税務訴訟資料第２７３号（順号１３８９４）
京都地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（富田林税務署長事務承継者昭和税務署長再事務承継者宇治税務署長再々事務承継者昭和税務署長）
令和５年１０月２０日却下・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁富田林税務署長事務承継者
昭和税務署長再事務承継者
宇治税務署長再々事務承継者
昭和税務署長
佐合一信
指定代理人久冨木大輔
同花谷愛華
同中村拓史
同岩本尋子
同田原香織
同三島博文
同星野竜一
主文
１ 本件訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 富田林税務署長が平成２９年１０月２３日付けで原告に対してした平成２４年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額を超える部分及び還付金の額に相当する税額１９７万００１９円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 富田林税務署長が平成２９年１０月２３日付けで原告に対してした平成２５年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち、総所得金額を超える部分及び還付金の額に相当する税額２４４万１０８８円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 富田林税務署長が平成２９年１０月２３日付けで原告に対してした平成２６年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち、総所得金額を超える部分及び還付金の額に相当する税額２７２万３３４９円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 富田林税務署長が平成２９年１０月２３日付けで原告に対してした平成２７年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち、総所得金額を超える部分及び還付金の額に相当する税額３８６万４０７３円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告が、富田林税務署長から、平成２４年分の所得税並びに平成２５年分ないし平成２７年分の所得税及び復興特別所得税について、平成２９年１０月２３日付けで、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をうけたところ（以下、これらを併せて「本件各処分」という。）、本件各処分は、生活実態のない住所地を納税地とした点、原告を給与所得者であることを前提として課税している点において違法があるとして、本件各処分の取消しを求める事案である。
２ 国税通則法（以下「通則法」という。）の定め
（１）国税に関する処分についての不服申立て
ア 国税に関する法律に基づく処分で、税務署長がした処分（その処分に係る事項に関する調査が国税局の当該職員若しくは国税庁の当該職員によってされた旨の記載がある書面により通知されたものを除く。）に不服があるものは、その処分をした税務署長に対する再調査の請求（７５条１項１号イ）、国税不服審判所長に対する審査請求（同号ロ）をすることができる（同条１項本文）。
イ ７５条１項１号イの規定による適法な再調査の請求についての決定があった場合において、当該再調査の請求をした者が当該決定を経た後の処分になお不服があるときは、その者は、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる（７５条３項）。
（２）不服申立期間
ア 再調査の請求後にする審査請求の規定による審査請求を除き、不服申立ては、処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して三月を経過したときは、することができない（７７条１項本文）。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない（同項ただし書き）。
イ 再調査の請求後にする審査請求の規定による審査請求は、再調査決定書の謄本の送達があった日の翌日から起算して一月を経過したときは、することができない（７７条２項本文）。ただし、正当な理由があるときは、この限りではない（同項ただし書き）。
（３）不服申立ての前置
国税に関する法律に基づく処分（酒税法第二章の規定による処分を除く。）で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、次の各号（各号省略）のいずれかに該当するときを除き、審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができない（１１５条１項）。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）本件各処分
富田林税務署長は、平成２９年１０月２３日付けで、原告に対し、本件各処分を行い（甲１の１～１の４）、同日、原告に対し、本件各処分に係る通知書（以下「本件各通知書」という。）を交付した（乙１）。
（２）納税地の異動に関する届出等
ア 原告は、平成２９年１０月２３日、富田林税務署長に対し、同年８月１８日に納税地を大阪府河内長野市●●乙方から三重県伊賀市●●丙方（以下「丙方」という。）に移動させた旨の所得税の納税地の異動に関する届出をした（乙２、３）。
イ 原告は、同年１２月１４日、三重県伊賀市長に対し、同月１８日にアメリカ合衆国への転出する旨の転出届を提出し、丙方としていた住民登録は抹消された（乙３）。
（３）再調査の請求及び決定
ア 原告は、平成３０年１月１８日、丙方を管轄する上野税務署長に対し、本件各処分に不服があるとして、再調査請求をした（以下「再調査請求１」という。）（乙４）。
イ 原告は、同年２月２２日、上野税務署長に対し、本件各処分に不服があるとして、再調査請求をした（以下「再調査請求２」といい、「再調査請求１」と「再調査請求２」を併せて「本件各再調査請求」という。）（乙５）。
ウ 上野税務署長は、同年３月２０日付けで、本件各処分時以降に原告の生活の本拠、すなわち、原告の納税地が丙方に異動したものとは認められず、本件各再調査請求の提出先に誤りがあり、また、再調査請求２については通則法７７条１項に定める不服申立期間である３か月を経過してされたものであるとして、本件各再調査請求はいずれも不適法な請求であるから却下する旨の決定をした（甲３）。
エ 原告は、平成３０年５月２８日、前記ウに係る本件各再調査請求を却下する旨が記載された再調査決定書謄本を受領した（甲３、甲４）。
（４）１度目の審査請求
ア 原告は、平成３０年６月２５日付けで、国税不服審判所長に対し、本件各再調査請求却下決定に対する審査請求を申し立てた（以下「審査請求１」という。）（甲４）。
イ 国税不服審判所長は、平成３１年４月３日付けで、審査請求１につき、通則法７５条３項の規定に基づく適法な再調査請求を経た審査請求とはいえず、また、通則法７５条１項１号ロの規定に基づく再調査の請求を経ない審査請求としても、通則法７７条１項に規定する不服申立期間を徒過したものであり、これにつき同項ただし書きに規定する「正当な理由」があるとは認められず、したがって、審査請求１はいずれも不適法な請求であるとして却下する旨の裁決をした（甲５）。
（５）名古屋地裁への訴訟提起等
ア 原告は、令和元年８月８日、名古屋地方裁判所に、本件各処分の取消しを求める訴訟を提起したところ（以下「前回訴訟」という。）、名古屋地方裁判所は、令和２年１２月１０日、本件各再調査請求は納税地を所管する税務署長に対してされたものではないから不適法であり、適法な再調査請求を経ていない審査請求１は不適法であるから、前回訴訟における訴えはいずれも適法な審査請求を経ずに提起された不適法なものであるとして、訴えを却下する判決をした（甲６）。
イ 原告は、これに対して控訴をしたが、名古屋高等裁判所は、令和３年６月２４日、原審の判断を維持し控訴を棄却する旨の判決をし（甲７）、さらに、原告がこれに対して上告及び上告受理申立てをしたところ、最高裁判所は、令和３年１２月１４日、上告棄却及び上告不受理決定をした（甲８）。
（６）本件審査請求及び本件裁決
ア 原告は、令和４年１月４日、国税不服審判所長に対し、本件各処分につき審査請求をした（以下「本件審査請求」という。）（甲９）。
イ 国税不服審判所長は、同年２月２２日付けで、本件各再調査請求はいずれもその提出先を誤った不適法なものであり、本件審査請求は通則法７５条３項の規定に基づく適法な再調査請求を経た審査請求とはいえず、同法７５条１項１号ロの規定に基づく審査請求であるといえるが、同法７７条１項が定める不服申立の期間制限を徒過したものであり、同項ただし書きの規定による「正当な理由」も認められないから、本件審査請求はいずれも不適法なものであるとして却下する旨の裁決をした（以下「本件裁決」という。）（甲１０）。
（７）本件訴訟提起
原告は、令和４年８月１６日、本件訴訟を提起した。
４ 本案前の争点に関する当事者の主張
本件の本案前の争点は、本件訴えが、通則法１１５条１項が定める審査請求前置の手続を経ているかである。これに関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（被告の主張）
（１）原告は、本件各処分に対する再調査の請求書を上野税務署長に対して提出したが、上野税務署長は各再調査請求につき提出先が異なるとして不適法却下をする決定をした（甲３）。そのため、本件審査請求は、通則法７５条３項括弧書き「その他その請求が適法にされていないもの」に当たり、同項の適用が除外されることとなるから、同条１項１号ロの規定に基づく審査請求とみるほかない。そして、本件各処分の通知は、平成２９年１０月２３日になされており（甲１の１～１の４、乙１）、本件各処分に対する審査請求は、通知の翌日である同月２４日から起算して３か月を経過する平成３０年１月２３日までにしなければならなかったところ（通則法７７条１項）、原告は令和４年１月４日に本件審査請求をしており前記不服申立期間を徒過している【被告準１ｐ３】。
（２）通則法７７条１項ただし書の「正当な理由」の有無についてみると、本件各通知書には、本件各処分に対する不服申し立てについて「この処分に不服があるときは、この通知を受けた日の翌日から起算して３月以内に富田林税務署長に対して再調査の請求又は国税不服審判所長（提出先は、大阪国税不服審判所主席国税不服審判官）に対して審査請求をすることができます。」と明記されている（甲１の１・１１頁ほか）ことからして、誤って法定の期間より長い期間を教示するなどしたような事情は認められない。
また、原告は、原告と国との間で所轄税務署について争いがあり、令和３年１２月１４日に富田林税務署が正式な税務署であるとの最高裁判所の判断が示されたのだから、「正当な理由がある」と主張するようであるが、上記事情は天災や人為的障害に類する不服申立人の責めに帰すべからざる事由ではなく、前記のとおり富田林税務署長から交付された本件各通知書には不服申立ての期間及び方法が明記されていたのであるから、例外を認めるのが社会通念上正当であるとはいえない【被告準１ｐ３～５】。
（３）以上のとおり、期間徒過につき「正当な理由」も認められないから、本件審査請求について、不服申立ての期間を徒過した不適法なものであるとして却下した本件裁決は違法ではなく、本件訴えは訴訟要件たる審査請求前置を欠くものであるから（通則法１１５条１項）、不適法却下すべきである【答弁書ｐ５～７】。
（４）なお、前回訴訟における請求は、一審において不適法なものとして却下され、控訴審において一審の判断が是認され、最終的に上告審として受理されなかったものであり、前回訴訟において何ら実質的審理は加えられていない【被告準１ｐ８】。
（原告の主張）
（１）どこの税務署に不服申立をすればいいかとの判断は、一般国民は社会通念上容易に判断できない。一般国民は住民票の移転と納税地の変更届を提出した段階で、その地が納税地と社会通念上判断する。しかも、原告は、その地を管轄する税務署長から書類を郵送されていたのである。すなわち、被告から真の納税地の判断を錯誤するように仕向けられていた。そして、納税地がどこであるかについて、原告は、前回訴訟の上告審における裁判所の判断をもって初めて河内長野市と判断し、大阪国税不服審判所に再審査請求をしたのであり、原告が審査請求期間を徒過したことに「正当な理由」がある。したがって、本件は、適法な不服申立てがなされていたのに、行政庁が誤って不適当として却下した場合にあたり、行政庁には再審理の機会が与えられていたのであるから、本件訴えは審査請求前置を欠くものではない【原告準１ｐ１～２】。
（２）本件に関する前訴で再調査の請求について実質的審理を加えていることは明らかであるから、本件訴えは審査請求前置を欠くものではない【原告準１ｐ１】
第３ 当裁判所の判断
１ 本件各処分の取消訴訟は、当該処分についての審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができないところ（通則法１１５条１項）、前記の裁決を経たというためには、当該審査請求が適法にされていることが必要であり、審査請求に対する裁決がされていたとしても、当該審査請求が不適法なものである場合は、審査請求についての裁決を経たものとは認めることはできず、当該処分の取消訴訟は不適法というべきである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３０年１月２８日第二小法廷判決・民集９巻１号６０頁参照）。
２ 本件審査請求の適法性
原告が、本件審査請求の適法性について、適法な再調査請求を経た審査請求（通則法７５条３項）として適法性を主張しているのか、再調査請求を経ない審査請求（通則法７５条１項１号ロ）として適法性を主張しているのかについては必ずしも明らかではない。そこで、２つの前提を分けてそれぞれ検討した上で、併せて「正当な理由」の有無について検討する。
（１）適法な再調査請求を経た審査請求であるという主張によっても、不服申立期間を徒過してなされたものであること
本件各再調査請求が適法だとする原告の主張によっても、再調査請求を経た審査請求は、再調査決定書の謄本の送達があった日の翌日から起算して１月を経過したときは、「正当な理由」がない限りすることができないところ（通則法７７条２項本文及び同項ただし書き）、本件各再調査請求を却下する旨の決定書の謄本は平成３０年５月２８日に原告へ送達されており（前提事実（３）エ）、本件審査請求は令和４年１月４日になされている（前提事実（６）ア）から、本件審査請求は前記不服申立期間を徒過してなされたものである。
（２）再調査請求を経ない審査請求としても不服申立期間を徒過してなされたものであること再調査請求を経ない通則法７５条１項１号ロによる審査請求は、処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して三月を経過したときは、「正当な理由」がない限り、することができないところ（通則法７７条１項本文及び同項ただし書き）、本件各通知書は平成２９年１０月２３日に原告に対し交付されており（前提事実（１））、本件審査請求は令和４年１月４日になされている（前提事実（６）ア）から、本件審査請求は、前記不服申立期間を徒過してなされたものである。
（３）（１）（２）いずれの期間徒過においても「正当な理由」は認められないこと原告は、不服申立期間徒過の「正当な理由」にあたる事情として、どこの税務署に不服申立てをすればいいのかの判断は、一般国民は社会通念上容易に判断できないとか、一般国民は、住民票の移転と納税地の変更届を提出した段階でその地が納税地と判断するとか、原告はその地を管轄する税務署長から書類を郵送されていたのであり、被告から真の納税地の判断を錯誤するように仕向けられていたとか、前回訴訟の上告審判断をもって初めて納納税地が河内長野市と判断したなどと主張する。
しかし、通則法７７条１項ただし書及び同条２項ただし書きにいう「正当な理由」とは、天災その他やむを得ない事由により不服申立期間内に不服申立てをしなかったことが社会通念上正当であると認められる理由の他、処分の際に、不服申立期間について教示がされず、又は誤って長期の不服申立期間が教示され、当事者が他の方法でも不服申立期間を知ることができなかった場合をいうと解されるところ、本件各通知書にはいずれの年度分においても「不服申立て等について」として「この処分に不服があるときは、この通知を受けた日の翌日から起算して３月以内に富田林税務署長に対して再調査の請求又は国税不服審判所長（提出先は、大阪国税不服審判所首席国税不服審判官）に対して審査請求をすることができます。」という記載があり（甲１の１～１の４）、本件各再調査請求を却下する旨の決定書の謄本にも、「審査請求について」として、「この決定を経た後の処分に不服があるとき（却下の決定である場合には、却下の決定が違法なときに限ります。）は、この決定書の謄本の送達があった日の翌日から起算して１月以内に国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。審査請求をされる場合には、名古屋国税不服審判所首席国税審判官（〒４６０－０００１名古屋市中区三の丸三丁目２番４号）に審査請求書を提出してください。」という記載があり（甲３）、いずれにおいても不服申立期間について正しく教示がなされている。それだけにとどまらず、各記載を見れば一般人は本件各処分や本件各再調査請求却下決定に対する審査請求先を容易に理解できると解される。
また、原告は、原告が被告から真の納税地の判断を錯誤するように仕向けられており、前回訴訟における上告審判断をもって初めて納税地を河内長野市と判断し本件審査請求をしたのであるから「正当な理由」があると主張している。原告が、何をもって被告から真の納税地の判断を錯誤するように仕向けられていたというのかについては必ずしも明らかではないが、仮に、東住吉税務署の担当者が平成２８年８月５日付けで原告に対して原告の京都府木津川市の住所へ帳簿書類の提出を求める書面を送付していたこと（甲１５）をもってこれを主張していると解しても、それは本件処分から約１年も前のことであり、それをもって被告が真の納税地を錯誤するように仕向けていたということはできないし、前記のとおり審査請求先については本件各通知書及び本件再調査請求却下決定書謄本に適切に記載があるのであるから、原告の主張する事情は天災その他やむを得ない事由により不服申立期間内に不服申立てをしなかったことが社会通念上正当であると認められるような「正当な理由」にあたりえない。
その他、本件において「正当な理由」に該当する事情が見当たらない。
以上より、本件において通則法７７条１項ただし書及び同条２項ただし書の定める「正当な理由」は認められない。
（４）以上のとおり、本件審査請求は、不服申立期間を徒過してなされたものであり、これにつき「正当な理由」も認められないから、不適法である。
３ また、原告は、本件に関する前訴で再調査の請求について実質的審理が加えられているから、本件訴えは審査請求前置を欠くものではないと主張するが、前回訴訟における原告の訴えは、一審において適法な審査請求を経ていないとして不適法却下され、控訴審においてかかる判断が維持され、上告受理もされなかったのであり、前回訴訟及びその控訴審、上告審において実体的審理は何らなされていない。したがって、その主張の前提を誤ったものであり、その主張の是非につき判断するまでもなく採用できない。
４ まとめ
以上によれば、本件訴えは本件各処分につき適法な審査請求を経ずに提起されたいずれも不適法なものであり、却下を免れない。
第４ 結論
以上の次第で、本件訴えはいずれも不適法であるからこれを却下することとして、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官 植田智彦
裁判官 村松教隆
裁判官 髙橋侑子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13894.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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