税務訴訟資料第２７４号（順号１３９６７）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税等決定処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（米子税務署長事務承継者名古屋中村税務署長）
令和６年３月２８日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和５年１０月２７日判決、本資料２７３号・順号１３８９６）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士小出和之
被控訴人国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁米子税務署長事務承継者
名古屋中村税務署長
松下勝昭
同指定代理人印南真吾
同的場将男
同守田可奈子
同三島博文
同星野竜一
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 米子税務署長が令和２年１２月１４日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２９年分及び平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略語は、特に定めない限り、原判決の表記に従う。）
１ 本件は、控訴人が「Ａ」と称する投資商品（本件投資商品）に対する投資（本件投資）により生じた損益（本件投資損益）について、所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告をしていなかったところ、米子税務署長が、本件投資損益はその取引日の属する年分の雑所得の総収入金額に計上すべきであるとして、平成２９年分及び平成３０年分（本件各年分）の所得税等の各決定処分（本件各決定処分）並びに無申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）をしたことから、控訴人が、本件投資損益はその取引日の時点では確定しておらず、本件各年分の総収入金額に計上すべきでないなどと主張して、本件各決定処分及び本件各賦課決定処分（本件各処分）の全部の取消しを求める事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人はこれを不服として本件控訴をした。
２ 関係法令の定め及び前提事実
原判決３頁２１行目の「Ｅ（下四桁数字）」を「ａ（以下算用数字）」に改めるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の１及び２記載のとおりであるから、これを引用する。なお、この判決において、「別紙」又は「別表」というときは、いずれも、原判決添付のものを指す。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり補正し、控訴人の当審における補足的主張を加えるほか、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の３及び４記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決の補正
ア ６頁３行目末尾に改行の上、次を加える。
「オなお、調査手続チェックシート（乙６）は、そのチェック項目自体非常に簡素なものであり、また、被控訴人の内部的な書類であって内容が虚偽であったり、偽造されたりしたものである可能性もあるから信用性が高いとはいえず、本件職員が控訴人に対し事前通知をしたことの根拠となるものではない。」
イ ８頁１２行目末尾に次を加える。
「また、証券取引等監視委員会は、Ｈについて金融商品取引法２９条に違反する行為があるとして、令和３年９月１７日、東京地方裁判所に対し上記違反行為の禁止及び停止を求める命令の申立てをし、同裁判所は、Ｈに対し、同条に違反する行為の禁止及び停止を命じた。それに伴い、本件投資を行っている多くの会員が本件投資に係る運用口座から出金しようとしてもできない状況にあるのであって、このような場合にまで多額の納税義務を負わせるのは明らかに妥当性を欠く。」
（２）控訴人の当審における補足的主張
ア 本件調査における本件職員の対応は事前通知を欠く不意打ち的なものであり、また、控訴人に対し多数回の電話を掛けたり、突然控訴人宅を訪問したり、控訴人の体調や準備の都合を無視して対応を急かすなど、憲法３１条又はその法意に反するものであったから、本件調査には本件各処分を取り消すべき違法があるというべきである。
イ 本件投資商品の利益は令和７年１２月３１日の終期においてはじめて確定すること及び一定の損失が生じた月は取引を停止することがあるとされていることからすれば、本件投資商品は投資信託的性質を有しており、その終期において損失が生じる可能性がある。また、現に、Ｈが東京地方裁判所から金融商品取引法２９条に違反する行為の禁止及び停止を命じられ、それに伴い、本件投資を行っている多くの会員が本件投資に係る運用口座から出金しようとしてもできない状況にあるのであって、このような場合にまで多額の納税義務を負わせるのは明らかに妥当性を欠く。したがって、本件投資損益を雑所得の総収入額金額に計上すべき時期は、上記終期とすべきである。
ウ 本件と同様の事案において課税処分等がされた例がないことからすれば、米子税務署長は、自己の考えに固執し、殊更控訴人に対し課税を強要したものであり、本件各処分は、租税平等原則に反する違法なものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正し、控訴人の当審における補足的主張に対する判断を付加するほか、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決の補正
ア １４頁１０行目の「いえない」の次に「（なお、控訴人は、調査手続チェックシート（乙６）の信用性を争うが、その体裁や内容に照らし、事前通知を行う職員は、事前通知を行う都度、上記チェックシートと同様の書式を用いた書面を作成するものと認められるから、同書式を用いた書面は類型的に信用性が高いものということができるし、上記チェックシートの記載内容についても不自然なところはなく、本件調査に関して作成されたその他の報告書等（乙１、５、７、８）の記載とも整合しているのであるから、上記チェックシートの記載内容は信用し得る。）」を加える。
イ １７頁１行目の「ログインし」から２行目の「（乙１、８）」までを「ログインしていた旨を本件職員に対し説明しており（前記１（２）キ）」に改める。
ウ １８頁６行目の「、また」から９行目末尾までを「変わるものではない。また、Ｈが東京地方裁判所から金融商品取引法２９条に違反する行為の禁止及び停止を命じられたこと、本件投資に係る運用口座からの出金ができない状況にあること等の控訴人主張に係る事実を前提としても、そのことから直ちに収入の原因となる権利の確定が妨げられるものとはいえない。」に改める。
（２）控訴人の当審における補足的主張に対する判断
ア 控訴人は、本件調査における本件職員の対応は、事前通知を欠く不意打ち的なものであり、また、控訴人に対し多数回の電話を掛けたり、突然控訴人宅を訪問したり、控訴人の体調や準備の都合を無視して対応を急かすなど、憲法３１条又はその法意に反するものであったから、本件調査には本件各処分を取り消すべき違法があるというべきである旨を主張する。
しかし、上記主張を採用することができないことは、前記引用に係る原判決「事実及び理由」第３の１（ただし、補正後のもの）における説示のとおりである。
イ 控訴人は、本件投資商品の利益は、令和７年１２月３１日の終期においてはじめて確定すること及び一定の損失が生じた月は取引を停止することがあるとされていることからすれば、本件投資商品は投資信託的性質を有しており、その終期において損失が生じる可能性があることや、Ｈが東京地方裁判所から金融商品取引法２９条に違反する行為の禁止及び停止を命じられ、それに伴い、本件投資を行っている多くの会員が本件投資に係る運用口座から出金しようとしてもこれができない状況にあること等を指摘して、本件投資損益を雑所得の総収入額金額に計上すべき時期を上記終期とすべき旨を主張する。
しかし、上記主張を採用することができないことは、前記引用に係る原判決「事実及び理由」第３の２（ただし、補正後のもの）における説示のとおりである。
ウ 控訴人は、本件と同様の事案において課税処分等がされた例がないことからすれば、米子税務署長は、自己の考えに固執し、殊更控訴人に対し課税を強要したものであり、本件各処分は、租税平等原則に反して違法である旨を主張する。
しかし、上記主張を採用することができないことは、前記引用に係る原判決「事実及び理由」第３の３における説示のとおりである。
２ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官 松井英隆
裁判官 有賀直樹
裁判官 下嶋崇
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13967.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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