税務訴訟資料第２７３号（順号１３９１４）
福岡高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税等更正処分の一部取消請求控訴事件
国側当事者・国（熊本西税務署長）
令和５年１２月２１日棄却・上告受理申立て
（第一審・熊本地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和●●年（○○）第●●号、令和５年６月９日判決、本資料２７３号・順号１３８５８）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁熊本西税務署長
土肥浩一
同指定代理人田中義一
一丸聖
下川琴江
山崎仁
福田和哉
矢上澄子
西田健太
鈴木章義
尾野泰洋
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２（第１事件）
（１）処分行政庁が令和３年１０月２５日付けでした控訴人の平成３０年分所得税及び復興特別所得税の更正処分（平成３０年分更正処分）のうち、分離短期譲渡所得０円、分離長期譲渡所得０円、納付すべき税額２万０５００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（平成３０年分賦課決定処分。平成３０年分更正処分と総称して平成３０年分更正決定等）を取り消す。
（２）被控訴人は、控訴人に対し、３１万６６００円を支払え。
３（第２事件）
（１）処分行政庁が令和３年１０月２５日付けでした控訴人の令和元年分所得税及び復興特別所得税の更正処分（令和元年分更正処分）のうち、上場株式等の課税所得０円、納付すべき税額マイナス３万２６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（令和元年分賦課決定処分。令和元年分更正処分と総称して令和元年分更正決定等）を取り消す。
（２）被控訴人は、控訴人に対し、９万４１００円を支払え。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略称等は、特に断らない限り、原判決の表記による。）
１（１）第１事件
控訴人が、平成３０年分確定申告において、自らが共有持分を有する土地建物（本件各持分）の譲渡による譲渡所得を分離課税の譲渡所得として申告したが、総合課税として計算をすべきとして更正の請求（平成３０年分更正の請求）をしたところ、処分行政庁が、①更正をすべき理由がない旨の通知処分（平成３０年分通知処分）及び②譲渡所得の金額に誤りがあるとして平成３０年分更正決定等をした。これに対し、控訴人が、平成３０年分更正決定等について、㋐総合課税として譲渡所得税等の額を計算すべきであるのに分離課税として計算したこと、㋑控訴人及び同人の亡母が本件土地の共有持分の贈与を受けた際に納付した贈与税のうち控訴人の納付額及び亡母の納付額中控訴人の相続した分の合計額（本件贈与税）２１万８８５０円が、譲渡所得の取得費に該当するのに、それを控除しなかったことが違法である旨を主張して、その取消しを求めた。さらに、㋒処分行政庁による平成３０年分更正決定等により、納付済みの所得税の額から控訴人が納付すべきであると考える税額の差額に相当する損害を受けたとして、国家賠償法１条１項に基づき、３２万７８００円及びこれに対する納付日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
（２）第２事件
控訴人が、令和元年分確定申告の後に、源泉徴収税額の計上漏れにより納付すべき税額が過大であるとして更正の請求（令和元年分更正の請求）をしたところ、処分行政庁が、源泉徴収税額の計上漏れには理由があるものの、本件株式の譲渡について、分離課税の上場株式等の譲渡所得に該当するものを総合課税の長期譲渡所得に当たるとしたこと等に誤りがあるとして、①更正すべき理由がない旨の通知処分（令和元年分通知処分）及び②令和元年分更正決定等をした。これに対し、控訴人が、㋐令和元年分更正決定等について、総合課税として所得税等の額の計算をすべきであるのに分離課税として計算したことが違法である旨を主張して、その取消しを求めた。さらに、㋑処分行政庁による令和元年分更正決定等により、納付済みの所得税の額から控訴人が納付すべきであると考える税額の差額に相当する損害を受けたとして、国家賠償法１条１項に基づき、９万４１９３円及びこれに対する納付日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
（３）原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人は、本件控訴を提起した上、第１事件について、前記（１）㋑の主張を撤回し、前記控訴の趣旨２（１）、（２）の限度に請求を減縮し、第２事件について、前記控訴の趣旨３（１）、（２）の限度に請求を減縮した。
２ 関係法令等の定め、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、以下のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２～５（１）（原判決４頁２２行目から７頁２２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決５頁１７行目の「乙１の２」を「乙１の３」と改める。
（２）原判決６頁１６行目の「（１）」、１８行目の「、第１事件」から１９行目の「該当するか、」まで、２０行目冒頭から２２行目末尾までをそれぞれ削除し、２５行目の「起因」を「基因」と改める。
（３）原判決別紙の標題を「関係法令等の定め」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各更正決定等は適法であると判断する。その理由は、２のとおり補足するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１（原判決８頁１３行目から１１頁７行目まで）及び３（原判決１３頁１１行目から２５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決８頁２６行目の「起因」を「基因」と、１３頁１２行目及び１４行目の「争点１及び争点２」をいずれも「争点」と改める。
２ 判断の補足
（１）控訴人は、措置法１条のうち、「所得税（中略）を軽減し、若しくは免除し、若しくは還付し」の部分（以下「前段部分」という。）が同法の立法目的であり、「これらの税に係る納税義務、課税標準若しくは税額の計算、申告書の提出期限若しくは徴収」の部分（以下「後段部分」という。）がその立法目的を達成する手段であるから、措置法３１条１項等によって所得税を加重することは同法１条の趣旨に反し違法であり、所得税が軽減される場合に分離課税をする旨を定めたものと解すべきであると主張する。
しかし、措置法１条の条文では、前段部分と後段部分が「又は」という文言によって結ばれており、前段部分と後段部分は同順位で並列の関係に立つものとされているから、後段部分は前段部分の手段として規定されているという控訴人の主張は明らかに条文の文言に反しており採用できない。すなわち、措置法１条は、後段部分に関する具体的な規定の内容によっては、所得税を加重する場合があることを当然に予定しているというべきである。
また、措置法は所得税法の特例を定めるものであり（同法１条）、同法３１条１項、３２条１項及び３７条の１１第１項は、同各条項所定の場合であれば、「（所得税法）第２２条及び第８９条並びに第１６５条の規定にかかわらず、他の所得と区分し」て所得税を課する旨を規定しているのであるから、税額が軽減されるか否かに関わらず、所得税法の総合課税の規定の適用を排除し、分離課税を行うものと規定していることは明らかである。
したがって、措置法１条は所得税が軽減される場合にのみ分離課税をする旨の定めと解すべきとの控訴人の主張は採用する余地がない。
（２）控訴人は、措置法１条が所得税を軽減すると定めているにもかかわらず、本件各持分の譲渡に係る税額は、措置法の適用により、所得税法を適用した場合の２０倍となるが、これは憲法１４条１項に反すると主張する。
しかし、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定することができず、これを憲法１４条１項の規定に違反するものということはできないものと解するのが相当である。（最高裁判所昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁）
これを本件についてみると、措置法３１条１項及び３２条１項の定める土地等及び建物等の譲渡所得に係る分離課税は、不動産取引を巡る社会情勢や経済情勢等を踏まえて税制を定める必要があることから採用され、上記情勢等の変化に応じて随時見直しが図られていることが認められ（乙１７の１）、同法３７条の１１第１項の定める上場株式等の譲渡所得に係る分離課税も、経済・財政状況等のほか、金融・証券を巡る社会情勢を踏まえた上で、税制を定める必要があることから採用され、上記情勢等の変化に応じて随時見直しが図られていることが認められるから（乙１７の３）、それらの立法目的は正当であるといえ、かつ具体的に採用された区別の態様がその目的との関連で著しく不合理であることが明らかということはできない。
よって、上記の各規定が憲法１４条１項に反すると認めることはできない。
（３）その他、控訴人は、種々の主張をするが、上記の認定説示に照らしいずれも採用できない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 岡田健
裁判官 佐藤道恵
裁判官 光本洋
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13914.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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