税務訴訟資料第２７４号（順号１３９７１）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号課税処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（下館税務署長）
令和６年４月１７日棄却・確定
（第一審・水戸地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和５年１０月１２日判決、本資料２７３号・順号１３８９２）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁下館税務署長
被控訴人指定代理人小池裕行
同中村志緒香
同齋藤隆宏
同伊原祐司
同富山智子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 下館税務署長が令和２年９月９日付けで控訴人に対してした平成２７年分ないし平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略語は、原判決の例による。）
１ 本件は、控訴人が、令和２年３月、処分行政庁に対し、①平成２５年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）について、上場株式等の譲渡及び先物取引の差金等決済に係る損失合計約６５３５万円（本件各損失額）を翌年以降に繰り越す旨記載した確定申告書（本件期限後申告書）を提出するとともに、②平成２６年分の所得税等について、本件各損失額をさらに翌年以降に繰り越す旨記載した確定申告書を提出し、③令和２年６月、処分行政庁に対し、平成２７年分から平成３０年分までの所得税等の確定申告をし、その際、平成２７年分及び平成２８年分の所得等の計算において、本件各損失額を控除して計算したところ、処分行政庁から、平成２５年に生じた本件各損失額を平成２６年分以後に繰り越すことはできないなどとして、原判決別表１－１～１－４記載のとおりの更正処分（本件各更正処分）を受けたことについて、本件各更正処分が違法であると主張して、その取消しを求める事案である。
２ 原審は①本件訴えのうち、本件各更正処分中、控訴人が自らした申告に係る納付すべき税額等を超えない部分（原判決別紙１記載の各部分）の取消しを求める訴えは、不適法であるとしてこれを却下し、②その余の部分に係る請求については、令和２年３月に提出された平成２５年分の所得税等の確定申告書（本件期限後申告書）は、期限後申告書の提出が可能な期間内に有効に提出されていないから、平成２７年分及び平成２８年分の所得等の計算上、本件各損失額を控除することはできず、本件各更正処分は全て適法であるとして、請求を棄却する旨の判決をした。
控訴人は、原審の上記判断を不服として、本件控訴を提起した。
３ 関係法令の定め、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張、被控訴人が主張する所得税等は、次のとおり補正し、後記４のとおり当審における当事者の主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の１から４まで（別紙及び別表を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決３頁１行目の「８条４項」を「８条の４第１項」と改める。
（２）原判決３頁６行目の「同法」を「平成３０年法律第７号による改正前の措置法」と改める。
（３）原判決５頁５行目の「８７３５円」を「８７５３円」と改める。
（４）原判決８頁１６行目の「１８日」を「１７日」と改める。
４ 当審における当事者の主張
（控訴人の主張）
別紙控訴理由書（写し）記載のとおり
（被控訴人の主張）
被控訴人の主張は、原審で述べたとおりである。
控訴人の主張は、いずれも原審における主張の繰り返しか、控訴人の独自の見解を述べるものにすぎず、いずれも理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件訴えのうち、原判決別紙１記載の各部分の取消しを求める部分は不適法であり、その余の部分に係る請求はいずれも理由がないと判断する。
その理由は、次のとおり補正し、後記２のとおり当審における当事者の主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の第３の１から３まで（別紙及び別表を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決９頁８行目及び１４行目の各「所得税等」を「所得税法等」と改める。
（２）原判決１１頁６行目の「７３条３項」を「通則法７３条３項」と改める。
（３）原判決１１頁１４～１５行目の「訴訟月報２３巻５６３頁」を「訟務月報２３巻３号５６３頁」と改める。
（４）原判決１２頁６行目冒頭から末尾までを次のとおり改める。
「平成２４年分の所得税等に関する事情が、控訴人が譲渡損失等を主張する平成２５年分の所得税等の徴収権の消滅時効の成否や同年分の所得税等の確定申告書の提出可能期間の判断に影響するものではない。」
（５）原判決１３頁８～９行目の「上記認定額」の次に「（２８万５７００円）」を加える。
（６）原判決１３頁１１行目の「上記認定額」の次に「（０円及び７７９万８９２０円）」を加える。
（７）原判決１３頁２３～２４行目の「認められない。」の次に、次のとおり加える。
「そして、平成２５年分の確定申告書（本件期限後申告書）が、提出が可能な期間の経過後に提出されたため、その提出が無効であること、したがって、そこに記載された本件各損失額を平成２７年分の所得等の計算上、控除することができないことは、前記２（３）のとおりである。」
（８）原判決１４頁５行目の「上記確定額」の次に「（いずれも別表３記載のとおり）」を加える。
２ 当審における当事者の主張に対する判断
（１）控訴人の控訴理由書２項の主張は、趣旨が必ずしも判然としないものの、控訴人が、平成２４年分の所得税について「偽りその他不正の行為」（通則法７３条３項柱書本文）により税額を免れていることを前提として、そうであれば、平成２５年分の確定申告書（本件期限後申告書）の提出が可能な期間は、その法定納期限から７年間であるとして、本件期限後申告書の提出が有効である旨を主張するものと解される。
しかし、通則法７３条３項柱書本文所定の事情が存在するために期限後申告ができる期間が法定納期限から７年間となるかどうかは、年分ごとに定まるものであるから、平成２４年分の所得税に関する事情が平成２５年分の所得税等の確定申告書の提出可能期間の判断等に影響するものでないことは、補正の上、引用する原判決の第３の２（２）のとおりである。また、本件全証拠によっても、控訴人が、平成２４年分の所得税について「偽りその他不正の行為」により税額を免れているとは認められない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
（２）控訴人の控訴理由書３項の主張は、趣旨が必ずしも判然としないものの、要するに、本件各損失額をさらに翌年以降に繰り越す旨を記載した平成２６年分の確定申告書に係る税額等は更正されておらず、そうすると、本件各損失額が控除されていない平成２７年分の更正処分は上記と矛盾し、同更正処分は違法であることをいうものと解される。
しかし、この点は、補正の上、引用する原判決の第３の３（２）のとおりであり、平成２５年分の確定申告書（本件期限後申告書）が無効であって、そこに記載された本件各損失額を平成２７年分の所得金額の計算上、控除することはできないから、控訴人の上記主張は採用することができない。
（３）その他、控訴人が主張するところを考慮しても、上記の認定判断が左右されるものとはいえない。
第４ 結論
以上によれば、本件訴えのうち、原判決別紙１記載の各部分の取消しを求める部分は不適法であるから却下されるべきであり、また、その余の部分に係る請求はいずれも理由がないから棄却されるべきであるところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。
よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 金子修
裁判官 瀬戸啓子
裁判官 吉田純一郎
別紙
令和●●年（○○）●●号控訴理由書
東京高等裁判所御中
令和５年１２月１５日
控訴人甲
１．平成２５年分については、納税者が損失の申告をしなければ翌年分以降に繰越すことができないため、損失のみを申告している。
２．遡及課税対象期間の延長は所得税を免れた部分だけではなく、納税者の所得に対して適用されるものであるから、平成２４年分が対象となる場合は平成２５年分も含まれるべきである。
３．平成２６年分も所得税を免れていたが、更正する場合には平成２５年分も含めなければならないため、被控訴人が平成２６年分を更正できなかったものと考える。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13971.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。