、これをしなかった。この不作為は、審理手続指針に反するものであり、審理手続の瑕疵である。
ク 本件担当審判官は、争点の再整理をせずに、一方的に審理を終結した。
ケ 国税不服審判所は、審査請求人の権利利益の救済を第一義とする行政機関であるから、本件担当審判官が不十分な審理の下で終結をしたことは不当であり、審理手続指針に反する。
（３）以上のとおり、本件各処分の手続等及び本件裁決の手続には違法がある。ところが、原審は、判例や採証法則などに反して不当な判断をしたほか、その審理の過程においても、釈明権の不作為、被控訴人の立証責任の放棄を隠蔽し、擁護するなど違法があったから、原判決の取消しを求める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原審と同様に、控訴人の請求をいずれも棄却することが相当であると判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１及び２（原判決１１頁１０行目から２１頁２４行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
原判決２１頁２３行目の「以上のほか」の次に「、審理手続指針に関するものを含め」を加える。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
（１）争点（１）について
控訴人は、上記のとおり、本件各処分の手続等及び本件裁決の手続には違法があるとの主張をする。控訴人の主張は、要旨、本件各処分の手続等においては、立証責任の不履行等の違法があり、本件裁決の手続には、本件担当審判官が裁量権を逸脱、濫用して審理手続指針に反する審理をした等の違法があるというものである。
しかし、本件各処分が通則法の定める手続に沿ってされたものであり、何ら違法なものであると認めることはできないこと、本件審査請求において、本件担当審判官がその裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用した違法があるということはできず、本件裁決の手続が適法であることは、いずれも補正の上引用した原判決説示のとおりである。控訴人の上記主張は、実質、原審においてした主張を繰り返し、又は独自の理解に基づき述べるものにすぎず、補正の上引用した原判決の認定、説示に照らし、いずれも採用することができない。
このほか控訴人が主張をする諸事情を考慮しても、上記判断は左右されず、本件各処分の手続等の違法及び本件裁決の手続の違法をいう控訴人の主張は、いずれも理由がない。
（２）また、控訴人は、原審の訴訟手続に違法があるとの主張をするとも解されるが、本件記録を精査しても、原審の訴訟手続につき、違法があると認めることはできない。控訴人の主張は、独自の理解に基づき原審の訴訟手続又は原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。
第４ 結論
以上に説示したところによれば、控訴人の請求はいずれも棄却すべきであるから、これと同旨の原判決は、相当である。
よって、本件控訴は、理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 三角比呂
裁判官 知野明
裁判官 大野晃宏
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14049.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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