税務訴訟資料第２７４号（順号１４０１０）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（芦屋税務署長）
令和６年８月８日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和５年１１月３０日判決、本資料２７３号・順号１３９０６）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士河野良介
同後岡伸哉
被控訴人国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁芦屋税務署長
梅原竜一朗
同指定代理人別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 芦屋税務署長が令和元年７月３日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２６年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分（ただし、令和３年３月３０日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち総所得金額１億１０３５万円、納付すべき税額マイナス１３万４５６５円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、上記裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略称は原判決のそれによる。）
１ 本件は、韓国の銀行（Ｆ銀行、変更後の商号はＧ銀行。本件銀行）に預金を預け入れていた控訴人及びその家族が、当時の支店長により預金を横領されたことから韓国の裁判所に対し本件銀行を被告とする民事訴訟（預金返還等請求事件）を提起し、控訴審であるソウル高等法院の和解勧告決定に基づき本件銀行から和解金を受領したところ、控訴人は、上記和解金のうち自らに分配された金額をその総所得金額に含めずに平成２６年分の確定申告を行い、芦屋税務署長から、上記分配金のうち上記和解勧告決定の理由において遅延損害金とされたものに相当する金員（２５億８３２１万０１８３ウォン、本件金員）が控訴人の雑所得に該当するとして更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたため、上記分配金の全額が非課税所得に当たるなどとして、同更正処分（裁決による一部取消後のもの）の一部及び同処分を前提とする過少申告加算税賦課決定処分（裁決による一部取消後のもの）の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却した。控訴人はこれを不服として本件控訴をした。
２ 関係法令等の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、次のとおり補正し、後記３のとおり当審における控訴人の主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
（１）原判決６頁２５行目の「（争いなし）。」を「（争いなし）、」と改める。
（２）原判決８頁５行目の「適用される」の後に「年５パーセント又は２０パーセントの割合を勘案した」を加える。
３ 当審における控訴人の主張
（１）争点（２）（本件金員が平成２６年分の雑所得に該当するか否か）について控訴人の両親である乙及び丙については、韓国の器興税務署に対し、本件和解金のうち１４６億３６７６万２９２２ウォン全額が遅延損害金であることを前提とした確定申告が行われたものの、同人らは、器興税務署長に対しその更正請求を行い、現在韓国において税務訴訟が係属中である。
本件和解勧告決定の決定理由において用いられた遅延損害金の利率である年１０％は、韓国の関係法令のどこにも定められていないものであり、支払総額を算定するための計算上の要素に過ぎず、権利の性質を基礎づけるものではない。また、本件和解勧告決定において、控訴人家族に対する支払額は、本件各横領金の額の割合を用いて配分計算されている。
以上のほか本件民事裁判の具体的な経過をはじめとする諸事情を総合勘案すると、本件和解金のうち、少なくとも本件各横領金に相当する部分（控訴人に関しては、１１９億８８５７万６８９６ウォンに至るまでの額）は預金元本の返還としての性格を有し、所得を構成しないというべきである。
（２）争点（３）（必要経費となる弁護士費用等の範囲）について
本件民事費用全体と、本件民事裁判の成果として得られる回収金は、不可分一体としての訴訟活動を介して、全体として直接的な対応関係にあるから、本件金員を得るためには、本件民事費用全体が必要となる。したがって、本件民事費用の全額が必要経費に該当するというべきである。
また、刑事事件で明らかになった事実や証拠を民事事件に利用するのが韓国の一般的な訴訟実務であるし、本件支店長の有罪判決を得ることは、本件民事裁判で有利な結果を得るための重要な手段であったもので、本件刑事裁判費用の支出及びこれに基づく本件弁護士法人の弁護士らの諸活動は、本件和解金の獲得のために不可欠であったから、本件刑事裁判費用の全額が必要経費に該当するというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求を棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の第３の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
（１）原判決１８頁６行目の「本件第一審判決の認容額」を「本件第一審判決による預金返還請求権元本の認容額」と改める。
（２）原判決２０頁８行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「なお、上記の乙及び丙による申告に係る状況は次のとおりである。
すなわち、乙及び丙は、韓国において、平成２７年５月３１日、２０１４年（平成２６年）帰属の総合所得税課税標準及び税額の申告を器興税務署に行うにあたり、本件和解金のうち１４６億３６７６万２９２２ウォン全額が遅延損害金であることを前提としてそのうち乙及び丙に帰属するものとして計算した金額をそれぞれ「その他所得」（日本の税法上雑所得に相当するもの）に含めて申告した。その後、乙及び丙は、２０２０年（令和２年）５月２９日、器興税務署長に対し、上記総合所得税に関して合計４５億８０３５万００３０ウォンの還付を求める更正請求を行い、これに対し同年７月２７日に更正拒否処分がなされたため、その取消しを求めて現在韓国においてこれに関する税務訴訟が係属している（甲１９）。」
（３）原判決２４頁１９行目の「本件和解金の」から２４行目の「しかるところ、」までを削る。
（４）原判決２５頁３～４行目の「上記①の金額」を「同金額」と改め、７行目の「支払う旨の」の前に「控訴人家族の主位的請求の趣旨に従って配分した金額を本件銀行が」を加え、８行目の「その後」を「そして、本件和解勧告決定の翌年には」と改め、１０行目の「申告している」を次のとおり改める。
「申告しており、同人らがこれに対する更正請求を行うに至ったのは、控訴人に対する当初更正処分が行われ、控訴人がこれに対する審査請求を行った後のことである。」
（５）原判決２５頁２２行目の「韓国国税庁に対して」の後に「本件和解勧告決定の翌年に」を加え、２５行目の「うかがわせるものである。」を次のとおり改める。
「うかがわせるものであり、同認識は上記の決定理由の記載と合致するものである。また、本件銀行は、本件和解勧告決定により定められた本件和解金を本件弁護士法人に支払っており、本件和解勧告決定の決定理由の記載と異なる趣旨で同支払を行ったものとは到底考え難い。」
（６）原判決２６頁１３行目の「本件和解金の」から１４行目の「解し得ないこと」までを「上記の控訴人の主張を採用し得ないこと」と改める。
（７）原判決２７頁１４行目の「韓国国税庁に対して」の後に「本件和解勧告決定の翌年に」を加える。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
（１）控訴人は、本件和解金のうち、少なくとも本件各横領金に相当する部分（控訴人に関しては、１１９億８８５７万６８９６ウォンに至るまでの額）は預金元本の返還としての性格を有し、所得を構成しない旨主張する。
しかしながら、本件和解勧告決定の決定理由は、控訴人家族と本件銀行の双方に対し、本件和解金の凡その証拠として、控訴人家族が本件各新規口座に入金した４３４億４５４２万２７４３ウォンと、これに対する遅延損害金である１４６億３６７６万２９２２ウォンから構成されるものである旨明示していたのであるから、このことは、本件和解金の法的性質を判断する上で重要な意味を持つというべきである。そして、本件和解勧告決定は、控訴人家族と本件銀行の双方が異議を申し立てなかったことにより確定し、本件銀行は、確定した本件和解勧告決定に従って本件和解金を支払ったのであり、同支払の趣旨が上記決定理由に示されたのとは異なるとは到底解されないこと、乙及び丙も、本件和解勧告決定の翌年に韓国国税庁に対し本件和解金のうち上記の遅延損害金に該当する部分を雑所得として申告しており、このことは上記決定理由の内容に沿ったものであったことに加えて、本件民事裁判の経過等を総合的に考慮すれば、韓国の関係法令に遅延損害金の利率を年１０％とする定めがないことや、本件和解勧告決定における控訴人家族に対する支払額の配分が、本件各横領金の額の割合によって計算されていることを踏まえても、本件和解金のうち１４６億３６７６万２９２２ウォンが預金返還請求権に係る遅延損害金の性質を有することは否定できない。従って、控訴人が受領した本件分配金のうち上記遅延損害金に相当する本件金員は、預金返還請求権に係る遅延損害金として雑所得に該当するというべきである。
（２）控訴人は、本件民事費用全体と、本件民事裁判の成果として得られる回収金は、不可分一体としての訴訟活動を介して、全体として直接的な対応関係にあるとして、本件民事費用の全額が必要経費に該当する旨主張する。
しかしながら、１において補正の上で引用する原判決に説示のとおり、控訴人が本件民事裁判の成果として得た本件分配金は、①課税対象とならない預金の返還金と、②雑所得に係る本件金員とに分けられるから、本件民事費用の全額が本件分配金の全部を得るのに必要なものであったとすれば、そのうち②と直接の対応関係を有するのは、これが本件分配金に占める割合に相当する部分に限られるというべきである。
（３）さらに、控訴人は、本件刑事裁判費用が必要経費に該当する旨も主張するが、１において補正の上で引用する原判決に説示のとおり、韓国においても刑事裁判と民事裁判の目的は異なり、刑事裁判における判断が法律上当然に民事裁判における判断と同一となるものではないこと、本件刑事裁判費用が、本件刑事裁判に関する事項への対応に係るものであることからすれば、控訴人において本件各刑事裁判契約の締結にあたり主観的に本件刑事裁判の結果を本件民事裁判で有利な結果を得るのに利用する目的を有していたとしても、その費用が本件分配金と直接の対応関係を有する費用に該当するということはできない。
３ 結論
よって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官 松井英隆
裁判官 大澤知子
裁判官 佐藤隆幸
〔PDF 5頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14010.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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