税務訴訟資料第２７４号（順号１３９５２）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号国家賠償請求控訴事件
国側当事者・国
令和６年２月２９日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和５年１０月２７日判決、本資料２７３号・順号１３８９７）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣小泉龍司
同指定代理人印南真吾
同羽部陽介
同田中暁人
同三島博文
同星野竜一
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、２００万円を支払え。
第２ 事案の概要
（以下において略称を用いるときは、原判決に同じ。）
１ 事案の概要は、１頁２５行目末尾に行を改めて次のとおり加えるほかは、原判決「事実及び理由」第２の柱書に記載のとおりであるから、これを引用する。
「原審が、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。」
２ 「争いのない事実等」及び「争点」は、後記３を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第２の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における控訴人の補足的主張
（１）控訴人は、大月法務局に対し、乙統括官らを相手方として、本件につき人権相談申立書（甲１４）を提出し、受け付けられている。これに対し、乙統括官らは何ら具体的な反論をしていないから、自白したのと同様であり、本件損害賠償請求権は認められる。
（２）本件損害賠償請求権は、人の身体を害する不法行為による損害賠償請求権に当たるから、民法７２４条の２が適用され、時効期間は５年となる。または、「不法行為の時から２０年」で消滅時効にかかるから、いずれにせよ消滅時効は完成していない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第３の１に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）４頁１０行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「１争点１（故意又は過失による違法行為の有無）について
控訴人は、平成３１年１月１５日の本件調査の際に、乙統括官が平手で机をドンドン何度も叩き、控訴人に恐怖を与える暴力行為や自身の眼を控訴人の眼の前に寄せるなどのセクシャルハラスメント行為をした旨主張するが、上記違法行為を認めるに足りる証拠はない。控訴人は、本件調査の５日後である同月２０日付けで丙事務官宛てに送付した書類（乙２の１）において、本件調査の際に受領した預り証に誤記があることなどを指摘するほか、本件調査に対する謝意を述べているが、上記違法行為があったことをうかがわせる記載は一切していないのであって、かかる行為は、真に控訴人主張のような違法行為があったのなら不可解というほかなく、むしろかかる違法行為がなかったことを裏付けるものというべきである。
したがって、この点に関する控訴人の主張は採用できない。」
（２）４頁１１行目の「１」を「２」に改め、同１２行目の「原告の主張する違法行為の内容は必ずしも判然としないが、」を削る。
（３）５頁４行目の「されていない」の次に「（控訴人が当審において提出した証拠は、上記認定判断を左右するものではない。）」を加える。
２ 当審における控訴人の補足的主張に対する判断
（１）控訴人は、控訴人が法務局に提出した人権相談申立書（甲１４）が受け付けられており、乙統括官らはこれに具体的な反論をしていないことから、控訴人主張の違法行為を自白したのと同様であるなどと主張する。
しかし、上記人権相談申立書は、本件と同様の控訴人の主張を述べたものにすぎず、これが法務局に受け付けられたとか、相手方である乙統括官らが具体的に反論しないとかの事情によって、控訴人の主張が裏付けられることにはならない。その他、控訴人主張の違法行為の存在を認めるに足りる証拠が存しないことは、引用に係る原判決「事実及び理由」（補正後のもの。以下「原判決」という。）第３の１に判示のとおりである。
したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
（２）控訴人は、人の身体を害する不法行為による損害賠償請求権に当たる本件損害賠償請求権の時効期間は５年（民法７２４条の２）又は「不法行為の時から２０年」（旧民法７２４条後段）であるから、いずれにせよ消滅時効は完成していない旨主張する。
しかし、本件損害賠償請求権が「身体を害する不法行為による損害賠償請求権」（民法７２４条の２）に該当せず、本件提訴前である令和４年１月１５日の経過により時効消滅したことは、原判決第３の２に判示のとおりであり、また、本件において２０年の時効期間が問題とされていないことは明らかである。
したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
（３）その他、控訴人はるる主張するが、原審における主張を繰り返すものに過ぎず、上記１の認定判断を左右するものではない。
第４ 結論
そうすると、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 鹿子木康
裁判官 角井俊文
裁判官 進藤壮一郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13952.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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