税務訴訟資料第２７３号（順号１３８９７）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号国家賠償請求事件
国側当事者・国
令和５年１０月２７日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
同指定代理人印南真吾
同的場将男
同羽部陽介
同田中暁人
同三島博文
同星野竜一
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、２００万円を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求める事案である（以下、原告の被告に対する上記損害賠償請求権を「本件損害賠償請求権」という。）。
１ 争いのない事実等
次の事実は当事者間に争いがない。
（１）原告は、所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税に係る税務調査を受けるため、平成３１年１月１５日、荻窪税務署を訪れた。
（２）その際、当時荻窪税務署に所属していた乙統括国税調査官（以下「乙統括官」という。）及び丙事務官（以下「丙事務官」といい、両者を併せて「乙統括官ら」という。）は、原告に対し、面談による調査（以下「本件調査」という。）を行った。
（３）上記当時の荻窪税務署長は、丁（以下「丁税務署長」という。）であった。
（４）被告は、原告に対し、令和５年４月２５日の本件口頭弁論期日において、本件損害賠償請求権について、消滅時効を援用するとの意思表示をした。
２ 争点
（１）故意又は過失による違法行為の有無（争点１）
ア 原告の主張
（ア）本件調査に際し、乙統括官は、原告に対し、何も理由を告げず、何の書面も提示せず、何の内容の説明もせずに、原告に向かって平手で机をドンドンと何度も叩き、恐怖を与える暴力行為をした。
なお、乙統括官が上記のとおり机を叩いた音は、１３０デシベル以上の危険騒音に当たり、原告に音響障害を及ぼすものであった。
（イ）その際、乙統括官は、原告に対し、「俺の眼を逸らすな。」、「俺の眼をじっと見ろ。」と何度も言い、自身の眼を原告の眼の前に寄せるなどのセクシャルハラスメント行為をした。
（ウ）また、その際、丙事務官は、乙統括官の上記行動を喜び、これを唆した。
（エ）丁税務署長は、乙統括官らの上記行為を管理監督すべき義務を怠った。
イ 被告の主張
いずれも否認ないし争う。
（２）損害の有無及びその数額（争点２）
ア 原告の主張
前記（１）アの各違法行為により、原告は精神的苦痛を被った。
また、前記（１）ア（ア）のとおり、乙統括官が、机を叩いたことで、原告には、耳鳴りや難聴等の音響障害が発生した。
これらを慰謝するための慰謝料としては、２００万円を下らない。
イ 被告の主張
否認ないし争う。
（３）時効完成の有無（争点３）
ア 被告の主張
仮に本件損害賠償請求権が生じ得るとしても、原告が本件訴えを提起した令和４年１０月１４日時点で、既に原告がその損害及び加害者を知った時から３年間が経過していたのであるから、同請求権の消滅時効は完成している（平成２９年法律第４４号（以下「民法改正法」という。）による改正前の民法（以下「旧民法」という。）７２４条前段）。
なお、本件損害賠償請求権は、民法７２４条の２にいう「人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権」に当たらない。
イ 原告の主張
争う。
民法改正法により、人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効期間は５年間とされた（民法７２４条の２）。そして、民法改正法施行（令和２年４月１日）の際、旧民法７２４条前段に規定する時効が未だ完成していない上記損害賠償請求権については、民法７２４条の２が適用される（民法改正法附則３５条２項）。
前記（２）アのとおり、乙統括官が前記（１）ア（ア）の行為をしたことで、原告には、耳鳴りや難聴等の音響障害が生じているから、本件損害賠償請求権は、人の身体を害する不法行為による損害賠償請求権に当たる。そして、本件損害賠償請求権については、民法改正法施行の際、未だ旧民法７２４条前段に規定する時効が完成していなかったといえるから、同請求権には、民法７２４条の２が適用される。
そして、原告が本件訴えを提起した時点で、原告が本件損害賠償請求権に係る損害及び加害者を知った時から未だ５年間を経過していなかったのであるから、本件損害賠償請求権の消滅時効は完成していない。
第３ 争点に対する判断
１ 争点３（時効完成の有無）について
（１）原告の主張する違法行為の内容は必ずしも判然としないが、万一原告の主張する本件損害賠償請求権が生じ得るとしても、前記第２の１（１）、同（２）、同２（１）ア及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成３１年１月１５日時点で、本件損害賠償請求権に係る損害及び加害者を知ったと認められる。
よって、原告が本件訴えを提起する前である令和４年１月１５日の経過により、本件損害賠償請求権の消滅時効は完成しているというべきである（旧民法７２４条前段）。
そして、前記第２の１（４）のとおり、被告は、令和５年４月２５日の本件口頭弁論期日において、本件損害賠償請求権について、消滅時効を援用するとの意思表示をしているから、本件損害賠償請求権は時効により消滅したというべきである。
（２）以上に対し、原告は、乙統括官が前記第２の２（１）ア（ア）の行為をしたことで、原告には耳鳴りや難聴等の音響障害が生じているから、本件損害賠償請求権は、民法７２４条の２にいう「身体を害する不法行為による損害賠償請求権」に当たるとし、本件損害賠償請求権には同条が適用され、本件訴えを提起した時点では、未だその消滅時効は完成していなかった旨主張する。
しかしながら、原告の主張する乙統括官の上記行為により、原告に耳鳴りや難聴等の音響障害が生じたことを認めるに足りる的確な証拠は何ら提出されていない。また、原告の主張する乙統括官の上記行為の内容に鑑みても、それにより原告に上記音響障害が生ずるものとは容易には考え難い。よって、乙統括官の上記行為によって、原告に音響障害が生じたとは認められない。
そして、民法７２４条の２にいう「身体を害する不法行為による損害賠償請求権」に当たるためには、身体的機能に対する障害が認められるか、少なくとも、単に精神的苦痛を受けたという状態を超え、ＰＴＳＤを発症するなどの精神的機能の障害が認められることが必要であると解されるところ、他に原告に上記各障害が生じたと認めるに足りる的確な証拠もない。
よって、本件損害賠償請求権は、同条にいう「身体を害する不法行為による損害賠償請求権」には当たらず、本件損害賠償請求権に同条は適用されないというべきであるから、原告の前記主張は採用できない。
２ 結語
以上の次第で、その余の点について検討するまでもなく、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１８部
裁判官 古賀大督
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13897.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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