税務訴訟資料第２７３号（順号１３９０６）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（芦屋税務署長）
令和５年１１月３０日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士河野良介
同訴訟復代理人弁護士後岡伸哉
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁芦屋税務署長
山田茂
同指定代理人江原謙一
小池裕行
檜垣政敏
後谷尚
松原哲也
石田隆邦
ほか
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
芦屋税務署長が令和元年７月３日付けで原告に対してした原告の平成２６年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分（ただし、令和３年３月３０日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち総所得金額１億１０３５万円、納付すべき税額マイナス１３万４５６５円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、上記裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
原告は、大韓民国（以下「韓国」という。）のＦ銀行（平成２７年９月１日に商号を「Ｇ銀行」に変更した。以下「本件銀行」という。）に預金を預け入れていたが、当該預金が本件銀行の当時の支店長（以下「本件支店長」という。）により横領されたため、同じく本件銀行に預金をしていた家族と共に、韓国の裁判所に対し、本件銀行を被告として民事訴訟（預金返還等請求事件）を提起し、その結果、和解勧告決定に基づき本件銀行から和解金を受領した。原告が、上記和解金のうち自らに分配された金額をその総所得金額に含めずに平成２６年分の確定申告をしたところ、芦屋税務署長から、上記分配金のうち上記和解勧告決定の決定理由において遅延損害金とされた部分は原告の雑所得に該当するとして、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けた。
本件は、原告が、被告を相手に、上記分配金はその全額が非課税所得に当たるなどとして、請求の趣旨記載のとおり、上記更正処分の一部及び同処分を前提とする過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
本件に関する法令の定めは、以下のとおりである。
（１）非課税所得に係る規定
ア 所得税法（ただし、平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）９条１項（１７号に係る部分に限る。）は、保険業法に規定する損害保険会社又は外国損害保険会社等の締結した保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるものを非課税所得とする。
イ 所得税法施行令（ただし、令和３年政令第１１３号による改正前のもの）３０条（２号に係る部分に限る。）は、上記アの保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）の一つとして、不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金その他これに類するものを挙げる。
（２）雑所得に係る規定
ア 所得税法３５条１項は、雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいうと規定し、同条２項２号は、その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除すべき旨を規定している。
イ 所得税法３７条１項は、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、①これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額（以下「直接費用額」という。）及び②その年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額（以下「間接費用額」という。）とする旨規定している。
（３）利子所得に係る規定
所得税法２３条１項は、利子所得とは、公社債及び預貯金の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配（判決注・同項において「利子等」と定義されている。）に係る所得をいう旨規定する。
（４）過少申告加算税に係る規定
ア 国税通則法（ただし、平成２６年法律第１０号（平成２８年４月１日施行分）による改正前のもの。以下「通則法」という。）６５条１項は、期限内申告書が提出された場合において、更正があったときは、当該納税者に対し、その更正に基づき納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨規定し、同条２項は、同条１項に規定する納付すべき税額がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする旨規定している。
イ 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（ただし、平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下「国外送金法」という。）５条１項本文及び同項１号は、その年分の所得税の納税義務がある居住者は、その年の１２月３１日においてその価額の合計額が５０００万円を超える国外財産を有する場合には、その者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びに当該国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書（以下「国外財産調書」という。）を、その年の翌年の３月１５日までに、その者の所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない旨規定している。
そして、国外送金法６条２項は、国外財産に係る所得税に関し、更正があり、通則法６５条の規定の適用がある場合において、国外送金法５条１項の規定により税務署長に提出すべき国外財産調書について提出期限内に提出がないときは、通則法６５条の規定による過少申告加算税の額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定により計算した金額に、当該過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする旨規定している。
また、国外送金法６条３項（１号に係る部分に限る。）は、同条２項の国外財産調書は、更正が所得税に関するものである場合はその更正に係る年分に係る国外財産調書とする旨規定し、当該年分のその年の中途において当該更正の基因となる国外財産を有しないこととなった場合における当該国外財産にあっては、その年に提出すべき国外財産調書とする旨規定している。
（５）更正の期間制限に係る規定
通則法７０条１項（１号に係る部分に限る。）によれば、所得税の更正は、その法定申告期限から５年を経過した日以後においては、することができない。
（６）韓国民事訴訟法における和解勧告決定に係る規定（乙１１）
ア 法院、受命法官又は受託判事は、訴訟に係属中の事件に対して、職権で、当事者の利益その他全ての事情を参酌して、請求の趣旨に反しない範囲内において事件の公平な解決のための和解勧告決定をすることができる（２２５条１項）。
イ 当事者は、和解勧告決定に対して、その調書又は決定書の正本の送達を受けた日から２週間以内に異議を申し立てることができ（２２６条１項）、異議申請が適法なときは、訴訟は、和解勧告決定以前の状態に戻る（２３２条１項）。
一方、和解勧告決定は、上記調書又は決定書の正本の送達を受けた日から２週間以内に異議申請がないとき等の事情に該当する場合には、裁判上の和解と同一の効力を有するところ（２３１条）、和解調書は、確定判決と同じ効力を有する（２２０条）。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告らの身上について
ア 原告は、平成２６年当時、韓国の国籍を有する日本の居住者であり、内国法人において役員を務めていた。原告は、平成２８年２月２４日に日本に帰化した。（乙１、２）
イ 乙（平成２８年２月２４日に日本に帰化した。以下「乙」という。）は原告の父であり、丙（以下「丙」という。）は原告の母である（乙３～５）。
丁（以下「丁」という。）は原告の妹であり、戊（以下「戊」といい、原告、乙、丙及び丁と併せて「原告家族」という。）は原告の弟である（甲９の２、乙４、６、７）。
（２）原告家族による本件銀行の各口座への入金について
原告家族は、平成１８年６月２８日から平成２２年２月１６日までの間に、本件銀行のそれぞれの名義の口座（以下、これらを併せて「本件各新規口座」という。）に、別表１のＡ欄記載の各金額のとおり、合計４３４億４５４２万２７４３ウォンの入金を行った（争いなし）。
（３）本件支店長による横領について
本件支店長は、本件各新規口座から出金した金銭を他の口座を経由して乙以外の原告家族名義の複数の口座（以下、これらを併せて「本件各横領口座」という。）に移動させた上、最終的には、平成１９年１１月７日から平成２１年１２月３１日までの間に、本件各横領口座から別表１のＢ欄記載の各金額（以下「本件各横領金」といい、その合計は４６９億４６６９万８５１３ウォンである。）を原告家族の同意なく引き出して第三者に貸し付け、もって横領した（争いなし。以下「本件横領」という。）。
なお、本件横領後、本件各横領口座には、合計２０億６０１１万０７３５ウォンの預金が残されていた（争いなし）。
（４）本件横領に係る刑事裁判について
ア 本件支店長は、本件横領の事実について起訴された（以下、本件横領の事実に係る刑事裁判を「本件刑事裁判」という。）。第一審のソウル東部地方法院は、平成２４年２月２３日、無罪の判決を言い渡したが（争いなし）。控訴審のソウル高等法院は、同年１１月９日、懲役５年の判決を言い渡し、上告審の大法院は、平成２５年２月１５日、上告を棄却した。（乙４、８）
イ 乙及び丙は、韓国の弁護士法人である法務法人Ｈ（以下「本件弁護士法人」という。）との間で、平成２４年８月頃、本件刑事裁判の控訴審に係る訴訟事務の委任契約を締結し（乙１０の１）、さらに、平成２５年１月頃、上告審に係る訴訟事務の委任契約を締結した（乙１０の２。以下、これらを併せて「本件各刑事裁判契約」といい、これに基づく弁護士費用を「本件刑事裁判費用」という。）。その委任事務の範囲は、いずれも、本件支店長による「横領事故に関する告訴の諮問」とされていた。
（５）本件横領に係る民事裁判について
ア 第一審の概要
原告家族は、平成２３年３月頃、本件銀行を被告として、本件支店長が横領した預金の返還等を求めてソウル中央地方法院に訴訟を提起した（争いなし。以下、当該訴訟に係る民事裁判を「本件民事裁判」という。）。
本件民事裁判の第一審の口頭弁論終結時点における原告家族の主位的請求は、本件各横領口座に入金された各金員がその名義人に帰属するものであることを前提とした上で、預金返還請求として本件各横領金相当額（別表１のＢ欄記載の各金額をいう。以下同じ。）及びその遅延損害金の支払を求めるものであった（乙４）。
ソウル中央地方法院は、平成２５年７月１８日、原告らの主位的請求を全部認容する判決（以下「本件第一審判決」という。）を言い渡した（乙４）。
イ 控訴審における本件和解勧告決定の概要
本件銀行は、本件第一審判決を不服として控訴したところ、ソウル高等法院は、平成２６年９月１２日、本件銀行が、別表２のＣ欄記載の各金額のとおり、原告、丙、丁及び戊に対して総額５８０億８２１８万５６６５ウォン（以下「本件和解金」という。）を支払うべき旨の和解勧告決定（乙８。以下「本件和解勧告決定」という。）をし、本件和解勧告決定は、同年１０月１日に確定した（争いなし）。
本件和解勧告決定の決定理由には、本件和解金の計算の「凡その根拠」として、原告家族が本件各新規口座に入金した金額の合計である４３４億４５４２万２７４３ウォンと、当該金額に対して原告家族が請求する本件民事裁判の訴状副本の送達日の翌日から本件和解勧告決定日までに適用される年１０パーセントの割合による遅延損害金の合計１４６億３６７６万２９２２ウォンを合算したものである旨、これを本件民事裁判における主位的請求の請求金額の割合によってあん分する旨が記載されている。
（６）本件銀行による本件和解金の支払について
本件銀行は、平成２６年１０月１０日、本件弁護士法人の預金口座に本件和解金５８０億８２１８万５６６５ウォンを振り込み、本件弁護士法人から本件和解金を受領した丙は、別表３・合計欄のとおり、本件和解金を原告家族に分配し、原告は、同年１２月３０日、１０２億５０７９万７５４７ウォン（以下「本件分配金」という。）を受領した（争いなし。なお、原告家族内での分配額は、本件和解勧告決定に記載された分配額とは異なっているが、この差異は、後記第３・３（２）のとおり、原告家族が本件和解金を実際の権利割合に従って分配したことによるものと認められる。）。
（７）本件民事裁判に係る委任契約及び費用等の支払について
乙及び丙は、本件弁護士法人との間で、平成２２年１１月頃、本件民事裁判の第一審における訴訟事務の委任契約を締結し（乙１４の１）、さらに、平成２５年１２月頃、本件民事裁判の控訴審における訴訟事務の委任契約を締結した（乙１４の２。以下、上記各委任契約を併せて「本件各民事裁判契約」という。）。
本件民事裁判における訴訟費用及び弁護士費用の合計２５億０２８１万１３００ウォン（以下「本件民事費用」という。なお、本件民事費用を各支払日の為替相場（ＴＴＭ）で邦貨換算した金額は２億５４０２万７９７６円である。）は、別表４のとおり、平成２２年１１月１７日から平成２７年１０月８日までの間に、乙ないし丙名義で本件弁護士法人に対して支払われた（甲２の１、乙１５）。
（８）原告の確定申告について
原告は、平成２６年分の所得税等について、別表５の「確定申告」欄のとおり、法定申告期限までに確定申告をしたが、当該確定申告書に本件分配金は記載されていなかった（乙１）。
なお、原告は、平成２６年当時、青色申告の承認を受けていなかった（争いなし）。
（９）更正処分について
処分行政庁は、令和元年７月３日付けで、原告に対し、原告が本件銀行から収受した本件分配金のうち、別表３の原告の遅延損害金（Ｄ）欄に記載された金額と同額である２５億８３２１万０１８３ウォン（以下「本件金員」という。）は原告の雑所得に該当し、本件金員を邦貨換算した２億６７１０万３９３２円は原告の平成２６年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入されるとした上で、別表５の「更正処分等」欄のとおり、更正処分（以下「当初更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「当初賦課決定処分」といい、当初更正処分と併せて「当初更正処分等」という。）をした（甲１）。
（10）当初更正処分等に対する審査請求について
原告は、令和元年９月３０日付けで、当初更正処分等に不服があるとして、国税不服審判所長に対して審査請求をした（甲２の１）。
国税不服審判所長は、令和３年３月３０日付けで、別表５の「裁決」欄のとおり当初更正処分等のいずれについてもその一部を取り消す旨の裁決（以下「本件裁決」という。以下では、本件裁決により一部取り消された後の当初更正処分を「本件更正処分」と、本件裁決により一部取り消された後の当初賦課決定処分を「本件賦課決定処分」という。）を行った（甲２の１）。
（11）本件訴訟の提起等について
原告は、令和３年１０月７日、本件更正処分の一部及び本件賦課決定処分の全部の取消しを求めて本訴を提起した（顕著な事実）。
３ 争点
（１）当初更正処分等の通知書の理由付記に不備があるか否か（争点１）
（２）本件金員が平成２６年分の雑所得に該当するか否か（争点２）
（３）必要経費となる弁護士費用等の範囲（争点３）
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
争点に関する当事者の主張の要旨は、以下のとおりである。また、被告が主張する課税の根拠及び計算は、別紙記載のとおりであるところ、原告は、上記３において争点となっている点を除き、これを争うことを明らかにしていない。
（１）争点１（当初更正処分等の通知書の理由付記に不備があるか否か）について（原告の主張の要旨）
理由付記の趣旨によれば、白色申告の場合であっても、いかなる事実関係に対していかなる法令を適用して当該処分に係る結論に至ったのかを、相手方においてその記載自体から理解し得る程度に理由を付記する必要がある。
しかるに、当初更正処分等の通知書（以下「本件通知書」という。）には、本件民事裁判との関係で明らかに誤った記載があり、これは、納税者が更正処分の前提となった事実関係を正確に理解することを積極的に妨げ、誤解を与えるものである。
その上、本件通知書は、本件和解勧告決定について全く言及しておらず、原告家族がいかなる根拠により遅延損害金を取得したと評価されたのか、納税者が検討するための情報が完全に欠落したものである。
これらのことからすれば、本件通知書に付記された理由は、処分の適正化及び不服申立ての便宜という理由付記の趣旨を充足するものとは到底いえず、違法である。
（被告の主張の要旨）
白色申告書に係る更正処分の理由付記については、処分の適正化及び不服申立ての便宜という理由付記の趣旨目的を充足する程度に処分の理由を付記する必要があり、かつ、それで足りるというべきであるから、実際の事実関係について全てを正確かつ詳細に記載しない限り、理由付記の程度が不十分とされるものではない。
しかるところ、本件通知書は、「（１）事実関係」に記載された内容を全て読み、「（２）総収入金額」及び「（３）雑所得の金額」に記載された内容を勘案すれば、当初更正処分等の理由が、その基礎となる事実関係と、処分行政庁がその事実関係を踏まえて本件金員を所得税法３５条１項に規定する雑所得として認定した判断過程を理解できる程度に具体的に記載されているというべきであり、理由付記の趣旨に照らして、理由の提示として欠けるものではない。
（２）争点２（本件金員が平成２６年分の雑所得に該当するか否か）について（原告の主張の要旨）
ア 本件和解金の内訳は、本件和解勧告決定の文言のみならず、本件民事裁判の具体的な経過その他関連する事実関係を総合して判断すべきであるところ、本件金員は、以下のとおり、遅延損害金の性質を有するものではなく、平成２６年分の雑所得には当たらない。
すなわち、和解勧告決定のうち、実体的な権利義務関係を定めて当事者を直接拘束するのは決定事項のみであるところ、本件和解勧告決定の決定事項は本件金員の法的性質を一義的に明らかにするものではなく、また、その決定理由の記載から直ちに本件金員の権利義務の性質を認定することもできない。
そして、原告家族が、本件各横領金相当額の預金の保全を図る目的で本件民事裁判を提起し、本件各横領金相当額及びその遅延損害金の支払を求める主位的請求が全部認容されたこと、原告家族は、控訴審において、本件各横領金の額について本件第一審判決から譲歩する意向はなかったこと、原告家族は、本件和解勧告決定を受け、その決定事項に記載された総額が本件各横領金相当額を大幅に上回っていたため、早期解決等の観点も踏まえ、本件和解勧告決定に異議を申し立てなかったこと等からすれば、本件和解金のうち少なくとも本件各横領金に対応する部分は、預金元本の返還請求権としての性格を有するものである。
しかるところ、本件分配金の額は１０２億５０７９万７５４７ウォンであり、本件各横領金相当額のうち本件銀行に対する原告の請求額である１１９億８８５７万６８９６ウォンの範囲内に収まっているのであるから、本件分配金の法的性質は預金元本の返還請求権であり、遅延損害金と評価することはできない。
イ 確かに、本件各横領金は本件各新規口座に入金された預金額から増えているが、この差額相当額は、本件各新規口座に入金された預金について発生した利息や運用益（以下「利子等」という。）が、源泉徴収の上その都度預金元本に組み入れられたものとみるべきである。そして、利子等は本件横領が最後に行われた平成２１年１２月３１日までに発生したものであるため、更正の期間制限（通則法７０条１項）からすれば、平成２６年分の更正処分において更正の対象とすることはできない。
ウ したがって、本件分配金は、預金元本の返還請求権として位置付けられ、そもそも原告の雑所得を構成しないか、又は非課税所得（所得税法９条１項１７号）に該当するため、本件更正処分は違法である。
（被告の主張の要旨）
和解勧告決定に基づく給付に係る権利義務の法的性質は、原則として、決定理由を含む当該和解勧告決定の全ての記載から判断すべきであるが、当該記載自体によってはその法的性質が明らかでない場合には、一般の法律解釈と同様、その文言とともにその解釈に資するべき他の事情も参酌し、その権利義務の法的性質を判断すべきである。しかるところ、本件金員は、以下のとおり、遅延損害金の性質を有するものであり、平成２６年分の雑所得に該当する。
すなわち、本件和解勧告決定は、決定事項において、①本件銀行が乙を除く原告家族に対して支払う各人ごとの金銭の額及びその支払期限とともに、②仮にこれが履行遅滞となった場合の遅延損害金の額等が記載された上で、決定理由において、③①の金銭の額の算出方法として、本件各横領金額ではなく、本件各新規口座に入金された金額を基礎とし、これに本件民事裁判に係る訴状副本送達日から本件和解勧告決定の日までの期間の日数に応じて年１０パーセントの割合で計算した遅延損害金相当額を加算した金額について、これを本件民事裁判における主位的請求の請求金額の割合によってあん分したものである旨が記載されている。
このような決定事項及び決定理由の記載からすれば、本件和解金は、本件各新規口座へ入金された預金の返還請求権とこれに対する遅延損害金と解するのが相当であり、本件和解金の法的性質を上記のように解することは、本件民事裁判の経緯及びその後の当事者の行動とも合致する。
したがって、本件和解金のうち、本件各新規口座の預金額と同額の部分以外は遅延損害金としての性質を有するところ、本件分配金を本件和解金と同様の割合で元金部分と遅延損害金部分にあん分したうちの後者に相当する本件金員は、遅延損害金として原告の雑所得に該当する。
（３）争点３（必要経費となる弁護士費用等の範囲）について
（原告の主張の要旨）
仮に本件金員が平成２６年分の雑所得に該当するとしても、本件民事費用及び本件刑事裁判費用は以下のとおり必要経費に該当するため、認定された総収入金額から控除する必要がある。
すなわち、被告が従前「業務」との関連性を踏まえた検討を行ってきたとおり、本件においては所得税法３７条１項のうち間接費用額として必要経費該当性の検討を行うべきであるところ、間接費用額については、業務と直接関係することは要件とされておらず、当該支出が所得を生ずべき業務の遂行上必要なものであれば必要経費といえるものと解すべきである。
本件民事費用については、本件弁護士法人は、元本と遅延損害金の回収について、請求項目ごとにではなく全ての請求を一体として訴訟活動を行っていたものであるから、その全体が、本件金員を生ずべき業務の遂行上必要であったと考えるのが相当である。
また、本件刑事裁判費用については、原告家族は本件民事裁判を有利に進めるために本件各刑事裁判契約を締結し、その成果である本件刑事裁判の控訴審判決等を本件民事裁判に証拠提出した結果、本件和解金を獲得したものであり、本件刑事裁判は、原告家族が本件民事裁判を有利に進めるために必要不可欠なものであった。そして、本件刑事裁判費用についても、元本と遅延損害金の額に応じたあん分は合理的とはいえない以上、本件刑事裁判費用全体が、本件金員を生ずべき業務の遂行上必要であったと考えるのが相当である。
したがって、本件金員の全部ないし一部が仮に雑所得に該当する場合であっても、本件民事費用及び本件刑事裁判費用のうち原告負担分の合計額５１１９万５２８０円は、その全額が間接費用額として必要経費に該当するのであるから、このうち本件裁決において認められた本件民事費用の一部１１２９万７９１７円を上回る部分である３９８９万７３６３円は、必要経費の額に算入しなければならない。
なお、仮に本件において、所得税法３７条１項のうち直接費用額の適用が問題になるとしても、同項にいう「直接」という要件は、消費との区別や特定の所得類型との結び付きを明らかにするといった制度趣旨に反した厳格な解釈を志向するものではないため、一体とした訴訟活動が行われていた実態等を踏まえれば、本件民事費用及び本件刑事裁判費用は、いずれにしても直接費用額として必要経費に該当すると解すべきである。
（被告の主張の要旨）
本件民事費用及び本件刑事裁判費用のうち必要経費に算入すべき金額は、以下のとおり、所得税法３７条１項のうち直接費用額として本件金員を得るために要した部分に限られると解すべきである。
すなわち、所得税法３７条１項は特定の収入との対応関係の有無に応じて必要経費を二つに区分しているところ、特定の経費が直接費用額と間接費用額のいずれに該当するかは、当該経費が特定の収入との関係で直接の対応関係を有するか否かによって区分される。そして、直接費用額に該当するといえるためには、特定の収入と何らかの関連性を有する費用というだけでは足りず、総収入金額を構成する特定の収入と直接の対応関係を有しており当該収入を得るために必要な費用であることを要するものと解するのが相当であり、その該当性は、単に当該業務を行う者の主観的判断によるものではなく、当該費用に係る個別具体的な諸事情に即し社会通念に従って客観的に判断されるべきである。
本件民事費用は、本件各民事裁判契約に基づいて着手金及び成功報酬金の名目で支払われたものであり、本件民事裁判の結果得られた本件和解金と直接の対応関係を有しているため、必要経費に算入される余地がある。もっとも、本件民事費用のうち、原告の雑所得の総収入金額となる本件金員と直接の対応関係を有する部分は、本件金員を得るために要した部分に限られる。そうすると、原告の雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、本件民事費用の原告負担分４４８３万２８４１円のうち、本件金員を得るために要した部分に該当する１１２９万７９１７円となる。
一方、本件刑事裁判費用については、刑事裁判は、裁判所が犯罪の成否や、国家が犯罪者を処罰できる刑罰権の存否・範囲を判断・確定するための手続であり、私法行為又は行政行為上の紛争を解決することを目的とする民事裁判とは全く別個のものであるところ、本件刑事裁判と本件民事裁判との間に、上記一般的な刑事裁判と民事裁判との関係とは異なる関係性があったとも認められないのであるから、本件刑事裁判費用は、本件民事裁判における請求内容との関係で、客観的に見て、直接的な関連性を有するものとは認められず、したがって、原告の雑所得に係る必要経費に該当しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実に加え、掲記の各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められる。
（１）本件民事裁判について
ア 第一審の概要
（ア）原告家族は、平成２３年３月頃、本件銀行を被告として本件民事裁判を提起したが、その第一審の口頭弁論終結時点における主位的請求の内容は、以下のとおり、本件各横領口座に入金された各金員がその名義人に帰属するものであることを前提とし、預金返還請求として本件各横領金相当額及びその遅延損害金の支払を求めるものであった（乙４）。
（主位的請求）
本件銀行は、丙に対し２０１億５４７５万５１５０ウォン、原告に対し１１９億８８５７万６８９６ウォン、丁に対し３５億９６２０万９６０４ウォン及び戊に対し１１２億０７１５万６８６３ウォン並びに上記各金員に対して訴状副本送達日の翌日から完済する日まで年２０パーセントの割合による金員を支払え。
なお、原告家族は、第一審において、その他に３つの予備的請求を立てていた。予備的請求１は、主位的請求と同様、預金返還請求として本件各横領金相当額及びその遅延損害金の支払を求めるものであったが、本件各横領口座に入金された各金員が乙に帰属するものであることを前提に、乙のみを請求の主体としたものであった。一方、予備的請求２及び予備的請求３は、不法行為に基づく損害賠償請求として本件各横領金相当額及びその遅延損害金の支払を求めるものであり、予備的請求２は乙以外の原告家族を、予備的請求３は乙のみを請求の主体としたものであった。（乙４）
（イ）本件弁護士法人は、本件民事裁判において、本件刑事裁判の記録の一部等を証拠提出するなどの主張立証活動を行い、ソウル中央地方法院は、平成２５年７月１８日、原告らの主位的請求を全部認容する本件第一審判決を言い渡した（乙４）。
なお、本件民事裁判の第一審において、本件銀行は、本件各横領口座への入金額には外部会社が本件支店長から借用した上で入金した分が含まれているとして、本件支店長から譲り受けた不当利得返還請求権と原告家族の預金返還請求権を対当額で相殺すると主張していた。しかしながら、ソウル中央地方法院は、本件銀行が提出した証拠だけではその実質的な入金者が本件支店長であるという事実を認めるには足りず、原告家族がこれを法律上の原因なしに取得したとみるのも難しいなどとして、本件銀行の上記主張を排斥した。
イ 控訴審の経過概要
（ア）本件銀行は、平成２５年７月２２日、本件第一審判決を不服として控訴したところ、ソウル高等法院は、平成２６年７月１６日の弁論終結後、双方代理人に対し、希望する調停案を提出するよう連絡した（乙８、甲９）。
（イ）原告家族は、ソウル高等法院に対し、平成２６年８月２１日付けで「調停に関する意見」と題する書面を提出し、３つのパターンの元利金合計額の提案を行ったが、いずれのパターンも６００億ウォンを超える額のものであった（甲９）。
（ウ）前記経過を踏まえ、ソウル高等法院は、平成２６年９月１２日、本件和解勧告決定をした（乙８）。
（エ）本件和解勧告決定の検討に当たって、原告家族及び本件弁護士法人は、回収総額を合理的想定の範囲内のものとすることを主眼としつつ、本件民事裁判自体をできる限り迅速に終結させることも重要な考慮要素としていたところ、本件和解勧告決定で示された総額５８０億８２１８万５６６５ウォンの本件和解金は、６００億ウォンに近い数字で、かつ、原告家族にとって譲れない目線であった本件第一審判決の認容額（４６９億４６６９万８５１３ウォン）を大幅に上回る額となっており、原告家族にとっても受入れ可能な水準と判断し得るものであった。このため、本件弁護士法人との十分な協議の結果、原告家族は、最終的に本件和解勧告決定に異議を申し立てないこととした。
（オ）本件和解勧告決定は、平成２６年１０月１日に確定した（争いなし）。
ウ 本件和解勧告決定の概要
本件和解勧告決定の主な内容は、以下のとおりである（乙８）。
（ア）決定事項
① 本件銀行は、丙に２４９億１７２５万７６５０ウォン、原告に１４８億１０９５万７３４４ウォン、丁に４５億３０４１万０４８３ウォン、戊に１３８億２３５６万０１８８ウォンを、平成２６年１０月１０日までに支払う。
もし、本件銀行が、上記の支払期日までに上記の金員を支払わないときには、未払金額に対して支払期日の翌日から完済する日まで年２０パーセントの割合により計算した遅延損害金を加えて支払う。
② 乙の請求及び乙を除く原告家族のその余の請求を放棄する。
③ 原告家族、本件銀行及び本件支店長は、今後、本件各新規口座の預金に関連して、一切の民事上及び刑事上の異議を述べない。
④ 訴訟の総費用及び調停費用は、各々の負担とする。
（イ）決定理由
本件和解勧告決定の決定事項に関する計算の「凡その根拠」は、以下のとおりである。
① 原告家族が本件各新規口座に入金した金額の合計
：４３４億４５４２万２７４３ウォン
② 上記①の金額に対して、本件民事裁判の訴状副本の送達日の翌日（平成２３年４月１日）から本件和解勧告決定の日（平成２６年９月１２日）までに適用される年５パーセント又は２０パーセントの割合を勘案した、年１０パーセントの割合による遅延損害金の合計
：１４６億３６７６万２９２２ウォン
③ 本件銀行が乙を除く原告家族に対して支払うべき預金と遅延損害金の合計：５８０億８２１８万５６６５ウォン（＝上記①＋上記②）
④ 原告らの請求の趣旨（前記ア）に従った配分額
：別表２・Ｃ欄の各金額
（２）韓国側からの情報提供について
ア 原告は、平成２６年１２月３０日に本件分配金を受領したものの、平成２６年度の確定申告書には本件分配金を記載していなかったが、韓国における本邦の国税庁に相当する役所（以下「韓国国税庁」という。）は、税務調査の中で、原告が本件金員を日本側で申告したかどうかを確認できなかったとして、国税庁国際業務課長に対し、平成２９年１月１２日付けの書簡（乙９）を送信した。
国税庁が上記書簡の基礎資料の提供等を要望したところ、韓国国税庁は、国税庁に対し、平成３１年３月２８日付け回答書（乙１６。以下、上記書簡と併せて「韓国国税庁資料」という。）を送信した。
イ 韓国国税庁資料には、本件民事裁判の概要（原告家族が本件銀行に対して預金４３４億４５００万ウォンの返還を求めて提訴し、２０１４年９月１２日の最終審理で訴訟に勝訴したこと）や、原告家族が本件銀行より受領した本件和解金５８０億８２１８万５６６５ウォンを原告家族で分配した状況（別表３参照）、本件和解金のうちの遅延損害金相当額につき、乙及び丙が韓国国税庁に対して雑所得として申告したが、その余の原告家族は同様の申告をしていないこと、上記遅延損害金相当額は、頭金及び資金源の実際の権利者に従って決定されたこと、韓国の非居住者である原告に配分された金額は、韓日租税条約上雑所得に該当し、居住地国である日本においてのみ課税されること等が記載されている。
（３）本件通知書について
処分行政庁は、令和元年７月３日付けで、原告に対し、本件分配金のうち本件金員が原告の平成２６年分の雑所得に該当するとして当初更正処分等をしたが、これらの処分の通知書（本件通知書）の「（１）事実関係」、「（２）総収入金額」及び「（３）雑所得の金額」欄の記載は、以下のとおりである（甲１）。
ア 「（１）事実関係」欄の記載
「（１）事実関係」欄には、「調査したところ、次の事実が認められます。」として、以下のとおり、処分行政庁が認定した事実が記載されている。
「イあなたとあなたの親族３名は、Ｇ銀行に預金４３４億４，５００万韓国ウォンの返還を求めて提訴し、２０１４年９月１２日の最終審理で勝訴したこと。
ロ その後、あなたとあなたの親族は、遅延損害金１４，６３６，７６２，９２２韓国ウォンを含む総額５８，０８２，１８５，６６５韓国ウォンをＧ銀行から２０１４年１０月１０日に受け取っていること。なお、あなた単独では、２，５８３，２１０，１８３韓国ウォンの遅延損害金を受け取ったこと。
ハ あなたが受領した２，５８３，２１０，１８３韓国ウォンの遅延損害金を含め分配された遅延損害金は、実際の権利者に従って決定されたものであること。」
イ 「（２）総収入金額」欄の記載
「（２）総収入金額」欄には、「上記（１）によれば、あなたとあなたの親族は、Ｇ銀行に預金の返還を求めて提訴して勝訴したことを起因として遅延損害金を取得しているところ、当該遅延損害金は、Ｇ銀行に対して有する預金債権について同行がその債務を適切に履行しなかったことに起因して発生したもので、預金者の得べかりし利益が喪失したもの、すなわち元金使用の対価としての性質を有するものであると認められます。
そうすると、この遅延損害金は、所得税法第９条に規定する非課税所得には該当せず、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得として、同法第３５条第１項に規定する雑所得に該当します。
そして、遅延損害金のうちあなたへの分配金額は、上記（１）のロの２，５８３，２１０，１８３韓国ウォンであると認められます。」と記載された上で、遅延損害金２，５８３，２１０，１８３ウォンを邦貨換算した２億６７１０万３９３２円が原告の雑所得に係る総収入金額になるとされている。
ウ 「（３）雑所得の金額」欄の記載
「（３）雑所得の金額」欄には、必要経費の額が存在することを認めるに足る証拠がないとして、原告の平成２６年分の雑所得の金額が総収入金額と同額の２億６７１０万３９３２円となる旨が記載されている。
２ 争点１（当初更正処分等の通知書の理由付記に不備があるか否か）について（１）行政手続法１４条１項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解されるから、同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは、上記のような同項本文の趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである（最高裁平成●●年（○○）第●●号同２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照）。
（２）しかるところ、本件通知書の「（１）事実関係」欄には、処分行政庁が認定した事実として、原告及び原告の親族が、本件銀行に対して預金４３４億４５００万ウォンの返還を求めて提訴した結果、平成２６年１０月１０日に遅延損害金１４６億３６７６万２９２２ウォンを含む５８０億８２１８万５６６５ウォンを受領し、うち原告単独では、実際の権利割合に従って本件金員（２５億８３２１万０１８３ウォン）を受領した旨が記載され、「（２）総収入金額」及び「（３）雑所得の金額」には、認定事実（３）イ及びウの内容が記載されている。
そうすると、本件通知書においては、処分行政庁が、本件民事裁判の結果、遅延損害金として本件金員が支払われたとの事実を認定し、当初更正処分等がかかる認定事実を前提にされたことが示されているほか、遅延損害金として支払われた本件金員が雑所得と認定された判断過程が一定程度具体的に示されているものといえる。
したがって、原告は、本件通知書の記載から、いかなる事実関係に基づいていかなる法規を適用して処分がされたかを十分に知り得るものといえるから、本件通知書における理由提示は、行政手続法１４条１項本文の趣旨を満たしており、その記載に不備があるとは認められないものというべきである。
（３）アこれに対し、原告は、本件通知書には、本件民事裁判との関係で明らかに誤った記載があり、本件通知書における理由の提示は、行政手続法１４条１項本文の趣旨を満たさない旨主張する。
この点、確かに、本件通知書には、①最終的な主位的請求は本件各横領金の合計４６９億４６６９万８５１３ウォン及び訴状副本送達日の翌日から完済する日まで年２０パーセントの割合により計算した金員の支払を求めるものであったにもかかわらず、原告家族が本件各新規口座に入金した金額の概算である４３４億４５００万ウォンの返還を求めて提訴したと記載されている点や、②本件民事裁判の控訴審で本件和解勧告決定がされたにもかかわらず、最終審理で勝訴したと記載されている点、③本件民事裁判は原告家族５名が提起したにもかかわらず、原告及び原告の親族３名が提起した旨記載されている点等において、正確性を欠くと評価し得る記載が含まれている。しかしながら、①本件通知書に記載された合計４３４億４５００万ウォンは、本件和解勧告決定の決定理由において元本とされた本件各新規口座に入金した金額の概算額であり、②原告家族は本件民事裁判の第一審においては勝訴し、それを前提に本件和解勧告決定がされたのであり、③原告家族は、主位的請求及び予備的請求２を乙以外の原告家族の請求とし、予備的請求１及び３を乙の請求としていたものであって、全部認容された主位的請求は原告、丙、丁及び戊すなわち原告及び原告の親族３名によるものであるから、いずれも本件民事裁判の事実経過と大きく異なる記載であるとまでは評価し得ない。また、そもそも、本件民事裁判の正確な内容については、韓国国税庁資料以上には基本的に知り得ない立場にある被告よりも、原告においてこそ知悉していることが明らかである。これらのことからすれば、上記のような誤りは、原告が事実関係を正確に理解することを積極的に妨げるようなものであるとはいえない。
なお、原告は、本件通知書には、上記①ないし③の他にも、④本件分配金につき、原告は平成２６年１２月３０日に丙から受領したにもかかわらず、同年１０月１０日に本件銀行から受領したとも読める記載がされている点等において、明らかに誤った記載が存在するとも主張する。しかしながら、本件通知書の記載によれば、原告家族が本件銀行から総額５８０億８２１８万５６６５ウォンを受領したのは平成２６年１０月１０日であり、その後に原告に対して本件分配金が支払われたと読むことも可能である。そうすると、本件通知書における上記④の記載も、必ずしも誤りであるとはいえない。
イ 原告は、本件金員を遅延損害金と評価した上で雑所得として課税するのであれば本件和解勧告決定に言及すべきであるにもかかわらず、本件通知書はこれに言及していないなどとして、本件通知書における理由の提示は、行政手続法１４条１項本文の趣旨を満たすものではない旨主張する。
しかしながら、本件通知書の「（１）事実関係」及び「（２）総収入金額」に記載された内容を読めば、処分行政庁が、本件民事裁判の結果から本件金員を遅延損害金であると認定した旨を理解し得るのであるから、本件民事裁判の結果の内容として本件和解勧告決定の決定事項や決定理由に直接言及されていないとしても、処分の根拠となる具体的な事実関係の提示に欠けるところはない。
ウ したがって、原告の前記各主張は、いずれも採用することができない。
（４）以上のことからすれば、本件通知書には、当初更正処分等の理由の提示として不備があるとは認められないものというべきである。
３ 争点２（本件金員が平成２６年分の雑所得に該当するか否か）について
（１）本件和解金の性質
ア 本件和解金の性質について、原告は、５８０億８２１８万５６６５ウォン全額が預金返還請求権の対象である旨主張し、被告は、預金返還請求権の対象は本件各新規口座へ入金された４３４億４５４２万２７４３ウォンであり、その余の１４６億３６７６万２９２２ウォンはこれに対する遅延損害金である旨主張する。
しかるところ、認定事実（１）、（２）ウによれば、原告家族は、①４６９億４６６９万８５１３ウォンの預金返還請求権及び②これに対する訴状副本送達日の翌日から完済する日まで年２０パーセントの割合による遅延損害金の支払請求権が認められるべきであるという認識の下で本件民事裁判を提起し、これを全部認容した本件第一審判決を踏まえ、ソウル高等法院は、①の一部である４３４億４５４２万２７４３ウォン及び②の一部である上記①の金額に対する本件民事裁判の訴状副本の送達日の翌日から本件和解勧告決定日までに適用される年１０パーセントの割合による遅延損害金を合算するという方法を「凡その根拠」として求めた合計５８０億８２１８万５６６５ウォンを支払う旨の本件和解勧告決定を行い、原告家族及び本件銀行が異議を申し立てなかった結果、これが確定したものである。その後、乙及び丙は、韓国国税庁に対し、自らに分配された遅延損害金相当額を、雑所得として申告している。
このように、原告家族は、本件銀行に対して①預金返還請求権及び②その返還の遅延に対する損害金支払請求権を有しているとして、本件民事裁判ではそのいずれもの支払を求めていたものである。そして、本件和解勧告決定の決定理由においても、「凡その根拠」という名目であれ、本件和解金は上記①及び②の各一部ずつで構成されている旨が記載されている。その内訳をみても、確かに、遅延損害金の利率は年１０パーセントとされ、これは韓国の法定利率（年５パーセント）とも訴訟促進等に関する特例法施行令が規定する利率（年２０パーセント）とも異なるものではあるが、これらの数値の範囲内に収まっているものであり、本件各新規口座に入金された預金相当額とこれに対する一定の利率の割合による金員という形式は、預金返還請求権及びその返還の遅延に対する損害金支払請求権としても合理的な内容となっている。さらに、乙及び丙が韓国国税庁に対して遅延損害金相当額を雑所得として申告したことは、同人らが当該申告時において本件和解金は預金返還請求権及びその返還の遅延に対する損害金支払請求権で構成されていると認識していたことをうかがわせるものである。
これらのことからすれば、本件和解金は、４３４億４５４２万２７４３ウォンの預金返還請求権及びその返還の遅延に対する１４６億３６７６万２９２２ウォンの損害金支払請求権に対する金員として原告家族に支払われたものと解するのが相当というべきである。
イ（ア）これに対し、原告は、本件民事裁判の具体的な経過等を総合して判断すれば、本件和解金のうち、少なくとも本件各横領金に対応する部分は、預金元本の返還請求権に対する支払としての性格を有する旨主張する。
しかしながら、本件和解金の法的性質を判断するに当たっては、本件和解勧告決定の決定事項のみならず、本件和解勧告決定のその余の記載や本件民事裁判の経過等を総合して判断すべきであるところ、「凡その根拠」として記載されていることを踏まえても、本件和解勧告決定の決定理由をその判断に当たって考慮することは妨げられるものではなく、これに加えて、本件和解勧告決定の確定に至るまでの本件民事裁判の経過や本件和解金受領後の原告家族の対応等を含めて検討すれば、本件和解金の全額が預金元本の返還請求権に対する支払であるとは解し得ないことは、前記アのとおりである。
なお、原告は、本件民事裁判の具体的な経過として、原告家族は、本件各横領金相当額の保全を図る目的をもって本件民事裁判を提起したものであり、本件和解勧告決定について異議を申し立てなかったのは、その決定事項に記載された総額が本件各横領金相当額を上回るからであったこと等を主張する。しかしながら、原告家族は本件民事裁判において、本件各横領金相当額のみならず遅延損害金の支払をも求めていたものであるし、本件和解勧告決定に対して異議を申し立てるか否かを検討するに当たり、原告家族が本件銀行からの支払総額を基準としていたことは、前記アの判断と矛盾するものではなく、これを必ずしも左右するものではない。
（イ）また、原告は、少なくとも本件各横領金と本件各新規口座に入金された預金との差額相当額に対応する部分は、本件各新規口座に入金された預金について発生した利子等が源泉徴収の上その都度預金元本に組み入れられたものとみるべきである旨主張する。
この点につき、本件和解金の内訳を前記アのとおり解するのが相当であることをおくとしても、以下のとおり、上記差額相当額が本件各新規口座に入金された預金について発生した利子等により構成されていると認めることはできない。すなわち、本件第一審判決は、本件各横領金と本件各新規口座に入金された預金との差額相当額に対応する部分につき、原告家族が法律上の原因なしに取得したとみるのが難しいと結論付けてはいるものの、その判示によれば、かかる結論は、原告家族名義の本件各横領口座に本件横領金相当額が入金されている一方、その資金の出処等について本件銀行による主張立証がないという事実を踏まえてのものであり、当該判決書の中でも、上記資金の出処等については明らかとされていない（認定事実（１）ア（イ））。また、上記差額相当額につき、原告が従前申告をしていた様子がうかがわれないこと、乙及び丙が韓国国税庁に対して本件和解金のうちの遅延損害金該当部分について雑所得として申告していたこと等は、上記差額相当額が預金について発生した利子等であることと整合しないものといえる。
（ウ）以上のことからすれば、前記アにおいて説示したところに反する原告の主張は、いずれも採用することができない。
（２）本件金員の法的性質について
そして、原告家族は、本件民事裁判の予備的請求２及び４において、本件各横領口座に入金された金員の実際の出捐者が乙であることを前提とした請求をしていること、韓国国税庁資料には本件和解金のうちの遅延損害金相当額が実際の権利割合に従って分配された旨の記載があること等からすれば、原告家族は、本件和解金を別表３・合計欄のとおり、実際の権利割合に従って分配したものと認められる。
そうすると、原告単独が受領した本件分配金１０２億５０７９万７５４７ウォンを本件和解金と同様の割合で元金部分と遅延損害金部分にあん分した結果、後者の部分に相当する本件金員２５億８３２１万０１８３ウォンは、預金返還請求権に係る遅延損害金に該当するものと解される。
（３）本件金員の雑所得該当性について
前記（２）のとおり、本件金員は、原告の有する本件銀行に対する預金返還請求権に係る遅延損害金であり、これは履行遅滞に基づく損害賠償金に該当するところ、このような履行遅滞に基づく損害賠償金は、元金の使用によって得られたであろう利益の喪失を補填するものであることから、非課税所得（所得税法９条）には該当しないものというほかはない。
そして、本件金員は、雑所得以外の所得のいずれにも該当しないから、雑所得の金額の計算上収入金額とすべき金額であり（所得税法３５条１項）、課税年分については、原告が本件金員を得る権利が確定したのが平成２６年中にされた本件和解勧告決定によるものであることから、平成２６年分とするのが相当というべきである。
４ 争点３（必要経費となる弁護士費用等の範囲）について
（１）所得税法３７条１項の解釈について
前記３において説示したとおり、本件金員は雑所得に当たるものと解されるところ、本件金員との関係で所得税法３７条１項に規定する必要経費に該当する費用の額については、同法３５条２項２号により雑所得に係る総収入金額から控除されることになる。
所得税法３７条１項は、その年分の雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、直接費用額及び間接費用額とする旨を定めている。
これは、いわゆる費用収益対応の原則により、特定の収入との対応関係を明らかにできる費用についてはそれが生み出した収入の帰属する年度の必要経費とすべきであり、特定の収入との対応関係を明らかにできない費用についてはそれが生じた年度の必要経費とすべきであることから、必要経費を二つに区分し、前者に相当するものとして直接費用額を、後者に相当するものとして間接費用額をそれぞれ定めたものと解される。
そして、「総収入金額に係る売上原価」に加えて「その他総収入金額を得るため直接に要した費用の額」と規定されていることからすれば、直接費用額に該当するといえるためには、特定の収入と何らかの関連性を有する費用というだけでは足りず、総収入金額を構成する特定の収入と直接の対応関係を有しており、当該収入を得るために必要な費用であることを要するものと解するのが相当であり、その該当性は、当該費用に係る個別具体的な諸事情に即し、社会通念に従って客観的に判断されるべきである。
また、「その年における販売費、一般管理費」に加えて「その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用…の額」と規定されていること、業務上の必要経費と家事上の経費等（同法４５条１項１号）を識別する必要があることからすれば、間接費用額に該当するといえるためには、所得を生ずべき業務と何らかの関連性を有する費用というだけでは足りず、所得を生ずべき業務と直接的な関連性を有しており当該業務の遂行上必要な費用であることを要するものと解するのが相当であり、これに反する原告の主張は採用することができない。
（２）本件民事費用について
ア しかるところ、本件民事裁判は、本件銀行に対し、預金及びその返還の遅延に対する損害金の支払を求めることを目的として提起されたものであり、原告家族は、本件民事裁判の結果、預金に相当する額及びこれに対する遅延損害金で構成される本件和解金を本件銀行から受領し、原告はこのうちから本件分配金を取得したため、原告が本件民事裁判に基づいて受けた直接の経済的利益は本件分配金であるといえる。
そして、本件民事費用は、本件各民事裁判契約に基づく弁護士費用と本件民事裁判における訴訟費用で構成されるところ、本件各民事裁判契約は本件弁護士法人に対して本件民事裁判の事務処理を委任するものであるから、これに基づく弁護士費用は、本件民事裁判の訴訟追行に係る事務処理に対する着手金及び成功報酬金として支払われたものであるといえる。また、本件民事裁判における訴訟費用についても、本件民事裁判の訴訟追行のための費用として支払われたものであることは明らかである。
これらのことからすれば、原告が本件民事裁判に基づいて受けた直接の経済的利益である本件分配金と、本件民事裁判の訴訟追行のために支払われた本件民事費用との間には、直接の対応関係が認められるものとも解される。
もっとも、本件分配金は、①預金元本に相当する課税の対象とならない金銭と②遅延損害金に相当する雑所得に係る収入である本件金員により構成されているため、本件民事費用も、①預金元本に相当する金銭を得るための部分と②遅延損害金に相当する本件金員を得るための部分から構成されているものといえる。そうすると、本件民事費用のうち、原告の雑所得に係る収入となる本件金員と直接の対応関係を有する部分は、本件民事費用２億５４０２万７９７６円のうちの原告負担分４４８３万２８４１円（本件民事費用に本件和解金のうちの本件分配金の占める割合を乗じて計算した金額）中、本件金員を得るために要した部分１１２９万７９１７円（上記原告負担分に、本件分配金のうちに本件金員の占める割合を乗じて計算した金額）に限られるものと解するのが相当である。
イ これに対し、原告は、被告が従前「業務」との関連性を踏まえた必要経費該当性の検討を行ってきたとおり、本件民事費用については所得税法３７条１項のうち間接費用額として必要経費該当性の検討を行うべきである旨主張する。
しかしながら、被告が平成２６年度中に確定した費用に限定せずに本件民事費用全額を基準としてその必要経費該当性を検討していたこと等からすれば、被告が本件民事費用について間接費用額としての検討を行っていたとまでは認められないし、そもそも、被告の従前の主張内容によって本件民事費用についての必要経費該当性の検討を行うべき条項が定まるものでもない。
そして、本件分配金のうち雑所得に係る収入である本件金員に相当する部分については、本件民事費用の原告負担分のうち本件金員を得るために要した部分と直接の対応関係を有し、同部分が直接費用額に該当することは前記アのとおりであり、預金元本に相当する部分については課税の対象とならないため、必要経費を控除する余地がないものと解される。
（３）本件刑事裁判費用について
ア 一方、本件刑事裁判は、本件横領に係る本件支店長の刑事責任の有無及びその軽重を判断する裁判であり、原告家族の本件銀行に対する預金返還請求権及び遅延損害金請求権の存否を判断することを直接の目的としたものではない。そして、本件各刑事裁判契約は、その委任事項を「横領事故に関する告訴の諮問」とした上で、本件各民事裁判契約とは別個の契約として締結されているものである（前提事実（４）イ）。これらのことからすれば、本件刑事裁判費用は、飽くまでも、原告家族が本件弁護士法人に対し、本件刑事裁判に関する事項への対応に関して支払ったものといわざるを得ない。
そうすると、本件刑事裁判費用は、原告が本件民事裁判の結果として取得した本件分配金との関係で、客観的に見て、直接の対応関係を有する費用とも、直接的な関連性を有する業務の遂行上必要な費用ともいえず、そのあん分額が原告の雑所得に係る必要経費に該当するものとみることはできないものというほかはない。
イ これに対し、原告は、本件刑事裁判は、原告家族が本件民事裁判を有利に進めるために必要不可欠なものであり、本件刑事裁判費用は本件金員との関係で所得税法３７条１項に規定する必要経費に該当すると主張する。
この点、確かに、本件民事裁判には本件刑事裁判に係る訴訟記録の一部が証拠提出されるなど（認定事実（１）ア（イ））、本件刑事裁判の判決や本件刑事裁判費用と本件分配金との間には一定の関連性があるということができる。しかしながら、韓国においても、刑事裁判の判決における認定判断が民事裁判の認定判断に当たって直接的に用いられるものではなく（甲１０、１２参照）、前記アのとおり、刑事裁判と民事裁判とでその直接の目的は異なるものであること等からすれば、本件分配金と本件刑事裁判の判決ないし本件刑事裁判費用との間の関連性は直接的なものであるとまではいえない。
（４）以上のことからすれば、本件民事費用及び本件刑事裁判費用のうち、所得税法３７条１項に基づいて雑所得の金額（本件金員）の計算上必要経費に該当する額は、本件民事費用の原告負担分４４８３万２８４１円のうち本件金員を得るために要した部分に相当する１１２９万７９１７円の直接費用額に限られるものと解するのが相当である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官 岡田幸人
裁判官 横地大輔
裁判官 藤本思帆音
〔PDF 20～26頁は画像のため本文テキストなし〕
別表１～４省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13906.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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