税務訴訟資料第２７４号（順号１３９７７）
大阪高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（富田林税務署長事務承継者昭和税務署長再事務承継者宇治税務署長再々事務承継者昭和税務署長）
令和６年４月１９日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・京都地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和５年１０月２０日判決、本資料２７３号・順号１３８９４）
判決
控訴人（一審原告）甲
被控訴人（一審被告）国
同代表法務大臣小泉龍司
処分行政庁富田林税務署長事務承継者
昭和税務署長再事務承継者
宇治税務署長再々事務承継者
昭和税務署長
佐合一信
被控訴人指定代理人久冨木大輔
同中村拓史
同花谷愛華
同三島博文
同星野竜一
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 本件を京都地方裁判所に差し戻す。
第２ 事案の概要
以下で使用する略称は、特に断らない限り、原判決の例による。
１ 事案の要旨
（１）本件は、控訴人が、富田林税務署長から、平成２４年分の所得税並びに平成２５年分ないし平成２７年分の所得税及び復興特別所得税について、平成２９年１０月２３日付けで、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件各処分）を受けたところ、本件各処分は、生活実態のない住所地を納税地とした点、控訴人を給与所得者であることを前提として課税している点において違法であると主張して、被控訴人を相手に、本件各処分の取消しを求めた事案である。
（２）原審は、本件訴えが本件各処分につき適法な審査請求を経ずに提起されているから不適法であるとして、本件訴えを却下したところ、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
２ 通則法の定め
通則法の定めは、原判決「事実及び理由」欄の第２の２（原判決２頁２５行目から３頁２５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 前提事実
前提事実は、原判決「事実及び理由」欄の第２の３（原判決３頁２６行目から６頁１４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 本案前の争点に関する当事者の主張
本案前の争点に関する当事者の主張は、原判決「事実及び理由」欄の第２の４（原判決６頁１５行目から８頁１８行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
５ 本案の争点に関する当事者の主張
（１）控訴人の主張
本件各処分は、生活実態のない住所地を納税地とした点、控訴人を給与所得者であることを前提として課税している点において違法があるから取り消されるべきである。
（２）被控訴人の主張
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件訴えは本件各処分につき適法な審査請求を経ずに提起されているから不適法であると判断する。その理由は、次のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」欄の第３（原判決８頁１９行目から１２頁６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１１頁４行目の「原告は、」の後に次のとおり加える。
「富田林税務署長が平成２９年１２月１１日付けで「申告書・届出書等の移送通知書」を控訴人に送付し、控訴人が同年１１月２０日付けで富田林税務署に提出した申告書・届出書等を上野税務署に移送した旨を通知したことをもって」
（２）原判決１１頁１３行目の「できないし、」の後に次のとおり加える。
「また、そもそも、富田林税務署長の前記通知は控訴人の申し出た住所地を前提としてなされたものであって、これが真の納税地の判断を錯誤するように仕向けられたものとはいえない。そして、」
２ 結論
以上によると、本件訴えは不適法であるから却下すべきところ、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 森崎英二
裁判官 岩井一真
裁判官渡部佳寿子は転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官 森崎英二
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13977.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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