税務訴訟資料第２７３号（順号１３８９２）
水戸地方裁判所令和●●年（○○）第●●号課税処分取消請求事件
国側当事者・国（下舘税務署長）
令和５年１０月１２日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁下舘税務署長
被告指定代理人奥江隆太
同小池裕行
同神山ひな
同作沼臣英
同千田幸司
同遠山浩四郎
同本城大地
同齋藤隆宏
同伊原祐司
同富山智子
主文
１ 本件訴えのうち別紙１記載の各部分の取消しを求める部分をいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
下館税務署長が令和２年９月９日付けで原告に対してした平成２７年分ないし平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分を取り消す。
第２ 事案の概要
原告は、令和２年３月１４日、処分行政庁に対し、平成２５年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）について、租税特別措置法（以下「措置法」という。）に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額及び先物取引の差金等決済に係る損失の金額（以下「本件各損失額」という。）が生じたとして、これらの損失金額を翌年へ繰り越す旨記載した確定申告書（以下「本件期限後申告書」という。）を提出した上で、同年６月８日、平成２７年分ないし平成３０年分（以下「本件各年分」という。）の所得税等の確定申告（以下「本件各確定申告」という。）をした。
本件は、原告が、処分行政庁から、本件期限後申告書の提出は法定申告期限から５年を経過してなされたものであるから無効であり、本件各損失額を平成２６年分以後に繰り越すことはできないなどとして、本件各年分の所得税等の更正処分（以下「本件各更正処分」という。）を受けたことから、本件各更正処分は平成２７年分及び平成２８年分の上場株式等に係る配当所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額又は先物取引に係る雑所得等の金額の計算上、本件各損失額を控除していないから違法であるとして、その取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
別紙２に記載したとおりであるが、上場株式等に係る譲渡損失及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除に関する規定（以下、措置法３７条の１２の２第５項の規定及び同法４１条の１５第１項の規定を併せて「本件各繰越損失控除規定」という。）及び国税の徴収権の消滅時効に関する規定の概要は以下のとおりである。
なお、以下では、平成２７年分の「上場株式等に係る配当所得の金額」（平成２５年法律第５号による改正前の措置法８条４項）と平成２８年分ないし平成３０年分の「上場株式等に係る配当所得等の金額」（平成３０年法律第７号による改正前の措置法８条の４第１項）を併せて述べるときは「上場株式等に係る配当所得（等）の金額」という。また、平成２７年分の「株式等に係る譲渡所得等の金額」（平成２５年法律第５号による改正前の措置法３７条の１０第１項）と平成２８年分ないし平成３０年分の「上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法３７条の１１第１項）を併せて述べるときは「（上場）株式等に係る譲渡所得等の金額」という。
（１）上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
措置法３７条の１２の２第５項は、上場株式等に係る譲渡損失を繰越控除できる旨を規定している。
すなわち、同項は、確定申告書を提出する居住者が、その年の前年以前３年内の各年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額を有する場合には、当該譲渡損失の金額に相当する金額を当該確定申告書に係る年分の（上場）株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得（等）の金額を限度として、当該年分の当該（上場）株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得（等）の金額の計算上控除する旨を規定している。
また、同条第７項は、同条第５項の規定を適用するための要件として、譲渡損失の金額が生じた年分の所得税につき所定の確定申告書を有効に提出することを求めている。
すなわち、同条第７項は、同条第５項に規定する居住者が上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年分の所得税につき当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合であって、同項の確定申告書に同行の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、同項を適用する旨を規定している。
（２）先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
措置法４１条の１５は、先物取引の差金等決済に係る損失について、同法３７条の１２の２第５項及び同条第７項と同様に、繰越控除できる旨及び繰越控除の規定の適用要件として損失の金額が生じた年分の所得税につき所定の確定申告書を有効に提出する必要がある旨を規定している。
すなわち、同法４１条の１５第１項は、確定申告書を提出する居住者が、その年の前年以前３年内の各年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額を有する場合には、当該損失の金額に相当する金額を当該確定申告書に係る年分の同項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額を限度として、当該年分の当該先物取引に係る雑所得等の計算上控除する旨を規定している。また、同条第３項は、同条第１項に規定する居住者が先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の所得税につき当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合であって、同項の確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、同項を適用する旨を規定している。
（３）国税の徴収権の消滅時効
国税の徴収権は、原則として法定納期限から５年間行使しないことによって、時効により消滅する（国税通則法（以下「通則法」という。）７２条１項）。ただし、偽りその他不正の行為により全部若しくは一部の税額を免れ、又は全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税については、その時効は、原則として当該国税の法定納期限から２年間は進行しないこととされている（同法７３条３項）。
２ 前提事実
（１）原告による確定申告書の提出
ア 原告は、令和２年３月１４日、処分行政庁に対し、平成２５年分の所得税等について、別表２の「平成２５年分」欄のとおり、措置法に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額５０００万円及び先物取引の差金等決済に係る損失の金額１５３５万８７３５円が生じたとして、これらの損失金額（本件各損失額）を翌年以降へ繰り越す旨、並びに課税される所得金額及び納付すべき税額がいずれも０円である旨記載した確定申告書（本件期限後申告書）を提出した。（乙６）
イ 原告は、令和２年３月１４日、処分行政庁に対し、平成２６年分の所得税等について、別表２の「平成２６年分」欄のとおり、本件各損失額を翌年以降へ繰り越す旨、並びに課税される所得金額及び納付すべき税額がいずれも０円である旨記載した確定申告書を提出した。（乙７）
ウ 原告は、令和２年６月８日、処分行政庁に対し、平成２７年分の所得税等について、別表１－１の「確定申告」欄のとおり、同年分の上場株式等に係る配当所得の金額から本件各損失額を控除し、本件各損失額の残額は翌年以降へ繰り越す上場株式等に係る譲渡損失の金額又は先物取引の差金等決済に係る損失の金額であるとして確定申告をした。（乙２）
エ 原告は、令和２年６月８日、処分行政庁に対し、平成２８年分の所得税等について、別表１－２の「確定申告」欄のとおり確定申告をした。同確定申告時に提出された確定申告書の付表の「前年分までに引ききれなかった先物取引の差金等決済に係る所得の損失の額」欄及び「本年の３年前分」の「前年から繰り越された上場株式等に係る譲渡損失の金額」欄には、本件各損失額に係る金額が記載されていた。（乙３）
オ 原告は、令和２年６月８日、処分行政庁に対し、平成２９年分及び平成３０年分の所得税等について、別表１－３及び別表１－４の「確定申告」欄のとおりそれぞれ確定申告をした。（乙４、５）
（２）本件各更正処分等
処分行政庁は、令和２年９月９日付けで、原告に対し、原告の平成２５年分の所得税等について、本件期限後申告書は期限後申告をすることができる期間を経過して提出されたものであるから、本件各損失額を平成２６年分以後に繰り越すことはできないなどとして、本件各年分の所得税等について別表１－１ないし１－４の「更正処分等」欄のとおりの各更正処分（本件各更正処分）をすると共に、平成２７年分及び平成２８年分の所得税等について無申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）をした。（乙８ないし１１）
（３）原告による再調査の請求及び審査請求
ア 原告は、令和２年１１月５日、処分行政庁に対し、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分を不服として再調査の請求をした。これに対し、処分行政庁は、令和３年１月２８日付けで、原告の上記再調査の請求をいずれも棄却する決定をした。（乙１２）
イ 原告は、令和３年２月２２日、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分を不服として審査請求をした。これに対し、国税不服審判所長は、令和４年１月１２日付けで、原告の上記審査請求をいずれも棄却する裁決をした。（甲１）
（４）原告による訴えの提起
原告は、令和４年７月５日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
（５）平成２５年分の所得税等の徴収権が時効消滅する日
平成２５年分の所得税等の法定納期限は、平成２６年３月１７日である。したがって、その徴収権が時効消滅する日は、通則法７２条１項の規定による場合は平成３１年３月１８日、同法７３条３項の規定による場合は令和３年３月１８日である。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
（１）本案前の争点
本件各更正処分のうち原告の申告額を超えない部分の取消しを求める訴えの適法性（争点（１））
（被告の主張）
所得税等は申告納税方式を採用しているところ、納税すべき税額は、原則として納税者がする納税申告により確定するものであり、納税者が一旦確定した課税標準等又は税額等を自己に有利に変更しようとする場合には、更正の請求をする必要がある（通則法２３条）。したがって、更正の請求の手続を執ることなく、抗告訴訟において更正処分のうち申告に係る納付すべき税額等を超えない部分の取消しを求める請求は、訴えの利益を欠き不適法である。
原告は、本件各確定申告により自ら本件各年分の税額等を確定させた後、通則法が定める更正の請求をいずれも行うことなく本件訴えを提起しているから、本件訴えのうち、本件各確定申告に係る納付すべき税額を超えない部分の取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠き不適法である。
（原告の主張）
上記被告の主張は争う。
（２）本案の争点
本件の本案の争点は、本件各更正処分において、本件期限後申告書がその提出が可能な期間内に有効に提出されておらず本件各繰越損失控除規定の適用要件を満たさないとして、原告の平成２７年分及び平成２８年分の上場株式等に係る配当所得（等）の金額、（上場）株式等に係る譲渡所得等の金額又は先物取引に係る雑所得の金額の計算上、本件各損失額を控除しなかったことが適法であるか（争点（２））であり、これに関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（被告の主張）
原告の平成２５年分の所得税等の期限後申告については、通則法７３条３項所定の事情は認められない。したがって、原告の平成２５年分の所得税等の期限後申告書の提出が可能な期間は平成３１年３月１７日までの期間となる。
そうだとすると、本件期限後申告書の提出は無効であるから、原告は、平成２７年分及び平成２８年分の上場株式等に係る配当所得（等）の金額、（上場）株式等に係る譲渡所得等の金額又は先物取引に係る雑所得の金額の計算上、本件各損失額を控除することはできない。
よって、原告の平成２７年分及び平成２８年分の上場株式等に係る配当所得（等）の金額、（上場）株式等に係る譲渡所得等の金額又は先物取引に係る雑所得の金額の計算上、本件各損失額を控除しなかった本件各更正処分は適法である。
（原告の主張）
原告は、平成２４年分及び平成２５年分の所得税について、課税の対象となることを回避する意図をもって申告せず、その結果所得税の支払を免れているから、「不正の行為によりその全部（中略）の税額を免れた場合」（通則法７３条３項）にあたる。したがって、原告の平成２５年分の所得税等の期限後申告書の提出が可能な期間は令和３年３月１８日までの期間となる。
そうだとすると、本件期限後申告書の提出は有効であるから、原告は、平成２７年分及び平成２８年分の上場株式等に係る配当所得（等）の金額、（上場）株式等に係る譲渡所得等の金額又は先物取引に係る雑所得の金額の計算上、本件各損失額を控除することができる。
よって、原告の平成２７年分及び平成２８年分の上場株式等に係る配当所得（等）の金額、（上場）株式等に係る譲渡所得等の金額又は先物取引に係る雑所得の金額の計算上、本件各損失額を控除しなかった本件各更正処分は違法である。
４ 被告が主張する所得税等
平成２７年分及び平成２８年分の上場株式等に係る配当所得（等）の金額、（上場）株式等に係る譲渡所得等の金額又は先物取引に係る雑所得の金額の計算上、本件各損失額を控除できないことを前提として被告が主張する原告の本件各年分の所得税等に係る課税標準等及び納付すべき税額等は、別表３記載のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件訴えのうち、別紙１記載の部分の取消しを求める訴えの適法性）について所得税等が採用する申告納税制度（通則法１６条１項１号、同条２項１号、所得税法１２０条、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法１７条）の下では、納付すべき所得税等の税額は、原則として納税者がする納税申告により確定する。そして、申告納税方式である国税について、納税者が自らした申告により確定した税額等を自己に有利に変更しようとするためには、更正の請求によらなければならない（通則法２３条）。このように、所得税等が申告納税方式を採用し、確定申告書記載事項の過誤の是正につき更正の請求という特別の手続を設けていることによれば、更正処分のうち申告に係る納付すべき税額等を超えない部分の取消しを求めることは、確定申告の錯誤が客観的に明白かつ重大であって、通則法が定める方法以外にその是正を許さなければ、納税者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がない限り、許されないものと解される（最高裁判所第一小法廷昭和３９年１０月２２日判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。したがって、更正処分のうち申告に係る納付すべき税額を超えない部分の取消しを求める訴えは、前記特段の事情がない限り、不適法というべきである。
これを本件についてみると、原告は、本件各確定申告により本件各年分の税額等を確定させた後、通則法が規定する更正の請求をいずれも行わないまま、本件訴えにおいて、本件各更正処分のうち本件各確定申告に係る納付すべき税額等を超えない部分についてもその取消しを求めている。しかし、本件全証拠によっても、本件各確定申告の錯誤が客観的に明白かつ重大であって、通則法が定める方法以外にその是正を許さなければ、納税者たる原告の利益を著しく害すると認められる特段の事情を認めることはできない。
よって、本件訴えのうち、本件各更正処分中本件各確定申告に係る納付すべき税額等を超えない部分、すなわち別紙１記載の各部分の取消しを求める訴えは不適法である。
２ 争点（２）（本件各更正処分において、本件期限後申告書がその提出が可能な期間内に有効に提出されておらず本件各繰越損失控除規定の適用要件を満たさないとして、原告の平成２７年分及び平成２８年分の上場株式等に係る配当所得（等）の金額、（上場）株式等に係る譲渡所得等の金額又は先物取引に係る雑所得の金額の計算上、本件各損失額を控除しなかったことが適法であるか）について
（１）期限後申告書の提出が可能な期間
所得税等の期限後申告について、通則法は、「２５条の規定による決定があるまで」（同法１８条１項）することができる旨規定するほかは、その期間について明示していない。
しかしながら、国税の徴収権は、その国税の法定納期限から５年間（通則法７３条３項の適用がある場合は実質７年間）行使しないことによって時効により消滅し（同法７２条１項）、その時効については援用を要せず、また、利益を放棄することもできない（同条２項）ことによれば、国税の徴収権は、時効期間の経過後は、納税者が時効を援用するかどうかを問わず絶対的に消滅し、税務官庁は徴収手続をとることができないと解するのが相当である。
また、国税の徴収権の消滅時効の完成により、具体化されなかった抽象的納税義務そのものも消滅してしまうと解されるところ、確定申告は、納税者が自らその納税義務の内容を確定させるための手続であると解されるから、通則法２５条の規定による決定がされない場合であっても、当該申告の対象となる国税の徴収権の時効期間が経過し、抽象的な納税義務自体が消滅し、具体的な納税義務の内容をおよそ確定することができなくなったときには、期限後申告をすることはできなくなると解するほかはない。
したがって、期限後申告書の提出が可能な期間は、その国税の徴収権が時効により消滅するまでと解するのが相当である。
よって、期限後申告書の提出が可能な期間は、原則として、当該国税に係る法定納期限から５年間であり、７３条３項所定の事情がある場合にはその国税に係る法定納期限から７年間となる。
（２）本件期限後申告書はその提出が可能な期間内に有効に提出されたか
前述のとおり、通則法７３条３項所定の事情がある場合には、期限後申告書の提出が可能な期間はその国税に係る法定納期限から７年間となるところ、同項にいう「偽りその他の不正の行為」とは、税額を免れる意図の下に、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為を行っていることをいい、単なる不申告行為はこれに含まれないと解される（最高裁判所第三小法廷昭和５２年１月２５日判決・訴訟月報２３巻５６３頁参照）。
これを本件についてみるに、原告の平成２５年分の所得税等の期限後申告について、原告が税額を免れる意図の下に、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為を行ったことについては、証拠が全くない。そうすると、原告の平成２５年分の所得税等の期限後申告書の提出が可能な期間は、原則どおり、法定納期限である平成２６年３月１７日から５年間である平成３１年３月１７日までの期間となる（前記前提事実（５））。
これに対し、原告は、平成２４年分及び平成２５年分の所得税について、課税の対象となることを回避する意図をもって申告せず、その結果所得税の支払を免れているから、原告の平成２５年分の所得税等の期限後申告書の提出が可能な期間は、法定納期限から７年間であると主張する。
しかし、通則法７３条３項が、国税の徴収権で偽りその他の不正の行為によりその税額を免れた国税等に係るものの時効は「当該国税の法定納期限」から一定期間進行しないと規定していることからも明らかなとおり、同項所定の事情が存在するために期限後申告をすることができる期間が法定納期限から７年間となるかどうかについては、年分ごとに定まるものである。したがって、平成２４年分の所得税に関する事情を理由とする原告の主張は前提を欠く。
結局のところ、原告の主張は、単なる不申告を主張するにすぎないのであり、前述のとおり、単なる不申告行為は「偽りその他の不正の行為」（通則法７３条３項）に該当しない。したがって、原告の上記主張は理由がない。
以上によれば、原告の平成２５年分の所得税等の期限後申告書の提出が可能な期間は平成３１年３月１７日までの期間であるところ、本件期限後申告書は上記期間を経過して提出されたものであるから（前記前提事実（１）ア）、その提出は無効である。
（３）小括
上記（２）のとおり、本件期限後申告書はその提出が可能な期間内に有効に提出されていないから、平成２７年分及び平成２８年分の所得税等につき、本件各繰越損失控除規定の適用要件である所定の確定申告書の有効な提出がなされているとはいえない。よって、原告は、平成２７年分及び平成２８年分の上場株式等に係る配当所得（等）の金額、（上場）株式等に係る譲渡所得等の金額又は先物取引に係る雑所得等の金額の計算上、本件各損失額を控除することはできない。
したがって、処分行政庁が、本件各更正処分において、原告の平成２７年分及び平成２８年分の上場株式等に係る配当所得（等）の金額、（上場）株式等に係る譲渡所得等の金額又は先物取引に係る雑所得等の金額の計算上、本件各損失額を控除しなかったことは適法である。
３ 本件各更正処分の適法性
（１）原告の本件各年分の所得税等の納付すべき税額等
原告の本件各年分の所得税等の納付すべき税額等は、平成２７年分及び平成２８年分の上場株式等に係る配当所得（等）の金額、（上場）株式等に係る譲渡所得等の金額又は先物取引に係る雑所得等の金額の計算上、本件各損失額を控除することができないことを前提として算出すると、被告が本訴において主張するとおり（別表３記載のとおり）であると認められる。
（２）平成２７年分の更正処分の適法性
平成２７年分の更正処分は、同年分の所得税等の納付すべき税額を、上記認定額を下回る２８万５６００円としたものであり、翌年へ繰り越す上場株式等に係る譲渡損失の金額及び翌年へ繰り越す先物取引の差金等決済に係る損失の金額を上記認定額と同額としたものであるから（前記前提事実（２））、全て適法である。
なお、原告は、本件各損失額を翌年へ繰り越す旨記載した平成２６年分の所得税等の確定申告書に係る税額等が更正されていないことから、本件各損失額を控除しないことを前提とした平成２７年分の更正処分の内容と平成２６年分の期限後申告の内容とが矛盾することを理由に、平成２７年分の更正処分が違法であると主張する。しかし、平成２６年分の所得税等の確定申告書に係る税額等については、同確定申告書が更正をすることができる期間が経過する直前、すなわち、法定申告期限から５年を経過する日（通則法７０条１項柱書、同項１号）の直前である令和２年３月１４日に提出されたため、処分行政庁においてその更正をすることができなかったと推認され、同確定申告書に係る所得税等の税額等の更正をしなかった理由が、処分行政庁において本件各損失額を翌年へ繰り越す旨の記載が適法であると判断したためであるとは認められない。そうだとすると、平成２７年分の更正処分の内容と平成２６年分の期限後申告の内容とが矛盾するからといって、これを理由に本件各損失額を控除しないことを前提とした平成２７年分の更正処分が違法となるわけではないから、原告の上記主張は理由がない。
（３）平成２８年分ないし平成３０年分の更正処分の適法性
平成２８年分ないし平成３０年分の更正処分は、所得税等の納付すべき税額、翌年へ繰り越す上場株式等に係る譲渡損失の金額及び翌年へ繰り越す先物取引の差金等決済に係る損失の金額を上記認定額と同額としたものであるから（前記前提事実（２））、全て適法である。
第４ 結語
よって、本件訴えのうち、別紙１記載の各部分の取消しを求める部分については不適法であるからこれを却下し、その余の部分はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
水戸地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 廣澤諭
裁判官 𠮷野内謙志
裁判官 溝口千恵
（別紙１）
却下部分目録
１ 処分行政庁が令和２年９月９日付けで原告に対してした、原告の平成２７年分の所得税及び復興所得税の更正処分のうち、次の（１）ないし（７）の金額を超えない部分
（１）総所得金額０円
（２）上場株式等に係る配当所得の金額１万６９００円
（３）株式等に係る譲渡所得等の金額０円
（４）先物取引に係る雑所得等の金額△８３４万１０２０円
（５）還付金の額に相当する税額２５８３円
（６）翌年へ繰り越す上場株式等に係る譲渡損失の金額４９９８万３１００円（７）翌年へ繰り越す先物取引の差金等決済に係る損失の金額２３６９万９７７３円
２ 処分行政庁が令和２年９月９日付けで原告に対してした、原告の平成２８年分の所得税及び復興所得税の更正処分のうち、次の（１）ないし（７）の金額を超えない部分
（１）総所得金額０円
（２）上場株式等に係る配当所得等の金額１４万３１００円
（３）上場株式等に係る譲渡所得等の金額△４２２万２０００円
（４）先物取引に係る雑所得等の金額０円
（５）還付金の額に相当する税額２万１９１０円
（６）翌年へ繰り越す上場株式等に係る譲渡損失の金額４０７万８９００円
（７）翌年へ繰り越す先物取引の差金等決済に係る損失の金額８３４万１０２０円
３ 処分行政庁が令和２年９月９日付けで原告に対してした、原告の平成２９年分の所得税及び復興所得税の更正処分のうち、次の（１）ないし（６）の金額を超えない部分
（１）総所得金額０円
（２）上場株式等に係る譲渡所得等の金額△３４００万００００円
（３）先物取引に係る雑所得等の金額△１８６６万２００８円
（４）納付すべき税額０円
（５）翌年へ繰り越す上場株式等に係る譲渡損失の金額３８０７万８９００円（６）翌年へ繰り越す先物取引の差金等決済に係る損失の金額２７００万３０２８円
４ 処分行政庁が令和２年９月９日付けで原告に対してした、原告の平成３０年分の所得税及び復興所得税の更正処分のうち、次の（１）ないし（５）の金額を超えない部分
（１）総所得金額０円
（２）上場株式等に係る譲渡所得等の金額△２４５０万００００円
（３）納付すべき税額０円
（４）翌年へ繰り越す上場株式等に係る譲渡損失の金額６２５７万８９００円（５）翌年へ繰り越す先物取引の差金等決済に係る損失の金額１８６６万２００８円以上
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