税務訴訟資料第２７３号（順号１３８９６）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税等決定処分等取消請求事件
国側当事者・国（米子税務署長事務承継者名古屋中村税務署長）
令和５年１０月２７日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士小出和之
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁米子税務署長事務承継者
名古屋中村税務署長
松下勝昭
同指定代理人印南真吾
的場将男
守田可奈子
三島博文
谷広成
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
米子税務署長が令和２年１２月１４日付けで原告に対してした原告の平成２９年分及び平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（なお、別紙で定めた略称等は本文においても用いることとする。）
本件は、原告が、「Ａ」と称する投資商品（以下「本件投資商品」という。）に対する投資（以下「本件投資」という。）により生じた損益（以下「本件投資損益」という。）について、所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の確定申告をしていなかったところ、米子税務署長が、本件投資損益はその取引日の属する年分の雑所得の総収入金額に計上すべきであるとして、平成２９年分及び平成３０年分（以下「本件各年分」という。）の所得税等の各決定処分（以下「本件各決定処分」という。）並びに無申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各決定処分と併せて「本件各処分」という。）をしたことから、原告が、本件投資損益はその取引日の時点では確定しておらず、本件各年分の総収入金額に計上すべきでないなどと主張して、本件各処分の全部の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
別紙１「関係法令の定め」のとおりである。
２ 前提事実（争いのない事実のほか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者
原告は、平成２８年から平成３０年までの当時、鳥取県境港市に居住していたが、遅くとも令和４年１２月頃までに現住所地に転居した。
（２）本件投資商品の概要等
本件投資商品の概要等は、別紙２「本件投資商品の概要等」のとおりである。
（３）原告による本件投資の状況
ア 原告は、遅くとも平成２９年８月頃までに本件投資を開始した。（甲２）
イ 原告は、本件投資商品に係る原告の運用口座（以下「本件運用口座」という。）に本件投資のための投資資金（以下「本件投資資金」という。）を入金する際には、原告名義のＢ銀行の口座（以下「本件Ｂ口座」という。）から、「Ｃ（以下不詳）」（以下「Ｃ」という。）名義の口座を介して本件運用口座に送金する方法により入金していた（以下、これらの一連の送金を併せて「本件各送金」という。）。その具体的な状況は、別表２「本件Ｂ口座の送金額及び本件ステイトメントの入金額」記載のとおりである。（甲２、乙２、１１）
ウ 本件運用口座における本件投資商品の運用は、原告から限定委任状によりその運用を一任されていたマネーマネージャーのＤ社が行っており、本件投資損益は、●●ＦＸと題する書面（以下「本件ステイトメント」という。）の「Ｄａｔｅ」（取引日付）欄に記載された年月日ごとに、「Ｐｒｏｆｉｔ＆Ｌｏｓｓ」（損益）又は「ＲｅａｌｉｓｅｄＰ＆Ｌ」（実現損益）欄の金額から、「ＴｒａｎｓａｃｔｉｏｎＦｅｅｓ」（売買手数料）欄及び「Ｒｏｌｌｏｖｅｒ」（ロールオーバー）欄の金額が差し引かれた後の金額（「Ａｍｏｕｎｔ」（金額）欄の金額）が「ＡｃｃｏｕｎｔＢａｌａｎｃｅ」（口座残高）欄の金額に反映（前回の金額に加減算）されていた。本件運用口座における取引日ごとの本件投資損益の発生状況及び口座残高の推移は、別表３「本件ステイトメントの明細表」記載のとおりである。（甲２、乙２）
エ 原告は、本件運用口座から本件投資資金を出金する際には、本件運用口座から「Ｅ（下四桁数字）」又は「Ｆ」名義の口座を介して原告名義のＧ銀行の口座（以下「本件●●口座」という。）に送金する方法により出金していた。その具体的な状況は、別表４「本件ステイトメントの出金額及び本件●●口座の入金額」記載のとおりである。（甲２、乙２、１２）
オ 本件運用口座からは、毎月２５日頃、マネーマネージャーのＤ社に対する成功報酬として、本件ステイトメントの「Ｔｙｐｅ」（取引形態）欄に「Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｆｅｅ」（成功報酬）と記載された行の「Ａｍｏｕｎｔ」（金額）欄に記載された金額（以下「本件成功報酬金額」という。）が支払われており、その具体的な状況は、別表５「本件成功報酬金額」記載のとおりである。（甲２、乙２）
（４）本件訴えの提起に至る経緯
ア 原告は、米子税務署長に対し、本件各年分の所得税等の確定申告書及び国送法５条に規定する国外財産調書を、それぞれ法定申告期限等（翌年３月１５日）までに提出しなかった。
イ 米子税務署個人課税部門所属の乙上席国税調査官（所属及び肩書は当時のもの。以下「本件職員」という。）は、令和元年９月１９日（以下、令和元年中の出来事については、「令和元年」ないし「同年」との表記を省略する。）、原告の平成２８年分ないし平成３０年分の所得税等に係る質問検査を行う実地の調査（以下「本件調査」という。）を開始した。（乙１、６）
ウ 米子税務署長は、令和２年１２月１４日付けで、原告の本件各年分の所得税について、別表１「課税処分等経過表」の「決定処分等」欄のとおり、本件各処分をした。
エ 原告は、本件各処分を不服として、令和３年３月４日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、令和４年２月９日付けで、上記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
オ 原告は、令和４年７月１５日、本件訴えを提起した。
（５）本件各処分の適法性に関する被告の主張
別紙３「本件各処分の適法性に関する被告の主張」のとおりである。
３ 争点
（１）本件調査に本件各処分を取り消すべき違法があるか（争点１）
（２）本件投資損益について雑所得の総収入金額に計上すべき時期はいつか（争点２）
（３）本件各処分が租税平等原則に反して違法であるか（争点３）
４ 争点に関する当事者の主張
（１）争点１（本件調査に本件各処分を取り消すべき違法があるか）について（原告の主張）
本件調査における本件職員の以下の行為は、原告に事前に準備をする余裕を与えない不意打ち的なものであり、必要性及び相当性を欠くから、憲法３１条又はその法意に反する重大な違法がある。よって、本件調査には本件各処分を取り消すべき違法がある。
ア 本件職員は、本件調査の開始に当たり、原告に対し、「とにかく税務署に来て。」などと述べるのみであり、何ら具体的な内容を述べることはなかったから、通則法７４条の９に規定する通知（以下「事前通知」という。）があったとはいえない。
イ 本件職員は、９月４日から１０月１日までの間、原告に対し、多数回にわたり電話を掛けたほか、９月３０日、突然原告の自宅（以下「原告宅」という。）を訪問し、さらに、１０月１日には、原告が同月３日に米子税務署を訪問する予定であったにもかかわらず、何ら予告せずに原告宅を訪問した。
ウ 本件職員は、１０月１日午後４時４０分頃の電話において、「今日は寝ていたのか、何ら車はなかったが。」と常に監視をしているかのような発言をし、原告が本件投資商品に係る書類の提出につき、体調が悪く病院に行ってきたから少し待ってほしいと述べたのに対し、「病院に行けるくらいなら書類くらい準備できますよね。」、「今日は火曜日ですので、木曜か金曜あたりに用意できませんか。」などと述べ、殊更に簡易な作業であることを強調し、体調不良であった原告の不安をあおるなど、原告の人権を無視する内容の発言をした。
エ 本件職員は、原告に対し、自らの依頼や指示につき、常に三、四日のうちに対応するよう求め、原告の準備の都合を無視して対応を急かした。
（被告の主張）
ア 調査手続の単なる瑕疵は更正処分に影響を及ぼさないものと解すべきであり、調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当な限度を超えて濫用にわたるなど重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものとの評価を受ける場合に限り、その処分に取消原因があるものと解するのが相当であるところ、本件調査は、以下イ及びウのとおり、適法に行われており、本件調査に本件各処分を取り消すべき違法はない。
イ 本件職員は、本件調査の開始に先立ち、８月２３日、同月３０日及び９月４日、原告に対し、いずれも電話で、通則法７４条の９第１項各号及び通則法施行令３０条の４第１項各号に定められた、①法令で定められている手続として事前通知を行う旨、②実地の調査を実施する旨、③調査の相手方の氏名又は名称及び住所又は居所、④調査担当者の所属官署及び氏名、⑤調査開始日時、⑥調査開始場所、⑦調査の目的・調査の対象税目・調査対象期間、⑧調査の対象となる帳簿書類その他の物件、⑨調査開始日時又は調査開始場所について変更したい場合には、理由を付して連絡がほしい旨、⑩上記の通知事項以外の事項についても、調査の途中で非違が疑われることとなった場合は、質問調査等の対象となる旨を告げているから、本件職員は、原告に対し、適法に事前通知を行っている。
ウ 本件職員は、原告には給与収入のほかに資産運用による収入が見込まれ、本件投資商品に係る書類等から原告の納税義務の有無を確認する必要があったことから、日程調整及び調査を円滑に進めるべく事前に上記書類等を受け取るため原告に電話を掛けたものの、原告が電話に応答せず、上記書類等の準備も滞っていたことから、原告に対して複数回電話を掛けたものであって、合理的な必要性があり、その回数も必要な限度にとどまっていた上、電話連絡の内容も本件職員が原告の意向を尊重しつつ本件調査への協力を求めるという常識的なものであった。
また、本件職員が原告宅を訪問したのは、原告に電話を掛けてもなかなか連絡がつかなかったことが理由であり、訪問した回数も３回にとどまる上、訪問の態様も本件職員への連絡を依頼する旨の文書を差し置くというものであった。
このように、本件職員の上記一連の行為は、質問調査の上で必要な事項について原告に対して協力を求めるための範囲内にとどまる行為であるとともに、質問検査等の必要性が認められ、かつ、質問検査等の必要性と原告の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまることは明らかである。
（２）争点２（本件投資損益について雑所得の総収入金額に計上すべき時期はいつか）について（被告の主張）
本件投資損益の金額（本件ステイトメントの「Ｐｒｏｆｉｔ＆Ｌｏｓｓ」（損益）欄又は「ＲｅａｌｉｓｅｄＰ＆Ｌ」（実現損益）欄の金額）は、その「Ｄａｔｅ」（取引日付）欄に記載された年月日において発生していると認められるところ、①原告は、本件ステイトメントに記載された本件投資損益を、本件投資商品の償還期限にかかわらず、いつでも出金することができる状態にあったこと、②原告は、本件運用口座のウェブページにログインし、本件投資損益を確認して権利実現の可能性を客観的に認識することができる状態にあり、実際にも確認していたことからすれば、本件投資損益の金額は、本件ステイトメントの「Ｄａｔｅ」（取引日付）欄に記載されている年月日において収入となるべき権利として発生し、これを法律上行使することができるようになり、権利実現の可能性を客観的に認識することができる状態になったことから、上記年月日において、収入となるべき権利が確定したものと認められる。
以上のとおり、本件投資損益の金額は、本件ステイトメントの「Ｄａｔｅ」（取引日付）欄に記載されている年月日の時点で収入となるべき権利として確定したと認められるから、本件投資損益に係る総収入額は、当該年月日の属する本件各年分に計上すべきである。
（原告の主張）
本件投資損益は日々発生しているものの、本件投資商品の償還期限（終期）は令和７年１２月３１日とされていること及び一定の損失が生じた月は取引を停止することがあるとされていることからすれば、本件投資商品は、投資信託的性質を有しており、その終期において損失が生じる可能性がある。
そうすると、日々の取引から発生した本件投資損益は、その時点ではいまだ確定しておらず、本件投資商品の終期である令和７年１２月３１日に確定するというべきであるから、本件投資損益を雑所得の総収入金額に計上すべき時期は、同日である。
（３）争点３（本件各処分が租税平等原則に反して違法であるか）について
（原告の主張）
本件各処分は、所得税法３６条１項の「収入すべき金額」の解釈を誤ったものである上、本件と同様の事案において課税処分等がされた例もないことからすれば、米子税務署長は、自己の考えに固執し、殊更原告に対し課税を強要したものであり、本件各処分は、租税平等原則に反して違法である。
（被告の主張）
租税平等原則とは、課税の根拠となる法を適用すべき者に対して等しく適用すべしとすることであり、仮に法の適用を免れる者があったとしても、そのことを理由に他の者に対して法を正しく適用できなくなるわけではないし、法を正しく適用することが租税平等原則に反することにはならない。
しかるに、本件各処分は、本件調査の結果、本件投資損益が雑所得に該当し、原告には確定申告書を提出すべき義務があったものの、その提出がないと認められたため、通則法２５条等の関係法令を正しく適用してされたものであるから、本件各処分は、租税平等原則に反しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件調査に本件各処分を取り消すべき違法があるか）について
（１）通則法７４条の２第１項１号は、国税庁等又は税関の当該職員に、所得税に関する調査について必要があるときは質問検査等を行う権限を付与しているところ、この場合の質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられていると解すべきである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５８年７月１４日第一小法廷判決・訟務月報３０巻１号１５１頁参照）。
そして、このような税務調査の手続は、租税の公平及び確実な賦課徴収のため課税庁が課税要件の内容を構成する具体的事実の存否を調査する手段として認められた手続であって、その調査により課税標準の存在が認められる限り課税庁としては課税処分をしなければならないのであり、また、更正処分の取消訴訟においては客観的な課税標準の有無が争われ、これについて実体的な審査がされるのであるから、税務調査の手続の瑕疵は、原則として更正処分の適法性に影響を及ぼすものではなく、例外的に、調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当な限度を超えて濫用にわたるなど重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものとの評価を受ける場合に限り、その処分の取消事由となるものと解するのが相当である。
（２）そこで、本件調査に係る事実関係を検討するに、前提事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 本件職員は、８月２３日、原告の納税義務の有無を確認するため、原告の携帯電話に電話を掛け、資産運用等をしている場合には申告が必要となる場合があることからその要否を確認するため調査を行うこととした旨伝えるとともに、通則法７４条の９第１項所定の事前通知である旨告げた上で、実地の調査を実施すること、調査の対象となる税目及び期間が平成２８年分から平成３０年分までの所得税等であること、調査を行う場所を原告宅としたいことなど、同項所定の通知すべき事項を伝え、面接の日程調整を依頼した。これに対し、原告が、調査を行う場所につき、資産運用については任せている人がおり、原告宅には何も資料がないため別の場所がよい旨の申出をしたことから、本件職員は、原告に対し、同月２６日に連絡をするよう依頼した。（乙１、５、６）
イ 本件職員は、８月２６日、面接の日程調整のため、原告の携帯電話に電話を掛けたところ、原告から、何のために来るのか再度確認したい、資産運用について親から相続したものを充てているが、運用期間が２０２５年まであり、対応してもらっている人からは税務面の手続はその時でよいと聞いている旨の申出を受けた。そこで、本件職員は、原告に対し、給与以外に収入等がある場合には申告が必要となる場合があることからその要否を確認するため調査を行うこと、税務当局として申告等の手続がいつ必要となるか判断するため詳しい話を聞く必要があることなどを説明した上で、改めて面接の日程調整を依頼した。（乙１、７）
ウ 本件職員は、８月２８日午前９時頃及び午後４時３０分頃並びに同月２９日午前９時頃、原告の携帯電話に電話を掛けたがいずれも応答がなかった。そこで、本件職員は、同日午後１時４０分頃、原告宅を訪問したが不在であったため、本件職員まで連絡するよう依頼する旨の文書を郵便受けに差し置いた。（乙１）
エ 本件職員は、８月３０日、原告から電話を受け、原告宅には書類が何もないので面接場所は米子税務署にしてほしい旨、資産運用を任せている業者に本件投資商品の書類の取寄せを依頼しているので面接は待ってほしい旨の申出を受けた。そこで、本件職員は、面接場所を米子税務署とすることを了承した上で、原告に対し、翌週水曜日（９月４日）までに、面接の日程及び当該業者からの回答状況を連絡するよう依頼した。（乙１、６）
オ 本件職員は、９月４日午前１０時５２分頃及び午後２時５１分頃、原告の携帯電話に電話を掛けたところ、いずれも応答はなかったが、同日午後４時３０分頃、原告から電話を受け、面接の日程調整を行い、同月１７日午前１０時から米子税務署において面接を実施することを約束した。しかし、その後、上記日時は本件職員側の都合がつかないことが判明したため、本件職員は、同月４日午後４時５５分頃、原告に電話を掛け、面接の日程を同月１７日午後２時からに変更したい旨を伝え、原告の了承を得た。（乙１、６）
カ 本件職員は、９月１２日、原告から電話を受け、用事が入ったため面接の日程を変更したい旨の申出を受けたことから、面接の日程を同月１９日午前１０時に変更することとした。（乙１）
キ 本件職員は、９月１９日午前１０時頃、原告に対し、米子税務署において、本件調査を開始した。原告は、本件職員に対し、①知人からＨの代理人を紹介され、平成２９年の初め頃から本件投資を行っていること、②本件投資の開始に当たり、上記代理人から本件投資商品の説明等を受け、契約書にサインしたが、当該契約書は、手元にはなく、当該代理人が持っていると思うこと、③本件投資資金の海外口座への送金は、上記代理人同席の上、Ｂ銀行のＡＴＭを利用して約５００万円ずつ送金したこと、④本件投資商品は、投資額に対して月利２％から４％の利益があり、当該利益の４割に相当する金額がトレーダーに対する手数料として利益が発生した翌月２５日前後に運用口座から差し引かれていること、⑤本件運用口座の内容は、ＩＤ及びパスワードを入力して本件運用口座のウェブページにログインすることにより確認することができ、当該ページから出金操作も可能であること、⑥原告は、３日から４日ごとに本件運用口座のウェブページにログインしていたことなどを説明した。他方で、原告は、本件投資商品に関する書類を持参していなかったため、本件職員は、原告に対し、次回の面接日時を９月２５日午後１時からと約した上で、本件投資商品の運用履歴を出力した帳票（調査対象期間に係るもの）、ノートパソコン、本件投資商品の運用開始時に作成・提出した書類（契約書の控え）等及び源泉徴収票を持参するよう依頼した。（乙１、８）
ク 本件職員は、９月２５日、原告から電話を受け、体調不良のため同日に予定されていた面接の日程を変更したい旨の申出を受けたことから、原告に対し、調整の上、連絡するよう伝えたが、原告から連絡がなかった。そこで、本件職員は、同日午後４時１０分頃、同月２６日午後３時３５分頃及び同月２７日午前９時２５分頃、原告の携帯電話に電話を掛けたがいずれも応答がなかったことから、同月３０日午後４時２０分頃、原告宅を訪問したが、不在であったため、本件職員まで連絡するよう依頼する旨の文書を差し置いた。しかし、それでもなお原告から連絡がなかったことから、本件職員は、１０月１日午後２時４５分頃、再び原告宅を訪問したが不在であったため、本件職員まで連絡するよう依頼する旨の文書を玄関ポストに差し置いた。（甲５、乙１）
ケ 本件職員は、１０月１日午後４時４０分頃、原告から電話を受け、原告に対し、先週来連絡を試みていたのは、前記キにおいて依頼した書類の準備状況を確認するとともに、事前に書類を受け取ってあらかじめ当該書類を検討することにより原告との面接を短時間で済ませるためであったことなどを説明した上で、書類の準備状況を確認したところ、原告から、体調が悪く発熱が続いているため書類の準備はできていないが、来週（同月７日以降）では駄目かとの申出を受けた。これに対し、本件職員は、原告に対し、書類を打ち出しさえすれば、原告宅に取りに行く、体調が悪いとはいえ車を運転することができるのであれば、書類を出力することもできるのではないか、木曜日か金曜日（同月３日又は４日）までに用意することはできないかなどと述べたところ、原告が書類の準備ができたら電話するなどと申し出たことから、同月３日午後１時頃に原告に電話する旨を告げた。（乙１）
コ 本件職員は、１０月３日午後１時頃、原告の携帯電話に電話を掛けたが応答はなかったところ、同日午後２時頃、本件の原告訴訟代理人でもある丙弁護士（以下「丙弁護士」という。）から電話を受け、原告本人が体調の悪い中で本件職員から何回も連絡が入ることにより精神的に参っているようであり、今後は同弁護士が原告の税務代理人として関与する予定であるため、原告に直接連絡することは控えてほしい旨伝えられ、これを了承した。（乙１）
サ 本件職員は、１１月１５日、丙弁護士から、本件職員が前記キにおいて提出を依頼した書類として、本件ステイトメント、本件オフィシャルガイド、免責事項と題する書面、本件Ｑ＆Ａ及び個人口座申込書と題する書面の提出を受けた。（乙２）
（３）原告は、①本件職員は、本件調査の開始に当たり、「とにかく税務署に来て。」などと述べるのみであり、事前通知があったとはいえない、②本件職員は、原告に対し、多数回にわたり電話を掛けたほか、突然原告宅を訪問した、③本件職員は、体調不良を訴える原告に対し、「病院に行けるくらいなら書類くらい準備できますよね。」、「今日は火曜日ですので、木曜か金曜あたりに用意できませんか。」などと述べ、殊更に簡易な作業であることを強調し、体調不良であった原告の不安をあおるなど、原告の人権を無視する内容の発言をした、④本件職員は、原告に対し、自らの依頼や指示につき、原告の準備の都合を無視して対応を急かしたなどとして、本件調査には憲法３１条又はその法意に反する重大な違法がある旨主張する。
しかしながら、①の点は、本件職員は、本件調査の開始に先立ち、原告に対し、法令上の事前通知である旨告げた上で、実地の調査を実施すること、調査の対象となる税目及び期間が平成２８年分から平成３０年分までの所得税等であることのほか、調査開始日時や調査開始場所等の通則法７４条の９第１項所定の事前に通知すべき事項を通知しており（前記（２）ア、イ、エ、オ）、本件職員が法令上の事前通知を怠ったとはいえない。
次に、②の点は、本件職員が原告に電話を掛けたり、原告宅を訪問したりした回数や頻度は前記（２）で認定したとおりであり、いずれも社会通念上相当な限度を超えるものとはいえず、その理由も、本件調査を円滑に進めるため原告に電話を掛けたが、原告が応答せず、速やかに折返しの電話を掛けてこなかったためであり（前記（２）ウ、オ、ク）、合理的な必要性があったといえる。
また、③の点は、本件職員は、１０月１日、原告から、９月１９日の初回の面接時に準備するよう指示した書類につき、体調が悪く発熱が続いているため準備ができておらず、来週（１０月７日以降）では駄目かとの申出を受けたのに対し、体調が悪いとはいえ車を運転することができるのであれば、書類を出力することもできるのではないか、木曜日か金曜日（同月３日又は４日）までに用意することはできないかなどと述べたものであるところ（前記（２）ケ）、本件職員の上記発言は、体調不良を訴える原告に対して若干配慮に欠ける面がないとはいえないものの、原告からの応答がないなどの理由で面接の日程調整がままならない中での発言であり（前記（２）ク、ケ）、その内容及び表現をみても、必要以上に原告の不安をあおるなど、社会通念上相当な限度を超えるとまではいえず、原告の人権を無視するものとは認められない。
そして、④の点は、本件職員は、原告の本件投資商品に関する書類の準備状況等にも配慮して面接の日程を調整したにもかかわらず（前記（２）ア、エ）、９月１９日の初回の面接時に原告が当該書類を持参しなかったため、同月２５日の２回目の面接時にこれを持参するように依頼したが、原告の体調不良により２回目の面接の日程が変更され、その後も当該書類を受領することもできなかったことから、１０月１日の電話において、同月３日又は４日までに当該書類を準備するよう依頼したものであり（同キ～ケ）、本件職員は、原告の都合にも配慮しつつ、本件調査を円滑に進めるため速やかに当該書類を準備するよう求めていたものであって、このような本件職員の対応が原告の都合を無視して対応を急かしたものとして違法であるとはいえない。
以上によれば、本件調査における本件職員の言動に憲法３１条又はその法意に反する重大な違法があったとは認められないから、この点に関する原告の主張は理由がない。
（４）以上によれば、本件調査における本件職員の行為は、いずれも質問検査の必要があり、かつ、調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当な限度を超えて濫用にわたるなど重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものとの評価を受けるような事情は認められないから、本件調査に本件各処分を取り消すべき違法があるとはいえない。
２ 争点２（本件投資損益について雑所得の総収入金額に計上すべき時期はいつか）について（１）所得税法３６条１項は、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において「収入すべき金額」と規定しており、「収入した金額」としていないことに照らすと、同法は、現実の収入がなくても、その収入の原因となる権利が確定した場合には、その時点で所得の実現があったものとして当該権利確定の時期の属する年分の課税所得を計算するという建前（いわゆる権利確定主義）を採用しているものと解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４９年３月８日第二小法廷判決・民集２８巻２号１８６頁、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５３年２月２４日第二小法廷判決・民集３２巻１号４３頁参照）。
そして、いかなる場合に上記の収入の原因となる権利が確定するかについては、所得税法やその他関係法令をみても特段の定めはなく、収入の原因となる取引行為には様々な種類の取引があり得ることからすると、各種の取引ごとにその特質を考慮して決定すべきものと解されるが、現実の収入がなくても、収入となるべき権利が発生した後、これを法律上行使することができるようになり、権利実現の可能性を客観的に認識することができる状態になったときは、収入となるべき権利が確定したものというべきである。
（２）これを本件についてみると、本件投資損益の金額は、本件ステイトメントの「Ｄａｔｅ」（取引日付）欄に記載された年月日ごとに、「Ｐｒｏｆｉｔ＆Ｌｏｓｓ」（損益）又は「ＲｅａｌｉｓｅｄＰ＆Ｌ」（実現損益）欄の金額から、「ＴｒａｎｓａｃｔｉｏｎＦｅｅｓ」（売買手数料）欄及び「Ｒｏｌｌｏｖｅｒ」（ロールオーバー）欄の金額が差し引かれた後の金額（「Ａｍｏｕｎｔ」（金額）欄の金額）が「ＡｃｃｏｕｎｔＢａｌａｎｃｅ」（口座残高）欄の金額に反映（前回の金額に加減算）されていること（前提事実（３）ウ、別表３）からすれば、本件投資損益は、本件ステイトメントの「Ｄａｔｅ」（取引日付）欄に記載された年月日ごとに発生していたものと認められる。
そして、投資家は、日々の本件投資商品の運用により生じた損益を含む投資履歴について、ＩＤ及びパスワードを入力して投資家自身の運用口座のウェブページにログインすることにより確認することができ、また、投資家自身の運用口座には好きなタイミングで入出金することができ、投資額の一部を償還期日前に手数料を負担することなく出金することができるとされているところ（前提事実（２）、別紙２の１（２）、３（５）、（６）、４（２）、（３））、原告自身も、３日から４日ごとに本件運用口座のウェブページにログインし、本件運用口座の投資履歴を確認しており（乙１、８）、また、上記ウェブページを利用して、本件運用口座から本件●●口座に、本件投資商品の償還期限である２０２５年（令和７年）１２月３１日より前である平成２９年には４回にわたり合計４５０万円を、平成３０年には１８回にわたり合計２６８０万円をそれぞれ送金していたことからすれば（前提事実（３）エ、別表４）、原告は、本件ステイトメントに記載された本件投資損益につき、本件投資商品の償還期限にかかわらず、いつでも自由に出金することができる状態にあり、かつ、その権利実現の可能性を客観的に認識することができる状態にあったものであり、実際にもこれを認識していたものと認められる。
以上によれば、本件投資損益の金額（すなわち、「Ｐｒｏｆｉｔ＆Ｌｏｓｓ」（損益）又は「ＲｅａｌｉｓｅｄＰ＆Ｌ」（実現損益）欄の金額）は、本件ステイトメントに記載された時点、すなわち、本件ステイトメントの「Ｄａｔｅ」（取引日付）欄に記載された年月日において、収入となるべき権利として発生し、これを法律上行使することができるようになり、権利実現の可能性を客観的に認識することができる状態になったものであり、本件投資損益の金額は、上記年月日において、収入の原因となる権利が確定したものと認めるのが相当である。
（３）これに対し、原告は、本件投資商品は、投資信託的性質を有しており、その終期において損失が生じる可能性があるから、日々の取引から発生した本件投資損益は、その時点ではいまだ確定しておらず、本件投資商品の終期である令和７年１２月３１日に確定するというべきである旨主張する。
しかし、本件投資損益について、本件ステイトメントの「Ｄａｔｅ」（取引日付）欄に記載された年月日において、収入の原因となる権利が確定したものと認められることは上記（２）で述べたとおりである。仮に、その後、本件運用口座における本件投資を継続した結果、本件投資商品の終期（償還期限）において損失が生じることがあったとしても、それは、収入の原因となる権利が確定した本件投資収益を本件運用口座から出金することなく、そのまま再投資したことの結果というべきであり、このことにより本件投資損益について収入の原因となる権利が確定したことまで否定されるものではない。そして、このことは、原告の主張するように本件運用口座からの出金のうち一部が元本の引き出しであったとしても、また、令和３年９月以降、証券取引等監視委員会の申立てを受けて東京地方裁判所がＨ社らに対し金融商品取引法２９条に違反する行為の禁止及び停止を命じたとの事実を勘案しても、左右されるものではない。
したがって、この点に関する原告の主張は採用することができない。
（４）以上によれば、本件投資損益の金額について、本件ステイトメントの「Ｄａｔｅ」（取引日付）欄に記載されている年月日の時点で収入の原因となる権利が確定したと認められるから、本件投資損益に係る総収入額は、当該年月日の属する本件各年分に計上すべきである。
３ 争点３（本件各処分が租税平等原則に反して違法であるか）について
原告は、本件各処分が所得税法３６条１項の「収入すべき金額」の解釈を誤ったものである上、本件と同様の事案において課税処分等がされた例もないことからすれば、本件各処分は、租税平等原則に反して違法である旨主張する。
しかしながら、上記２で述べたとおり、本件投資損益の金額は、本件ステイトメントの「Ｄａｔｅ」（取引日付）欄に記載されている年月日の時点で収入の原因となる権利が確定したと認められるから、本件投資損益に係る総収入額は、雑所得として当該年月日の属する本件各年分に計上すべきであり、本件各処分における所得税法３６条１項の「収入すべき金額」の解釈に誤りはない。
また、本件投資商品に係る投資損益について、本件以外に課税処分等がされた例があるか否かは不明であるが、上述のとおり、本件投資損益が本件各年分に計上されるべき雑所得に当たる以上、仮に、本件投資商品に係る投資損益について、本件以外に課税処分等がされた例がなかったとしても、そのことから直ちに本件各処分が租税平等原則に違反するとはいえない。
したがって、この点に関する原告の主張は採用することができない。
４ 本件各処分の適法性
（１）以上を前提として原告の本件各年分の所得税等の納付すべき税額を計算すると、別紙３「本件各処分の適法性に関する被告の主張」の２のとおりとなり（納付すべき税額につき、同別紙の２（９）「納付すべき税額」欄）、本件各決定処分における納付すべき税額（別表１の各「納付すべき税額」欄）とそれぞれ同額になるから、本件各決定処分は、いずれも適法である。
（２）また、上記（１）のとおり、本件各決定処分は適法であるところ、原告は、前提事実（４）アのとおり、本件各年分の所得税等の確定申告書及び国送法５条に規定する国外財産調書をそれぞれ法定申告期限等までに提出せず、かつ、そのことについて通則法６６条１項の「正当な理由」も国送法５条１項ただし書所定の事由も認められない。これを前提として、本件各決定処分に伴って課されるべき無申告加算税の額を計算すると、別紙３「本件各処分の適法性に関する被告の主張」の３のとおりとなり、本件各賦課決定処分における無申告加算税の額（別表１の各「無申告加算税の額」欄）とそれぞれ同額になるから、本件各賦課決定処分は、いずれも適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官篠田賢治
裁判官渡邉哲
裁判官鈴木真耶
〔PDF 12～15頁は画像のため本文テキストなし〕
別紙２
本件投資商品の概要等
１ 本件投資商品の概要
（１）取引開始までの流れ
本件投資商品は、Ｈ（以下「Ｈ」という。）が提供する資産運用サービスの一つである（乙８）。投資家は、本件投資商品に投資するためには、Ｈの会員となり、ＩＮＤＩＶＩＤＵＡＬＡＣＣＯＵＮＴＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮＦＯＲＭ（甲１・４枚目、乙１７・８及び９枚目）の内容に同意した上で申請し、本件投資商品用のＩＤ及びパスワードを取得する必要がある。本件投資商品の最低投資額は１００万円であり、取扱業者が提供する投資家の運用口座に１００万円以上の入金が確認された後、自動的に運用が開始される（甲１・２枚目、乙１７・２枚目、甲８・２及び３枚目）。
なお、本件投資商品は、平成２９年８月２０日まではＩが取り扱っていたが、同月２１日以降は、Ｊ（以下「Ｊ社」という。）が取り扱っている。
（２）取引の概要
本件投資商品は、取引商品をトレーディングスペシャリストによる先物、オプション、ＦＸ取引としており（甲１・２枚目、乙１７・２枚目）、投資家自身で取引を行うことはできず、投資家は、マネーマネージャーによる投資の運用を監視し、投資額を本件投資商品の運用口座に振り込むか又は出金することのみ可能であり、マネーマネージャーの運用による利益を得ることを期待して投資を行う（甲１・１枚目、乙１７・６及び７枚目）。マネーマネージャーは、Ａファンドプログラムによって選ばれたＤ（以下「Ｄ社」という。）であり、ＬＰＯＡ（ＬｉｍｉｔｅｄＰｏｗｅｒｏｆＡｔｔｏｒｎｅｙＦｏｒｍの略。以下「限定委任状」という。）により、投資家から全投資額を取引する権限を与えられている（甲１・１枚目、乙１７・６枚目）。また、投資家は、その投資履歴について、ＩＤ及びパスワードを入力することで投資家自身の運用口座（アカウント）のウェブページにログインして確認することができ、好きなタイミングで入出金することができる（甲１・１枚目、乙１７・７枚目及び甲８・２枚目）。
２ Ｍｕｌｔｉ－Ｓｔｒａｔｅｇｙ－ＦｕｎｄｓＰｒｏｇｒａｍＯｆｆｉｃｉａｌＧｕｉｄｅ（以下「本件オフィシャルガイド」という。）の内容
本件オフィシャルガイドには、要旨、次のような記載がある（甲１・２枚目、乙１７・２及び３枚目）。
（１）はじめに
この文書は、ファンドプログラムの主なポイントについてまとめたものですので、よく読んでください。このファンドプログラムを申請する前に、「運用口座の提供機関（アカウントプロバイダ）による規約と条件」及び「マネーマネージャーとの限定委任状の規約と条件」を含む残りの項目についても目を通してください。これらの書類は安全な場所に保管してください。
（２）取引商品
トレーディングスペシャリストによる先物、オプション、ＦＸ取引
（３）最低投資額
１００万円（日本円）
（４）償還期限
２０２５．１２．３１
（５）投資方法
銀行送金など
（６）日報
ファンド運用成績ＮＡＶレポート
（７）日々の通知
ウェブからアカウントにログイン
（８）リクイディティプロバイダー（流動性供給者）
Ｋ、Ｌ銀行、Ｍ、Ｎ株式会社、Ｏ、Ｐ銀行、Ｑ、Ｒ、Ｓ、株式会社Ｔ銀行、Ｕ、Ｖ、Ｗ（アルファベット順）
（９）最低引出額
制限なし
（10）償還手数料
なし
（11）運用口座（トレーディングアカウント）（運用口座の提供機関（アカウントプロバイダ））
Ｊ社
３ ＱｕｅｓｔｉｏｎｓａｎｄＡｎｓｗｅｒｓ（以下「本件Ｑ＆Ａ」という。）の内容本件Ｑ＆Ａには、要旨、次のような記載がある（甲１・１枚目、乙１７・６及び７枚目）
（１）本件投資商品について
本件投資商品は、透明性の高い、オフショアマルチストラテジーファンドプログラムである。
（２）マネーマネージャーについて
マネーマネージャーは、Ａファンドプログラムによって選ばれたＤ社である。マネーマネージャーは、限定委任状により、投資家から全投資額を取引する権限を与えられている。投資家は、自分で取引を行うことはできず、マネーマネージャーが投資額の運用を行う。
（３）手数料について
投資家は、毎月、マネーマネージャーに対し、ハイウォーターマーク方式による４０％の成功報酬を支払う。
なお、ハイウォーターマークとは、信託報酬の一つである「成功報酬」を計算するための基準となる価額のことであり、これにより成功報酬を計算する形態をハイウォーターマーク方式という（甲８・５枚目参照）。
（４）マネーマネージャーとの契約について
投資家は、マネーマネージャーとの契約を個別に終了することはできず、マネーマネージャーに満足することができない場合は、投資額の残高の全てを出金する必要がある。
（５）投資履歴の確認方法について
投資家は、投資履歴について、ＩＤ及びパスワードを使用して、本件投資商品の運用口座のウェブページにログインすることで確認できる。
（６）出金について
投資家は、投資額の一部を償還期日前に手数料を負担することなく出金することができる。
４ 本件投資商品のウェブサイトの内容
本件投資商品のウェブサイトには、要旨、次のような記載がある（甲８）。
（１）投資の開始について
投資家は、運用口座を開設した後は、ログインＩＤとパスワードを確認して、取扱業者が提供する投資家の運用口座に送金をすることで、本件投資を開始することができる。
（２）入出金について
本件投資商品は、入出金が自由自在であり、流動性リスクを解消したものである。
（３）運用口座について
投資家が開設する運用口座は、投資家自身の運用口座であるため、好きなタイミングで入出金することができ、いざというときに出金することができる。
以上
別紙３
本件各処分の適法性に関する被告の主張
１ 本件投資損益は雑所得に該当すること
本件投資損益は、原告が本件運用口座に送金した投資資金を原資として、その運用を行う権限を付与されたマネーマネージャーであるＤ社が先物、オプション又はＦＸ取引を行った結果生じたものであり、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しないから、雑所得に該当する。
なお、Ｊ社及びＤ社は、金融商品取引法に規定する金融商品取引業者に該当しないため（乙１３、１４）、本件投資は、同法に規定する市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引のいずれにも該当しないことから、租税特別措置法４１条の１４第１項２号に規定する金融商品先物取引等に該当せず、同項の規定の適用はない。
２ 本件各決定処分の根拠
（１）雑所得の金額
ア 総収入金額
本件ステイトメント（甲２）の「Ｐｒｏｆｉｔ＆Ｌｏｓｓ」（損益）欄又は「ＲｅａｌｉｓｅｄＰ＆Ｌ」（実現損益）欄の金額は、「Ｄａｔｅ」（取引日付）欄に記載された年月日において「収入すべき金額」に該当するから、原告の本件各年分の雑所得の金額の計算上、総収入金額に計上される金額は、別表３の「Ｐｒｏｆｉｔ＆Ｌｏｓｓ又はＲｅａｌｉｓｅｄＰ＆Ｌ損益又は実現損益」欄の「合計」欄のとおり、平成２９年分が１２８１万８０９７円、平成３０年分が３６１１万６５４３円となる。
イ 必要経費
（ア）「ＴｒａｎｓａｃｔｉｏｎＦｅｅｓ」（売買手数料）及び「Ｒｏｌｌｏｖｅｒ」（ロールオーバー）
本件ステイトメント（甲２）の「Ａｍｏｕｎｔ」（金額）欄の金額は、「Ｄａｔｅ」（取引日付）欄に記載された年月日ごとに、本件ステイトメント（甲２）における収入金額と認められる「Ｐｒｏｆｉｔ＆Ｌｏｓｓ」（損益）欄又は「ＲｅａｌｉｓｅｄＰ＆Ｌ」（実現損益）欄の金額から、「ＴｒａｎｓａｃｔｉｏｎＦｅｅｓ」（売買手数料）欄及び「Ｒｏｌｌｏｖｅｒ」（ロールオーバー）欄の各金額が差し引かれている（別表３）。
したがって、本件ステイトメント（甲２）における「ＴｒａｎｓａｃｔｉｏｎＦｅｅｓ」（売買手数料）欄及び「Ｒｏｌｌｏｖｅｒ」（ロールオーバー）欄の各金額は、本件投資と直接の関連があり、本件投資を行う上で直接必要な費用に該当し、その債務は日々確定するものと認められる。
そうすると、原告の本件各年分の雑所得の計算上、必要経費に計上される本件ステイトメント（甲２）における「ＴｒａｎｓａｃｔｉｏｎＦｅｅｓ」（売買手数料）欄の金額は、別表３の「ＴｒａｎｓａｃｔｉｏｎＦｅｅｓ売買手数料」の「合計」欄のとおり、平成２９年分が５７万１８０１円、平成３０年分が１９８万２７１２円となり、「Ｒｏｌｌｏｖｅｒ」（ロールオーバー）欄の金額は、別表３の「Ｒｏｌｌｏｖｅｒロールオーバー」の「合計」欄に記載のとおり、平成２９年分が５万０１９２円、平成３０年分が１３万３７３６円となる。
（イ）本件成功報酬金額
本件ステイトメント（甲２）の本件成功報酬金額について、①原告は、本件投資に係るトレーダーに対する手数料として当該利益の４割に相当する金額が、利益が発生した翌月２５日前後に運用口座から差し引かれている旨供述しており、②本件ステイトメント（甲２）において、本件成功報酬金額が「ＡｃｃｏｕｎｔＢａｌａｎｃｅ」（口座残高）欄の金額から減算され（別表３）、③本件Ｑ＆Ａには、サービス手数料としてハイウォーターマーク方式による毎月４０％の成功報酬を支払うと記載されている（別紙２・３（３））。
したがって、本件ステイトメント（甲２）における本件成功報酬金額は、本件投資と直接の関連があり、本件投資を行う上で直接必要な費用に該当し、毎月の利益の４０％に相当する金額が翌月の２５日に差し引かれていることから、「Ｄａｔｅ」（取引日付）欄に記載された年月日の前月末時点において、その債務が確定するものと認められる。
そうすると、原告の本件各年分の雑所得の金額の計算上、必要経費に計上される本件成功報酬金額は、別表５の「金額」欄の「平成２９年分合計」欄及び「平成３０年分合計」欄の各金額のとおり、平成２９年分が５３７万８３６９円、平成３０年分が１３６７万４８３３円となる。
（ウ）Ｘ会費
本件投資を開始するためには、Ｘ（以下「Ｘ」という。）への会員登録が必要であり、Ｘに入会するためには毎月会費を支払う必要がある。
また、Ｘ会員には、ゴールドとプラチナのランクがあり、ゴールド会員は毎月５０アメリカドル、プラチナ会員は毎月１００アメリカドルの会費が必要となる。
したがって、Ｘ会費は、原告のランク及び会費の毎月の支払日は不明であるものの、本件投資と直接の関連があり、本件投資を行う上で直接必要な費用に該当し、その債務は毎月末日に確定するものと認められる。
Ｙ株式会社がインターネット上のホームページで公開している、株式会社Ｚ銀行の対顧客外国為替相場の本件各年分におけるアメリカドルを日本円に換算する各月の月中平均電信相場の仲値（乙１５）を適用し（所得税基本通達５７の３－２参照）、Ｘ会費をプラチナ会員として計算した場合、原告の本件各年分の雑所得の金額の計算上、必要経費に計上されるＸ会費は、別表６の「円換算額（①×②）」欄の「平成２９年分合計」欄及び「平成３０年分合計」欄の各金額のとおり、平成２９年分が５万５９６０円、平成３０年分が１３万２５１６円となる。
（エ）本件各送金の金額と本件ステイトメントにおける「ＡｃｃｏｕｎｔＢａｌａｎｃｅ」（口座残高）欄に反映された金額との差額
原告は、本件投資に当たりＣ名義の預金口座に、本件各送金をしているところ、本件各送金の金額と本件ステイトメント（甲２）における「ＡｃｃｏｕｎｔＢａｌａｎｃｅ」（口座残高）欄に反映された金額との間には差額（以下「本件送金差額」という。）が発生しており、１回の送金につき、「ＡｃｃｏｕｎｔＢａｌａｎｃｅ」（口座残高）欄に反映された金額は、送金した金額よりも２０００円少ない金額となっている。
本件送金差額が発生する理由は不明であるが、当該差額は、原告がＣ名義の預金口座に投資額を送金した後、本件ステイトメント（甲２）における「ＡｃｃｏｕｎｔＢａｌａｎｃｅ」（口座残高）欄において反映された金額との差額であるから、本件投資と直接の関連があり、本件投資を行う上で直接必要な費用に該当し、その債務は本件ステイトメント（甲２）に入金が反映された日に確定するものと認められる。
そうすると、原告の本件各年分の雑所得の計算上、必要経費に計上される本件送金差額は、別表２の「差額（①－②）」欄の「平成２９年分合計」欄及び「平成３０年分合計」欄の各金額のとおり、平成２９年分が３万円、平成３０年分が２０００円となる。
（オ）送金手数料
原告は、Ｃ名義の預金口座に送金した際に、送金手数料を負担している（乙１１）。
したがって、原告がＣ名義の預金口座に送金した際に負担した送金手数料は、本件投資と直接の関連があり、本件投資を行う上で直接必要な費用に該当し、当該送金時にその債務が確定するものと認められる。
そうすると、原告の本件各年分の雑所得の計算上、必要経費に計上される送金手数料の金額は、別表２の「送金手数料」欄の「平成２９年分合計」欄及び「平成３０年分合計」欄の各金額のとおり、平成２９年分が６４８０円、平成３０年分が４３２円となる。
（カ）必要経費の金額
本件各年分の必要経費は、前記（ア）から（オ）までのとおりであるから、別表７の「平成２９年分」欄及び「平成３０年分」欄の「必要経費」欄の「合計（③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧）」欄の各金額のとおり、平成２９年分が６０９万２８０２円、平成３０年分が１５９２万６２２９円となる。
ウ 雑所得の金額
本件各年分の雑所得の金額は、別表７の「平成２９年分」欄及び「平成３０年分」欄の「雑所得の金額（②－⑨）」欄の各金額のとおり、平成２９年分が６７２万５２９５円、平成３０年分が２０１９万０３１４円である。
これらの金額は、所得税法３５条２項２号の規定により、前記アの総収入金額から、前記イの必要経費を控除した金額である。
（２）給与所得の金額
ア 収入金額
本件各年分の給与所得の収入金額は、平成２９年分が３３９万２７１０円（乙１６の１）、平成３０年分が４７５万４４９１円である（乙１６の２）。
イ 給与所得の金額
本件各年分の給与所得の金額は、平成２９年分が２１９万４４００円（乙１６の１）、平成３０年分が３２６万１６００円である（乙１６の２）。
これらの金額は、上記アの収入金額を基に、所得税法２８条２項及び３項（同条３項は平成３０年法律第７号による改正前のもの）の各規定により計算した金額である。
（３）総所得金額
本件各年分の総所得金額は、別表８の「平成２９年分」欄及び「平成３０年分」欄の「総所得金額（①＋②）」欄の各金額のとおり、平成２９年分が８９１万９６９５円、平成３０年分が２３４５万１９１４円である。
これらの金額は、所得税法２２条２項の規定により、前記（１）の雑所得の金額と前記（２）の給与所得の金額を合計した金額である。
（４）所得金額から差し引かれる金額
ア 社会保険料控除
本件各年分の社会保険料控除の金額は、平成２９年分が６８万０８４８円（乙１６の１）、平成３０年分が６２万６４１６円である（乙１６の２）。
これらの金額は、所得税法７４条の規定により計算した金額である。
イ 生命保険料控除
本件各年分の生命保険料控除の金額は、いずれの年分も８万円である（乙１６の１及び乙１６の２）。
これらの金額は、所得税法７６条の規定により計算した金額である。
ウ 基礎控除
本件各年分の基礎控除の金額は、いずれの年分も、３８万円である。
これらの金額は、所得税法８６条（平成３０年法律第７号による改正前のもの）の規定により計算した金額である。
エ 所得金額から差し引かれる金額の合計額
本件各年分の所得金額から差し引かれる金額の合計額は、別表８の「平成２９年」欄及び「平成３０年分」欄の「所得金額から差し引かれる金額の合計額」欄の各金額のとおり、平成２９年分が１１４万０８４８円、平成３０年分が１０８万６４１６円である。
これらの金額は、前記アからウまでの金額を合計した金額である。
（５）課税総所得金額
本件各年分の課税総所得金額は、別表８の「平成２９年分」欄及び「平成３０年分」欄の「課税総所得金額（③－④）」欄の各金額のとおり、平成２９年分が７７７万８０００円、平成３０年分が２２３６万５０００円である。
これらの金額は、所得税法８９条２項の規定により、前記（３）の総所得金額から、上記（４）エの所得金額から差し引かれる金額の合計額を控除した金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
（６）課税総所得金額に対する税額
本件各年分の課税される所得金額に対する税額は、別表８の「平成２９年分」欄及び「平成３０年分」欄の「課税総所得金額に対する税額」欄の各金額のとおり、平成２９年分が１１５万２９４０円、平成３０年分が６１５万円である。
これらの金額は、上記（５）の課税総所得金額に、所得税法８９条１項の規定による税率を乗じて計算した金額である。
（７）復興特別所得税の額
本件各年分の復興特別所得税の額は、別表８の「平成２９年分」欄及び「平成３０年分」欄の「復興特別所得税の額」欄の各金額のとおり、平成２９年分が２万４２１１円、平成３０年分が１２万９１５０円である。
これらの金額は、上記（６）の課税総所得金額に対する税額を基準所得税額として、当該基準所得税額に対し、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法１３条の規定による税率を乗じて計算した金額である。
（８）源泉徴収税額
本件各年分の源泉徴収税額は、別表８の「平成２９年分」欄及び「平成３０年分」欄の「源泉徴収税額」欄の各金額のとおり、平成２９年分が５万３７００円（乙１６の１）、平成３０年分が１２万２５００円である（乙１６の２）。
（９）納付すべき税額
本件各年分の納付すべき税額は、別表８の「平成２９年分」及び「平成３０年分」の「納付すべき税額（⑥＋⑦－⑧）」欄の各金額のとおり、平成２９年分が１１２万３４００円、平成３０年分が６１５万６６００円である。
これらの金額は、所得税法１２０条１項５号の規定により、前記（６）の課税総所得金額に対する税額に、前記（７）の復興特別所得税の額を加算した金額から、上記（８）の源泉徴収税額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
（10）小括
以上のとおり、原告の本件各年分の所得税等の納付すべき税額は、本件各決定処分のそれと同額になるから、本件各決定処分は適法である。
３ 本件各賦課決定処分の根拠
（１）確定申告書及び国外財産調書の不提出
原告は、本件各年分の所得税等の確定申告書及び国外財産調書をそれぞれ法定申告期限等までに提出しておらず、法定申告期限内に本件各年分の所得税等の確定申告書を提出しなかったことについて「正当な理由」があると認められる事実及び国送法５条１項ただし書所定の事由は認められない。
（２）国外財産の価額が５０００万円を超えること
原告は、本件投資を行う際に、Ｂ銀行のＡＴＭにより約５００万円ずつ海外送金した旨供述しており、本件Ｂ口座から送金された投資資金は、本件ステイトメントの「Ｔｙｐｅ」（取引形態）欄に「Ｄｅｐｏｓｉｔ」（入金）として記載され、「ＡｃｃｏｕｎｔＢａｌａｎｃｅ」（口座残高）欄に加算されていることから、本件ステイトメントの「ＡｃｃｏｕｎｔＢａｌａｎｃｅ」（口座残高）欄に記載された金額は、国外財産であると認められる。
また、本件ステイトメントには、平成２９年（２０１７）年１２月２９日の「Ａｃｃｏｕｎ
ｔ Ｂａｌａｎｃｅ」（口座残高）欄の金額に１億００８９万４７９２円、平成３０（２０１８）年１月２日の「ＡｃｃｏｕｎｔＢａｌａｎｃｅ」（口座残高）欄の金額に１億０１０２万９０１７円と記載されており（甲２・２１枚目）、平成３０年（２０１８）年１２月３１日の「ＡｃｃｏｕｎｔＢａｌａｎｃｅ」（口座残高）欄に９８５６万３２３１円と記載されている（甲２・１０枚目）。
したがって、原告は、平成２９年１２月３１日及び平成３０年１２月３１日のいずれの時点においても、５０００万円を超える国外財産を有していたことが認められる。
（３）通則法６６条１項の規定に基づく無申告加算税
前記２（１０）のとおり、本件各決定処分は適法に行われており、また、前記（１）のとおり、原告は、法定申告期限内に本件各年分の所得税等の確定申告書を提出しなかったことについて正当な理由があるとは認められない。
したがって、原告には、通則法６６条１項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法２４条４項の規定に基づく無申告加算税が課されることになり、当該無申告加算税の額は、別表８の「平成２９年分」及び「平成３０年分」の「無申告加算税の額（通則法６６条１項）」欄の各金額のとおり、平成２９年が１６万８０００円、平成３０年分が９２万２５００円である。
これらの金額は、通則法６６条１項の規定により、本件各決定処分により発生する納付すべき税額（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に対して１００分の１５の割合を乗じて計算した金額である。
（４）通則法６６条２項の規定に基づく無申告加算税
前記２（９）のとおり、本件各決定処分により発生する納付すべき税額は、いずれも５０万円を超えている。
したがって、原告には、通則法６６条２項の規定に基づく無申告加算税が課されることとなり、当該無申告加算税の額は、別表８の「平成２９年分」及び「平成３０年分」の「無申告加算税の額（通則法６６条２項）」欄の各金額のとおり、平成２９年分が３万１０００円、平成３０年分が２８万２５００円である。
これらの金額は、通則法６６条２項の規定により、本件各決定処分により発生する納付すべき税額（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）のうち、５０万円を超える部分に相当する税額に対して１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
（５）国送法６条２項の規定に基づく無申告加算税
前記（２）のとおり、原告は、平成２９年１２月３１日及び平成３０年１２月３１日のいずれの時点においても、５０００万円を超える国外財産を有していたことが認められる。
また、前記（１）のとおり、原告は、提出期限内に本件各年分の国外財産調書を提出しておらず、提出期限内に本件各年分の国外財産調書を提出しないで死亡又は出国した事実は認められない。
したがって、原告には国送法６条２項に基づく無申告加算税が課されることとなり、当該無申告加算税の額は、別表８の「平成２９年分」及び「平成３０年分」の「無申告加算税の額（国送法６条２項）」欄の各金額のとおり、平成２９年分が５万６０００円、平成３０年分が３０万７５００円である。
これらの金額は、国送法６条２項の規定により、本件各決定処分により発生する納付すべき金額（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に対して１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
（６）小括
以上のとおり、原告の本件各年分の無申告加算税は本件各賦課決定処分のそれと同額になるから、本件各賦課決定処分は、適法である。
以上
〔PDF 25～26頁は画像のため本文テキストなし〕
別表２～７省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13896.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。